主文
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 前項に係る被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，第２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
主文第１，第２項と同旨。
２ 被控訴人
控訴棄却申立て。
第２ 事案の概要
本件は，被控訴人が，（１）控訴人のした亡A（＜略＞死亡。以下「被相続人」という。）の相続人である被控訴人の相続税の申告に係る再更正処分は，相続財産ではない財産や贈与財産ではない財産を含みあるいは相続債務を含まずに相続税を算出した違法がある，（２）控訴人のした過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分は，課税要件を満たしていない違法がある旨主張して，控訴人に対し，再更正処分の一部並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分の全部の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがない事実）
（１） 亡A（被相続人）は，＜略＞死亡し，同人の地位及び権利義務は，妻である被控訴人，長女である原審相原告X2 （以下「X2 」という。），長男である原審相原告X3 （以下「X3 」という。）及び２女である原審相原告X4 （以下「X4 」という。）が相続（以下「本件相続」という。）によって承継した。
（２）[1] 被控訴人，X2 ，X3 及びX4 （以下被控訴人を含む亡A（被相続人）の相続人４名を併せていうときは単に「相続人ら」という。）は，相続税の申告期限内である昭和63年４月30日，原判決別表一の１ないし４の各「期限内申告」欄記載のとおり，本件相続に係る相続税の申告をした。
[2] 控訴人は，平成２年10月31日付けで，原判決別表一の１ないし４の各「更正・決定」欄記載のとおり，相続人らに対して更正処分を，被控訴人に対して重加算税賦課決定処分を，X2 ，X3 及びX4 に対して過少申告加算税賦課決定処分をした。
[3]ア相続人らは，[2]項の各処分を不服として，控訴人に対し，同年12月21日，異議申立てをした。
イ 控訴人は，平成３年３月19日付けで，ア項の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
[4]ア相続人らは，[3]イ項の決定を不服として，国税不服審判所長に対し，同年４月17日，審査請求をした。
イ 国税不服審判所長は，平成６年６月23日付けで，原判決別表一の１ないし４の各「審査裁決」欄記載のとおり，相続人らのうち，被控訴人に係る審査請求についてはいずれも棄却し，X2 ，X3 及びX4 に係る審査請求についてはいずれも更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の一部を取り消す旨の裁決をした。
[5] 控訴人は，同年11月７日付けで，原判決別表一の１の「再更正処分」欄記載のとおり，被控訴人に対して再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下それぞれ「本件過少加算申告税賦課決定処分」，「本件重加算税賦課決定処分」という。）をした。
２ （原審における原審原告らの主張・請求と原審の判断等）
原審において，被控訴人，X2 ，X3 及びX4 は，（１）控訴人のした被相続人の相続人である原審原告らの相続税の申告に係る各更正処分ないし再更正処分は，相続財産ではない財産（原判決別表二の順号１[14]及び[15]の財産）や贈与財産ではない財産（原判決別表二の順号４[3]及び[4]の財産）を含みあるいは相続債務（原判決別表二の順号２の債務及び葬儀費用以外の債務）を含まずに相続税を算出した違法がある，（２）控訴人のした過少申告加算税ないし重加算税の各賦課決定処分は，課税要件を満たしていない違法がある旨主張して，控訴人に対し，各更正処分（ただし，X2 ，X3 及びX4 についてはいずれも裁決によって一部取り消された後のもの）及び再更正処分の一部並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（ただし，X2 ，X3 及びX4 についてはいずれも裁決によって一部取り消された後の過少申告加算税の各賦課決定処分）の全部の取消しを求めた。
