東京地判　令和4年4月15日

主文

1　本件訴えをいずれも却下する。

2　訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は、第1事件及び第2事件を通じて原告の負担とする。

事実及び理由

第1　請求

1　第1事件

札幌中央労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づき補助参加人に対して平成30年9月14日付けでした療養補償給付を支給する旨の処分（不支給決定の変更決定）を取り消す。

2　第2事件

札幌中央労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づき補助参加人に対して令和元年10月2日付けでした休業補償給付を支給する旨の処分を取り消す。

第2　事案の概要等

原告は、中小企業における特保険業等を営む一般財団法人であり、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）12条3項に基づくいわゆるメリット制（後記1⑵オ参照）の適用を受ける事業の事業主（以下「特定事業主」という。）である。

本件は、原告の支局に勤務していた補助参加人が精神疾患を発症したことについて、札幌中央労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）が、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき、療養補償給付及び休業補償給付の各支給処分をしたことにつき、原告が、特定事業主は、自らの事業について業務災害保険給付等に係る支給処分（以下「業務災害支給処分」という。）がされた場合、同処分の法的効果により労働保険の保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり、同処分の取消しを求めるにつき、法律上の利益を有する者（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）9条1項）に当たると主張して、本件各処分の取消しを求める事案（第1事件は療養補償給付を支給する旨の処分の取消しを求める事案、第2事件は休業補償給付を支給する旨の処分の取消しを求める事案）である。

1　関係法令の定め等

⑴労災保険法等

ア　目的

労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。（労災保険法1条）

イ　管掌者

労災保険は、政府が、これを管掌する。（労災保険法2条）

ウ　目的達成の方策

労災保険は、前記アの目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。（労災保険法2条の2）

エ　適用事業

労災保険法においては、非適用事業及び暫定任意適用事業を除き、労働者を使用する事業が適用事業となる。（労災保険法3条）

オ　保険給付

労災保険法による保険給付（以下「労災保険給付」という。）は、次に掲げる保険給付とする。（労災保険法7条1項）

ア　労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付（1号）

イ　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付（3号）

ウ　二次健康診断等給付（4号）

カ　業務災害に関する保険給付

ア　前記オアの業務災害に関する保険給付は、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金及び介護補償給付とする。（労災保険法12条の8第1項）

イ　前記アの保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く。）は、労働基準法第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者（以下「被災労働者等」という。）に対し、その請求に基づいて行う。（労災保険法12条の8第2項）

ウ　労災保険に関する事務のうち、保険給付（二次健康診断等給付を除く。）に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「労基署長」という。）が行う。（労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災規則」という。）1条3項）

エ　労基署長は、保険給付に関する処分（労災保険法の規定による療養の給付及び二次健康診断等給付にあっては、その全部又は一部を支給しないこととする処分に限る。）を行ったときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者に通知しなければならない。（労災規則19条1項）

カ　保険関係の成立及び消滅

保険関係の成立及び消滅については徴収法の定めるところによる。（労災保険法6条）

キ　特別支給金

労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「特別支給金規則」という。）は、労災保険法29条1項の社会復帰促進等事業として行う特別支給金の支給に関し必要な事項を定めるものとし、同規則による特別支給金は、休業特別支給金等とする。（特別支給金規則1条、2条）

ク　意見書制度

事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、労基署長に意見を申し出ることができる。（労災規則23条の2第1項）

上記意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を労基署長に提出することにより行うものとする（同条2項。以下、この意見の申出に係る制度を「意見書制度」という。）。

ア　労働保険番号

イ　事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地

ウ　業務災害又は通勤災害を被った労働者の氏名及び生年月日

エ　労働者の負傷若しくは発病又は死亡の年月日

オ　事業主の意見

ケ　保険料

労災保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによる。（労災保険法30条）

コ　不服申立て

ア　保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。（労災保険法38条1項）

イ　前記アに規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。（労災保険法40条）

サ　労働基準法上の災害補償と労災保険法の関係

この法律に規定する災害補償の事由について、労災保険法又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行われるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。（労働基準法84条1項）

⑵徴収法等

ア　趣旨

この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。（徴収法1条）

イ　保険関係の成立及び消滅

ア　労災保険法3条1項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）が成立する。（徴収法3条）

イ　保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。（徴収法5条）

ウ　労働保険料

ア　政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため、一般保険料をはじめとする保険料（以下「労働保険料」という。）を徴収する。（徴収法10条）

イ　一般保険料の額は、賃金総額に後記ウによる一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする。（徴収法11条1項）

ウ　一般保険料に係る保険料率は、次のとおりとする。（徴収法12条1項）

ａ　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労災保険率と雇用保険率とを加えた率（1号）

ｂ　省略（2号及び3号）

エ　労災保険率

ア　労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収規則」という。）・別表第1で定める事業の種類ごとに、過去3年間に発生した業務災害及び通勤災害に係る労災保険法の規定による保険給付の種類ごとの受給者数及び平均受給期間、過去3年間の二次健康診断等給付の受給者数その他の事項に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額を基礎とし、労災保険に係る保険関係が成立している全ての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容、労災保険事業の事務の執行に要する費用の予想額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるものとされている（徴収法12条2項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（以下「徴収令」という。）、徴収規則16条1項）。

イ　前記アに基づき、事業の種類ごとに労災保険料率が定められている（以下、事業の種類ごとの労災保険率を指して「基準労災保険率」という）。（徴収規則16条1項・別表第1）

基準労災保険率は、1000分の2.5から1000分の88の範囲で事業の種類ごとに定められており、おおむね3年ごとに改定される。〈証拠略〉

オ　メリット制

厚生労働大臣は、連続する3保険年度中の各保険年度において徴収法12条3項各号のいずれかに該当する事業（100人以上の労働者を使用する事業等）であって当該連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日（以下「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過したもの（以下「特定事業」という。）についての①当該連続する3保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額（後記ア参照）に②労災保険法29条1項2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので徴収規則18条の2で定める特別支給金の額を加えた額と③一般保険料の額から非業務災害率（後記イ参照）に応ずる部分の額を減じた額に④第一種特別加入保険料（徴収法10条2項2号）の額から特別加入非業務災害率（後記ウ参照）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に⑤第一種調整率（後記エ参照）を乗じて得た額との割合（以下「メリット収支率」という。）が100分の85を超え、又は100分の75以下である場合には、当該事業についての徴収法12条2項の規定による基準労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において徴収規則20条・別表第3（別紙2〈略〉）で定める率（以下「メリット増減率」という。）だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度（以下「次々年度」という。）の労災保険率とすることができる（徴収法12条3項、徴収規則18条の2、20条、別表第3。以下、この制度を「メリット制」という。）。

ア　上記①については、労災保険法16条の6第1項2号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって徴収規則17条の2で定めるものにかかった者に係る保険給付（以下「特定疾病にかかった者に係る保険給付」という。）及び労災保険法36条1項により保険給付を受けることができることとされた者のうち、同法33条6号又は7号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合に係る保険給付の額を除く。

イ　非業務災害率とは、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去3年間の通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額等の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいい、1000分の0.6とされている。（徴収規則16条2項）

ウ　特別加入非業務災害率とは、非業務災害率から徴収法13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいい、徴収法13条の厚生労働大臣の定める率は零とされている。（徴収規則21条の2）

エ　第一種調整率とは、業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかった者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいい、一部事業を除き、100分の67とされている。（徴収規則19条の2）

カ　保険料の納付

ア　概算保険料の納付

ａ　事業主は、保険年度ごとに、所定の労働保険料（当該保険年度の賃金総額の見込額を基礎とするもの。以下「概算保険料」という。）を所定の申告書に添えて、その保険年度の6月1日から40日以内に納付しなければならない。（徴収法15条1項）

ｂ　政府は、事業主が上記申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。（徴収法15条3項）

ｃ　前記ｂの通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。（徴収法15条4項）

イ　継続事業の確定保険料の納付

ａ　事業主は、保険年度ごとに、所定の労働保険料（当該保険年度の賃金総額の確定額を基礎とするもの。以下「確定保険料」という。）の額等の事項を記載した所定の申告書を、その次の保険年度の6月1日から40日以内に提出しなければならず、納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは確定保険料の額を、上記申告書に添えて、次の保険年度の6月1日から40日以内に納付しなければならない。（徴収法19条1項、3項）

ｂ　政府は、事業主が上記申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。（徴収法19条4項。以下、当該通知と前記アｂの同法15条3項による通知について、「労働保険料の認定処分」という。）

ｃ　前記ｂの通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。（徴収法19条5項）

ウ　不服申立て

ａ　平成26年法律第69号（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律153条による改定）による改正前の徴収法（以下「旧徴収法」という。）の規定

