主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の主位的請求のうち当審において拡張した部分及び控訴人の当審における予備的請求をいずれも棄却する。
３ 当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主位的請求及び予備的請求
被控訴人は，控訴人に対し，339万2925円及びこれに対する平成25年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４ ２につき仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，福島地方裁判所郡山支部（以下「郡山支部」という。）での刑事裁判（住居侵入，強盗殺人及び銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件）の審理を担当した合議体に裁判員として参加した控訴人が，裁判所を設置するとともに検察官によって公訴を行う被控訴人に対し，控訴人は，裁判員候補者に対して裁判員等選任手続への出頭を義務付ける制度を設ける「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（平成16年法律第63号。以下「裁判員法」といい，その条項を示す場合は単に「法」という。）により，上記刑事裁判において，裁判員等選任手続への出頭を強制され，裁判員に選任されて，凄惨な内容の証拠を取り調べた上，死刑の判決を言い渡す審理をした合議体への参加を余儀なくされた結果，急性ストレス障害を発症したとして，裁判員法の規定は憲法18条後段，22条１項及び13条に違反するもので，裁判員法を制定した国会議員の立法行為は違法であり，また，最高裁判所（以下「最高裁」という。）裁判官が，最高裁平成23年11月16日大法廷判決において，裁判員制度の推進を図る政治的目的をもって，裁判員法を合憲と判断し，下級裁判所が裁判員法を違憲とする判断を示すのを困難にさせて，裁判員法を運用させたのは違法であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金200万円（慰謝料180万円，弁護士費用20万円）及びこれに対する最後の違法行為の日である上記刑事裁判の判決が言い渡された平成25年３月14日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が，裁判員制度は憲法18条後段に違反するものではなく，裁判員法を制定した国会議員の立法行為及び裁判員法を合憲と判断した最高裁裁判官の行為にいずれも違法はないとして，請求を棄却したので，これに対し，控訴人が，控訴し，当審において，従前の請求を主位的請求とし，予備的に，上記刑事裁判における検察官及び裁判官の不適切な訴訟行為ないし裁判員法の不適切な運用による違法を理由とする請求を追加するとともに，請求額を主位的請求及び予備的請求についていずれも339万2925円（慰謝料200万円，休業損害75万3490円，治療費11万1911円，通院交通費２万1800円，弁護士費用50万5724円）及びこれに対する平成25年３月14日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金とした（主位的請求の関係では請求の拡張）。
２ 前提事実，裁判員法の規定の概要，前記大法廷判決のあらまし，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決19頁20行目〈編注・訟務月報61巻３号（以下月報巻号省略）545ページ23行目〉冒頭から同20頁１行目〈編注・545ページ30行目〉末尾までを次のとおり改め，後記３のとおり，当審における予備的請求に関する当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から５（原判決３頁１行目〈編注・531ページ12行目〉から同20頁４行目〈編注・546ページ３行目〉まで）に記載されたとおりであるから，これを引用する（原判決中，「原告」とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と，それぞれ読み替えられることになる。以下同じ。）。
「イそのため，控訴人は，次のとおりの損害を被った。
ア 慰謝料 200万円
イ 休業損害 75万3490円
