主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第1 抗告の趣旨及び理由
1 抗告の趣旨
⑴原決定を取り消す。
⑵本件申立てを却下する。
⑶申立費用は,原審,抗告審とも相手方らの負担とする。
2 抗告の理由
抗告の理由は,別紙「執行抗告理由書」(写し)に記載のとおりであるから,これを引用する。
第2 当裁判所の判断(略称等は原決定記載の例による。)
1 当裁判所も,本件における間接強制の申立ては原決定の限度で認められるものと判断する。その理由は,以下のとおり「抗告理由に対する判断」を付加するほかは,原決定「理由」欄の「第2当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。
2 本件開放禁止義務に違反するおそれについて
⑴抗告人は,「不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制を行う場合には,抗告人が当該不作為義務に違反するおそれがあることを相手方らにおいて立証する必要があるところ,抗告人は,本件確定判決に基づく本件開放義務を履行するため,本件確定判決で指摘された本件潮受堤防の洪水時などにおける防災機能の維持,営農の代替水源の確保などの対策工事の準備に取りかかろうとしたが,本件各排水門の常時開放に反対する地元関係者らの妨害に遭って,上記工事の着手に至っていない。また,抗告人は,洪水時の湛水などによる周辺住民の生命等に対する被害,農業上の被害及び漁場環境への影響などを考慮し,本件潮受堤防内の調整池の水位を常時監視し,本件各排水門の開閉操作を行う必要があるところ,開放に反対する長崎県の協力を得られる状況にない。抗告人は,被害防止の対策工事をせず,かつ,長崎県の協力が得られない状態で,本件各排水門を開放することはあり得ないので,本件開放義務に違反するおそれはない。」旨主張する。
⑵ア不作為を命じる仮処分を債務名義とする民事執行法172条1項の間接強制決定をするには,債権者において,債務者が現に不作為義務に違反していることを立証する必要はないものの,債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証する必要があるが,それは高度の蓋然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解される(最高裁平成17年12月9日決定・民集59巻10号2889頁)。
イ 一件記録によれば,抗告人は,本件確定判決に基づく本件開放義務を履行するため,本件確定判決で指摘された本件潮受堤防の洪水時などにおける防災機能の維持,営農の代替水源の確保などの対策工事の準備に取りかかろうとして,本件対策工事に必要な予算措置を講じた上,工事業者との間で本件対策工事契約を締結し,平成25年9月9日,同月27日及び同年10月28日に工事に着手しようとしたが,本件各排水門の開放に反対する地元関係者らの激しい抗議を受け,本件対策工事に着手することができなかったこと,また,洪水時の湛水などによる周辺住民の生命等に対する被害,農業上の被害及び漁場環境への影響などを考慮し,本件潮受堤防内の調整池の水位を常時監視し,気象条件に応じて本件各排水門の開閉操作を行う必要があるところ,それまで業務を担ってきた長崎県ら関係自治体は本件対策工事に強硬に反対し,更には,長崎県知事から内閣総理大臣や農林水産大臣等に対し,強い抗議の申し出をしている状況であることが認められる。
ウ しかしながら,他方,一件記録によれば,抗告人は,地元関係者から激しい抗議を受けながらも,平成26年度の当初予算において,本件対策工事の費用として約76億円を計上していること,抗告人は,本件確定判決に基づく本件開放義務の履行に向けて,本件対策工事の一部について仮設的な工事の実施を検討し,ポンプやタンクローリーの利用に言及したこともあったこと,抗告人は,かつて地元関係者の合意や長崎県との協議手続を踏まずに着手できる工事であるとして,既設堤防補修工事に着手しようとしたが,抗議を受けて中止したことがあったこと,本件確定判決の義務の履行については,平成26年6月12日から同義務の履行済みまで1日につき1万円(合計49万円)の間接強制金の支払を命じる別件佐賀地裁決定が,抗告審でも維持され,現に執行されていることが認められる。また,本件各排水門の開閉管理は,本来抗告人の職務であって,長崎県に委託しているに過ぎないから,抗告人が,本件各排水門の開閉管理を行う職員を派遣するなどして,抗告人の意思のみで本件各排水門の開閉管理を実施することは可能と解される。これらの事情に照らせば,抗告人が本件開放禁止義務に違反して,本件各排水門の開放をするおそれがあるといわねばならない。抗告人の指摘する事情をもってしても,抗告人の本件開放禁止義務に違反するおそれを否定できない。また,抗告人が,本件確定判決に基づく強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起し,さらに,別件間接強制決定の抗告審決定に対して,抗告許可及び執行停止の申立てをしているが,これも上記判断を左右するものではない。