事業主は、前記アｂ又は前記イｂの規定による処分について不服があるときは、異議申立てをすることができる。（旧徴収法37条）

労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決又は当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ、提起することができない。（旧徴収法38条）

ｂ　前記平成26年法律第69号による改正により、旧徴収法において規定されていた労働保険料に関する異議申立て及び労働保険料に関する処分の取消訴訟に係る不服申立前置についての規定（旧徴収法37条、38条）は廃止され、労働保険料の認定処分に不服がある特定事業主は、行政不服審査法18条に基づき審査請求を行い、又は、行訴法3条2項の取消訴訟を提起することができる（行訴法8条1項）。

2　前提事実

以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実である。

⑴当事者等

ア　原告は、中小企業における特定保険業を実施するとともに、災害防止活動を促進し、福利厚生事業を実施し、もって中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的とする一般財団法人であり、徴収法12条3項に基づくメリット制の適用を受ける特定事業の事業主である。原告には、本部の業務統括本部傘下に営業拠点として、全国に20支局・8支所が設置されている。〈証拠略〉

イ　補助参加人は、平成14年6月10日、原告にパートとして採用され、原告の北海道支局において内勤業務等に従事し、平成16年5月1日、正社員として採用された後も、同支局総務課において、内勤業務等に従事していたが、平成25年9月5日、同支局業務推進課に配置換えとなり、以後は、業務職（営業職）に従事した。〈証拠略〉。

ウ　原告は、平成27年3月18日、補助参加人に対し、北海道支局から埼玉支局への異動内示（以下「本件異動内示」という。）を行った。

⑵本件訴訟に至る経緯等

ア　補助参加人は、平成27年10月19日、処分行政庁に対して療養補償給付の請求を行ったところ、処分行政庁は、平成28年6月2日、これを支給しない旨の処分を行った。〈証拠略〉

イ　補助参加人は、前記アの処分を不服として、同年7月27日、北海道労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが、同審査官は、平成29年4月26日、同審査請求を棄却する決定をした。〈証拠略〉

ウ　補助参加人は、前記イの決定を不服として、同年5月30日、労働保険審査会に再審査請求をしたところ、同審査会は、平成30年8月29日、前記アの原処分を取り消す旨の裁決をした。〈証拠略〉

エ　処分行政庁は、同年9月14日、補助参加人に対し、前記アの療養補償給付請求について、療養補償給付を支給する旨の処分をした。〈証拠略〉

オ　原告は、平成31年3月7日、前記エの支給処分の取消しを求めて第1事件を提起した。（顕著な事実）

カ　原告は、前記エの支給処分を不服として、令和元年5月27日、北海道労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが、同審査官は、同年6月24日、審査請求人適格がないとして同審査請求を却下する決定をした。〈証拠略〉

キ　補助参加人は、令和元年7月3日、処分行政庁に対し、休業期間を平成30年9月10日から平成31年3月31日までとする休業補償給付支給請求をし、処分行政庁は、令和元年10月2日、同請求につき、給付基礎日額を1万250円、期間を平成30年10月3日から平成31年3月31日までとする休業補償給付を支給する旨の処分をした。〈証拠略〉

ク　補助参加人は、後続請求として、令和元年11月22日、処分行政庁に対し、休業期間を平成27年8月4日から平成30年10月2日までとする休業補償給付支給請求をした。〈証拠略〉

ケ　原告は、前記キの支給処分を不服として、令和元年12月20日、北海道労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが、同審査官は、令和2年1月20日、審査請求人適格がないとして同審査請求を却下する決定をした。

コ　処分行政庁は、同年2月3日、前記クの請求につき、給付基礎日額を1万250円、休業期間を平成27年8月4日から平成30年10月2日までとする休業補償給付を追加支給する旨の処分をした。〈証拠略〉

サ　原告は、令和2年4月1日、前記キの支給処分の取消しを求めて、第2事件を提起した。（顕著な事実）

⑶原告の労働保険料

ア　労災保険法の規定により補助参加人に支給された保険給付及び特別支給金の額は、平成30年度407万8631円、令和元年度399万7971円であり、その合計額は807万6602円である。

イ　補助参加人に対する前記アの保険給付額を前提として、原告における平成30年度までの一般保険料（以下、一般保険料の意味で「労災保険料」と表記する。）、保険給付額と令和2年度以降の賃金総額と基準労災保険料率等の数値につき、そのまま推移したと仮定して算出した原告の労災保険料額は、別紙3－1〈略〉の「②労災保険料」欄に記載のとおりである。

また、メリット制の適用を受ける場合と受けない場合の労災保険料の差額は、別紙3－1〈略〉「①－②（恩恵額）」欄に記載のとおりであり、補助参加人に支給された保険給付額がメリット収支率に反映される令和2年度から令和5年度までのうち、令和2年度から令和4年度までは、メリット制の適用により、メリット制の適用を受けない場合と比較して、労災保険料の負担が大きくなる。

他方、補助参加人に対する保険給付額を算定の基礎としない場合の原告の労災保険料は別紙3－2〈略〉の「②労災保険料」欄に記載のとおりである。

ウ　前記イのとおり算出される原告の労災保険料について、補助参加人に支給された保険給付額がメリット収支率に反映される令和2年度から令和5年度までの期間における、補助参加人に対する保険給付額を算定の基礎とする場合の労災保険料額（別紙3－1〈略〉「②労災保険料」欄）と算定の基礎としない場合の労災保険料額（別紙3－2〈略〉「②労災保険料」欄）との差額を算出すると別紙4〈略〉のとおり、令和2年度173万4217円、令和3年度281万8102円、令和4年度216万7771円、令和5年度86万7108円であり、同期間の差額の合計額は758万7198円となる。

⑷精神障害の業務起因性に関する行政通達等

ア　厚生労働省は、法学及び医学の専門家からなる精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会が平成23年11月8日に取りまとめた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」〈証拠略〉の内容を踏まえ、同年12月26日付けで、厚生労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（基発1226第1号〈証拠略〉、以下「認定基準」という。）を都道府県労働局長宛てに発出した。

イ　認定基準の内容は別紙5〈略〉「心理的負荷による精神障害の認定基準について」のとおりである。

3　争点

本件では、本案前の争点として、原告適格の有無（争点1）及び審査請求前置主義に係る本件訴えの適法性（争点2）が、本案の争点として、補助参加人が業務に起因して適応障害を発病したと認められるか否か（争点3）が争われている。

本案前の争点に関し、本件では、原告がした審査請求について、いずれも審査請求人適格がないものとして却下する旨の決定がされているところ（前提事実⑵カ及びケ）、原告適格の有無と審査請求人適格の有無（審査請求の適法性）の判断は共通することから、本案前の争点については、原告適格の有無について先行して検討することとする。

4　当事者の主張の要旨

⑴争点1（原告適格の有無）

【原告の主張の要旨】

以下のとおり、特定事業主である原告は、自らの事業について業務災害支給処分がされた場合、同処分の法的効果により労働保険の保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり、同処分の取消しを求めるにつき、法律上の利益を有する者（行訴法9条1項）に当たるというべきである。

ア　処分の名宛人でなくとも、処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者（以下「準名宛人」ということがある。）として、原告適格が認められるべきこと

ア　行訴法9条1項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解される。そして、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には、その者は、処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に、当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、行訴法9条2項に定める考慮事項につき検討するまでもなく、同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり、その取消訴訟における原告適格を有するものというべきであり（最高裁平成24年（行ヒ）第156号同25年7月12日第二小法廷判決・裁判集民事244号43頁（以下「平成25年最高裁判決」という。）参照）、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果により公課の納付義務の範囲が増大するなど直接具体的な不利益を被るおそれがある場合も、上記と同様に解するのが相当である（最高裁平成16年（行ヒ）第275号同18年1月19日第一小法廷判決・民集60巻1号65頁（以下「平成18年最高裁判決」という。）参照）。

イ　特定事業においては、当該事業につき業務災害が生じたとして業務災害支給処分がされると、当該処分に係る保険給付等の額の増加に応じて当然にメリット収支率が上昇し、これによって当該特定事業主のメリット増減率も上昇するおそれがあり、これに応じて次々年度の労働保険料が増額されるおそれが生ずることとなる。

したがって、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合、同処分の名宛人以外の者ではあるものの、同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり、他方、同処分がその違法を理由に取り消されれば、当該処分は効力を失い、当該処分に係る特定事業主の次々年度以降の労働保険料の額を算定するに当たって、当該処分に係る保険給付等の額はその基礎とならず、これに応じた労働保険料の納付義務を免れ得る関係にあるのであるから、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するものというべきである。