控訴人は，本件裁判員裁判の判決日の翌日である平成25年３月15日から，少なくとも５か月間休業を余儀なくされ，平均給与月額15万0698円の５か月分の休業損害が発生した。
ウ 治療費 11万1911円
控訴人は，本件裁判員裁判で平成25年３月１日に裁判員に選任されてから，頭痛，不眠，食欲不振等の症状が発現し，同月２日に
「Ｂ内科クリニック」を受診し，同月14日に上記判決が言い渡された後も同クリニックに通院し，同月22日以降Ａ病院（心療内科）に通院している。
エ 通院交通費（バス）２万1800円
オ 弁護士費用 50万5724円
ウ したがって，被控訴人は，控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，上記合計339万2925円及びこれに対する本件裁判員裁判の判決の日である平成25年３月14日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。」
３ 当審における予備的請求に関する当事者の主張
⑴控訴人
仮に裁判員制度が違憲ではないとしても，次のとおり，控訴人は，本件裁判員裁判における検察官及び裁判官の不適切な訴訟行為ないし裁判員制度の不適切な運用による違法行為によって，ＰＴＳＤと同様のフラッシュバック，悪夢や不眠等を繰り返すストレス障害になり，後記カのような損害を被った。
ア 控訴人ら裁判員に対して，裁判員等選任手続の前に事件の概要の説明がされず，選任後に，〈略〉町で発生した強盗殺人事件であることや死刑か無期懲役かの二者択一しかない旨の説明がされたため，控訴人は，精神的苦痛から不眠状態になった。控訴人としては，仮に，選任前にそのような説明がされていれば，裁判員を辞退していた。また，控訴人ら裁判員に対して，凄惨な内容の証拠資料に触れる可能性があることや辞退事由の説明などは一切されなかった。
イア本件裁判員裁判の約２年前である平成23年２月７日に最高裁が開催した裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会（第11回）（以下「有識者懇談会」という。）において，最高裁事務総局のＦ刑事局長（以下「刑事局長」という。）が，「裁判員裁判では，裁判員に一定の心理的負担を掛けることは避けられないが，裁判所としては，裁判員に不必要に精神的負担を掛けることがないよう，十分な配慮を行う必要があると考えており，そのための方策として，まず，裁判手続の中で，裁判員にいたずらに心理的負担を掛けないように工夫している。具体的には，遺体の写真等については，公判前整理手続の中で，事実認定や量刑判断に真に必要なものに限定することはもとより，必要な場合でも，カラー写真を白黒写真にして取り調べるなどの工夫もしている。また，凶器による傷口の形成方法が問題になる場合には写真ではなくＣＧを使用するなどの工夫をしている。」との工夫を紹介し提言した。
イ また，法務省が開催した裁判員制度に関する検討会（平成24年９月14日（第12回），平成25年２月１日（第16回））では，メンタルヘルスへの配慮についての発言がされ，「例えば，御遺体の写真等について，本当に必要なものは，やっぱり調べなきゃいけませんし，だけれども，どのぐらいの範囲にするのか，あるいはどういう格好でやるのかといったような辺りについては，いろいろ工夫をするというようなこともございます。」と説明された。
ウ さらに，最高裁が平成24年12月に公表した裁判員裁判実施状況の検証報告書では，「配慮の必要性」として，「一般の国民にとって，重大な犯罪に関わる刑事裁判に参加することは，非日常的な体験であり，参加すること自体の生活上の負担のほか，裁判という重要な公務に従事し，その責任を担うことの精神的負担もあると考えられる。犯罪事実や関係証拠に触れることで，不快感や嫌悪感を覚える可能性も否定できない。このような負担に配慮しながら裁判を運営していくことも，法曹三者に求められているところである。」と，「精神的負担の最小化，軽減のための方策」の「審理・評議等における配慮」として，「審理・評議の過程で，裁判員との円滑なコミュニケーションをベースにして，活発で充実した評議が行われることが，こうした精神的負担を最小限度に抑える最大の効果的方策であるという点であろう。そのような評議を可能とするため，分かりやすい審理を実現することは法曹三者の責務である。」，「証拠調べの方法についても，遺体の写真等，裁判員にとって著しい刺激を与えるものなどについては，その採否や取調べ方法につき，法曹三者が公判前整理手続において慎重に検討する必要があろう。実際にも，多くの事例で，事実認定や量刑判断のために真に必要な場合に限って取り調べることとし，その場合でもカラー写真は白黒にするなど，それが裁判員の眼に触れたときの衝撃を和らげるなどの配慮を加えているようである。」と，それぞれ記載されている。
