主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決主文第１，２項を取り消す。
２ 被控訴人の控訴人らに対する訴えをいずれも却下する。
３ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は，第一，二審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 被控訴人は，株式会社Ａ（訴外会社）の譲渡制限株式2900株を有する株主であった者であるが，平成18年８月23日付けで，訴外会社に対し，上記株式2900株の譲渡承認請求をしたところ，訴外会社は，控訴人らを買受入と指定し，控訴人らは，同年９月13日，会社法142条２項に基づき，各7034万0950円を供託した。その後，被控訴人と控訴人らとの間で，売買価格の協議が調わず，同法144条７項，２項所定の期間に裁判所に対する売買価格の決定の申立てもされなかったことから，同条７項，５項により上記供託金額が売買価格となった。そこで，被控訴人は，供託所である東京法務局に上記供託金の還付の請求をしたが，東京法務局は，供託法８条１項及び供託規則24条１項１号，２項に基づき払渡請求書に添付すべき書類のうち[1]会社法144条２項で定められた裁判所に対する譲渡承認請求対象株式の売買価格の決定の申立てをすることができる期間内に当事者間の同法144条１項の協議が調わなかった旨の供託者作成の証明書（本件証明書）及び[2]上記証明書に押印された印鑑についての３か月以内に作成された印鑑証明書の添付がないとして，これに応じない。
２ 本件は，１の事情の下で，被控訴人が控訴人らに対し本件証明書に代わるものとして被控訴人に前記供託金の還付請求権があることの確認を求め，国が被控訴人のために補助参加した事案である（原審では，控訴人らが，損害賠償を求める反訴を提起したが，反訴部分は，当審における審判の対象になっていない。）。
３ 争点は，確認の利益の有無（被控訴人が本件訴訟で勝訴判決を得るまでもなく，供託官は被控訴人からの供託金還付請求に応ずべきか否か）であり，より具体的には，本件証明書が供託法８条１項，供託規則24条１項１号の「還付を受ける権利を有することを証する書面」に該当するか否かの点であるところ，原審は，[1]株主の還付請求の添付書類として本件証明書が必要か否かに関し，旧商法（平成17年法律第87号による改正前の商法）と会社法との間に解釈の変更があったわけではなく，会社法の下でも還付請求の請求書に添付すべき書類として本件証明書が必要であると考えられる，[2] 供託官は，還付請求権者が還付請求権を有する範囲，すなわち還付請求の実体法上の有効性について審査する必要があり，所定の期間内に裁判所に売買価格決定の申立てがなかったときであっても，さらに，当事者間の協議により供託金額と異なる金額で売買価格が決定されていないかを審査する必要があるところ，供託官の実体的審査は提出された供託書及びその添付書類に基づいて判断し得る限りにおいて行われるから，供託官が当事者間に協議が調ったか否かを審査するためには，本件証明書が還付請求の請求書に添付されることが不可欠と考えられる，[3] そうすると，被控訴人補助参加人（供託官）が，本件証明書に代わるものとして，被控訴人に前記供託金の還付請求権があることを控訴人らとの間で確認する判決を求めたことは正当であり，本件本訴の訴えは，確認の利益があるとして，被控訴人の本訴請求をいずれも認容した（なお，控訴人らの反訴請求はいずれも棄却した。）。
４ 上記判決（本訴部分）を不服として，控訴人らが控訴したものであり，反訴部分は，当審における審判の対象でない。
５ 判断の前提となる事実，争点（当事者の主張を含む。）は，原判決の「事実及び理由」の第二の二，三に記載のとおり（ただし，原判決３頁13行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2979ページ21行目〉の「各事実」を「各事実（ただし，請求の原因２の３行目の「その通知」及び同３の２行目の「供託をした旨の通知」とあるのは，いずれも「買取りの通知」と読み替える。）」と改め，５頁20行目及び６頁末行〈編注・2981ページ18行目〉を削る。）であるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件証明書は，供託法８条１項，供託規則24条１項１号の「還付を受ける権利を有することを証する書面」に該当するものと判断する。その理由は，次のとおりである。