イ　行訴法9条2項によっても原告に原告適格が認められるべきこと以下のとおり、処分の根拠法令である労災保険法12条の8第2項が事業主の労働保険料に係る経済的利益をも保護していることは明らかである。被告が主張するように、原告適格の有無の判断基準について、処分の根拠法令が被侵害利益を個々人の個別的利益として考慮することを義務付けている場合であると限定的に解釈する必要はない。

ア　労災保険法の文言

労災保険給付支給決定に対する不服申立てについて定める労災保険法38条1項は、「保険給付に関する決定に不服のある者」に不服申立て権を認めており、特定事業主を排除していない。

イ　労災保険法、関連法令の趣旨及び目的

ａ　労災保険法の目的について定める同法1条に照らし、保険給付が「公正」に行われなければならないことは明らかであり、保険給付の「公正」は、業務起因性の要件に関し、誤った保険給付がされてはならないことを求めていると解される。そして、その趣旨及び目的には、誤った業務災害支給処分がなされないことを通じて違法不当に労働保険料の増額を受けない特定事業主の経済的利益・財産権を保護する趣旨を当然に含むと解される。

ｂ　また、①労働基準法が、使用者の労災補償責任を定めた上、同法84条1項において、労災保険法により保険給付がされるべきときは、使用者は、その責を免れると規定していること、②メリット制は、労災事故発生防止に努めた事業主に労働保険料の負担を減少させる「メリット」を与え、労働保険料の負担を軽減する制度であること、③意見書制度の存在、④旧徴収法が、事業主が労働保険料に係る不服申立てや取消訴訟を提起することを認める規定（旧徴収法37条、38条）を置いていたことからして、労災保険法及び関連法令が、特定事業主の経済的利益・財産権を保護していることは明らかであるといえる。

ウ　処分がその根拠となる法令に違反された場合に害されることとなる利益の内容及び性質、態様及び程度

誤った業務災害支給処分がなされた場合、特定事業主は、直接、具体的な金銭損害を被ることとなる。補助参加人に対する保険給付等により、労働保険料が増額される結果、原告が過分に支払いを余儀なくされる労働保険料（前提事実⑶）は甚大である。

ウ　労災保険給付の不支給決定処分の取消訴訟に係る特定事業主の補助参加の利益について

労災保険給付の不支給決定処分の取消訴訟に係る特定事業主の補助参加の利益について、これを肯定した最高裁平成12年（行フ）第3号同13年2月22日第一小法廷決定・裁判集民事201号201頁（以下「平成13年最高裁決定」という。）は、特定事業主の自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟における原告適格を肯定することと整合するというべきである。

エ　裁判を受ける権利の侵害

特定事業主が、自らの事業に係る業務災害支給処分が違法であり、これを前提とする徴収法19条4項に基づく労働保険料の認定処分も違法であると主張して、その取消しを求めた訴訟において、東京地裁平成29年1月31日判決・労判1176号65頁は、要旨、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟において原告適格を有するとの判断（前記ア参照）を前提として、いわゆる違法性の承継の有無の争点について、業務災害支給処分の違法性を主張する機会を労働保険料の認定処分の取消訴訟において与えられなければ特定事業主の手続的保障に欠けるところがあるとはいえないことなどを理由として、業務災害支給処分が取消判決等により取り消されたもの又は無効なものでない限り、労働保険料の認定処分の取消訴訟において、業務災害支給処分の違法事由を主張することは許されないとの判断を示し、控訴審である東京高裁平成29年9月21日判決・労判1203号76頁も原審の判断を維持し、同控訴審判決は、上告棄却及び上告不受理で確定した。

仮に、特定事業主に自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格が認められないとすると、特定事業主は、労働保険料の認定処分の取消しを求める訴訟において、先行する業務災害支給処分に係る違法事由を主張することもできないから、誤った業務災害保険給付により増額された労働保険料を是正することができず、そのような結論は、特定事業主の裁判を受ける権利（憲法32条）を奪うものであり不当である。

【被告の主張の要旨】

以下のとおり、原告は、自らの事業に係る業務災害支給処分の法的効果によって直接に権利を侵害され、又は義務を課される者（準名宛人）ということはできないから、業務災害支給処分の準名宛人として原告適格を有する者には当たらない。また、処分の相手方以外の者として、行訴法9条2項に規定された考慮要素を勘案しても、処分の根拠法令である労災保険法12条の8第2項が、保険給付の支給、不支給の決定に際して、原告の主張する事業主の労働保険料に係る経済的利益を個々人の個別的利益として考慮することを義務付けているとは解されないから、原告適格を有する者にも当たらない。

ア　行訴法9条1項及び同条2項の規定内容

ア　行訴法9条1項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上保護された利益」を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、「法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であって、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別される」（最高裁昭和49年（行ツ）第99号同53年3月14日第三小法廷判決・民集32巻2号211頁）。そして、「法律上の利益」と「反射的利益」との区別については、「当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益をもっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当た」る（最高裁昭和57年（行ツ）第46号平成元年2月17日第二小法廷判決・民集43巻2号56頁（以下「平成元年最高裁判決」という。））。

イ　行訴法9条2項は、処分の相手方以外の者の原告適格の有無に関し、同条1項の「法律上の利益」の有無を判断するに当たっての考慮事項を定めたものである。取り分け、処分の根拠法令の「趣旨及び目的」を考慮する際に、「当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的」をも参酌することを求めるとの内容は、平成元年最高裁判決の判示を参考に立案されたものであるところ、同判決は、「当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して右のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられているとみることができるかどうかによって決すべきである。」と判示している。

ウ　本件における原告適格の有無の判断基準、すなわち、原告に「法律上保護された利益」があるかどうかは、当該処分の根拠法令の解釈として、当該根拠法令が、処分行政庁の判断に際して、原告主張の被侵害利益を個々人の個別的利益として考慮することを義務付けていると解されるかによることとなる。

イ　業務災害支給処分の準名宛人として原告適格を有する者には当たらないこと

被災労働者等の請求に対し、労災保険給付を支給する決定をした場合には、被災労働者等は保険者（政府）である国に対し労災保険給付の「支給を受ける権利」（労災保険法9条1項等参照）を取得し、国は被災労働者等に対し労災保険給付を支給する義務を負うことになる。他方、事業主は、労災保険給付の限度で労働基準法上の災害補償責任を免れるものの（労働基準法84条）、労災保険法上、何らかの権利を制約されたり、義務を課されたりするものではなく、労災保険給付支給決定による直接の法的効果を受ける者には当たらない。

もっとも、メリット制の適用を受ける特定事業主については、自らの事業に係る労災保険給付支給決定が存在することによって、次々年度以降の3保険年度において、メリット収支率の上昇に伴いメリット増減率が上昇する可能性があり、その結果、負担する労働保険料額が増加し得る地位に置かれることになる。しかし、徴収法上、個別の労災保険給付支給決定がメリット収支率及びメリット増減率、ひいては保険料納付義務の範囲に影響を与えるか否かは、収支率算定期間における他の事情等（他の被災労働者等に対する保険給付の有無等）に依存するのであって、労災保険給付支給決定時には未だ確定していないといわざるを得ず、労働保険料の納付義務の範囲は、徴収法19条4項の労働保険料の認定、通知によって初めて確定するものである。特定事業者の労働保険料額に及ぼす影響は、間接的で、かつ不確定的なものにとどまるといえる。

そうすると、原告が主張する労働保険料額（これに与える将来的な不利益の可能性）は、処分の法的効果によって制限を受ける権利利益とはいえず、原告は、自らの事業に係る業務災害支給処分の法的効果によって直接に権利を侵害され、又は義務を課される者（準名宛人）ということはできない。

ウ　行訴法9条2項に規定された考慮要素を勘案しても、原告適格を有する者には当たらないこと

ア　処分の根拠法令（労災保険法12条の8第2項）が、労災保険給付の支給、不支給の決定に際して、原告の主張する事業主の労働保険料に係る経済的利益を考慮することを義務付けているとはいえないこと

ａ　本件で問題となる療養補償給付を含む労災保険給付の要件は、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」（労災保険法7条1項1号。業務災害）があった場合であるところ、「業務上の」という要件は、労働基準法75条以下の災害補償責任の規定に設けられている「業務上」と同義であり、業務に起因する（いわゆる業務起因性）との意味であって、業務起因性の要件が、労災保険法上の業務災害に係る療養補償給付の要件のうち中核的な位置を占める。同要件の充足の有無については純然たる事実認定の問題であって、この判断につき処分行政庁には裁量権がなく、処分の適法性が争われる取消訴訟において、裁判所の全面的な判断代置による司法審査の対象とされる。処分行政庁である労基署長の判断内容は、負傷ないし疾病が「業務に起因するか」の点に尽きており、それ以外の考慮は同認定を左右するものとはなり得ない。もとより、正しい事実認定という、ごく一般的な責務をもって申請者以外の特定の者の利益に還元できるような性格のものと直ちにみるのは困難である。