ウアしかるに，本件裁判員裁判の公判前整理手続や審理では，上記のような提言等が全く無視されて，提言等にあるような配慮や工夫が全くされることなく，検察官が過剰で不要とすべき衝撃的な証拠を申請し，これを裁判官が配慮や工夫を指示しないまま採用した。
イ すなわち，本件裁判員裁判の審理で，控訴人は，いずれも血みどろの犯行現場のカラー写真（被害者（夫）の殺害直後の頭部・頚部の刺し傷13箇所の写る現場写真，被害者（妻）の殺害直後の頭部・頚部の刺し傷11箇所の写る現場写真）計24枚や，被告人が犯行時に使用した血だらけの軍手や，犯行に用いられたとされる凶器である刃渡り約12cmのペティナイフ（評議の席上でラウンドテーブルに置かれていた。）を見せられた。また，女性の左陪席裁判官は，その左隣にいた20代女性の裁判員が写真から眼をそむけると，「大事な写真なので目をそらさないで見てください。」と強い口調で言った。
エ 有識者懇談会で，刑事局長が，「裁判官は，審理中はもとより，休憩時間，昼食時間，更に評議の間や判決終了後においても，裁判員等の様子を拝見し，体調に変化がないか見守っている。また，開廷中であっても，裁判員等の様子に変わった点があれば，休廷して対応している」と発言しているが，本件裁判員裁判で，そのような配慮や対応がされた事実は全く認められない。控訴人は，本件裁判員裁判中に，支弁された昼食の弁当を食べられなかったり，裁判所の洗面所で吐くなどしていたのを，裁判所職員に見られていたが，このような変わった様子に何らの対応もされることはなかった。
オ 有識者懇談会で，刑事局長が，「判決の言渡し後，裁判長から，「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」（以下「サポート窓口」という。）について説明するほか，相談したいことがあれば，担当部や裁判員係に，気軽に，遠慮なく連絡いただくよう説明している」と発言しているが，本件裁判員裁判では，そのような説明はされていない。
カ 以上の次第で，控訴人は，急性ストレス障害を発症し，主位的請求と同様の損害を被った。
したがって，被控訴人は，控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，339万2925円及びこれに対する本件裁判員裁判の判決の日である平成25年３月14日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
⑵被控訴人
ア 平成24年度の裁判員候補者名簿登載通知では，「裁判員候補者名簿に登録された方々へ」，「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ（調査票が一体となったもの）」，「調査票の記入のしかた」，「よくわかる！裁判員制度Ｑ＆Ａ（小冊子）（平成23年９月発行第５版）」が同封されて送られている。そして，調査票には，１年を通じて辞退を希望する場合の辞退事由を記載する欄がある。また，「調査票の記入のしかた」では，辞退事由の説明がされており，「実際の事件の裁判員候補者に選ばれた場合には，具体的な裁判の日程を前提に，あらためて辞退のご希望をうかがいます。」との記載もある。さらに，「よくわかる！裁判員制度Ｑ＆Ａ（小冊子）（平成23年９月発行第５版）」には，「法律等で認められた事情がある場合は辞退することができます。」との記載があり，法律等で定められた辞退事由が複数例示されていて，法16条８号に該当する事由も複数記載されている。なお，郡山支部は，裁判員等選任手続期日の呼出状を送る際，「よりくわしくお知りになりたい方へ（裁判員制度ナビゲーション）（平成24年９月改訂版）」と題するパンフレットを同封しており，同パンフレットには，法や辞退事由政令で定められた辞退事由が複数例示されており，その中には，法16条８号や辞退事由政令６号所定の辞退事由が詳細に記載されている。
そして，本件裁判員裁判では，裁判官が，裁判員等選任手続で，控訴人に対し，辞退事由につき説明している。また，当日質問票には，辞退事由についての質問事項がある。「凄惨な内容の証拠資料に触れる可能性があること」は説明していないが，上記パンフレットには，殺人事件現場の写真，血が付着した凶器の包丁，死体の写真，解剖の経過の写真などが取り調べられる場合がある旨の説明が記載されている。
