主文
1 債務者は,債権者らに対する関係で,この決定の送達を受けた日の翌日から2か月以内に,防災上やむを得ない場合を除き,国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された,諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を開放し,以後5年間にわたって同各排水門の開放を継続せよ。
2 債務者が前項の期間内に前項記載の義務を履行しないときは,債務者は,各債権者に対し,上記期間経過の翌日から履行済みまで,1日につきそれぞれ1万円の割合による金員を支払え。
理由
以下においては,文中に記載するもののほか,別紙略称一覧表記載の略称を用いる。
第1 申立ての趣旨及び理由
本件申立ての趣旨及び理由は,債権者作成の別紙「間接強制の申立」,「意見書」及び「意見書2」の各写し記載のとおり。
債務者の主張は,債務者作成の別紙「意見書」及び「意見書(2)」の各写し記載のとおり。
第2 当裁判所の判断
1 一件記録によれば,債権者らについては,いずれも執行力を有する債務名義が存在し,その他執行開始の一般的要件を充足していることが認められる。
2 債務者は,佐賀地裁判決及び福岡高裁判決(以下,両判決を併せて「本件確定判決」という。)の債務には債務者の意思では排除することができない事実上の障害があること,及び強制執行の具体的な執行処分の方法や時期が権利の濫用又は信義則違反となることから,間接強制による執行は許されないと主張するので,以下順に検討する。
3 債務者の意思では排除することができない事実上の障害がある旨の主張について
⑴債務者は,①本件関係自治体及び本件地元関係者が本件各排水門の開放自体に反対しており協力又は同意が得られないため,本件対策工事を実施することができず,また,本件各排水門の開放の際に必要な管理規定の作成及び管理等が行えないこと,及び②別件仮処分決定により,債務者は本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったことから,債務者の意思では排除することができない事実上の障害があり,本件確定判決の債務について間接強制による執行は許されないと主張する。
⑵間接強制は,制裁の告知により債務者に履行を動機づけるものであるから,債務者が自己の意思のみで履行することができる債務であることを要し,第三者の協力又は同意を要するため債務者の意思では排除することができない事実上の障害のある債務は,間接強制の対象とすることができないと解するのが相当である。
⑶そこで,まず本件確定判決の債務について検討すると,福岡高裁判決は,本件潮受堤防の締切りの公共性ないし公益上の必要性の内容と程度について,「本件潮受堤防の機能のうち,洪水時の防災機能は一定程度認められるとはいえ限定的なものにとどまるというべきである。また,…本件潮受堤防については高潮時の防災機能も認められるが,高潮時の防災機能及び洪水時の防災機能については,通常時は本件各排水門を開放しつつ,防災上やむを得ない場合にこれを閉じることによって相当程度確保することができると考えられる。」(福岡高裁判決30頁)とした上で,本件各排水門の常時開放を求める点について「防災上やむを得ない場合を除き常時開放する限度で請求を認容するに足りる程度の違法性は認められる。ただし,本件潮受堤防が果たしている洪水時の防災機能及び排水不良の改善機能等を代替するための工事に3年程度要するとされていること…にかんがみると,判決確定の日から3年間は本件各排水門の開放を猶予するのが相当である。」(福岡高裁判決37頁)としている。
上記の判決内容からすれば,本件確定判決は,その口頭弁論終結時において,防災上やむを得ない場合を除き債権者らの漁業行使権に基づく本件各排水門の常時開放請求を認容するに足りる程度の違法性を認め,債務者に本件各排水門の5年間にわたる常時開放の作為義務という債務を負わせた上で,本件潮受堤防が果たしている高潮時及び洪水時の防災機能については,防災上やむを得ない場合に本件各排水門を閉鎖することで確保することとし,本件潮受堤防が果たしている洪水時の防災機能及び排水不良の改善機能等を代替するための工事に必要な期間を考慮して,その執行を判決確定の日から3年後とするとの期限を定めたものと解される。
⑷そうすると,本件確定判決は,本件潮受堤防が果たしている洪水時の防災機能及び排水不良の改善機能等を代替するための工事の具体的内容を定めたものではないから,仮に,現時点において,本件対策工事が本件各排水門の開門による被害や影響を防止するために合理的な工事であったとしても,本件各排水門の開放義務を負っている債務者としては,当該義務を履行するために,本件関係自治体及び本件地元関係者の協力及び同意が得られるように誠実に交渉を継続するのみならず,他の代替工事を検討するなど信義則上可能な限りの措置を講じるべきであるところ,債務者が上記措置を講じる余地がないとは認めるに足りない。
また,本件各排水門の管理規定の作成及び管理等についても,長崎県等の協力が得られるように誠実に交渉を継続するのみならず,債務者自身が管理及び連絡調整を行うなど信義則上可能な限りの措置を講じるべきであるところ,債務者が上記措置を講じる余地がないとは認めるに足りない。⑸さらに,債務者が,別件仮処分決定によって本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったことは認められるが,仮処分決定に対しては保全異議の申立てをするなど法律上の措置を講じることが可能であることからすると,別件仮処分決定が本件確定判決に基づく債務を間接強制の対象とすることを妨げる理由となるものではない。
⑹したがって,債務者の主張する前記①及び②のような事情は,事実上の障害とは言い難いから,債務者の主張は採用できない。
4 強制執行の具体的な執行処分の方法や時期が権利の濫用又は信義則違反となる旨の主張について