ｂ　また、メリット制の適用の有無を問わず、処分行政庁の労災保険給付の要件充足性の判断に事業者が直接的に関与することを認める根拠となり得るような規定は、労災保険法にも徴収法にも見当たらない。

原告が指摘する意見書制度（労災規則23条の2）は、公労使によって構成される労働者災害補償保険審議会による「保険給付請求事案に関する支給決定にあたり、労災事故の一方の当事者である事業主にも行政庁に対し意見の申出ができるようにする」べきであるとの建議を受け、労災規則等の一部を改正する省令（昭和62年労働省令第11号）により創設されたものであり、その趣旨は、労働者の保護という労災保険の目的を貫徹するため、事業主に保険給付に関する決定の審査請求人適格は認められていないところ、「保険給付請求事案に関する処分が行われた後の不服申立制度ではなく、当該処分を行う際に保険給付請求事案に関する参考となるような客観的事実等を内容とする意見の申出があった場合に、これを参考資料として活用することとしたものである。」とされている。そうすると、意見書制度をもって、労災保険法が、労災保険給付支給手続に事業主の利益に対する配慮を取り込んでいるとはいえない。

イ　労働保険法と徴収法との関係から見ても、原告の主張する事業主の労働保険料に係る経済的利益が、法律上保護された利益に当たるとすることは困難であること

ａ　労災保険法は労災保険給付の要件を自足的に定める一方で、徴収法は労災保険給付の要件については何ら規定を置いていない。徴収法は、個々の労災保険給付の支給の可否の判断に係る規律を専ら労災保険法に委ね、それを所与の前提として、「労働保険の事業の効率的な運営」（徴収法1条）という観点から、労働保険の保険関係の成立や労災保険給付に必要な財源である保険料の徴収の在り方を定めたものということができる（労災保険法6条、30条）。

ｂ　徴収法12条2項は、労災保険に係る労災保険率につき「労災保険法の規定による保険給付（中略）に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない」とし、具体的な考慮事項として、「政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去3年間の業務災害（中略）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（括弧内略）に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。」と規定している。このように、労災保険給付の過去の支給実績ないし将来の支給の見込み等に基づき、収支の均衡を保つよう労災保険率が定められるのであり、その逆ではない。すなわち、個別の労災保険給付の支給の可否及び内容を決定するに当たり、収支の均衡の確保といった保険財政上の要請を考慮する余地はない。

ｃ　同条3項が定めるメリット制も、上記のような労災保険法による保険給付と徴収法による保険料徴収との基本的な関係を前提として、事業主間の負担の具体的公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進するという観点から、保険技術的に可能な範囲内において、個別の事業主に係る保険給付の実績（災害率）を一定の範囲で保険料に反映させるものにすぎないのであって、これが業務起因性その他の保険給付の要件充足性の判断の在り方を変容させるような性格のものとは考えられない。

ウ　原告の主張する被侵害利益について、その利益の内容及び性質を考慮しても、行訴法9条1項の「法律上の利益」を基礎づけるものとはいえないこと

ａ　労災保険制度においては、「労働者を使用する事業」を一般的に適用事業とし（労災保険法3条）、その適用事業の事業主については、その事業が開始された日に当然に労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する（徴収法3条）。そして、労災保険においては、事業主はその支払う賃金総額に一定の保険率を乗じて算出される保険料の納付義務を負い、これが支給のための原則的な財源となる。

労災保険制度は、被災労働者等に「迅速かつ公正な保護」を与え、「労働者の福祉の増進に寄与すること」を目的として（労災保険法1条）、事業活動において負傷等した労働者等の救済を図るものであり、かかる政策目的の実現のための財源たる保険料は、「使用者の法理的・社会的帰責可能性」を示す賃金総額をベースとし、「財政の均衡」（徴収法12条2項）等を勘案して定められる労災保険率を乗じた額につき、事業主がその地位に当然に随伴するものとして負担すべきものとする立法政策が採られている。

ｂ　労災保険率は、厚生労働省令で定める「事業の種類」ごとに、労災保険事業に係る収支状況の分析及び将来予測といった要因に基づき、労災保険財政の均衡を保つことができるよう、統計的・数理的に定められるものであり（徴収法12条2項、徴収法施行令）、各事業主の下で生じた業務災害の件数やこれに要した保険給付の額といった個別の事情に着目するものではない。当該事業の種類に属する事業全体で費用を負担するという、いわば集団責任を基とする制度設計がなされている。

ｃ　そして、メリット制の適用を受ける事業主の労働保険料額の算定においても、基礎となるのは、上記制度設計の下に設定された事業の種類ごとに定められた全体の労災保険率（基準労災保険率）である。

労働保険料を算定する際には、連続する3保険年度の間に支給された労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額が考慮されることとなるが、これは、あくまで、徴収法12条3項所定の割合（メリット収支率）を算出するために、過去の一定期間における労災保険給付の支給実績を考慮するものであって、個別の労災保険給付に着目するものではない。また、メリット制は、そのようにして算出されたメリット収支率を厚生労働省令で定める増減表（別紙2〈略〉。徴収規則・別表第3）に当てはめ、一定の範囲内で労災保険率を増減した上で、労働保険料を算定するものである。メリット制は、連続する3保険年度という期間を設定し、当該期間中に発生した保険給付実績を全体として総覧し決定するものであり、個別の労災保険給付支給決定に基づく労災保険給付によって生じた損失を直接当該事業主に転嫁するものではなく、あくまで労働保険料の合理的な算定のための一つの考慮要素とするものにすぎない。

メリット制により労災保険率が引き上げられる可能性があるとしても、このような不利益は、労災保険率を算定する過程においてある程度抽象化されたものであり、個別の労災保険給付とは切り離された間接的かつ限定的なものにとどまることからすると、処分の根拠法令である労災保険法12条の8第2項が、原告が被侵害利益として主張する事業主の労働保険料に係る経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものとは解されない。

ウ　平成13年最高裁決定について

補助参加（民事訴訟法42条）の要件における「利害関係」とは、単なる事実上の利害関係では足りず、法律上の利害関係でなければならないと解されているが、必ずしも判決が直接に参加人の権利義務に影響を及ぼすべき場合に限られず、判決が参加人の地位の決定に参考とされるおそれ（事実上の影響）があれば足りると解されている。

平成13年最高裁決定は、労基署長が敗訴すれば、事業主は、その敗訴判決である取消判決の拘束力によって負担すべき徴収法に基づく保険料が増額される可能性があるという、事業主の地位の決定に参考とされるおそれ（事実上の影響）をもって補助参加の利益があるとしたものということができる。⑵争点2（審査請求前置主義に係る本件訴えの適法性）

【原告の主張の要旨】

ア　審査請求前置主義について、適法な審査請求を裁決庁が誤って不適法却下した場合であっても、却下裁決が違法であるときは、裁決を経たものと解すべきである（最高裁昭和34年（オ）第973号同36年7月21日第二小法廷判決・民集15巻7号1966頁）。

本件について、原告には原告適格があり、審査請求人適格が認められるから、審査請求人適格がなく不適法であるとして原告の審査請求を却下した裁決（前提事実⑵カ及びケ）はいずれも違法であり、本件訴えは裁決を経たものとして、適法であると解すべきである。

イ　また、補助参加人に対する労災保険給付に係る経緯についてみると、補助参加人が、平成27年10月19日付けでした療養補償給付の請求に対し、処分行政庁はこれを支給しない旨の処分を行い、同処分に対する補助参加人の審査請求も棄却されたが、再審査請求において、上級行政庁である労働保険審査会により、平成30年8月29日付けで原処分を取り消す旨の裁決がされ、処分行政庁が、同年9月14日付けで、療養補償給付を支給する旨の処分をしたという経緯がある（前提事実⑵アないしエ）。

かかる経緯に照らせば、原告において審査請求を行っても、上記裁決で示された判断と異なる判断がされることは期待できないというべきであり、また、補助参加人による審査請求、再審査請求により十分に審理が尽くされていることといった事情も考慮すれば、原告が改めて審査請求を行う必要はなく、原告が裁決を経ないことにつき正当な理由（行訴法8条2項3号）があるというべきである。

【被告の主張の要旨】

ア　審査請求の前置が要求される趣旨は、行政処分に対する司法審査の前に、当該処分の当否につき、一応行政庁に反省の機会を与え、その自主的解決を期待するところにあるから、経由すべき審査請求と裁決は、審査の権限を有する機関に対してなされたものであって、当該処分の適否ないし当不当に対する直接の判断を下したものでなければならない。そして、審査請求が不適法として却下された場合には、審査請求前置を満たしたことにはならない（最高裁昭和28年（オ）第251号同30年1月28日第二小法廷判決・民集9巻1号60頁）。