（１） 旧商法では，204条の４第１項で，裁判所に対する売買価格決定の請求の要件として，被指定者による売渡請求の日から20日内であることとともに，売買価格の決定につき当事者間に協議が調わないことが挙げられ，次に，第３項で，上記期間内に売買価格決定の請求がないと供託した額をもって売買価格とする旨が定められていたのに対し，会社法144条７項，２項では，裁判所に対し売買価格の決定の申立てをするに当たり，指定買取人による買取りの通知があった日から20日以内であることだけが要件とされ，同条７項，５項には，同期間内に同申立てがないときは，一株当たり純資産額に対象株式の数を乗じて得た額（すなわち供託した金額）をもって当該対象株式の売買価格とする旨定められていて，売買価格についての協議が調ったことは，括弧書きで「当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。」と規定されているにすぎない。このような法文の形式からは，裁判所への売買価格の決定の申立手続を行うに当たり，旧商法下においては，申立期間内の申立てであるとともに売買価格の決定につき協議が調わないことを証明しなければならなかったのに対し，会社法の下では，申立期間内の申立てであることを証明すれば，同申立ては適法なものとして扱われるという違いがあることは明らかであり，そのように改められたのは，当事者間に価格の協議が調っているにもかかわらず裁判所に売買価格決定を求めるということがあまり考えられない以上，協議が調っていないということを積極的な要件として構成することは相当でないとの考えによるものと解される。
（２） 法文の変化の意義を（１）のように捉えるとするならば，その直接の影響が会社が譲渡の相手方を指定した場合の譲渡人・譲受人間での売買価格の決まり方の実体に及ぶものと解することは相当でない。実体的にみれば，この場合の売買価格は，[1]当事者間で協議が調った場合には協議により定められた額に，[2]裁判所に申立てがされた場合には裁判所が売買価格として決めた額に，[3]上記の[1]でも[2]でもない場合には供託金額に，それぞれなるのであって，このことは，旧商法であると会社法であるとを問わない（ただし，会社法は，[1]の存在をよりわかりやすく示しているとはいえる。）。したがって，売買価格に関し，後に当事者間に争いが生じたと想定してその立証責任についてみるならば，例えば，売買価格は供託金額であると主張する者にとっては，旧商法下であっても会社法下であっても，裁判所への売買価格決定の申立てがなされなかったことについて立証責任が負わされると解することは相当でなく，同様に，供託金額と異なる額が協議により決められたのでこれが売買価格であると主張する者にとっては，旧商法下であると会社法下であるとを問わず，協議が調ったことにつき立証責任を負うと解される。
（３） このように，裁判所に対する売買価格決定の申立てにおける要件についての改正の影響が売買に関する当事者間の訴訟における立証責任に直接及ばないことをみるならば，当事者間の売買の効力のほうにより強く結びついている供託手続の還付請求における立証の負担にもその影響が直接及ばないと解することに少しも違和感はないはずである。むしろ，相手方の関与のないまま行政機関である供託官に対し行われる供託金の還付請求の場面においては，（２）で示した実体上の売買価格の決まり方を前提に，上記の手続の特性を十分に考慮して要件についての判断を行うべきであるのである。
（２）で示した実体的関係を前提にすると，譲渡制限株式の売主が指定買取人の供託した供託金について会社法144条の還付請求をする場合に，売買価格が供託金額のとおり確定したことを明らかにするには，[1]協議が調わないこと，[2]申立期間内に裁判所に対し売買価格の決定の申立てをしなかったことの２点を示さなければならないところ，供託官に対する還付請求の際，請求者の側で[1]の点についての証明を要しないとすると，相手方の反論の機会のないまま，売買価格を超えた金額が還付されることもあり得ることになり，不当な結果をもたらす危険性があることを否定できない。この点の不都合は，旧商法の下であろうと，会社法になってからであろうと，何ら異なるところはない。また，これを供託官の権限の観点からみると，供託官は，当該申請の適法要件全般にわたって審査することができるのであって，譲渡制限株式の売主が指定買取人の供託した供託金について還付請求をする場合についていうと，上記[1]，[2]の双方について審査する権限を有していると解すべきである。そして，供託官の審査は，実体法上の要件についても，提出された供託書及びその添付書類に基づいて形式的にされるべきである（最高裁昭和36年10月12日第一小法廷判決・裁判集民事55号11頁，最高裁昭和59年11月26日第二小法廷判決・判例タイムズ552号151頁参照）ところ，上記指摘に照らすと，供託法８条１項，供託規則24条１項１号の「還付を受ける権利を有することを証する書面」の中には，協議が調わないことについて証明する書面も含まれていると解するのが相当である。