イ 本件裁判員裁判の証拠調請求，証拠採用及び証拠調べについて
ア 国家賠償法１条１項の「違法」とは，公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい，同職務行為がたとえ個別の国民の法的権利又は利益を侵害することがあったとしても，そのことから直ちに同法１条１項の適用上違法と評価されるものではなく，当該公務員が，個々の国民との関係で，その権利又は利益を保護すべき個別具体的な職務上の法的義務を負担し，かつ，当該公務員がその職務上の法的義務に違反した場合，すなわち通常尽くすべき職務上の注意義務を尽くすことなく漫然とこれに違反したと認め得るような事情がある場合に限り，同法上違法の評価を受けると解するのが相当である。
イ 検察官の証拠調請求について
ａ 検察官の主たる任務は，刑罰法規の実現を図り社会秩序を維持するため，公訴権を行使することにあり，公訴の追行において公訴事実及び情状を立証するために証拠調請求をすることは訴訟法上の権利であるところ，証拠調請求に当たっては，証拠調べの順序等に関する一定の制限（刑事訴訟法301条，302条等）があるほかは，訴訟上の権利は，誠実に行使し，濫用してはならないという制限が課されている（刑事訴訟規則１条２項）にとどまるから，いかなる証拠方法を選択して証拠調請求をするかについては，原則として検察官の広い裁量に委ねられている。そして，検察官の公訴の追行については，公訴の提起が違法でないならば，原則としてその追行も違法でないと解されているから，公訴事実及び情状を立証するために証拠調請求をすることも，原則として違法ではない。
そうすると，適法な公訴の提起を前提とする公訴の追行における検察官の証拠調請求については，それが明らかに不当で，検察官に公訴権を付与した法の趣旨に反しているなど，訴訟上の権利の濫用に当たると認められるような特段の事情がある場合に限って，国家賠償法上違法となると解するのが相当である。
ｂ 本件裁判員裁判の公訴事実の要旨は，被告人が，家人を殺害するなどして，金品を強奪しようと考え，被害者方に侵入し，被害者（夫）に対し，ペティナイフを突きつけ，「お金を出してください」と言って脅迫したが，同人がこれに応じなかったため，その頚部等を上記ペティナイフで多数回突き刺すなどして殺害した後，被害者（妻）に対し，その側頭部等を上記ペティナイフで数回突き刺すとともに，「お金はどこ」などと言って脅迫し，現金１万円等在中の財布等を強奪し，さらに，その頚部を上記ペティナイフで数回突き刺して殺害したというもので，その争点は，犯行の計画性や殺意の生じた時期であり，検察官は，①被害者らの殺害直後の現場写真，②被害者らの遺体の写真，③犯行に用いられた血の付着した軍手の写真，④犯行に用いられた凶器のペティナイフ，⑤被害者（妻）による通報に係るＣＤ－Ｒ等の取調べを請求したものであるところ，いずれも公訴事実及び情状の立証に必要不可欠な証拠である。
したがって，上記各証拠の取調請求は，それが明らかに不当で，検察官に公訴権を付与した法の趣旨に反するなど，検察官に付与された訴訟上の権利の濫用に当たると認められるような特段の事情のないことは明らかであり，検察官の証拠調請求に国家賠償法上の違法は認められない。
ウ 裁判官の証拠採用及び証拠調べ
ａ 裁判官の職務行為に違法があったものとして国の損害賠償責任が生ずるのは，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とするから，裁判官の証拠採用及び証拠調べが国家賠償法上違法と認められるためには，そのような特別の事情があることが必要である。
ｂ 刑事裁判において，裁判官がいかなる証拠を採用し，いかなる方法で取り調べるかは，自由心証主義の下，対象となる証拠の証拠法則上の許容性及びその必要性等を踏まえて裁判官が裁量的に判断すべき事柄であるし，前記のように，検察官が公訴事実及び情状の立証に必要であると判断して前記各証拠の取調べを請求したことに照らしても，本件裁判員裁判における裁判官の証拠採用及び証拠調べには，違法又は不当な目的をもって行ったなど，その付与された権限の趣旨に背いてこれを行使したものと認め得るような特別な事情が存しないことは明らかであり，国家賠償法上の違法は認められない。
ウ 控訴人は，裁判官が控訴人の様子を見守り心身に変調があれば何らかの対応をするなどの配慮をしなかったことが国家賠償法上違法であると主張する。