エ 以上によれば,抗告人が,本件開放禁止義務に違反して本件各排水門を開放するおそれが認められる。
3 本件開放義務の存在が,本件開放禁止義務を履行する上で,事実上の障害に当たるかについて
⑴抗告人は,「間接強制の対象となる債務は,抗告人が自己の意思のみによって履行可能なものであることが必要なので,抗告人の意思では排除することのできない事実上の障害がある場合には間接強制をすることは許されない。抗告人は,本件仮処分決定に基づいて本件開放禁止義務を負っているが,他方で,本件確定判決に基づいて被害防止の対策工事を施した上で本件開放義務を負っている。両義務はいずれも同一の本件各排水門を対象とするものなので,双方の義務を同時に履行することは不可能である。抗告人は,本件確定判決と本件仮処分決定のいずれに従っても間接強制金の支払いを強制されることになる。相矛盾しているため双方とも履行することが不可能な義務のいずれについても間接強制によって心理的に強制することは,抗告人に対し不可能を強いるもので,法が許容しないことは明らかである。したがって,本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行する上で抗告人の意思では排除することのできない事実上の障害に当たる。」旨主張する。⑵ア間接強制は,債務不履行に対する制裁を告知することにより,制裁を免れるために債務の履行をするよう動機づけることを目的とする執行方法であるから,間接強制により強制することが許される債務は,債務者が給付を実現しようとする意思を持ちさえすれば実行できるという種類の給付であることが必要であって,第三者の協力や同意が必要である場合や外的な障害がある場合など債務者の意思では排除することのできない事実上の障害がある場合には,間接強制をすることは許されない。
イ しかし,本件仮処分決定に基づく抗告人の義務の内容は,本件開放禁止義務という不作為義務であって,その性質上,抗告人の意思のみでその履行が可能と解される。
また,抗告人に対し,相矛盾する二つの義務(本件確定判決に基づく本件開放義務と本件仮処分決定に基づく本件開放禁止義務)を命じる複数の判決・決定が存在するとしても,判決・決定の効力は相対的であって,当事者及びその承継人にしか及ばないのが民事裁判の大原則であるから(民事訴訟法115条1項各号,民事保全法7条),本件確定判決の効力は,本件仮処分の債権者ら(相手方ら)には及ばないといわねばならない。本件においては,一方当事者(抗告人)を同じくして相矛盾する義務の履行を命じる本件確定判決と本件仮処分決定が存在するが,この場合,仮に先行する本件確定判決の効果が後発の本件仮処分決定の当事者(相手方ら)にも及ぶとすれば,相手方らは後発の本件仮処分決定に基づく本件開放禁止義務の履行を求めて,通常であれば,間接強制が可能であるにもかかわらず,間接強制の方法による強制執行ができず,事後的な回復措置でしか権利救済が図れないということになる。相手方らは,先行する本件確定判決に当事者として関与して手続保障がなされていないのであるから,これでは相手方らの権利救済が十分図れずに不当といわねばならない。したがって,本件確定判決の存在は,本件開放禁止義務の履行に関して抗告人の意思のみでは排除することができない事実上の障害にはならないというべきである。
4 よって,本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり決定する。
(裁判官永松健幹太田雅也杉本宏之)
別紙〈略〉
別紙
執行抗告理由書
抗告人は,長崎地方裁判所平成26年(ヲ)第2001号間接強制申立事件につき,同地方裁判所が平成26年6月4日付けでした間接強制決定(原決定)について不服であるため,同日,執行抗告をしたが,本書面において,執行抗告の理由を述べる。
なお,略語等は,本書面で新たに用いるもののほかは,従前の例による。
第1 はじめに
以下で述べるとおり,本件において間接強制決定をすることはできず,原決定は,民事執行法172条の解釈を誤った違法があるから,速やかに取り消された上,相手方らの間接強制申立ては却下されるべきである。
1 本件事案の概要