原告がした審査請求については、いずれも審査請求人適格がないものとして却下されているから、本件各処分の適否ないし当不当の判断が経られておらず、原告は、本件訴えの提起に先立ち、審査請求を前置させていないこととなる。よって、本件訴えは不適法なものである。

イ　また、本件において、補助参加人がした審査請求及び再審査請求が、原告のための審査請求等であるといえるような特段の事情もないから、原告が裁決を経ないことにつき正当な理由（行訴法8条2項3号）があるとする根拠はない。

⑶争点3（補助参加人が業務に起因して適応障害を発病したと認められるか否か）

【被告の主張の要旨】

以下のとおり、補助参加人は、原告の業務に起因して適応障害を発病したと認められるから、本件各処分は適法である。

ア　認定要件1（対象疾病の発病）について

補助参加人は、平成27年3月中旬頃に、診断ガイドラインに基づき、適応障害を発病したものと判断される。

イ　認定要件2（業務による心理的負荷の強度）について

ア　発病前おおむね6か月の間に補助参加人に発生した出来事として、①営業担当として共済制度の新規契約獲得業務に従事したが、結果として契約件数目標（ノルマ）を達成できず、賞与も大幅に減額となったこと、②平成27年3月18日に原告の北海道支局から埼玉支局への転居を伴う転勤命令を受けたこと（本件異動内示）が挙げられる。

イ　認定基準別表1の「ノルマが達成できなかった（項目9）」に該当する出来事

ａ　出来事の内容

補助参加人は、平成26年度上期考課では、新規獲得数が82名（数値目標120名（月平均20名））、増員獲得数が91名（数値目標130名）の実績で数値目標に達しておらず、最終考課で最も低い「戊」評価となった。また、平成26年度下期考課（同年10月以降平成27年3月まで。同期間は、発病前おおむね6か月間に合致する。）では、新規獲得数が96名（数値目標120名（月平均20名））、増員獲得数が100名（数値目標120名）の実績で数値目標に達しておらず、最終考課で下から2番目の「丁」評価となった。

ｂ　心理的負荷の程度

⒜原告の人事考課制度（平成25年4月施行）では、1次・2次考課として3種の考課から構成される考課表が作成され、考課表では、ＭＢＯ考課（部門目標に基づいた個人別目標を設定し、その目標に対する達成度を評価するもの。）が主たる考課とされている。ＭＢＯ考課においては、数値目標の達成度が評価対象となり、昇格・昇給、賞与に反映されるところ、業績数値目標（財務貢献度）の占める割合は60パーセント（うち、新規獲得目標の占める割合は40パーセント）に設定されている。また、最終考課（5段階）の結果、直近4回の半期考課で最低ランクの「戊」の評価を2回受けた場合には、降格候補となる。

また、賃金制度（平成25年4月施行）上、業務職（営業職）は、これまでの賞与を業績賞与とインセンティブ手当を含む再配分賞与に区分し直しているところ、そのうち業績賞与は、個人の考課結果等に応じて原資が変動する賞与であり、個人の考課結果によっては支給なし（0か月）もあり得、また、再配分賞与（インセンティブ手当）は、個人の業績貢献に応じて支払われる月数が変動する賞与であり、個人の業績によっては支給なし（0か月）もあり得るとされている。

原告の人事考課制度の下では、数値目標は人事考課上の重要な要素として、昇格・降級、給料及び賞与の金額に大きく影響することとなっており、数値目標の未達成は、降格・減給といった不利益につながる可能性があるという点で、ノルマ未達成による「ペナルティ」があったと評価できる。⒝補助参加人に支給された平成25年度上期考課賞与（平成25年12月支給。42万4000円）と、平成26年度上期考課賞与（平成26年12月支給。18万2850円）とそれに対応する平成26年7月ないし12月までのインセンティブ手当（19万2100円）の合計（37万4950円）を比較すると、後者の方が4万9050円の減額となっている。

補助参加人は、平成25年4月から同年9月4日までは、業務支援職（事務職員）であったところ、平成25年度上期に業務支援職としての考課を受けた後、業務職（営業職）となったことに伴い、業績と賞与の連動性を高めた賞与考課方法や賞与内容に変更になり、業績評価の対象となる数値目標が達成できず、平成26年度上期考課で「戊」の評価を受け、従前の賞与より減額となったことは、認定基準別表1の「ノルマが達成できなかった（項目9）」の心理的負荷の例が「中」の具体例としてあげられている、「ノルマが達成できなかったことにより、ペナルティ（昇進の遅れ等を含む。）があった」と一般的に受け止める出来事があったと評価することができ、その心理的負荷の総合評価は「中」と判断されるべきである。

ウ　認定基準別表1の「転勤をした（項目22）」に類する出来事

ａ　出来事の内容

補助参加人は、平成27年3月18日、本件異動内示を受けた後、適応障害を発病して同月26日以降欠勤し、その後休職しており、異動先の埼玉支局へは赴任していない。

ｂ　心理的負荷の程度

前記ａの出来事は、認定基準別表1の「転勤をした（項目22）」に直接的には該当しないものの、同項目を類推適用するのが相当である。

前記ａの出来事を「職種、職務の変化」、「業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等」、「その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等」の視点からすれば、その強度は、「弱」の具体例としてあげられている「転勤後の業務が容易に対応できるものであり、変化後の業務の負荷が軽微であった」に該当するといえる。しかし、「単身赴任の有無」という視点から、その心理的負荷の程度を検討すると、補助参加人は両親と3人暮らしであり、弟は仕事の都合で自宅から離れて生活しているところ、補助参加人の母親は、平成25年12月に脳疾患を患い、その後、平成26年5月からうつ病で長期入院をしており、また、父親は既に退職し、年金で生活している状況であったことから、補助参加人が物心両面で両親を支えていかなければならない状態であったと推認される。また、独身である補助参加人には単身赴任手当及び帰宅交通費が支給されないこととなっており、本件異動内示に基づき転勤命令が実際に履行されると、補助参加人は経済面においても著しい不利益となる可能性が高く、両親への支援が困難になるものと考えられる。このことからすると、「単身赴任の有無」に関して、扶養すべき配偶者及び子がいる事案と同視することまではできず、また、実際に転居をするという事態には至らなかったものの、補助参加人には相当の心理的負荷があったといえる。以上によれば、前記ａの出来事を「単身赴任の有無」の視点から評価すると「中」に該当するものであり、全体として、その心理的負荷の強度は「中」と判断されるべきである。

エ　複数の出来事に係る全体評価

補助参加人の発病に関与する業務による出来事として、「ノルマが達成できなかった」及び「転勤をした」（類推適用）という2件の出来事が存在し、その評価はいずれも「中」であるが、これらの出来事は、関連して心理的負荷を一層増強する方向に作用したといえることから、全体評価は「強」と判断すべきである。

ウ　認定要件3（業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したか否か）について

本件で、業務以外の心理的負荷は特段認められない。

他方で、個体的要因として、補助参加人は、平成25年6月に不安障害に罹患し、また、同年12月に虚血性大腸炎に罹患しているが、前者は本件の発病前には既に寛解しており、後者も、休暇の取得状況からすれば、同年12月中旬には治癒していると認められる。補助参加人は、本件異動内示のあった平成26年3月18日を境として、不眠、食欲不振等の症状を呈し、長期間就労不能となったのであるから、上記個体的要因によって発病したことが医学的に明らかであるとは判断できず、上記個体的要因によって適応障害を発病したとは認められない。

【原告の主張の要旨】

補助参加人が、平成27年3月中旬頃に適応障害を発病したことは争う。また、以下のとおり、原告の人事考課・賞与制度に「ノルマ」、「ペナルティ」などの概念はそもそも当てはまらず、心理的負荷が「中」になることはなく、本件内示の心理的負荷も「弱」にとどまる。そうすると、全体評価においても心理的負荷が「強」になることはなく、本件各処分は、事実誤認に基づき誤ってされたものであり、違法である。