原審は，（１）原審相原告であるX3 の控訴人に対する請求に係る訴えの一部を却下し，その余の請求を棄却し，（２）原審相原告であるX2 及びX4 の控訴人に対する各請求をいずれも棄却し，（３）被控訴人の控訴人に対する請求について，本件重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額426万3000円を超える部分を取り消し，その余の請求を棄却した。
控訴人は，原判決中控訴人敗訴部分（本件重加算税賦課決定処分の前記一部取消部分）を不服として，本件控訴を提起した（なお，被控訴人，X2 ，X3 及びX4 は，原判決に対して控訴を提起せず，X2 ，X3 及びX4 の控訴人に対する各請求部分に係る原判決は確定した。したがって，当審における審理の対象は，被控訴人の控訴人に対する本件重加算税賦課決定処分取消請求のうち，原判決中控訴人敗訴に係る請求部分である。）。
３ （原審における被控訴人と控訴人双方の主張，本件の主要な争点等）
（１） 控訴人の主張する被控訴人の本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき税額の算定過程は，[1] 相続で取得した財産の価格について原判決別表二の順号１記載のとおりであり，[2] 債務及び葬儀費用の金額について同表の順号２記載のとおりであり，[3] 純資産価額について同表の順号３記載のとおりであり，[4] 贈与財産価額について同表の順号４記載のとおりであり，[5] 被控訴人の課税価格について同表の順号５記載のとおりであり，[6] 被控訴人の算出税額について同表の順号６（詳細は原判決別表三）記載のとおりであり，[7] 被控訴人の算出税額から控除される税額控除は原判決別表二の順号７（詳細は原判決別表四）記載のとおりであって，結局，[8] 被控訴人の納付すべき税額は原判決別表二の順号８記載のとおりとなるところ，被控訴人は，前記のとおり課税根拠の違法を主張して前記各処分の一部ないし全部の取消しを求めた。
（２） 被控訴人の控訴人に対する本件各請求に係る本件の原審における主要な争点及び争点に関する当事者双方の主張は，次のとおりである。
[1] B中央青果協同組合（以下「B中央青果」という。）の出資210口（原判決別表二の順号１[14]の財産）は，被控訴人が本件相続によって取得した財産であるか否か（争点１）。
（控訴人の主張）
昭和36年当時，B中央青果の出資金の払戻し及び減資が行われた事実はなく，また，被相続人が，昭和40年１月21日に再度代表理事に就任していることに照らし，この時点で210口の出資口数を有していたことが認められるから，本件相続開始時において，被相続人はB中央青果の出資210口を有しており，遺産分割協議書に基づいて，被控訴人がこれを取得したものである。
（被控訴人の主張）
被相続人は，B中央青果の出資200口を有していたが，昭和36年にH社を設立するに際し，B中央青果を脱会し，出資200口全額の払戻しを受けたので，被控訴人の主張するB中央青果の出資210口は相続財産として存在しないものである。
[2] I組合との間のJ共済契約（以下「本件共済契約」という。）上の権利（同表の順号１[15]の財産）は，被控訴人が本件相続によって取得した財産であるか否か（争点２）。
（控訴人の主張）
本件共済契約の掛金の支払は，被相続人が自己の管理する被相続人名義の預金口座から行っていたものであり，本件共済契約上の権利は，遺産分割協議書に基づいて，被控訴人がこれを取得したものである。
（被控訴人の主張）
本件共済契約の真の契約者はX3 であって，本件共済契約上の権利は被相続人の財産ではない。
[3] 昭和61年分の証券購入資金（同表の順号４[3]の財産）は，被控訴人が被相続人から贈与によって取得した財産であるか否か（争点３）。
（控訴人の主張）
被控訴人は，（ア）昭和61年10月３日，600万円，（イ）同月７日，1850万円，（ウ）同日，591万8225円の合計3041万8225円を被相続人から贈与によって取得し，いずれも被控訴人の証券購入資金に充てられている。
（被控訴人の主張）
控訴人の主張する昭和61年分の証券購入資金は，被控訴人が昭和61年９月30日，被相続人名義を借用してK銀行から2500万円を借り入れるなどした上，証券購入資金としたものであって，被控訴人によって返済された。
[4] 昭和62年分の証券購入資金（同表の順号４[4]の財産）は，被控訴人が被相続人から贈与によって取得した財産であるか否か（争点４）。
（控訴人の主張）