しかしながら，上記主張は，控訴人の主観的心情を述べるにすぎず，裁判官が上記配慮をしなかったことにより，控訴人のいかなる法律上の利益ないし権利が侵害されたというのか不明であり，主張自体失当である。また，控訴人は，控訴人が昼食（弁当）を食べられなかったり，裁判所内の洗面所で吐くなどしていたのを裁判所職員に見られていたことをもって，裁判官が何らかの対応をすべきであったと主張するかのようであるが，そのような事実は存在しない。
エ 控訴人は，裁判官又は裁判所職員が控訴人に対してメンタルヘルスサポート窓口についての説明をしなかったことが国家賠償法上違法であると主張する。
しかしながら，上記主張は，上記説明がされなかったことにより，控訴人のいかなる法律上の利益ないし権利が侵害されたというのか不明であり，主張自体失当である。この点を措くとしても，裁判所職員は，控訴人に対し，裁判員等選任手続期日後のオリエンテーションの際に，案内書（〈証拠略〉）を配布して，メンタルヘルスサポート窓口の説明をしている上，裁判所でメンタルヘルスサポート窓口について説明を受けたことを控訴人自身が認めており，上記主張は，前提を欠くものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人の主位的請求は，裁判員法を制定した国会議員の立法行為及び裁判員法を合憲と判断した最高裁裁判官の行為にいずれも違法はないから，これを棄却すべきもので，控訴人の当審における予備的請求は，本件裁判員裁判において検察官及び裁判官において違法な訴訟行為ないし裁判員法の違法な運用はないから，これを棄却すべきものと判断する。【判示事項１ないし４】その理由は，原判決48頁11行目〈編注・569ページ30行目〉の「原告の請求」を「控訴人の主位的請求」に補正し，後記２のとおり，当審における予備的請求に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から７（原判決20頁６行目〈編注・546ページ５行目〉から同48頁12行目〈編注・570ページ１行目〉まで）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における予備的請求に対する判断
⑴裁判員候補者に対する説明について
控訴人は，本件裁判員裁判では，控訴人ら裁判員に対して，裁判員等選任手続の前に事件の概要の説明がされなかった，また，凄惨な内容の証拠資料に触れる可能性があることや辞退事由の説明などは一切されなかったとして，これらが国家賠償法上違法であるかのように主張する。
しかしながら，【判示事項５】裁判員等選任手続に当たり，裁判官等に上記のような説明をすべき法的義務が課せられているわけではないし，仮に，そのような説明がされなかったからといって，直ちに控訴人の何らかの権利ないし法的利益が侵害されたと認められるものではない。なお，控訴人は，原審での本人尋問において，裁判員等選任手続の際に辞退事由の説明を受けたが，自分には当てはまる項目がなかった旨供述しており，説明内容の詳しさの程度はともかく，控訴人ら裁判員に対して辞退事由の説明が一切されなかったとは認め難い。また，郡山支部が裁判員候補者に裁判員等選任手続の期日呼出状とともに送付する「よりくわしくお知りになりたい方へ（裁判員制度ナビゲーション）（平成24年９月改訂版）」と題するパンフレットには，法や辞退事由政令で定められた辞退事由が複数例示され，法16条８号や辞退事由政令６号所定の辞退事由が記載されているほか，殺人事件現場の写真，血が付着した凶器の包丁，死体の写真，解剖の経過の写真などが取り調べられる場合がある旨の記載がされている（〈証拠略〉）。
控訴人が主張するような国家賠償法上の違法を認めることはできない。⑵本件裁判員裁判の証拠調請求，証拠採用及び証拠調べについて
ア 控訴人は，本件裁判員裁判の公判前整理手続や審理では，有識者懇談会等で提言などがされたような裁判員に心理的負担を掛けない配慮や工夫が全くされることなく，検察官が過剰で不要とすべき衝撃的な証拠を申請し，これを裁判官が配慮や工夫を指示しないまま採用したとして，検察官及び裁判官の不適切な訴訟行為ないし裁判員制度の不適切な運用による国家賠償法上の違法があると主張する。
