主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，7590万0840円及びこれに対する平成22年３月12日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，担保不動産競売により原判決別紙物件目録〈略〉１ないし３記載の各土地（以下「本件土地」という。）を取得した控訴人が，本件土地には産業廃棄物が埋設されており，これにより本件土地の土壌が汚染されていたにもかかわらず，執行官，評価人及び執行裁判所の裁判官がそれぞれ土壌汚染の存在を看過し，現況調査報告書及び評価書のいずれにも土壌汚染に関する記載がされなかったため，土壌汚染が存在しないと信じて本件土地を取得したことにより損害を被ったと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償請求として，損害金7590万0840円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達日の翌日）である平成22年３月12日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，上記担保不動産競売事件の評価人は国賠法１条１項の公務員に該当しない，上記担保不動産競売事件の執行官及び執行裁判所の裁判官に過失は認められないと判断し，控訴人の請求を棄却したところ，これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
１ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり訂正し，下記２のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決２頁12行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）783ページ30行目）から13頁13行目〈編注・793ページ13行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する
⑴原判決２頁15行目〈編注・784ページ４行目〉及び４頁16行目〈編注・785ページ26行目〉の「当庁」をいずれも「京都地方裁判所」と改める。⑵原判決６頁21行目〈編注・787ページ21行目〉の「環境基準」を「公害対策基本法に基づく国の環境基準」と改める。
⑶原判決７頁20行目から21行目〈編注・788ページ16行目から17行目〉にかけての「不動産鑑定業者」及び24行目〈編注・788ページ20行目〉の「不動産鑑定業者」をそれぞれ「不動産鑑定士」と改める。
⑷原判決11頁12行目〈編注・791ページ19行目〉の「本件土地は山林であり」を「本件土地は山林であるところ，一般に，山林では」と改める。⑸原判決13頁１行目〈編注・793ページ１行目〉の「564万4000円」を「5644万円」と改める。
２ 当審における控訴人の補充主張
⑴評価人が国賠法１条１項の公務員に該当することについて
評価人が国賠法１条１項の公権力の行使に当る公務員に該当しないとすると，評価人が故意又は過失により評価を誤ったため買受人に損害が生じた場合，買受人は評価人に対し民法709条の不法行為に基づき損害賠償を請求するほかないこととなる。その一方で，評価人が国賠法１条１項の公権力の行使に当る公務員でないとすると，同条２項は適用されないから，不動産競売という国の執行事務に関与する評価人の地位が著しく危うくなる。しかしながら，国の執行事務に関与する執行官と評価人との間に，国賠法を適用する上で差別的な取扱いをすることは不合理であり，執行官と同様，評価人も国賠法１条１項の公権力の行使に当る公務員に該当すると解すべきである。⑵執行官の過失について
ア 執行官は，目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務を負うところ，近時，産業廃棄物の不法投棄が多発しており，特に山林への不法投棄がその多数を占めていることなどを考慮すると，本件執行裁判所１及び２が産業廃棄物の埋設等の有無を追加的報告事項として特に定めたか否かにかかわらず，Ａ執行官及びＢ執行官は，産業廃棄物の埋設等の有無を念頭に置いて本件土地の現況調査を行う義務を負う。
イ 本件土地１及び３は，その北側に接する道路の出入口から見た場合，正面に草で覆われた円錐状の小さい山が見え，雑木等の樹木に覆われている周囲の土地とは異なる様相を呈しており，上記出入口から本件進入路に沿って，草で覆われた山のそばまで行くと，草の間に瓦，ビニールパイプ，レンガ等が散乱しているのが見えた。
本件進入路の入口西側には，プレハブ小屋（本件小屋）が建っており，北側道路から見て，本件小屋の左側面には「残土引受ます」，「Ｃ住宅開発部」と記載されていた。さらに，本件小屋付近には，「残土搬入場」，「Ｃ住宅株式会社総合開発部」と記載された看板や，「受入時間 AM 7：30 ～PM 4：30」と記載された看板が放置されていた。