（４） 旧商法の下では，株主による供託金の還付請求に当たって本件証明書が添付書類として必要であったことは控訴人らも争わないのであるが，会社法の下で同じく譲渡制限株式の売主たる株主が指定買取人の供託した供託金について還付請求をする場合にも，供託官に対し売買価格についての協議が調っていないことを証明する文書を提出することが求められていると解すべきであり，本件証明書がこれに該当すると認めることが相当である（もっとも，本件証明書によらず，他の書面によって上記の点を証明することが許されないわけではないであろうが，本訴のような訴訟の勝訴判決の正本を別にすると，本件において，他に上記の点を証明する文書が存在するとはうかがわれない。）。
２ 以上によれば，被控訴人は，前記供託金の還付請求権を有していることを証明する文書を提出する必要があり，【判示事項】本件証明書の提出につき控訴人らの協力が得られない本件においては，被控訴人補助参加人（供託官）の要求するとおり，控訴人らを相手に本件訴訟を提起するほかなく，本件訴えには，確認の利益があるというべきである。
３ よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官寺田逸郎石栗正子森一岳）
主文
一被告Ｙ1は，原告に対し，別紙供託金目録１〈略〉記載の供託金についての還付請求権が原告にあることを確認する。
二被告Ｙ2は，原告に対し，別紙供託金目録２〈略〉記載の供託金についての還付請求権が原告にあることを確認する。
三被告らの反訴請求をいずれも棄却する。
四訴訟費用は，本訴反訴を通じ，補助参加によって生じた費用を含め被告らの負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一本訴
主文第一，二項に同じ。
二反訴
１ 原告は，被告Ｙ1に対し，金100万円及び平成18年12月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告は，被告Ｙ2に対し，金100万円及び平成18年12月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
一事案の要旨
本件本訴は，原告が，被告らに対し，被告らが会社法142条２項に基づいて供託した金員につき還付を受けるために供託法８条１項及び供託規則24条１項１号，２項によって供託物払渡請求書の添付書類の一つとして必要とされるところの「会社法144条２項に定められた，裁判所に対する譲渡承認請求対象株式の売買価格の決定の申立てをすることができる期間内に当事者間に会社法144条１項の協議が調わなかった旨の供託者（本件では被告ら）作成の証明書及びこれに押印された印鑑についての右証明書作成前３か月以内に作成された印鑑証明書」を被告らが原告に交付しないため，これに代わるものとして，原告に前記供託金の還付請求権があることを確認する判決を求めた事案である。
本件反訴は，被告らのそれぞれが，原告に対し，本件本訴は確認の利益がなく，また，何ら理由のないことが明らかなのに提起された不当訴訟であるとして，不法行為に基づき，弁護士費用相当額金100万円とこれに対する本件本訴提起の日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を求めた事案である。
二判断の前提となる事実
別紙訴状写しの請求の原因欄記載の各事実（うち，５の（１），（２），（４）の各事実については，〈証拠略〉によりこれを認めることができ，その余の事実については当事者間に争いがない）
三争点
本件確認の訴えの訴えの利益の有無，本件請求の当否，本件本訴請求は不当訴訟であるか，の三点であるが，以上は相互に関連しているので，以下，双方の主張をまとめて記載する。
１ 原告及び補助参加人
譲渡制限株式（以下単に「株式」という）の譲渡承認請求手続における売買価格の決定方法と供託金還付請求に必要な添付書類については，旧商法の下では，株式を譲渡しようとする株主（以下単に「株主」という）が譲渡の承認を求めたのに対し会社取締役会がこれを承認せず譲渡の相手方（以下単に「相手方」という）を指定したときは，相手方は同法204条の３第３項の金員を供託した後株式を自己に売り渡すよう株主に請求することができ（同条第１項，第３項），その場合の株式の売買価格は株主と相手方の協議によって定められるが，「協議調わざるとき」は当事者は裁判所にその決定の請求（申立て）をすることができ（同法204条の４第１項），所定の期間内に同請求がないときは前記供託額が売買価格となるとされていた（同条第３項）。