被控訴人は，（ア）昭和62年２月26日，4000万円，（イ）同日，2207万8300円，（ウ）同日，92万1700円，（エ）同年４月15日，360万円，（オ）同年10月７日，1500万円の合計8160万円を被相続人から贈与によって取得し，いずれも被控訴人の証券購入資金に充てられている。被控訴人は，このうち1000万円を返済したのみで，その余の7160万円は被相続人からの贈与というべきである。（被控訴人の主張）
控訴人の主張する昭和62年分の証券購入資金は，D社（以下「D」という。）が被相続人の名義を借りてK銀行から4040万円を借り入れるなどした上，被控訴人名義の口座を利用して証券を購入したものであり，借入金はDによって返済された。[5] E社（以下「E」という。）及びF社（以下「F」という。）からの被控訴人及びX4 に対する給与相当分は課税財産から控除すべき債務であるか否か（争点５）。（控訴人の主張）
被控訴人の主張するE及びFから被控訴人及びX4 に支給された給与相当分合計5493万円は，被相続人の銀行口座に入金された後，同額程度が出金されており，その使途は不明であるが，各人の生活費として費消されたと見るのが自然である。（被控訴人の主張）
E及びFから被控訴人及びX4 に支給された給与相当分合計5493万円は，被相続人の銀行口座に入金された後，被相続人の土地その他の財産に形を変えて残っているので，この給与相当分は課税財産から控除すべきである。
[6] L社（以下「L」という。）に対する敷金返還債務は課税財産から控除すべき債務であるか否か（争点６）。
（控訴人の主張）
Lに対する敷金返還債務4342万3000円は，B中央青果に帰属する債務である。（被控訴人の主張）
Lに対する敷金返還債務4342万3000円は，被相続人の債務である。[7] 本件重加算税賦課決定処分は適法であるか否か（争点７）。
（控訴人の主張）
（ア） （B中央青果の出資の仮装・隠ぺいについて）
B中央青果の昭和62年３月期の法人税の確定申告書別表二の「同族会社の判定に関する明細書」によれば，同年３月期において，出資者４名で出資金額81万円（出資口数810口）のうち，被相続人が出資金21万円（出資口数210口）を有している旨の記載があるが，翌昭和63年３月期のB中央青果の法人税の確定申告書別表二の「同族会社の判定に関する明細書」においては，Cが出資金21万円（出資口数210口）を有している旨の記載があるところ，CがB中央青果の出資金を取得した事実はない。これは，昭和63年３月期において，B中央青果の出資金を相続した被控訴人の出資金を増加して記載すべきであるにもかかわらず，被相続人の出資金21万円（出資口数210口）があたかもCに委譲されているかのように仮装したものである。被控訴人は，本件相続開始時において，B中央青果の代表者であり，B中央青果の出資210口が相続財産であることを認識しながら相続財産に含めず，相続税申告書を控訴人に提出し，相続税を過少に申告したものである。
（イ） （G株式40株の仮装・隠ぺいについて）
E及びFが，昭和62年２月７日，被相続人に対して売却したG株式各20株（以下「本件G株式」という。）の取引について，平成元年５月９日の調査時に提示されたEの昭和62年７月期の有価証券勘定（総勘定元帳の一部）及びFの昭和62年11月期の有価証券勘定（総勘定元帳の一部）の各減算（貸方）欄には，Dに対し，それぞれG株式2420万円（20株）を売却した旨の記載があるが，いずれも「D」の文字は，A（被相続人）の「M」の部分が抹消されて「企画」と改ざんされており，これらは被控訴人が命じて書き直させたものである。
また，相続人らの異議申立てによる平成３年１月29日の調査の際提示されたEの昭和62年７月期の有価証券勘定（総勘定元帳の一部）の減算（貸方）欄は，「D」の部分がさらに「F」と改ざんされており，これは被控訴人によるものである。すなわち，被控訴人は，被相続人が本件G株式を取得しているにもかかわらず，あたかもD又はFが有しているかのように仮装したものである。
さらに，本件G株式の仮装取得に符合させるため，Dは，昭和63年３月31日，控訴人に提出した同年１月期の法人税の確定申告書添付の「有価証券の内訳書」に「62・10・20買入，（株）G，50株，金額・１億2750万円」と記載し，本件相続開始時直前である昭和62年10月20日に，本件G株式40株を含むG株式50株を取得したかのように仮装計上していた。なお，Dは，控訴人の係官が行った昭和63年１月期に係る法人税調査で，同社が同月期においてG株式を取得した事実はないとの指摘を受け入れ，有価証券１億2750万円を資産から減算した法人税の修正申告書を平成元年11月30日控訴人に提出している。