上記の事実は，本件土地又はその周辺の山林に残土が投棄されていたことを十分に疑わしめる事情である。しかも，上記看板は本件進入路の付近にあったこと，本件進入路は上記円錐状の小山の山裾に沿う形で設けられており，本件進入路の先は，小山を取り巻くようにして次第に小山の上に向かって登っていることからすると，残土が投棄された山林は本件土地であり，Ａ執行官及びＢ執行官は，本件小山が残土の投棄によって形成されたものであり，本件進入路が残土を投棄する車両等が通行するためのものであることを十分に知ることができたし，仮にこれらの事実を知ることができなかったとしても，そのことを疑ってさらに必要な調査を行うことが求められた。ところが，Ａ執行官及びＢ執行官は，残土及び産業廃棄物の有無について必要な調査をしなかったのであるから，目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反したというべきである。
ウ 執行官は，現況調査の結果判明した事実を正確に現況調査報告書に記載する義務を負うところ，Ｂ執行官は，本件小屋の左側面に「残土引受けます」及び「Ｃ住宅開発部」と記載されていることを知りながら，これを本件報告書２に記載しなかったのであるから，目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反したというべきである。
エ 本社土地の周辺には，「Ｃ住宅株式会社総合開発部」，「京都府是正工事」と記載された看板が投棄されていたから，Ｂ執行官は，民事執行規則29条１項４号ハの規定に従い，Ｃ住宅株式会社に対し本件土地を残土搬入場として利用した事実の有無を問い合わせるとともに，京都府に対しても同様に問い合わせをするべきであったにもかかわらず，これを怠った。
⑶執行裁判所の裁判官の過失について
ア 本件執行裁判所１及び２の裁判官は，本件土地が山林であることから，産業廃棄物の埋設等の有無について，執行官及び評価人に対し現地での詳しい調査確認を促すなど，その正確性について確認すべき注意義務を負うにもかかわらず，これを怠り，不正確な内容の現況調査報告書及び評価書を一般の閲覧に供した。
イ 本件報告書２に添付された参考資料には，「残土搬入場」，「受入時間AM 7：30 ～PM 4：30」などと記載された看板が撮影された写真が存在したことからすると，本件執行裁判所２の裁判官は，本件土地３における産業廃棄物の埋設等の有無を追加的報告事項として定めるなどの措置を講じてＢ執行官に補充調査を行わせる義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，何らの措置も講じなかった。
ウ 本件執行裁判所２の裁判官は，上記参考資料を一般の閲覧に供する措置を講じる義務を負うにもかかわらず，これを怠り，上記参考資料を一般の閲覧に供しない取扱いを是認し，不正確な内容の現況調査報告書を一般の閲覧に供した。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決13頁15行目〈編注・793ページ15行目〉から18頁８行目〈編注・797ページ14行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決15頁14行目〈編注・795ページ７行目〉の「多発していること」を「多発していると報告されていること〈証拠略〉」と改める。⑵原判決15頁17行目から18行目〈編注・795ページ10行目から11行目〉にかけての「把握した場合でない限り」を「把握し，又は把握することができた場合でない限り」と改める。
⑶原判決15頁26行目〈編注・795ページ19行目〉の「把握していた」を「把握し，又は把握することができた」と改める。
⑷原判決16頁16行目〈編注・796ページ３行目〉の「コンクリー卜片」の前に「控訴人主張の」を加える。
⑸原判決17頁21行目〈編注・796ページ30行目から797ページ１行目〉の「把握していたこと」を「把握し，又は把握し得たこと」と改める。
２ 控訴人の当審における補充主張について
⑴評価人が国賠法１条１項の公務員であることについて