そして，当事者間に協議が調わずかつ前記の所定の期間内に裁判所に前記の請求もなかった場合，右供託金の還付請求に当たっては，添付書類として，前記の点に関する裁判所の証明書のほか，当事者間に協議が調わなかったことを証する相手方作成の証明書（以下「本件証明書」という）が必要とされていた（〈証拠略〉）。以上の点については被告らもその主張の前提としているところである。
会社法においては，おおむねこれと同様の制度について，旧商法204条の４第１項にあった「協議調わざるとき」との文言が用いられていない（会社法144条２項，５項）が，これは，前記の裁判所に対する売買価格決定の申立ては当事者間において協議を行わないですることもできると会社法が解していることによる（〈証拠略〉）ものであって，前記添付書類としての本件証明書の要否に関して旧商法との間に解釈の変更があったためではない。
供託官が，本件証明書がないまま株主の還付請求に応じることとすると，実際には協議が調っており協議によって定められた売買価格が供託金額を下回る場合，売買価格を超えた金額が還付されてしまうおそれがあるのであり，その点の不都合は，会社法の下でも何ら異なるところはない。したがって，会社法の下でも還付請求の添付書類として本件証明書が必要とされる。
供託官は，還付請求権者が還付請求権を有する範囲，すなわち還付請求の実体法上の有効性について審査する必要があり，前記の場合には，当事者間の協議により供託金額と異なる金額で売買価格が決定されていないかを審査する必要がある。そのためには，本件証明書の添付が不可欠なのである。
なお，被告らは，当事者間の協議の点が会社法においては144条５項の中の括弧内に入っている（所定の期間内に裁判所に前記の申立てがなかったときは供託金額をもって株式の売買価格とするとの条文の中の括弧内に「当該期間内に当事者間の協議が調った場合を除く」旨が規定されている）ため，会社法ではその証明責任が転換すると主張する。右の主張は具体的にどのような訴訟においてどのような当事者が「当事者間に協議が調わなかったこと」の証明責任を負うとするのか不明であるが，確認の訴えが国（原告補助参加人であるが，以下，わかりやすさの観点から，単に「国」と表示する）を被告とすべきものであり，国（供託官）が右の点について調査すべき義務を負うとするものであれば，供託官の実体的審査は提出された供託書及びその添付書類に基づいて判断しうる限りにおいて行われるという原則（〈証拠略〉）に照らして不当であるし，会社法の解釈においても，前記の論点につき旧商法と異なって解するような考え方は見当たらない。
また，以上によれば，国（供託官）が，本件証明書に代わるものとして，原告に前記供託金の還付請求権があることを被告らとの間で確認する判決を求めたことは正当であって，本件本訴の訴えは，確認対象の選択，即時確定の利益，被告選択の適否のいずれの点からみても正当であり，確認の利益がある。
以上によれば，本件本訴が不当訴訟でないことも明らかである。
２ 被告ら
旧商法204条の４第１項は，前記の裁判所に対する売買価格決定の請求（申立て）に当たり，「売買価格につき協議調わざること」を要件としていたから，株主の還付請求に当たっても本件証明書が添付書類として必要であった。
しかし，会社法144条５項は，売買価格の決定について当事者間に協議が調わなかったことを要件としておらず（同項の冒頭でも「第１項の規定にかかわらず」として，当事者間の協議を要件から外している），ただ，同項の括弧内にその点を表示するにとどまる（所定の期間内に裁判所に前記の申立てがなかったときは供託金額をもって株式の売買価格とするとの条文の中の括弧内に「当該期間内に当事者間の協議が調った場合を除く」旨が規定されている）。
右のような法文の定め方からしても，当事者間の公平の観点からしても（不存在の証明は困難であるが，存在の証明は容易であり，被告において売買価格につき協議が調ったことを証明するのは容易である），会社法は，当事者間に協議が調ったことを権利障害規定としていると考えられる。
このことは，供託官が，当事者間の協議が調ったことをもって株主の還付請求に対する支払を拒むことができることを意味するが，一方，供託官がその点を調査すべき義務を負うとし，あるいは供託官にそのような権限を与えたものとは解されない。
