主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
訴外A他共有の別紙物件目録記載の土地とその北東側及び東側に隣接する無番地の被告所有地の境界が別紙図面１のヌ，リ，イ，ロ，ハ，ニ，ホ，へ，ト，チを順次直線で結んだ線であることを確定する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，訴外A（以下「訴外A」という。）他共有の別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の一部（以下「原告土地」という。）を時効取得した原告が，訴外A他，本件土地の共有者に対する所有権移転登記請求権を代位原因として，同訴外人らに代位して，本件土地と前記被告所有地との境界が前記のとおりであることの確認を求めている（なお，原告は，原告土地の所有権自体に基づいて，原告土地とそれに隣接する被告土地の境界の確定のみを求めてはいない。）のに対して，被告が，主位的に，原告には，本件訴訟の当事者適格がない等として原告の訴えの却下を求め，予備的に，本件土地とそれに隣接する被告所有地の境界は，別紙図面２のＫ１Ｂ，Ｄ287，Ｋ340，Ｄ559，Ｋ354，Ｋ356，Ｋ358，Ｋ360，Ｋ362，Ｋ364及びＫ368の各点を順次直線で結んだ線であると主張して争っている事案である。
２ 争いのない事実等（証拠によって容易に認められる事実を含む）
（一）本件土地は，登記簿上，訴外A，同B及び同Cの共有地であり，公図上，上記土地の北東側及び東側に無番地の被告所有地（以下「被告土地」という。）が存する。
（二）原告は，訴外A（なお，登記簿上の氏名は前記のとおり「A」である。）ら３名に対して，原告土地について，その時効取得を原因として所有権移転登記手続きを求める訴訟を提起し，平成10年５月28日，千葉地方裁判所で原告勝訴の判決が言い渡され，さらに，平成11年５月20日，東京高等裁判所において訴外Aらの控訴を棄却する判決がなされ，同年６月５日，同判決は確定した（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
（三）原告土地の実測面積は，本件土地の登記簿上の面積よりも多いために，本件土地の増歩手続きをしないと本件土地から原告土地を分筆することができない（弁論の全趣旨）。
（四）本件土地の増歩手続きをするためには，同土地と周囲の土地との境界が確定している必要がある（弁論の全趣旨）。
３ 争点
（一）原告の本件訴え（債権者代位権に基づく本件土地と被告土地の境界確定の訴え）が適法であるか否か。
（１） 原告の主張
[1] 債権者代位権を特定債権の保全のために認めても，第三者に不当な損害を与えず，かつ，合理的な効果を収めるものであれば，明文の規定にも反せず，不当ではないものと言える。
[2] 境界確定訴訟で想定できる第三者は，隣接する土地の所有者であり，本件では，隣接土地の所有者が被告として関与するのであるから第三者に不当な損害を与えない。
[3] 本件の場合，債権者代位による境界確定を認めないと，原告は，時効取得した原告土地の所有権移転登記が不可能となってしまう。
法は，債権者代位による分筆登記手続きを認めているところ（不動産登記法46条の２），その前提となる境界の確定について債権者代位を認めなければその趣旨を没却してしまうから，原告に，本件土地の境界確定請求権の代位行使を認めることは，上記法の趣旨にも合致する合理的な効果を収めることになる。
[4] 境界確定請求は形式的形成訴訟であり，その本質は裁判所による境界確認であり，弁論主義が支配するわけでもなく，合理的な証拠によって境界が確定されるのであるから，本件土地の所有者に著しく不利益な結果が生じるわけでもない。
（２） 被告の主張
[1] 訴外Aらが所有する，本件土地から原告土地を除いた部分（以下，「本件残地」という。）と被告土地の境界確定を求める部分は，境界確定訴訟の原告適格を欠き，また，境界確定請求権の代位行使も否定されるべきであるから，原告の本件訴えは不適法なものとして却下されるべきである。
[2] 相隣接する係争土地について処分権能を有しない者は土地境界確定の訴えの当事者にはなり得ないと解されていることからして，代位形式とはいえ，処分権限を有しない者が訴訟追行することを認める結果となる境界確定訴訟の代位行使を許すと，当事者適格を限定した意義が没却されてしまう。