控訴人は，評価人が国賠法１条１項の公権力の行使に当る公務員に該当しないとすると，評価人が故意又は過失により評価を誤ったため買受人に損害が生じた場合，買受人は評価人に対し民法709条の不法行為に基づき損害賠償を請求するほかないが，その一方で，評価人を国賠法１条１項の公権力の行使に当る公務員でないとすると，同条２項は適用されないから，不動産競売という国の執行事務に関与する評価人の地位を著しく危うくする，国の執行事務に関与する執行官と評価人との間に，国賠法を適用する上で差別的な取扱いをすることは不合理であり，執行官と同様，評価人も国賠法１条１項の公権力の行使に当る公務員に該当すると解すべきであると主張する。しかし，［判示事項］評価人による不動産競売事件の目的不動産の評価は，執行裁判所が行う売却基準価額の決定という公務に関するものであるが，その内容は，不動産鑑定士として行う一般的な不動産の鑑定評価と異なるものではなく，それ自体が権力的ないし強制的性質を有するものではない。また，評価人は，執行裁判所の補助機関として，執行裁判所が行う売却基準価額の決定という判断作用を代替するものではなく，執行裁判所から選任され，独立した専門家として意見を述べるものである。そうすると，Ｄ評価人及びＥ評価人は，いずれも国賠法１条１項の公権力の行使に当る公務員に該当すると解することはできず，控訴人の上記主張は理由がない。⑵執行官の過失について
ア 控訴人は，近時，産業廃棄物の不法投棄が多発しており，特に山林への不法投棄が多数を占めていることなどを考慮すると，執行裁判所１及び２が産業廃棄物の埋設等の有無を追加的報告事項として特に定めたか否かにかかわらず，Ａ執行官及びＢ執行官は産業廃棄物の埋設等の有無を念頭に置いて現況調査を行う義務を負うと主張する。
しかし，民事執行法57条は，執行官が行う現況調査の対象として，「不動産の形状，占有関係その他の現況」と規定しており，現況調査報告書の記載事項について規定した民事執行規則29条１項は，調査の目的物が土地である場合には，土地の形状及び現況地目，占有者の表示及び占有の状況，占有者が債務者以外の者であるときは，その者の占有の開始時期，権原の有無及び権原の内容の細目についての関係人の陳述又は関係人の提示に係る文書の要旨及び執行官の意見，土地に建物が存するときは，その建物の種類，構造，床面積の概略及び所有者の表示について記載するものと規定しており（４号），法令上，執行裁判所が同項７号に基づき追加的報告事項として特に定めない限り，産業廃棄物の埋設等の有無は現況調査報告書の記載事項とされていない。また，現況調査には，迅速な事務処理が要請されるという時間的制約や，現況調査費用が執行費用の一部として配当に先立ち売却代金から控除されるため，過大な費用の支出を控えなければならないという経済的制約がある。そうすると，一般に山林における産業廃棄物の不法投棄が問題とされていること（〈証拠略〉）を考慮しても，執行官が不動産競売事件の目的不動産の現況調査を行うに当たり，産業廃棄物の埋設等の有無を常に調査する義務を負うと解することはできず，目的不動産の形状，占有状況その他の現況について通常行う調査において，産業廃棄物の存在を合理的に疑うべき事情が存在しない限り，産業廃棄物の埋設等の有無を調査する義務を負わないというべきであり，控訴人の上記主張は理由がない。
この点について，控訴人は，民事執行規則29条１項４号ロの「占有の状況」には，産業廃棄物の埋設等の有無も含まれると主張する。しかし，現況調査報告書において「占有者の表示及び占有の状況」（同号ロ）が記載事項とされているのは，土地についての現在の支配関係を明らかにし，同号ハ，ニの規定と相まって，売却に伴う権利の消滅又は引受けの権利関係，買受人が目的不動産の引渡しを求める相手方並びにその可否及び難易等の判断資料を提供することにあり，同号ロの「占有の状況」とは，占有者の具体的な占有の方法，態様をいうものと解される。そうすると，産業廃棄物の埋設等の有無は，不動産の特殊性に応じて執行裁判所が追加的報告事項として定める「その他執行裁判所が定めた事項」（同項７号）に該当するものであり，同項４号ロの「占有の状況」に該当するとは解されないから，控訴人の上記主張は理由がない。
イ 控訴人は，①本件土地１及び３は，その北側に接する道路の出入口から見た場合，正面に草で覆われた円錐状の小さい山が見え，雑木等の樹木に覆われている周囲の土地とは異なる様相を呈しており，上記出入口から本件進入路に沿って，草で覆われた山のそばまで行くと，草の間に瓦，ビニールパイプ，レンガ等が散乱しているのが見えたし，②本件進入路の入口西側には，プレハブ小屋（本件小屋）が建っており，北側道路から見て，本件小屋の左側面には「残土引受ます」，「Ｃ住宅開発部」との記載があり，さらに，本件小屋付近には，「残土搬入場」，「Ｃ住宅株式会社総合開発部」と記載された看板が放置されていたところ，これらの事実は，本件土地又はその周辺の山林に残土が投棄されたことを十分に疑わしめる事情であると主張する。しかし，Ａ執行官及びＢ執行官が本件土地の現況調査を行った当時，本件小山は山肌の斜面に沿って存在していたことが認められ（〈証拠略〉），また，本件土地の地形は，地図に示された等高線（〈証拠略〉）から窺われる地形と顕著に相違するものではなかったから，本件小山が人工的に土を堆積して形成されたものであることを合理的に疑わせる事情が存したとは認められない。