被控訴人は，本件相続開始時において，E及びFの取締役であり，Dの代表取締役であったが，本件相続によって被控訴人が取得した本件G株式を，被控訴人が取得しなかったかのように仮装して相続財産に含めず，相続税申告書を控訴人に提出し，相続税を過少に申告したものである。
（ウ） 以上のとおり，被控訴人は，B中央青果の出資金及び本件G株式を隠ぺい，仮装して本件相続税の申告の際，相続財産に含めなかったものであるから，国税通則法68条の規定に基づいてされた本件重加算税賦課決定処分は適法である。（被控訴人の主張）
書類上の記載が真実と一致しないのは，担当計理士，税務職員の誤った指導によるものであり，仮装・隠ぺいの事実はない。
[8] 本件過少申告加算税賦課決定処分は適法であるか否か（争点８）。（控訴人の主張）
本件再更正処分は適法であり，被控訴人の本件相続に係る相続税の課税価格及び相続税額が過少であったことについて，国税通則法65条４項の「正当な理由」があったとは認められないから，本件過少申告加算税賦課決定処分は適法である。（被控訴人の主張）
本件再更正処分は違法であるなど，本件過少申告加算税賦課決定処分は取り消されるべきである。
（３） 原審は，前記（２）の本件の主要な争点について，[1] 被相続人は，本件相続開始時において，B中央青果の出資210口（出資金額21万円）を有していたものと認めることができる，[2] 被相続人は，本件相続開始時において，本件共済契約上の権利を有していたものと認めることができる，[3] 被控訴人名義の証券口座に入金された昭和61年分の証券購入資金3041万8225円は，すべて被相続人が有していた金員であり，この金員が被相続人に返済された事実は認められないから，被相続人から被控訴人に贈与されたものと認めることが相当である，[4] 昭和62年分の証券購入資金は，被控訴人の証券購入資金に充てられているものと認められ，同年５月27日に被控訴人名義のN証券の口座から1000万円出金されて翌28日に被相続人名義のO銀行の口座に同額が入金されていることが認められるものの，この金員以外に披控訴人が被相続人に金員を返済した事実は認められず，被控訴人名義の証券口座に入金された昭和62年分の証券購入資金8160万円のうち1000万円を除く7160万円は，被相続人から被控訴人に贈与されたものと認めることが相当である，[5] 被控訴人及びX4 の給与相当分の返還債務は，遺産分割協議書に基づき，X3 が引き継ぐことになるところ，相続税法13条１項の規定によれば，X3 の純資産価額は既に零円であるから，相続人らの相続税額に影響はない，[6] Lに対する返還債務は，遺産分割協議書に基づき，X3 が引き継ぐことになるところ，相続税法13条１項の規定によれば，X3 の純資産価額は既に零円であるから，相続人らの相続税額に影響はない，したがって，本件再更正処分は適法である，[7]（ア）被控訴人は，B中央青果の出資210口を相続財産に含めず，本件相続に係る相続税の申告書を控訴人に提出し，相続税を過少に申告したことが認められるが，この相続税の申告書が仮装・隠ぺいしたところに基づき提出されたものと認めることはできない，（イ）被控訴人は，本件G株式を相続財産に含めず，本件相続に係る相続税の申告書を控訴人に提出し，相続税を過少に申告したことが認められるが，この相続税の申告が仮装・隠ぺいしたところに基づき提出されたものと認めることはできない，したがって，被控訴人に対する本件重加算税賦課決定処分は違法である，[8] 被控訴人の申告した本件相続に係る相続税の課税価格及び相続税額が過少であったことについて，国税通則法65条４項の「正当な理由」があるとは認められない，したがって，本件過少申告加算税賦課決定処分は適法である旨判示して，被控訴人の控訴人に対する本件請求について，本件重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額426万3000円を超える部分を取り消し，その余の請求を棄却した。
４ （当審における本件の主要な争点等）