[3] 実質的に考えても，当該土地の所有者が関与しない訴訟により，その所有地と隣接地との境界が対世効を有する境界確定訴訟によって確定し，所有権の範囲が事実上確定することになって相当ではない。
（二）本件土地と被告土地の境界はどこか
（１） 原告の主張
本件土地と被告土地の境界は，別紙図面１のヌ，リ，イ，ロ，ハ，ニ，ホ，へ，ト，チを順次直線で結んだ線である。
（２） 被告の主張
本件土地と被告土地の境界は，別紙図面２のＫ１Ｂ，Ｄ287，Ｋ340，Ｄ559，Ｋ354，Ｋ356，Ｋ358，Ｋ360，Ｋ362，Ｋ364及びＫ368の各点を順次直線で結んだ線である。
第３ 争点に対する判断
１ 原告の本件訴えが適法であるか否か。
（一）原告土地について
一筆の土地の一部についての境界確定訴訟を提起することは可能であると解されるから，原告は，時効取得した原告土地の部分については，直接その所有権者として，被告を相手に境界確定訴訟を提起することができるものと言えるから，原告土地の部分についてまで，訴外Aらの「境界確定請求権」の代位行使を認める必要性があるものとは言い難い。
（二）本件残地について
（１） 境界確定の訴えの当事者適格を定めるにあたっては，何ぴとをしてその名において訴訟を遂行させ，また，何ぴとに対して本案の判決をすることが必要かつ有意義であるかの観点から決するべきであるから，相隣接する土地の各所有者が，境界を確定するについて最も密接な利害を有するものとして，その当事者となるものと言うことができ（最高裁判所平成７年３月７日第３（ママ）小法廷判決参照），この観点からして，本件残地部分について所有権を有していない原告は，同土地の部分については，自ら境界確定請求権を行使することはできない。他方，前記争いのない事実等に記載のとおり，本件土地全体とその周囲の土地の境界を確定しないと本件土地の増歩手続きをすることができず，ひいては，本件土地から原告土地を分筆することもできないことからして，本件残地部分について，原告が訴外Aらを代位して境界確定訴訟を提起できるものと解する必要性は高いものと言い得る。
（２） しかしながら，以下のとおりの理由から，原告が，訴外Aらを代位して，本件残地と被告土地との境界確定を求めることができるものと解することはできない。
【判示事項】そもそも，「境界確定請求権」なる「権利」ないし「請求権」が実体法上存在するものと解することができるか否か，「境界確定請求権」が債権者代位権の行使の目的になるか否か自体に疑問が存すると言わざるを得ないが，その点は置くとしても，原告は，本件残地に関しては何らの権利も有していないのであるから，原告の原告土地に関する移転登記請求権を被保全権利として，本件残地部分の境界確定請求権を代位行使できるものとすると，所有権を有していない原告が，本件残地部分の境界確定請求訴訟を提起出来るのと同じ結果となってしまい，前記のとおり境界確定訴訟の当事者適格を隣接する両土地の所有者に限定した意義が没却されてしまい好ましくない。
また，本件残地部分の共有者である訴外Aらの立場からすると，自らが望んだわけではなく，しかも自らが関与していない訴訟によって，本件残地とその隣接地との境界が対世効を有する境界確定訴訟の判決によって確定し，その結果，所有権の範囲も事実上確定されてしまうことになるがこの結果が不相当であることは明らかである（この点，原告は，境界確定訴訟は弁論主義が支配しておらず，合理的な証拠によって境界が確定されるから，本件土地の所有者らに不利益は生じないと主張しているが，弁論主義の適用がないとはいっても，裁判所の判断が，事実上訴訟当事者の立証活動に左右され得ることは否定できないから，本件残地の共有者である訴外Aらに不利益が生じないとは言い難い。）。
確かに，前記のとおり，本件残地部分について，原告に「境界確定請求権」の代位行使を認める必要性は高いと言い得るが，上記のような不都合を考慮すると，代位行使を認める必要性のみを強調して本件残地に関する境界確定請求権の代位行使を認めるべきものとは解し難い。
２ 以上検討のとおり，原告土地及び本件残地の双方ともに，原告に，訴外Aらの「境界確定請求権」の代位行使を認めることはできないから，本件原告の訴えは不適法であって却下を免れない。
（裁判官前川高範）
物件目録
所在市原市＜略＞
地番＜略＞
地目山林
地積 628ｍ2
別紙図面１及び２＜略＞
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻8号1899頁。
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