ア　原告の人事考課・賞与制度に「ノルマ」、「ペナルティ」などの概念は当てはまらないこと

ア　原告の人事考課・賞与制度

平成25年に改定した原告の人事考課制度、給与制度においては、人事考課等を公正に行い、職員間の公平を図るため、原告の業績と職員の成果を直接、給与・賞与に反映させる賃金制度と職員の成果を反映させた人事考課制度に改められた。新たな考課制度においては、ＭＢＯ考課の考課点や新規獲得人数が重視され、グレードごとに公正・公平の観点から相対評価を基本とする順位付けが行われる。したがって、原告の人事考課制度においては、職員の成績が目標を下回った場合でも、他の職員の成績によっては、相対評価の結果、最も低い「戊」評価となるとは限らず、「丙」や「丁」評価にとどまる場合もある。「ノルマ」とは、目標が義務化され、これが達成されない場合に「ペナルティ」が課せられるものを指すと解されるが、原告の職員に課された目標は、「達成義務」を伴うものではなく、達成できなくても、結果的に低い考課と賞与により再起が求められるにすぎず、「罰」が課せられるものではない。公正・公平の観点に基づく原告の人事考課制度、賞与制度に、「ノルマ」や「ペナルティ」といった概念を当てはめるのは誤りである。

イ　平成26年度上期考課について

平成26年12月支給賞与に係る平成26年度上期考課では、性別の区別なく、新規獲得人数の単純な比較による相対評価で考課が行われた。これは、元総務課女性職員の月平均20名の目標を基準としたＭＢＯ考課による相対評価では、新規獲得目標が異なる他の職員（原則目標月平均30名）が、新規獲得人数では2倍以上の人数を獲得しているにもかかわらず、特定の元総務課女性職員が1位となってしまい、他の職員と考課上の公平が確保できているといえるか疑問があったためである。このため、平成26年度上期考課では、月平均20名目標に対する目標達成率という指標は全く考課に関係していない。月平均20名目標はノルマではなく、また、同目標が未達成であったことにより「戊」評価となったものではない以上、当該評価がノルマ未達成に対するペナルティという関係には立たない。

ウ　賞与の比較について

ａ　補助参加人は、平成25年4月から同年9月4日までは、業務支援職（事務職員）であったものであり、平成25年度上期考課は業務支援職としての考課を受けていた。したがって、平成25年度上期考課賞与（平成25年12月支給）と賞与考課の方法や賞与内容（インセンティブ手当の有無等）が全く異なる業務職となった後の平成26年度上期考課賞与（平成26年12月支給）とを比較することは適切でない。

ｂ　平成25年度の原告の業績により支給される業績賞与は平成26年6月30日に支給され、インセンティブ手当は、新規獲得人数を集計して2ないし3か月後に支給される。平成25年に支給された賞与と平成26年に支給された賞与とを比較するのであれば、平成27年3月実績までに対して支給されるインセンティブ手当を含めて、平成25年度支給賞与総額と平成26年度支給賞与総額とを比較する必要がある。平成25年度支給賞与総額は84万7300円であったのに対し、平成26年度支給総額は88万9290円となっており、平成26年度支給賞与総額の方が4万1990円多くなっている。

ｃ　平成25年度上期考課賞与（平成25年12月支給）と平成26年度上期考課賞与（平成26年12月支給）とを比較するとしても、次のとおり、補助参加人に不利益は生じていない。

⒜すなわち、補助参加人は、平成25年度上期は、同年9月4日まで業務支援職（事務職員）であったから、本来は、平成24年度までの基本給24万1000円が平成25年度上期考課賞与の基礎額とされるところ、今後、営業成績による考課査定などが行われることへの配慮として、平成25年4月から、賃金を増額してグレード給26万5000円が基礎額とされた。

⒝また、業務職に支給される業績賞与は、前年度1年間の原告の業績を踏まえ支給される賞与であり、本来、上期6月と下期12月の2回に分けて支給されてしかるべきところ、職員の業績向上へのモチベーションアップのため6月に全額を前払いしている。そのため、平成26年6月30日に支給された業績賞与21万3590円の半額である10万6795円は、本来、平成26年度上期考課賞与（平成26年12月支給）に加算して、比較が行われるべきものである。⒞前記⒜及び⒝を踏まえた比較を行うと、平成25年度上期考課賞与（平成25年12月支給）の本来の支給額は、前記⒜のとおり、基本給24万1000円の2か月分に考課乗数0.80を乗じた38万5600円である。

他方、平成26年度上期考課賞与（平成26年12月支給）の本来の支給額は、①平成26年12月支給の冬季賞与18万2850円、②業績賞与の半期分10万6795円（前記⒝）、③平成26年4月から9月の実績分のインセンティブ手当（被告の主張に合わせ、同年7月から12月支給分を採用する。）19万2100円の合計額である48万1745円となり、平成25年度上期考課賞与の本来の支給額を10万円近く上回る。また、同考課賞与の実際の支給額42万4000円（グレード給26万5000円の2か月分に考課乗数0.80を乗じて算出されたもの。）と比較しても、5万7745円上回ることとなる。

イ　本件内示の心理的負荷について

補助参加人は、本件内示後、欠勤、休職し、埼玉支局には赴任していないから、認定基準別表1の「転勤をした（項目22）」には当てはまらない。埼玉支局での業務も北海道支局の業務同様、営業であることから、転勤の前後で「職種・職務の変化」はなく、「業務の困難度、能力・経験との業務内容のギャップ等」の面での心理的負荷も生じない。

そして、「単身赴任」とは、核家族の主たる生計の維持者である労働者が配偶者と子供を残して単身で赴任する場合を想定したものであり、成人した独身者が親元から離れて赴任することは、通常、その用語の範囲に含まれないと解される。

さらに、補助参加人の母親が入退院を繰り返していたこと等の補助参加人の両親の健康状態に関する事情や生活、生計に関する事情は、業務外の出来事として認定要件3において考慮するのが相当であり、当該事情を「単身赴任」の有無として検討するのは不適切である。

第3　当裁判所の判断

1　原告適格に関する判断枠組み

行訴法9条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである（最高裁平成16年（行ヒ）第114号同17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁参照）。

そして、当該処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し、この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条2項参照）。

2　検討

当裁判所は、後記⑹アのとおり、本件では、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受け、あるいは、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果により直接具体的な不利益を被るおそれがある場合に、処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に、当該処分の取消訴訟における原告適格を有すると解される場合には当たらず、行訴法9条2項に従い、処分の根拠法令である労災保険法及び関係法令である徴収法の趣旨目的等を勘案しても、原告が処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるとはいえないことから、本件訴えは、原告適格を欠き、不適法なものであると判断する。以下、理由の詳細について述べる。

⑴労災保険制度の構造

ア　労災保険法上、業務災害に対する保険給付（労災保険法7条1項1号）は、被災労働者等の請求により、労基署長がその支給又は不支給の決定を行う（労災保険法12条の8第2項、労災規則1条3項）。業務災害支給処分の名宛人は請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者であり（労災規則19条1項）、事業主は、業務災害支給処分の名宛人とはならない。被災労働者等は、支給決定により、政府（国）に対し労災保険給付の支給を受ける権利（労災保険法9条1項等参照）を取得し、国は被災労働者等に対し労災保険給付を支給する義務を負うこととなる。他方、労災保険法上、保険給付に伴い、事業主の権利を制約し又は義務を課す法律上の根拠はなく、労災保険法による保険給付それ自体には、事業主の利益を侵害する要素は含まれない。

イ　労災保険法においては、非適用事業及び暫定任意適用事業を除き、労働者を使用する事業が適用事業となり（労災保険法3条）、保険者である政府（国）と事業主との間の保険関係の成立及び消滅並びに労災保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによる（労災保険法6条、30条）。

徴収法上、労災保険法3条1項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき保険関係が成立し（徴収法3条）、政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため、一般保険料をはじめとする労働保険料を事業主から徴収する（徴収法10条）。

保険料の納付については、事業主が保険年度の当初にあらかじめ概算保険料を申告、納付し、当該保険年度が終了してから確定保険料を申告、納付することによって保険料を清算する仕組みが採用されているが（徴収法15条、19条）、事業主が保険料に係る申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときに、事業主を名宛人として、労働保険料の認定処分がされることになる（徴収法15条3項、19条4項）。

ウ　以上のように、労災保険法と徴収法の規定を概観すると、労災保険制度としては、労災保険法において、保険給付に係る被災労働者等と政府（国）との法律関係（保険給付の支給要件等）を定めることで被災労働者等の利益保護を図る一方、徴収法において、政府（国）と事業主との間の保険関係の成立や保険料の徴収の手続等について定めることで、労災保険の事業の効率的な運営を図っている（徴収法1条参照）ということができる。

そして、後記⑶のとおり、事業主が納付する一般保険料の額は、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つ観点から厚生労働大臣が業種ごとに定める保険料率を乗じて算出され、その過程において、当該事業主の事業に係る業務災害支給処分の額が考慮されることはない。後記⑷のとおり、メリット制の適用を受ける特定事業主の事業において、業務災害支給処分がされた場合に、初めて労災保険法上の保険給付に係る事業主の利害が生ずることとなる。⑵労災保険法の趣旨、目的等