国税通則法68条１項は，「第65条第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第５項の規定の適用がある場合を除く。）において，納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは，当該納税者に対し，政令で定めるところにより，過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし，又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは，当該隠ぺいし，又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え，当該基礎となるべき税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。」と規定しているところ，当審における本件の主要な争点は，本件重加算税賦課決定処分は適法であるか否か（争点７），である。
５ 当事者双方の主張を含むその余の本件事案の概要は，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」欄記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，X2 ，X3 及びX4 の控訴人に対する本件各請求のみに係る部分は除き，「原告X2 」，「原告X3 」及び「原告X4 」（原審相原告３名の略称）を「X2 」，「X3 」及び「X4 」と読み替える。）。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は，本件重加算税賦課決定処分は適法であって，被控訴人の控訴人に対する本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める請求（ただし，原判決中控訴人敗訴に係る請求部分）は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１ 本件再更正処分の適法性（争点１ないし６）について
原判決46頁６行目から73頁２行目まで及び81頁８行目から82頁３行目までに記載するとおりであるから，これを引用する（ただし，X2 ，X3 及びX4 の控訴人に対する各請求のみに係る部分は除き，原判決69頁11行目の「（四）」を「（三）」と改め，「原告X3 」及び「原告X4 」を「X3 」及び「X4 」と読み替える。）。
２ 本件重加算税賦課決定処分の適法性（争点７）について
（１） B中央青果の出資210口の仮装・隠ぺいについて
当事者間に争いがない事実，証拠〈略〉によれば，[1]（ア）被相続人は，本件相続開始時において，B中央青果の出資210口（出資金21万円）を有していたこと，
（イ） 被控訴人は，本件相続（遺産分割協議）によって，被相続人の有していた（ア）の出資210口を取得したこと，[2]（ア） B中央青果は，昭和32年１月18日に設立された組合員の取扱品（青果，蔬菜，乾物類以下同じ）の共同加工，組合員の取扱品の共同購買等を事業とする協同組合であって，設立当初の出資の総口数は205口，払込済出資総額は20万5000円で，被相続人が代表理事に就任したこと，（イ）B中央青果は，同年２月10日，出資の総口数を810口，払込済出資の総額を81万円と変更したこと，しかし，B中央青果は，その後，出資の総口数を変更していないこと，（ウ）被相続人は，B中央青果の（イ）の出資の総口数の変更時以降，B中央青果の出資210口（出資金21万円）を有していたこと，なお，B中央青果の昭和52年３月期の確定申告書（〈証拠略〉）及び昭和62年３月期の確定申告書（〈証拠略〉）には，被相続人が出資金21万円を有する旨の記載があること，（エ）被控訴人は，B中央青果の設立当初から，その運営に従事し，昭和41年４月30日にはその代表理事に就任したこと，また，被控訴人は，B中央青果の昭和50年３月期（〈証拠略〉），昭和51年３月期（〈証拠略〉），昭和62年３月期（〈証拠略〉）及び昭和63年３月期（〈証拠略〉）の各確定申告書等の各年度の確定申告書に代表者として署名・押印し，これら各確定申告書を控訴人に対して提出したこと，（オ） B中央青果の昭和36年１月10日付け臨時総会議事録（〈証拠略〉）及び同年２月16日現在の脱退者名簿（〈証拠略〉）が存在し，臨時総会議事録にはB中央青果の出資金をH社の株券と引き換える旨決議した旨の記載が，また，脱退者名簿には被相続人の氏名の記載があるが，これらの書面は，その用紙が昭和40年４月以降あるいは昭和41年２月以降にそれぞれ製造・販売がされたものであって，いずれも後日作成された内容虚偽のものであること，そして，（エ）に照らすと，被控訴人は，この臨時総会議事録（〈証拠略〉）及び脱退者名簿（〈証拠略〉）の作成に関与しているものと十分に推認できること，[3]（ア） B中央青果の昭和63年３月期の確定申告書（〈証拠略〉）には