⑴本件は,相手方(原審債権者)らと抗告人(原審債務者)との間の長崎地方裁判所平成23年(ヨ)第36号,平成24年(ヨ)第5号,同年(ヨ)第27号諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止仮処分事件の執行力のある平成25年11月12日付け決定(以下「本件仮処分決定」という。)の正本に基づき,相手方らが,①抗告人は,間接強制の決定送達の日から,各認容債権者らとの関係で,本件仮処分決定別紙6(開門方法)記載1(ケース1),同(開門方法)記載2(ケース3─1)及び同(開門方法)記載3(ケース3─2)の開門をしてはならない(ただし,本件仮処分決定別紙7記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。),②間接強制の決定送達の日以降,抗告人が①の義務に違反したときは,抗告人は,各認容債権者らに対し,金2500億円を支払えとの間接強制の申立てをした事案である。本件の事実関係は,概略,以下のとおりである。
⑵相手方らは,諫早湾近傍の干拓地上の土地を所有又は賃借して農業を営むという者,諫早湾内の漁業権を有する漁協に所属し漁業を営むという者及び諫早湾付近に居住するという者であるところ,本件干拓事業において築造された本件潮受堤防に設置された本件各排水門が開放されることにより,農業上,漁業上及び防災上の被害が生じるなどとして,本件干拓事業によって造成された新干拓地及び本件干拓事業前に形成されていた旧干拓地を所有するという者は所有権に基づく妨害予防請求として,新干拓地を賃借するという者は賃借権に基づく妨害予防請求として,諫早湾内で漁業を営むという者は漁業行使権に基づく妨害予防請求として,諫早湾付近に居住するという者は人格権又は環境権等に基づく妨害予防請求として,長崎地方裁判所に対し,本件各排水門につき本件仮処分決定別紙6記載の各方法等による開門差止めの仮処分を求めた。
長崎地方裁判所は,平成25年11月12日,同事件について,債務者たる国に対し,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合の開門除き,①相手方ら(454名)のうち268名に対する関係で,ケース3─2開門をしてはならないとし,②相手方らのうち310名に対する関係で,ケース1開門をしてはならないとし,③相手方らのうち306名に対する関係で,ケース3─1開門をしてはならないとして,相手方の申立ての一部を認容し,その余の申立てをいずれも却下した。
⑶ところで,佐賀地方裁判所平成20年6月27日判決(〈証拠略〉,判例時報2014号3ページ)は,諫早湾近傍の漁業協同組合に所属して漁業を営む別件原告らが,主位的に本件潮受堤防の撤去を求め,予備的に本件各排水門の常時開放及び損害賠償を求めた事案において,別件原告らの一部の者との関係で,別件被告(抗告人)に対し,「判決確定の日から3年を経過する日までに,防災上やむを得ない場合を除き,国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された,諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を開放し,以後5年間にわたって同各排水門の開放を継続せよ。」との主文の判決を言い渡して,予備的請求の一部を認容し,その余の請求をいずれも棄却した。
これに対し,別件被告(抗告人)及び上記判決で請求を棄却された別件原告らがいずれも控訴したところ,福岡高等裁判所平成22年12月6日判決(〈証拠略〉,判例時報2102号55ページ,判例タイムズ1342号80ページ)は,別件被告(抗告人)の控訴を棄却するとともに,原判決を変更して,控訴した別件原告らの一部の者の請求を認容して,原判決と同一の主文の判決を言い渡した。同判決は,平成22年12月20日の経過をもって確定した。⑷本件確定判決において勝訴した別件原告ら58名のうち49名は,佐賀地方裁判所に対し,開門期限後の平成25年12月24日,同判決に基づいて本件開放義務の履行を求める間接強制の申立てをした。
一方,抗告人は,平成26年1月9日,佐賀地方裁判所において,別件原告らを被告とし,本件関係自治体及び本件地元関係者らの強硬な反対により本件対策工事に着手できないという状況は,同判決の口頭弁論終結後に新たに生じた事情であり,請求異議事由に当たるとして,強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起し,併せて強制執行停止の申立てをした。