ア　昭和22年4月に制定された労働基準法は、業務上の災害に対する使用者の無過失賠償責任を定め、併せて制定された労災保険法は、労働基準法上の労災補償責任を填補する労災保険制度を創設した。労働災害に対する使用者による補償は、労働災害の発生は、企業活動に不可避的に内在する危険が現実化したものであるから、企業活動によって利益を得ている使用者に当然に損害の補償を行わせ、労働者を保護すべきであるとの考え方に起点を置く。ここで、使用者と労働者の間に補償関係を形成する直接補償の方法によれば、使用者の資力等によって労働者は補償請求権を失う危険があり、他方、使用者においても、災害の規模が大きければ、その負担は経営上致命的ともなりかねないことから、補償という法的に課される危険を分散し、一時に多額の出費を回避する手段をとることが望ましい。労災保険制度は、このような社会的基盤の下、使用者の労災補償責任を集団的に填補する社会保険制度として創設されたものである。〈証拠略〉

また、上記のとおり、労働災害に対する補償を使用者の個人責任としておくと、労働者が補償を受けられるか否かは使用者の資力に依存し、使用者が補償を拒否する場合には、労働者は民事訴訟を提起することを強いられることになるが、労災保険法の立案過程においては、労働者が民事訴訟によらずに、災害補償の支給を迅速かつ確実に受けられるようにすることも、労災保険法制定の目的の一つとされていた。〈証拠略〉

イ　労災保険法は、「業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等」に対し「迅速かつ公正な保護」を行うことを目的として掲げている（労災保険法1条）。

前記アの労災保険制度の変革を踏まえると、当該目的は、労働基準法上の使用者の無過失賠償責任を前提として、政府（国）が管掌する保険制度を創設することにより、労働災害に対する補償の履行を確保する趣旨であると解され、具体的には、使用者が無資力の場合に被災労働者等が補償を受けられないリスク自体を回避する趣旨のほか、使用者が補償の履行を拒否する場合に、民事訴訟を提起することを強いられる負担から被災労働者等を解放し、行政手続による災害補償の支給を迅速かつ確実に実現する趣旨を含むものと解される。

ウ　この点、事業主が、業務災害支給処分の取消訴訟を提起し、当該処分を取り消す判決がされた場合には、取消判決の拘束力（行訴法33条1項）により、被災労働者等は労災保険給付の支給を受けることができなくなると考えられるが、前記イの後者の目的（民事訴訟を提起することを強いられる負担から被災労働者等を解放し、行政手続による災害補償の支給を迅速かつ確実に実現すること）に照らすと、労災保険法が、事業主が提起する業務災害支給処分の取消訴訟の結果により、労災保険の受給に係る被災労働者等の地位が左右される事態を想定しているとは考え難い。

労災保険法は、労災規則等の一部を改正する省令（昭和62年労働省令第11号）により創設された意見書制度（労災規則23条の2第1項）のほかに、業務災害支給処分に当たり事業主が主体的に手続に関与することを認める規定を置いていない。このように、保険給付の請求手続において、事業主への手続保障が欠如していることは、むしろ、前記イの後者の目的を前提として、行政手続により災害補償の支給を迅速かつ確実に実現するための制度設計の結果として理解することが可能である。そのような観点からは、労災保険法は、被災労働者等の法的利益の保護を図ることを目的とし、これに反する事業主の利益は保護の対象としていないものと解するのが相当である。

エ　上記意見書制度は、事業主には、業務災害支給処分に対する不服申立て適格（審査請求人適格）が認められていないところ、労基署長が業務災害支給処分を行う際に参考となるような客観的事実等を内容とする意見の申出があった場合に、これを参考資料として活用することを意図して創設された制度である〈証拠略〉。その制度趣旨は、前記ウで述べた制度設計の下、迅速かつ確実な災害補償の支給に事業主の意見を役立てる観点から設けられた制度であると解するのが相当であり、事業主の利益を保護するためのものとは解されない。

また、労働基準法に規定する災害補償の事由について、労災保険法等に基づいて労働基準法の災害補償に相当する給付が行われるべきものである場合に、使用者が補償の責を免れること（労働基準法84条1項）は、労災保険法が労働基準法上の使用者の労災補償責任を填補する制度であることの当然の帰結であり、当該規定から、労災保険法が事業主の利益を考慮していると読み取ることはできない。

オ　なお、原告の主張中には、労災保険法1条中の「公正な保護」との文言を指摘する部分があるが、当該文言は、労働者の負傷、疾病に係る保護につき述べたものであり、同条中に、事業主に関する文言が皆無であることに照らしても、労災保険法に係る事業主の利益の存在を窺わせるものとはいえない。

⑶徴収法の趣旨、目的等

ア　徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険料の納付の手続等に関し必要な事項を定めるものである（徴収法1条）。政府が事業主から徴収する一般保険料の額は、賃金総額に、一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額であり（徴収法11条1項）、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労災保険率と雇用保険率とを加えた率が一般保険料に係る保険料率となる（徴収法12条1項1号）。労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、徴収規則・別表第1で定める事業の種類ごとに、過去3年間に発生した業務災害及び通勤災害に係る労災保険法の規定による保険給付の種類ごとの受給者数及び平均受給期間、過去3年間の二次健康診断等給付の受給者数その他の事項に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額を基礎とし、労災保険に係る保険関係が成立している全ての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容、労災保険事業の事務の執行に要する費用の予想額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるものとされる（徴収法12条2項、徴収令、徴収規則16条1項。基準保険料率）。

すなわち、労災保険料率を定める徴収法12条2項は、労災保険料率について、保険給付等の予想額に照らして長期的な財政均衡を保つものでなければならないことを前提として、過去3年間の業務災害及び通勤災害の災害率等を考慮して、事業の種類ごとに厚生労働大臣が定めることとしている。当該規定は、あくまで、労災保険事業全体について、長期的な収支の均衡を図ることを目的としており、個別の事業主の事業に係る個々の保険給付の発生と、これに対応して当該事業主が負担すべき保険料の額との間の収支の均衡を要求するものではないことは明らかである。

イ　労災保険事業において、業務起因性を含め、要件の判断を誤った業務災害支給処分がなされることで、保険給付額に一部過大な給付が含まれ、又は、その他の事情により保険料が過少となる場合（例えば、業務災害支給処分後に、事業主の破産等により、当該事業主との保険関係が終了する場合等が考えられる（徴収法5条参照））があり得る。しかし、徴収法が予定する労災保険事業の運営の在り方としては、そのような個別の事象は、労災保険事業全体の長期的な収支においてその均衡を図ることが想定されているというべきであり、誤った業務災害支給処分について、事業主の不服申立てにより、当該給付自体の是正を図ることが予定されているものとはいえない。⑷メリット制について

ア　厚生労働大臣は、連続する3保険年度中の各保険年度において徴収法12条3項各号のいずれかに該当する事業であって基準日において労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過したもの（特定事業）についての、①連続する3保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額に②業務災害に係る特別支給金の額を加えた額（①＋②）と、③一般保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に④第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に⑤第一種調整率を乗じて得た額（〔③＋④〕×⑤）との割合（メリット収支率）が100分の85を超え、又は100分の75以下である場合には、当該事業についての基準労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において徴収規則20条・別表第3（別紙2〈略〉）で定める率（メリット増減率）だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、次々年度の労災保険率とすることができる（徴収法12条3項、徴収規則18条の2、20条、別表第3）。

そうすると、徴収法12条3項各号所定の一定規模以上の事業については、当該事業につき業務災害支給処分がされると、当該処分に係る保険給付額の増加に応じてメリット収支率が上昇し、これに伴い、特定事業主のメリット増減率（16段階のメリット収支率に応じて、マイナス40パーセントからプラス40パーセントの範囲内で算出される。徴収規則・別表第3）が上昇する可能性があり、その場合、次々年度以降の労働保険料に当該メリット増減率が適用されれば、当該特定事業主の労働保険料額が増額するおそれがあることは否定できない。

これを原告についてみると、補助参加人に対する業務災害支給処分により増額される次々年度以降の労働保険料額が、補助参加人に対する保険給付額に匹敵するものとなり得ること（前提事実⑶ア及びウ参照）、メリット制の適用を捨象した労働保険料の額をも相当程度上回ること（同イ参照）は、原告所論のとおりであり、特定事業主である原告が、労働保険料の認定処分との関係で、労働保険料に係る法律上の利益を有することは否定し難い。