，Cが出資金21万円を有する旨の記載があること，（イ）しかし，Cは，B中央青果の出資者となったことはないこと，（ウ）被控訴人は，B中央青果の代表者として，CがB中央青果の出資者ではないことを十分に承知の上，Cには無断でその名義を借用し，前記昭和63年３月期の確定申告書（〈証拠略〉）にCが出資金21万円を有する旨の内容虚偽の記載（仮装行為）をあえてしたこと，（エ） B中央青果の決算期は毎年３月であること，[4]（ア）相続人らは，昭和63年４月30日，本件相続に係る相続税の申告書を控訴人に対して提出したこと，（イ）被控訴人は，前記のとおり，本件相続（遺産分割協議）によって，被相続人の有していた前記B中央青果の出資210口を取得したのにもかかわらず，これを前記相続税の申告書に記載しなかったこと，（ウ） B中央青果の決算期は前記のとおり毎年３月であり，昭和63年３月期については，同月31日に決算を行い，同年５月31日に確定申告書（〈証拠略〉）を提出したものであるところ，この間の同年４月30日に前記相続税の申告書が提出されたことからすると，[3]（ウ）の仮装行為は，相続税の申告書の提出と相前後してされたものと十分に推認できること，などを認めることができるのであって，これら認定に反する被控訴人の陳述書（〈証拠略〉）中及び原蕃における被控訴人本人尋問の結果中の陳述・供述部分は前記認定事実に照らして不自然であって採用することができず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。そして，これら認定した事実によれば，【判示事項】被控訴人は，B中央青果の代表者であり，また，被相続人の相続人（妻）として，被相続人のB中央青果に対する出資金が被相続人の相続財産であることを十分に認識した上，自らがその作成に関与した内容虚偽の臨時総会議事録等が存在することを奇貨として，本件相続に係る相続税の過少申告を行う確定的な意図のもとに，殊更出資金を被相続人の相続財産に計上せずに本件相続に係る相続税の申告書を控訴人に対して提出して過少申告を行い，これと時期相前後して前記のとおりの虚偽の内容を整合させるために，被相続人の有していた出資金があたかもCに委譲されているかのような内容虚偽のB中央青果の確定申告書をあえて作成し，仮装行為を行ったものと認められるのであるから，本件においては，被控訴人の行為は，単なる過少申告行為にとどまるものではなく，国税通則法68条１項にいう「基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき」本件相続に係る相続税の申告書を提出したものと認めることが相当であって，他にこれら認定を覆すに足りる証拠はない。
（２） 本件G株式の仮装・隠ぺいについて
当事者間に争いがない事実，証拠〈略〉によれば，[1]（ア）被相続人は，昭和62年２月７日，E及びFから各20株の本件G株式を取得し，本件相続開始時において，本件G株式を有していたこと，（イ）被控訴人は，本件相続（遺産分割協議）によって，被相続人の有していた（ア）の本件G株式を取得したこと，[2]（ア） Eの昭和62年７月期の有価証券勘定（総勘定元帳の一部。〈証拠略〉）の貸方欄にはG株式2420万円（20株）を売却した旨の記載があるが，摘要欄に記載された売却先である「D」の文字は，「A」の「M」の文字を抹消した上，「企画」と書き改められたものであること，（イ） Fの昭和62年11月期の有価証券勘定（総勘定元帳の一部。〈証拠略〉）の貸方欄にはG株式2420万円（20株）を売却した旨の記載があるが，摘要欄に記載された売却先である「D」の文字は，「A」の「M」の文字を抹消した上，「企画」と書き改められたものであること，（ウ） Dの昭和63年１月期の法人税の確定申告書（〈証拠略〉）添付の「有価証券の内訳書」には昭和62年10月20日G株式50株（１億2750万円）を取得した旨の内容虚偽の記載があるところ，Dは，控訴人に対し，昭和63年３月31日，被控訴人がその代表者として署名・押印した上で，この法人税の確定申告書を提出したこと，しかし，Dは，その後の法人税調査で，G株式を取得した事実はないとの指摘を受け，控訴人に対し，平成元年11月30日，有価証券１億2750万円を資産から減算した修正申告書（〈証拠略〉）を提出したこと，