また，〈証拠略〉によれば，本件小屋は，宇治市所有の土地上の本件進入路入口西側に建っていたこと，「残土搬入場」，「Ｃ住宅株式会社総合開発部」と記載された看板は，宇治市所有の土地上に投棄されていたことが認められ，本件小屋及び上記看板は本件土地上に存在したものではない。そして，本件小屋及び上記看板には，本件土地が残土搬入場所であることなど本件土地との関係を示すものは何ら記載されていなかったこと（〈証拠略〉），上記のとおり本件土地の形状は人工的に土を堆積して形成されたような外観を呈していなかったことからすると，本件土地に残土が投棄されていたことを合理的に疑うべき事情が存したとは認められない。
さらに，Ａ執行官及びＢ執行官は，それぞれ，本件土地の現況調査の際，本件土地に立ち入り，土地の範囲及び形状を確認したことが認められるところ（〈証拠略〉），Ａ執行官及びＢ執行官が立ち入った場所の周辺にコンクリート片等の廃棄物が地表に散乱していたことを認めるに足りる証拠はない（なお，〈証拠略〉によれば，執行官は，通常，買受人に経済的負担が生じることが見込まれる目的不動産への不法投棄を発見した場合には，対象物を写真撮影した上で，現況調査報告書に廃棄物が投棄されている旨を記載していたことが認められ，仮に，Ａ執行官及びＢ執行官が本件土地上に投棄された廃棄物を発見した場合には，その旨を現況調査報告書に記載するはずであるが，本件報告書１の１・２及び同２〈証拠略〉には，廃棄物の存在は記載されていない。）。また，〈証拠略〉によれば，控訴人は，平成17年，Ｆ株式会社に対し，本件土地の造成計画図の作成，測量，行政機関との協議を依頼したこと，同社は，平成18年，本件土地のうち伐開道周り部分の測量を実施したが，控訴人は，同社から本件土地に廃棄物が投棄されている旨の報告を受けていないことが認められ，このことに照らしても，現況調査当時，本件土地が産業廃棄物の不法投棄が疑われるような状況にあったとは認め難い。以上によれば，Ａ執行官及びＢ執行官が本件土地の現況調査を行った当時，本件土地に残土が投棄されたことを疑わせる事情が存在したという控訴人の上記主張は理由がない。
ウ 控訴人は，本件土地の周辺には，「Ｃ住宅株式会社総合開発部」，「京都府是正工事」と記載された看板が投棄されていたから，Ｂ執行官は，民事執行規則29条１項４号ハの規定に従い，Ｃ住宅株式会社に対し本件土地を残土搬入場として利用した事実の有無を問い合わせるとともに，京都府に対しても同様に問い合わせをするべきであったにもかかわらず，これを怠ったと主張する。
しかし，〈証拠略〉によれば，Ｂ執行官が本件土地の現況調査を行った当時，本件土地で工事は行われておらず，本件進入路の入口部分には車両の通行を防ぐ鉄製の鎖が設置されていたことが認められるし，上記看板に本件土地との関係を示す記載がなかったことは上記イのとおりである。したがって，当時，本件土地の所有者以外の者が本件土地を占有していること，ないし従前占有していたことを疑わせる事情が存在したとは認められないから，Ｂ執行官が控訴人主張の調査義務を負うと解することはできず，控訴人の上記主張は理由がない。
⑶執行裁判所の裁判官の過失について
ア 控訴人は，本件執行裁判所１及び２の裁判官は，本件土地が山林であることから，産業廃棄物の埋設等の有無について，現地での詳しい調査確認を促すなど，現況調査報告書及び評価書の正確性について確認すべき注意義務を負うと主張する。
しかし，上記⑵アで認定判断したとおり，本件土地が山林であるからといって，執行官が目的物の現況調査を行うに当たり，産業廃棄物の埋設等の有無を常に調査する義務を負うと解することはできず，この点は，評価人についても異なるものではないから，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
イ 控訴人は，①本件現況調査報告書に添付された参考資料には，「残土搬入場」，「受入時間AM 7：30 ～PM 4：30」などと記載された看板が撮影された写真が存在したことからすると，本件執行裁判所２の裁判官は本件土地３における産業廃棄物の埋設等の有無を追加的報告事項として定めるなどの措置を講じてＢ執行官に補充調査を行わせる義務を負う，②本件執行裁判所２の裁判官は，上記写真を一般の閲覧に供する措置を講じる義務を負うと主張する。
しかし，上記⑵イで認定判断したとおり，上記各看板の記載は，本件土地に産業廃棄物が埋設されていることを合理的に疑わせるに足りるものではなく，その他に，本件土地に産業廃棄物が埋設されていることを合理的に疑わせるに足りる事情が存在したとは認められないのであるから，控訴人の上記各主張は，いずれもその前提を欠くものであり，理由がない。
３ 結論
以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官田中澄夫龍見昇）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻4号768頁。
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