イ そこで検討するに，本件裁判員裁判の公訴事実の要旨は，被告人が，家人を殺害するなどして，金品を強奪しようと考え，被害者方に侵入し，被害者（夫）に対し，ペティナイフを突きつけ，「お金を出してください」と言って脅迫したが，同人がこれに応じなかったため，その頚部等を上記ペティナイフで多数回突き刺すなどして殺害した後，被害者（妻）に対し，その側頭部等を上記ペティナイフで数回突き刺すとともに，「お金はどこ」などと言って脅迫し，現金１万円等在中の財布等を強奪し，さらに，その頚部を上記ペティナイフで数回突き刺して殺害したというもので，その争点は，犯行の計画性や殺意の生じた時期であり，検察官は，①被害者らの殺害直後の現場写真，②被害者らの遺体の写真，③犯行に用いられた血の付着した軍手の写真，④犯行に用いられた凶器のペティナイフ，⑤被害者（妻）による通報に係るＣＤ－Ｒ等の取調べを請求したものである（〈証拠略〉）。そうすると，上記各証拠は，いずれも公訴事実及び情状の立証に必要な証拠と認められるのであるから，これらについて，検察官が証拠調請求し，裁判官が証拠採用して証拠調べをしたのは，いずれも訴訟手続における権限の行使として相当性が認められるというほかない。
これに対し，控訴人は，有識者懇談会等で提言などがされたような裁判員に心理的負担を掛けない配慮や工夫が全くされることがなかったから，国家賠償法上違法があると主張する。
確かに，検察官及び裁判官には，裁判員等の精神的負担軽減の努力，工夫が求められているとはいえる（引用に係る原判決第３・２⑷ウイ）。しかし，仮に，その努力，工夫が十分なものではなかったと評価される余地があるとしても，そのことから直ちに，国家賠償法上の違法が導かれるものではない。【判示事項６】検察官の訴訟行為においては，検察官による証拠調べ請求が明らかに不当で検察官に公訴権を付与した法律の趣旨に反するなど，検察官に付与された訴訟上の権利の濫用に当たると認められる特段の事情がある場合，【判示事項７】裁判官の訴訟指揮においては，裁判官が違法又は不当な目的をもって証拠採用及び証拠調べをしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特段の事情がある場合において，検察官，裁判官の行為が国家賠償法上違法となるものと解される。
【判示事項８】本件裁判員裁判においては，前記公訴事実の事案において，前記の趣旨で証拠申請され，また，前記認定（引用に係る原判決第３・１⑴ウ）のとおりの経過で証拠の取調べが行われたところ，対象事件の重大性や争点の内容に鑑みれば，法廷における上記検察官及び裁判官の行為が裁判員等の精神的負担軽減への工夫，努力を欠いていたとまでいえるかは議論のあり得るところであるし，その点はさておいても，前記したところに照らせば，上記検察官及び裁判官の訴訟行為等について国家賠償法上の違法を認めることはできない。
⑶控訴人は，裁判官が控訴人の様子を見守り心身に変調があれば何らかの対応をするなどの配慮をしなかったことが国家賠償法上違法であると主張する。
しかしながら，本件裁判員裁判において，控訴人の心身に変調を生じたことがその外観に表れていたことを認めるに足りる証拠はなく（控訴人は，本件裁判員裁判中に，支弁された昼食の弁当を食べられなかったり，裁判所の洗面所で吐くなどしていたのを，裁判所職員に見られていたと主張するが，その事実を認めるに足りる証拠はない），仮に，裁判官が上記のような見守りや対応などの配慮を欠いていたとして，それが控訴人のストレス障害の発症の原因となったことを認めるに足りる証拠もない。
上記主張に係る違法を認めることはできない。
⑷控訴人は，裁判官又は裁判所職員が控訴人に対してメンタルヘルスサポート窓口についての説明をしなかったことが国家賠償法上違法であると主張する。
しかしながら，本件裁判員裁判において，裁判所職員が，控訴人を含む裁判員に対し，裁判員等選任手続期日後のオリエンテーションの際に，案内書（〈証拠略〉）を配布して，メンタルヘルスサポート窓口の説明をしていること（〈証拠略〉）が認められるのであり，上記主張は，前提を欠き，失当である。
上記主張に係る違法を認めることはできない。
⑸以上のとおりであって，検察官及び裁判官の違法な訴訟行為ないし裁判員法の違法な運用を認めることはできないから，当審における予備的請求は理由がない。
３ よって，当審で主位的とされた請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却し，主位的請求のうち当審で拡張された部分及び当審で追加された予備的請求は理由がないので，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官古久保正人鈴木陽一男澤聡子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻7号1183頁。
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