すなわち，会社法は，原告及び補助参加人の主張するような危険（供託官が，本件証明書がないまま株主の還付請求に応じることとすると，実際には協議が調っており協議によって定められた売買価格が供託金額を下回る場合，売買価格を超えた金額が還付されてしまうおそれ）の回避について供託官の責務から除いたものと解することができるのである。（ア）右のような株主の還付請求は詐欺罪を構成するから，その回避は刑罰によって担保されているし，また，（イ）合意金額を超える供託金についての権利行使を怠っている相手方をあえて供託官が保護する必要もないからである。
そうすると，本件紛争は，原被告間の紛争ではなく，還付請求権に関する原告と国の間の紛争というべきであり，本件本訴の訴えは，被告の選択を誤ったものであって，確認の利益を欠くものである。
以上によれば，本件本訴は，何ら理由のない不当訴訟というべきである。
第三 争点についての判断
一当裁判所も，株式（譲渡制限株式）の譲渡承認請求手続における売買価格の決定方法と供託金還付請求に必要な添付書類についての，第二の三において整理した原告及び補助参加人の主張は正当であると考える。
すなわち，旧商法204条の４第１項の「協議調わざるとき」との文言が会社法144条２項，５項において用いられていないのは，裁判所に対する売買価格決定の申立ては当事者間において協議を行わないですることもできると会社法が解していることによる（〈証拠略〉）ものであって，株主の還付請求の添付書類としての本件証明書の要否に関して旧商法との間に解釈の変更があったためではないと考えられる。
供託官が，本件証明書がないまま株主の還付請求に応じることとすると，実際には協議が調っており協議によって定められた売買価格が供託金額を下回る場合，売買価格を超えた金額が還付されてしまうおそれがあるのであり，その点の不都合は，会社法の下でも何ら異なるところはない。したがって，会社法の下でも還付請求の添付書類として本件証明書は必要とされると考えられる。
二供託官は，還付請求権者が還付請求権を有する範囲，すなわち還付請求の実体法上の有効性について審査する必要があり，所定の期間内に裁判所に売買価格決定の申立てがなかったときであっても，さらに，当事者間の協議により供託金額と異なる金額で売買価格が決定されていないかを審査する必要がある。
そして，供託官の実体的審査は提出された供託書及びその添付書類に基づいて判断しうる限りにおいて行われる（〈証拠略〉）から，供託官が当事者間に協議が調ったか否かを審査するためには，本件証明書（協議が調わなかったことを証する相手方作成の証明書）が還付請求の添付書類として提出されることが不可欠と考えられるのである。
三なお，被告らは，当事者間の協議の点が会社法においては144条５項の中の括弧内に入っている（所定の期間内に裁判所に前記の申立てがなかったときは供託金額をもって株式の売買価格とするとの条文の中の括弧内に「当該期間内に当事者間の協議が調った場合を除く」旨が規定されている）ため，会社法では当事者間の協議の有無に関する証明責任が転換すると主張する。右の主張については，原告及び補助参加人も主張するとおり，具体的にどのような訴訟においてどのような当事者が「当事者間に協議が調わなかったこと」の証明責任を負うとするのか不明であるが，確認の訴えが国を被告とすべきものであり，国（供託官）が右の点について調査すべき義務を負うとするものであれば，供託官の実体的審査は提出された供託書及びその添付書類に基づいて判断しうる限りにおいて行われるという前記の原則（〈証拠略〉）に照らして不当であるし，会社法の解釈においても，前記の論点につき旧商法と異なって解するような考え方は見当たらない。
さらに，被告らは，右の点の法的な意味について，「このこと（会社法が，当事者間に協議が調ったことを権利障害規定としていると解されること）は，供託官が，当事者間の協議が調ったことをもって株主の還付請求に対する支払を拒むことができることを意味するが，一方，供託官がその点を調査すべき義務を負うとし，あるいは供託官にそのような権限を与えたものとは解されない」，「会社法は，原告及び補助参加人の主張するような危険（供託官が，本件証明書がないまま株主の還付請求に応じることとすると，実際には協議が調っており協議によって定められた売買価格が供託金額を下回る場合，売買価格を超えた金額が還付されてしまうおそれ）の回避について供託官の責務から除いたものと解することができるのである。（ア）右のような株主の還付請求は詐欺罪を構成するから，その回避は刑罰によって担保されているし，また，（イ）合意金額を超える供託金についての権利行使を怠っている相手方をあえて供託官が保護する必要もないからである」とも主張するが，独自の解釈というほかなく，到底採ることができない。