イ　しかしながら、メリット制の目的は、労働保険料に関する事業者間の公平性と、特定事業主における災害防止努力の促進にあると解される。すなわち、基準保険料率は事業の種類ごとに定められるところ（前記⑶ア参照）、事業の種類が同一であっても、作業工程、機械設備、作業環境の良否、事業主の災害防止努力等の違いによって個々の事業主ごとの災害率には差が生じることから、事業主間の保険料負担の公平性を確保するとともに、事業主の災害防止努力を促進させるため、一定規模以上の事業（特定事業）について、災害の多寡により労災保険率を増減させるものである〈証拠略〉。このようなメリット制の構造は、全体として、特定事業主において、自らの事業に応じた災害発生の危険を管理し得ることを前提として、一般的な予防の観点から、災害防止努力を促進し、保険制度（他の事業主の保険料負担）へのフリーライドを抑止するための政策的な手段（インセンティブ）として、労災保険率の増減を採用したものと解される。これに対し、現実に被災労働者等が業務災害等の発生を主張し、保険給付を請求した局面においては、過大な給付を防止することにより災害防止努力が促進されるという関係は必ずしも成立しないものと考えられ、メリット制の目的に、個々の保険給付の適正化が含まれるものとは解し難い。

一方で、前記⑵で説示した労災保険法の目的との関係では、メリット制の適用の有無は、本来、労災保険給付の受給に係る被災労働者等の法的地位とは関連性のない事情というほかなく、メリット制の適用の有無により上記被災労働者等の法的地位が左右される根拠は見出し難い。

ウ　また、前記⑶で説示した徴収法が予定する労災保険事業の運営の在り方との関係では、メリット制におけるメリット収支率の計算は、労働保険料に関する事業主間の公平と特定事業主における災害防止努力の促進というメリット制の目的に対する手段として、特定事業主を単位として収支の均衡を指向するにとどまり、労災保険制度全体の収支との関係で、個別の保険給付の適正化を目的とするものとはいえない。すなわち、徴収法は、本来的に、要件の判断を誤った業務災害支給処分により過大な保険給付がなされた場合であっても、労災保険事業全体の長期的な収支においてその均衡を図ることを想定しているのであって、メリット制の適用の有無により、徴収法が予定する労災保険事業の運営の在り方が変容するような事態は想定し難い。以上を考慮すれば、メリット制に係る特定事業主の利益は、あくまで、徴収法に基づく労働保険料の認定処分との関係で考慮されるべき法律上の利益となり得るにとどまるものと解するのが相当であり、事業主の不服申立てにより、個別の保険給付自体の是正を図ることが予定されているものとはいい難い。

原告が指摘する労働保険料の認定処分に対する事業主の不服申立権（旧徴収法の規定を含む。）は、労働保険料の認定処分との関係で考慮されるべき事業主の利益を保護することを意図した制度であると解するほかなく、徴収法が、個別の保険給付に係る特定事業主の利益を保護していると読み取ることはできない。

⑸まとめ

以上のとおり、労災保険法は、専ら、被災労働者等の法的利益の保護を図ることのみを目的とし、事業主の利益を考慮しないことを前提としていると解するのが相当であり、労災保険法及び徴収法並びにこれの下位法令を通覧しても、処分の根拠法令である労災保険法が、業務災害支給処分との関係で、特定事業主の労働保険料に係る法律上の利益を保護していると解する法律上の根拠は見出せない。そうすると、根拠法令が、特定事業主の労働保険料に係る法律上の利益を個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものとは解されず、〔判示事項〕当該特定事業主の利益は、行訴法9条1項にいう法律上保護された利益には当たらず、特定事業主は、業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないと解するのが相当である。⑹原告の主張について

ア　処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合の原告適格について

ア　行訴法9条1項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」について、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には、その者は、処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に、当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり、その取消訴訟における原告適格を有するものというべきであり（最高裁平成24年（行ヒ）第156号同25年7月12日第二小法廷判決・裁判集民事244号43頁（平成25年最高裁判決）参照）、また、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果により公課の納付義務の範囲が増大するなど直接具体的な不利益を被るおそれがある場合も、上記と同様に解するのが相当である（最高裁平成16年（行ヒ）第275号同18年1月19日第一小法廷判決・民集60巻1号65頁（平成16年最高裁判決）参照）。

イ　確かに、特定事業について、当該事業につき業務災害支給処分がされると、当該処分に係る保険給付額の増加に応じてメリット収支率が上昇し、これに伴いメリット増減率が上昇する可能性があり、その場合、次々年度以降の労働保険料に当該メリット増減率が適用されれば、労働保険料額が増額するおそれがあることから、特定事業主が、労働保険料の認定処分との関係で、労働保険料に係る法律上の利益を有することは、前記⑷で述べたとおりである。しかしながら、メリット制におけるメリット収支率の計算は、労働保険料に関する事業主間の公平と特定事業主における災害防止努力の促進というメリット制の目的に対する手段として収支の均衡を指向するものであり、当該手段として、徴収法が個別の保険給付の額に着目して労働保険料を算出することで、初めて労働保険料に係る特定事業主の法律上の利益が生ずるのであって、労災保険法による保険給付それ自体には、事業主の利益を侵害する要素は含まれないのである。そして、処分の根拠法令である労災保険法が、被災労働者等の法的利益の保護を図ることを目的とし、これに反する事業主の利益を保護の対象としていないと解するのが相当であることはこれまでに説示したとおりであり、そうである以上、特定事業主について、業務災害支給処分の取消訴訟における原告適格を認めることは、労災保険法の趣旨、目的に反する結果となるといわざるを得ない。

本件は、前記平成25年最高裁判決及び平成16年最高裁判決とは事案を異にすると解するほかなく、特定事業主について、処分の名宛人である被災労働者等と同様に、当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を認めることはできない。

ウ　また、労災保険給付の不支給決定処分の取消訴訟に係る特定事業主の補助参加の利益を肯定した平成13年最高裁決定については、保険給付額がメリット制により労働保険料額に反映されること自体（労働保険料に係る法律上の利益）を根拠として、特定事業主に補助参加の利益を認めたものと解することができる。そして、被災労働者等によって、業務災害不支給処分の取消訴訟が提起されている場面においては、事業主に補助参加の利益を認めたとしても、被災労働者等の「迅速かつ公正な保護」という観点に照らし、労災保険法の趣旨、目的に反することにはならないから、事業主に業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を認める場面と同視することはできず、上記最高裁決定は、特定事業主に原告適格を認める根拠とはならないと解すべきである。

イ　業務災害支給処分の違法性を争う特定事業主の手続的保障について行訴法3条2項所定の行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為（以下「処分」という。）は、いわゆる公定力を有し、権限を有する機関がこれを取り消さない限りは、処分の名宛人のみならず第三者との関係でも有効なものと取り扱われ、また、処分は、出訴期間を経過すると、裁判上もその効力を争うことができなくなる（不可争力。行訴法14条）。

業務災害支給処分は行訴法3条2項所定の処分であるから、公定力を有するとともに、出訴期間が経過した後は、不可争力を有することとなる。しかしながら、特定事業主に業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格が認められないとの結論に鑑みれば、いわゆる違法性の承継の問題について、特定事業主の労働保険料の認定処分に係る法律上の利益の手続的保障の観点からは、徴収法上の労働保険料の認定処分に対する不服申立てないし同処分の取消訴訟において、労働保険料の算出において考慮される業務災害支給処分について、同処分が取り消されていない場合であっても、その違法性（業務起因性を欠くこと等）を取消事由として主張することが許される余地があるものと解するのが相当である。違法性の承継の問題について、法令上予定されている先行の処分と後行の処分とが、相結合して初めて所定の法律効果を発揮する場合のように、両処分が不可分の関係にあることは、違法性の承継が認められるための不可欠の要件ではないと解される（最高裁平成21年（行ヒ）第145号同21年12月17日第一小法廷判決・民集63巻10号2631頁参照）。また、業務災害支給処分の違法性を理由に労働保険料の認定処分を取り消す判決がされた場合に、同判決に生じる拘束力（行訴法33条1項）により、行政庁が同判決と整合しない当該業務災害支給処分の取消義務を負うか否かについては、要件の判断を誤った業務災害支給処分により過大な保険給付がされることはメリット制の適用の有無にかかわらず生じ得るところ、徴収法は、そのような場合であっても、労災保険事業全体の長期的な収支においてその均衡を図ることを想定していることに照らし、消極に解するのが相当である。

3　小活

以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、本件訴えはいずれも不適法であるから却下を免れない。

第4　結論

したがって、本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、主文のとおり判決する。

（裁判官前澤達朗松浪聖一安井亜季）

別紙1 当事者目録〈略〉

別紙2 徴収規則20条・別表第3〈略〉

別紙3－1〈略〉

別紙3－2〈略〉

別紙4〈略〉

別紙5 心理的負荷による精神障害の認定基準について〈略〉

出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報68巻12号1618頁。
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