１事案の概要
⑴本件は，自動車運転過失致死傷罪で逮捕・勾留・起訴され，刑事事件の第一審で有罪判決を受けたものの，同控訴審において無罪判決（確定）を受けたＸが，司法警察員及び検察官のＸ及び目撃者に対する違法な取調べ及び供述調書の作成，検察官の違法な公訴提起並びに裁判官の違法な判決により精神的苦痛等を被ったと主張して，国及び北海道に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償を求めた事案である。
本件の主要な争点は，①司法警察員及び検察官の捜査上の行為に関する国賠法上の違法性，②検察官の公訴提起に関する国賠法上の違法性，及び③刑事事件の第一審裁判所裁判官の判決に関する国賠法上の違法性の有無であるところ，１審判決は，上記のいずれについても被告らに違法性は認められないとして，Ｘの請求を棄却した。⑵このうち，上記①についての１審判決の要旨は，以下のとおりである。
捜査官による被疑者及び参考人に対する取調べについて，捜査の流動性や専門性に鑑みて捜査官にいかなる取調べの方法を選択するかについて一定の裁量が認められており，捜査官の取調べが，相手方の供述を単に録取するものではなく，真実の発見を目標として行われるものであるとされていることからすれば（犯罪捜査規範166条参照），捜査官が，疑問点を提示したり，他の証拠との齟齬を指摘するなどした上で，誘導的な質問や相手方に対する説得を行うことも一般には許されるというべきであり，その結果，相手方の供述が変容するなどしたとしても，そのことから直ちに，捜査官が上記裁量を逸脱濫用したと評価すべきでない。もっとも，捜査官による説得や誘導が，供述を強要し，又は偽計を用いたと同視し得る程度に過度にわたる場合には，上記裁量を逸脱濫用したものとして，職務上の法的義務に違背して取調べが行われたと評価される。また，かかる取調べの性質に照らし，供述調書には，取調べの過程において相手方が述べた内容を逐一記載することは要せず，供述者が捜査官の適法な説得によって供述を変容させた場合には，最終的な供述内容を記載すれば足りるというべきである。
本件において，捜査官がかかる過度にわたる説得や誘導を行ったとは認められず，取調べ又は供述調書作成行為に裁量の逸脱濫用はなく，いずれも違法とは認められない。
⑶なお，１審判決は，上記②について，いわゆる合理的理由欠如説（最高裁昭和53年10月20日第二小法廷判決・民集32巻７号1367ページ（芦別国賠最高裁判決））によるとした上で，本件公訴提起時における証拠関係に基づく合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があったとして，本件公訴提起が違法であるとはいえないとし，また，上記③については，いわゆる違法限定説（最高裁昭和57年３月12日第二小法廷判決・民集36巻３号329ページ）によるとした上で，本件では，証拠関係に照らして，目撃者の供述の信用性を認め，有罪の認定をしたことについて，裁判官に付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特別な事情があるとはいえないとした。
２本判決の要旨
１審判決を不服としてＸが控訴したところ，本判決は，裁判官の刑事事件の１審判決に違法がないとする理由の一部を改めたほかは，基本的に原判決の判示を引用し，その判断を維持した。また，控訴審におけるＸの主張に対しては，要旨以下のとおり判示して，Ｘの控訴を棄却した。
Ｘは，目撃供述のような初期供述をそのまま保存する必要性が高い場合，捜査官による説得や誘導は原則的に許されないと主張するが，捜査官に被疑者等の取調べにおける一定程度の裁量が認められ，他の証拠との矛盾があったり，供述者の記憶違いや虚偽供述の可能性があったりする場合に，疑問点を提示するなどして，誘導的な質問や説得をすることが許されるのは，供述内容が目撃供述であっても変わるところはない。したがって，Ｘの上記主張は理由がない。
また，その余のＸの主張は，補正して引用した原判決の認定事実及びこれに基づく説示のとおりであり，Ｘの主張によって左右されない。
３本判決の検討
⑴検察官の公訴提起及び裁判官の判決についての国賠法上の違法性については，それぞれ原判決が引用する最高裁判決があり，実務では，これらの最高裁判決が示す判断基準に従って違法性の判断が行われているものと考えられる。
これに対し，検察官及び司法警察職員による被疑者等の取調べの国賠法上の違法性については，最高裁が直接判示した事例はない。この点，被疑者の取調べについて，以下の下級審判決がある。
ア東京高等裁判所平成13年12月15日判決（訟務月報50巻１号１ページ，最高裁平成16年11月26日第二小法廷判決で維持）「被疑者に対する取調べは，裁判官の行う勾留質問等とは異なり，単に被疑者の弁解を聴くだけではなく，被疑者が事案の真相を知る唯一の者であることから，取調べによって任意の供述を得，事案の真相を解明する目的で行われるものであることにかんがみると，当該被疑者に対し，取調べを実施するに足る嫌疑がある場合には，捜査官としては，むしろ，あらゆる角度から取調べを行い，事案の真相究明に努めるべき職責を有するといわなければならない。その際，他の被疑者の供述の真否を確かめ，あるいは本人の記憶を喚起するために，他の被疑者の供述内容を示して取調べを行う場合もあれば，それまでの捜査により判明した事実と相反する供述について，その真否をただす場合もある。したがって，捜査官が熱心に真相を供述するように説得したからといって，直ちに自白を強要したことにはならないし，他の被疑者の供述を示したり，それまでの捜査により判明した事実を示して取り調べても，それが直ちに『誘導』又は『押付け』による取調べとして自白の任意性を欠くことにはならないというべきである。」