（エ） 昭和62年２月７日付けのFの振替伝票（〈証拠略〉）には，（イ）の取引の記載と符合するように，貸方科目の摘要欄の「P」の後に，企画を示す「企」と追加記入されていること，[3]（ア）被控訴人は，当時，Dの代表取締役であったほか，E及びFの各取締役であり，「Qファミリー」を構成するこれらの各会社の実権を握っていたこと，（イ）ところで，前記[2]の各改ざん・虚偽記載・追加記入の各行為は，被控訴人が各会社の代表取締役ないし取締役としての地位を利用して，前記[1]のとおり本件G株式は被相続人がE及びFから各20株を取得して有することとなった被相続人の財産であることを認識しながら，あえて事務員に命じあるいは自ら書き直してしたものであること，（ウ）そして，Dの昭和63年１月期の法人税の確定申告書（〈証拠略〉）添付の「有価証券の内訳書」に前記[2]のとおりの内容虚偽の記載があり，Dの前同月期の法人税の確定申告に係る決算整理期間が同年１月31日から同年３月31日までであることからすると，前記[2]の各改ざん・虚偽記載・追加記入の各行為は，この時期に各会社の帳簿等の内容の整合を謀ってされたものと十分に推認できること，[4]（ア）相続人らは，同年４月30日，本件相続に係る相続税の申告書を控訴人に対して提出したこと，（イ）被控訴人は，前記のとおり，本件相続（遺産分割協議）によって，被相続人の有していた本件G株式を取得したのにもかかわらず，これを前記相続税の申告書に記載しなかったこと，などを認めることができるのであって，これら認定に反して被相続人の死亡後半年から１年経過した後税務署の調査が入ってその後E及びFの有価証券勘定の前記各改ざんをしたなどと述べる被控訴人の陳述書（〈証拠略〉）中及び原審における被控訴人本人尋問の結果中の陳述・供述部分は前記認定事実に照らして不自然であって採用することができず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。そして，これら認定した事実によれば，【判示事項】被控訴人は，Dの代表取締役，E及びFの各取締役であり，また，被相続人の相続人（妻）として，本件G株式が被相続人の相続財産であることを十分に認識した上，これら各会社の代表取締役ないし取締役としての地位を利用して，本件相続税の過少申告を行う確定的な意図のもとに，Eの昭和62年７月期の有価証券勘定（〈証拠略〉）及びFの同年11月期の有価証券勘定（〈証拠略〉）の本件G株式に係る部分を改ざんし，内容虚偽のDの昭和63年１月期の確定申告書（〈証拠略〉）添付の「有価証券の内訳書」を作成・提出するなどの仮装・隠ぺい行為をした上，殊更本件G株式を被相続人の相続財産に計上せずに本件相続に係る相続税の申告書を控訴人に対して提出して過少申告を行ったものと認められるのであるから，本件においては，被控訴人の行為は，単なる過少申告行為にとどまるものではなく，国税通則法68条１項にいう「基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき」本件相続に係る相続税の申告書を提出したものと認めることが相当であって，他にこれら認定を覆すに足りる証拠はない。
（３） 小括
以上にみたとおりであって，本件においては，被控訴人には仮装・隠ぺい行為があり，これら仮装・隠ぺいしたところに基づき本件相続に係る相続税の申告書を提出したものと認められるから，国税通則法68条の規定に基づいてされた本件重加算税賦課決定処分は適法であって，これを違法として取り消すべき事由はない。
３ 本件過少申告加算税賦課処分の適法性（争点８）について
原判決81頁１行目から６行目まで，81頁８行目から82頁３行目まで及び83頁２行目から８行目までに記載するとおりであるから，これを引用する（ただし，X2 ，X3及びX4 の控訴人に対する各請求のみに係る部分は除く。）。
第４ 結論
以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める請求は，本件重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額426万3000円を超える請求部分（原判決中控訴人敗訴部分）についても理由がないからこれを棄却すべきであり，控訴人の本件控訴は理由がある。よって，これと結論を異にする原判決は不当であるからその限度で取消しを免れず，取消しに係る被控訴人の控訴人に対する請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官伊藤瑩子秋武憲一小池一利）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻7号1812頁。
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