⑴債務者は,①債権者らの漁業行使権は財産的権利にすぎず,具体的な財産的被害の程度も明らかではないのに対し,本件対策工事を実施せずに本件各排水門を開放すれば,営農や漁業だけでなく地域住民の生命,身体に重大な被害が及ぶおそれがあること,②債務者は本件確定判決を受けて,本件対策工事への理解を求めたり,本件対策工事を実施するために必要な手続を進めたりしたが,本件関係自治体及び本件地元関係者の反対に遭い,さらに別件仮処分決定により,本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったために本件対策工事を実施することを見合わせざるを得ない状況になったこと,及び③債権者らは,債務者が本件対策工事に着手できない状況にあることや,本件対策工事を実施せずに本件各排水門を開放すれば上記の重大な被害が及ぶおそれがあることを知っており,あるいはこれを容易に知り得たにもかかわらず,本件間接強制の申立てをしていることから,間接強制による執行は,公益ないし公共上の利益を著しく害する行為であって,権利の濫用又は信義則違反となり,許されないと主張する。
⑵確定判決に基づく権利行使であっても,その権利行使が権利の濫用又は信義則違反となる場合には,請求異議の事由となると解される(最高裁判所昭和37年5月24日判決民集16巻5号1157頁参照)。そうすると,確定判決に表示された債務の履行を強制することが権利の濫用又は信義則違反となる場合には,間接強制による執行は許されないと解するのが相当である。そして,権利の濫用又は信義則違反となるか否かは,当事者間の権利関係の性質及び内容,債務名義成立の経緯,執行に至った経緯等の事情を考慮して判断すべきである。
⑶そこで検討すると,①債権者らの漁業行使権は生活の基盤にかかわる重要な権利であること,②福岡高裁判決は,本件潮受堤防の締切りの公共性ないし公益上の必要性を一定程度認めた上で,総合的に考察した結果,債権者らの本件各排水門の常時開放請求を認容したところ,債務者も上告することなく同判決を確定させたこと,③前記3⑷のとおり債務者は本件各排水門の開放義務を履行するために信義則上可能な限りの措置を講じるべきであり,その余地がないとは認められないにもかかわらず,本件潮受堤防の防災機能等を代替するための工事が行われないまま本件確定判決が定めた3年の期限が経過したため,債権者らが本件間接強制の申立てに至ったことが認められる。これらの事情を総合すると,債権者らの本件確定判決に基づく権利行使が権利の濫用又は信義則違反となるとは認められない。
⑷したがって,本件確定判決に基づく債務の間接強制による執行は許されないとの債務者の主張は採用できない。
5 小括
以上によれば,本件では間接強制の申立てを認容するのが相当である。
6 強制金の額及び履行猶予期間について
⑴間接強制における強制金は,債務不履行に対する制裁を告知することによって,履行命令に対する違反を阻止し,債務名義上の執行債権を実現させるための心理的強制を目的とするところ,これを決定する際には,不履行によって債権者が受ける損害,債務者の不履行の態度,履行の難易等を考慮して決すべきである。
⑵一件記録によれば,①債権者らは,不履行によって生活の基盤に関わる漁業行使権の侵害という損害を受けていること,②債務者は本件各排水門の常時開放義務の履行のために信義則上可能な限りの措置を講じるべきであり,その措置を講じる余地がないとは認められないにもかかわらず,本件潮受堤防の機能を代替するための工事として本件対策工事以外の実施を検討せず,本件対策工事の実施も見合わせていること,③債務者は,債権者らに対し,平成25年11月7日に,対策工事を実施した上で本件各排水門の開門が可能である旨説明していたことなどの諸般の事情を考慮すると,本件における強制金は,債権者1名につき1日当たり1万円をもって相当と認め,その履行猶予期間は,本決定送達の翌日から2か月間とするのが相当である。
7 以上のとおりであるから,主文のとおり決定する。
(裁判官波多江真史田中結花稲垣雄大)
別紙〈略〉
別紙略称一覧表
佐賀地裁判決債権者らと債務者との間の佐賀地方裁判所平成14年(ワ)第467号,同年(ワ)第515号,平成15年(ワ)第122号工事差止等請求事件,平成15年(ワ)第199号,同年(ワ)
第454号,同年(ワ)第499号諫早湾西工区前面堤防工事差
止等請求事件,平成16年(ワ)第156号,同年(ワ)第375号,平成17年(ワ)第253号,同年(ワ)第293号,同年
(ワ)第338号,同年(ワ)第447号,同年(ワ)第458号工事差止等請求事件の執行力のある判決
福岡高裁判決福岡高等裁判所平成20年(ネ)第683号工事差止等,諫早湾西工区前面堤防工事差止等請求控訴事件の執行力のある
判決
本件潮受堤防国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された諫早湾干拓地潮受堤防
本件対策工事本件事業前から設置されていた既設堤防及びこれに附帯している排水樋門及び排水樋管の補修工事並びに内部堤防の
法面保護工事や,常時排水ポンプ,洪水時排水ポンプ等の
増設,農業用水確保のための海水淡水化施設の設置工事,
漁業被害防止等のための本件各排水門近傍での護床工の追
加設置工事等の債務者が現時点において計画している事前
対策工事
本件各排水門国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門
本件関係自治体長崎県,諫早市及び雲仙市
本件地元関係者新干拓地並びに本件事業前から形成されていた干拓地及びその周辺の低平地の営農者や住民等
別件仮処分決定長崎地方裁判所平成23年(ヨ)第36号,平成24年(ヨ)第5号,同年(ヨ)27号諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部
各排水門開放差止仮処分事件決定
間接強制の申立
申立の趣旨
1 債務者は、債権者らに対する関係で、防災上やむを得ない場合を除き、国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された、諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を開放し、以後5年間にわたって同各排水門の開放を継続せよ
2 (主位的)
債務者が前記1項の義務を履行しないときは、債務者は債権者らに対し、1日につき金1億円の金員を支払え
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報61巻12号2307頁。
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