イ大阪高等裁判所平成22年５月27日判決（判例時報2088号86ページ，最高裁平成22年11月２日第三小法廷決定で維持）「取調べは，単なる弁解録取ではなく，真実の発見を目標として行われるものである（犯罪捜査規範166条参照）から，取調官が，虚偽の供述をしていると思われる被疑者に対して真実を述べるように説得することや場合によっては追及をすることも許されると解される。もっとも，拷問（憲法36条），暴行陵虐（刑法195条１項）により，黙秘権（憲法38条１項）を侵害して自白を得る態様で行われる被疑者の取調べが許されないことは当然であり，（中略）暴行，脅迫等に至らない場合であっても，こうした人権を不相当に侵害するような態様での取調べは許されない。」，「取調べが違法なものかどうかは，暴行や脅迫等違法であることが明白なものとは異なり，取調べの対象となった事案の内容・性質，被疑者に対する嫌疑の程度，被疑者の供述内容を始めとする取調べ時点における証拠関係の下での取調べの必要性・目的等の諸般の事情を勘案して，当該取調べが社会通念上相当と認められる範囲を超えていないかどうかを個別的，具体的に検討し，その範囲を超えていると認められるときには，当該取調べは国家賠償法上違法と解するのが相当である。」，「被疑者に対する取調べは，事案の真相解明を目的とするものであり，捜査官としては，この目的に沿ってあらゆる角度から取調べに当たらなければならず，その過程で，例えば被害者や共犯者らの供述，被疑者自身の供述やその他の証拠関係に照らして矛盾や食い違いを追及したり，被疑者の良心に訴えて反省を促すなどの方法により，被疑者に対して自白の説得等を行うこと自体は非難すべきことではない。また，こうした取調べの中で，捜査官が被疑者に対して厳しい口調で迫ることがあったとしても，事案の重大性や嫌疑の程度によっては，やむを得ないと評価される場合もあるということができる。」
上記の裁判例では，被疑者の取調べは，被疑者から任意の供述を得て，事案の真相を解明する目的で行われるものであって，捜査官は，被疑者に一定の嫌疑がある場合には，事案の解明のためにあらゆる角度から取調べを行う責務があることが指摘され，取調べの必要性及びその方法の相当性について，捜査官に一定の裁量があることを前提としているものと考えられる。
⑵本判決は，捜査官による被疑者の取調べは，捜査の流動性や専門性に鑑みて，いかなる取調べの方法を選択するかについては，一定の裁量が認められていると判示しており，上記の裁判例と同様の判断枠組みを採っているものと解される。
本判決は，目撃者の取調べについても，他の証拠との矛盾があったり，供述者の記憶違いや虚偽供述の可能性があると疑う場合に，疑問点を提示したり，他の証拠との齟齬を指摘するなどして，誘導的な質問や相手方に対する説得を行うことも一般的に許されるとし，捜査官による説得や誘導が，供述を強要し，又は偽計を用いたと同視し得る程度に過度にわたる場合に初めて違法となるものと判断して，被疑者の取調べと同様の判断枠組みで違法性を判断すべきであるとした。
⑶さらに，Ｘは，捜査官による供述調書作成行為自体も違法である旨主張していたところ，本判決は，供述調書には，取調べの過程において相手方が述べた供述を逐一記載する必要はなく，供述者が捜査官の適法な説得によって供述を変容させた場合には，最終的な供述内容を記載すれば足りるとして，供述調書に録取する内容についても捜査官による裁量が認められる旨を明示した。
４本判決の意義
捜査官による被疑者の取調べの違法性判断基準については，これまでにも複数の下級審の裁判例が存在したが，参考人の目撃供述についての取調べの違法性判断基準ないし誘導や説得が許されるか否かについて正面から判断した裁判例は公刊物では見当たらない。
この点，取調べの対象が参考人であっても，あるいはその対象とする供述が目撃供述等であったとしても，取調べの目的が事案の真相を明らかにすること（刑訴法１条，犯罪捜査規範166条）であることや，具体的な取調べの方法は捜査官の裁量に委ねられていることなどからすると，取調べの違法性判断基準は基本的に被疑者に対する取調べと変わるものではないと考えられる。本判決は，被疑者のみならず，参考人の目撃供述（それも初期供述）に関する取調べにおいても，一般的に，必要に応じて誘導的な質問や説得が許されることを判示し，かかる説得や誘導が，供述を強要し，又は偽計を用いたと同視し得る程度に過度にわたる場合，すなわち捜査官の裁量を逸脱濫用し社会通念上相当性を欠くような場合に初めて国賠法上違法となる旨を明示したものであり，その判断基準自体は特段新しい内容を含むものではない。しかし，参考人ないし目撃供述に関する取調べの違法性判断基準においてもかかる基準が妥当することを明示し，具体的な取調べ状況等に照らして本件の取調べに違法はないと判断したものであり，同種訴訟における今後の執務の参考になると思われる。
また，本件は，捜査官による供述調書の作成行為が違法であるとして，供述調書に録取した内容の当否についても争われた珍しい事案であるところ，本判決は，供述調書には，取調べの過程で相手方が述べた内容を逐一記載する必要はなく，適法な取調べの結果として供述の変遷があった場合には最終的な供述内容を記載すれば足りるとした原判決の判断を維持したものであり，実務の運用上，同種訴訟における今後の執務の参考になると思われる。