四また，以上によれば，【判示事項相当部分】国（供託官）が，本件証明書に代わるものとして，原告に前記供託金の還付請求権があることを被告らとの間で確認する判決を求めたことは正当であり，本件本訴の訴えは，確認対象の選択，即時確定の利益，被告選択の適否のいずれの点からみても正当であり，確認の利益がある。
さらに，以上によれば，本件本訴が不当訴訟でないことも明らかである。
第四 結論
以上によれば，原告の本訴請求はいずれも理由があり，被告らの反訴請求はいずれも理由がない。
（裁判官瀬木比呂志）
別紙供託金目録１〈略〉
別紙供託金目録２〈略〉
訴状
第１ 請求の趣旨
１ 被告Ｙ1は，原告に対し，別紙供託金目録１〈略〉記載の供託金についての還付請求権が原告にあることを確認する。
２ 被告Ｙ2は，原告に対し，別紙供託金目録２〈略〉記載の供託金についての還付請求権が原告にあることを確認する。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。
第２ 請求の原因
１ 原告は，平成18年８月25日到達の同月23日付書面にて，訴外株式会社Ａ（以下，「訴外会社」という）に対し，原告の有する訴外会社の株式合計2900株の譲渡承認請求を行い，これに対し，訴外会社は当該譲渡を承認せず，被告Ｙ1及び被告Ｙ2をそれぞれ1450株づつの買受人と指定した（〈証拠略〉）。
２ そして，被告Ｙ1及び被告Ｙ2は，平成18年９月13日にそれぞれ，会社法142条２項に基づき，各70,340,950円ずつを東京法務局に供託をし，原告は，その通知を同年９月15日午後11時９分に受領した（〈証拠略〉）。
３ 原告並びに被告Ｙ1及び被告Ｙ2の間において，当該株式の売買価格の協議が調わず，また，原告が前述の供託をした旨の通知を受領した翌日の平成18年９月16日から同年10月５日までの20日間の間には，株式売買価格決定申立も行っていない（〈証拠略〉）
４ したがって，原告並びに被告Ｙ1及び被告Ｙ2の間において，本件譲渡承認の対象となった株式については，当該供託金額が売買価格として確定し（会社法144条第５項・第７項），被告Ｙ1及び被告Ｙ2は，当該供託金額全額をもって当該対象株式の譲受代金を支払ったものとされ（同条第６項・第７項），訴外会社の株式を取得した。
５（１）ところが，原告は，株式譲渡人として譲渡代金とみなされた供託金（東京法務局平成18年度金第31271号・同31270号）の払戻請求を行ったところ，訴外国（東京法務局）から，以下の理由から払戻を拒否された。
（２） すなわち，
会社法142条第２項に基づいて供託された金員について，「同法第144条１項の協議が整わずかつ同条２項の期間内に同項の申立のないことにより売買価格が確定した場合（会社法144条第５項）」として払渡を求めるに当たっては，以下の書類の添付が供託法第８条１項・供託規則第24条第１項第１号・第２項に基づき必要である。
[1] 申立期間内に売買価格決定の裁判の申立がなかったことを証する管轄裁判所の証明書
[2] 申立期間内に当事者の合意が成立していない旨の供託者作成の証明書[3] 上記[2]の証明書に押印された印鑑についての３か月以内に作成された印鑑証明書
ところが，本件払戻請求に際して，被告Ｙ1及び被告Ｙ2作成にかかる上記[2]の証明書及び上記[3]の印鑑証明書の添付がなされていない。
（３） そこで，かかる訴外国からの指示に従い，平成18年11月20日に原告は，代理人を通じて，被告Ｙ1及び被告Ｙ2の代理人宛に還付手続への協力を申し入れたところ，被告Ｙ1及び被告Ｙ2の代理人Ｂ弁護士より「当該要請に応ずべき法的義務はないので，応じない」旨の拒絶回答が行われた。
（４） やむなく，原告は訴外国に対して当該状況の説明を行ったところ，訴外国からは，「このままでは，供託金払戻請求は却下決定を出さざるを得ない。」との回答を得ている。
ただ，この際，代替手段として，「原告に還付請求権があることを確認する判決が取得できたならば払戻に応じることができる」旨の回答を得ている。
６ よって，原告は，当該株式売却代金を受領するため，被告Ｙ1及び被告Ｙ2の行った当該供託金に対する還付請求権が原告に存することの確認の裁判を求める。証拠方法〈略〉
附属書類〈略〉
供託金目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻12号2965頁。
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