その後,佐賀地方裁判所は,同年4月11日,上記間接強制申立てに基づく間接強制決定(以下「別件間接強制決定」という。)をし,抗告人は,申立人ら(本件確定判決の勝訴原告ら49名)に対し,決定送達日(同決定同日)の翌日から2か月以内に,防災上やむを得ない場合を除き,本件潮受堤防の本件各排水門を開放し,以後5年間にわたって同開放を継続することを命じられた上,同義務を履行しないときは,上記49名に対し,上記期間経過の翌日から履行済みまで,1日につき各1万円の割合による金員を支払うよう命じられた。これに対し,抗告人は,即日,同決定に対する執行抗告を行うとともに,同決定の執行の停止を申し立てたが,福岡高等裁判所は,同年6月6日に上記執行抗告を棄却したところである(これに対し,抗告人は,即日,最高裁判所への抗告許可申立てをしたが,現時点でも同申立てに対する判断は出されていない。)。
2 抗告人の主張の概要
⑴抗告人が本件開放禁止義務に違反するおそれがあるとはいえないこと不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制を行う場合,債権者において,債務者が当該不作為義務に違反するおそれがあることを立証する必要がある。
この点,抗告人は,本件確定判決によって命じられた本件開放義務を履行するため,同判決の言渡し後,同判決もその必要性を認めていた本件潮受堤防の洪水時等における防災機能の維持,営農の代替水源の確保等の対策工事の準備に取り掛かったが,本件各排水門の常時開放に強硬に反対する地元関係者らの妨害に遭い,同工事に着手すらできない状況に陥っている。また,本件各排水門を開放した場合,防災上,本件潮受堤防内の調整池の水位を常時監視し,本件各排水門の開閉操作を行う必要があるところ,同開閉操作について,上記開放に反対する長崎県の協力を得る見込みもない。このような状況において本件各排水門を開放すれば,洪水時の湛水等により周辺住民の生命,身体及び財産に対する甚大な被害や農業上の深刻な被害が生じ,漁場環境に影響を与えるおそれがある。一方で,抗告人は,国として広く国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にあるため,抗告人がこれらに対する被害防止の対策工事をしないまま本件各排水門を開放することはあり得ない。本件確定判決が定めた本件各排水門の開放期限は既に経過し,同判決に基づく別件間接強制決定も出されているが,被害防止の対策工事が実施できない現在の状況下において,抗告人が本件各排水門の開放を行うことはあり得ず,本件開放禁止義務に違反するおそれはおよそない。
⑵本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行する上で,抗告人の意思のみでは排除することができない事実上の障害に当たること
間接強制の対象となる債務は,債務者が自己の意思のみによって履行可能なものであることを要し,「債務者の意思では排除することのできない事実上の障害」(富越知厚・注釈民事執行法7・284ページ)がある場合については,間接強制をすることは許されない。
抗告人は,本件仮処分決定によって本件開放禁止義務を負う一方で,本件確定判決によって被害防止の対策工事を行った上での本件開放義務を負っている。本件開放禁止義務は,被害防止の対策工事実施の有無を問わない義務であり,それと本件開放義務は,いずれも同一の本件各排水門についてのものであるから,双方の義務を同時に履行することは不可能である。すなわち,抗告人は,本件開放禁止義務を履行したとすれば,本件開放義務に違反することになるのである。したがって,本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行する上で,抗告人の意思では排除することのできない事実上の障害に当たるから,この点からも本件申立ては却下されるべきである。⑶原決定の判断の誤り
ア これに対し,原決定は,抗告人が本件開放義務を負っていること,本件対策工事に必要な経費について予算措置を講じたこと,本件対策工事に着手しようとしたことなどをもって,抗告人が本件開放禁止業務に違反するおそれがあるとした。しかし,広く国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にある抗告人が被害防止の対策工事をしないまま本件各排水門を開放することはあり得ない。原決定が指摘するとおり,間接強制決定の要件である抗告人が不作為義務に違反するおそれは,高度の蓋然性や急迫性に裏付けられたものである必要がないとしても,現在も上記のような本件対策工事に着手すらできない状況に変わりがない以上,抗告人が本件開放禁止義務に違反するおそれが認められないことは明らかである。
原決定は,「本件対策工事の一部や仮設的な対策工事を行うなどして」抗告人が本件開放禁止義務に違反するおそれがあるとしているが,事実誤認である。すなわち,本件対策工事は,本件環境アセスメント等を踏まえて客観的に確定された本件各排水門の開放による被害を防止するために必要不可欠な工事であり,抗告人が対策工事の一部や仮設的な対策工事を行っただけで本件開放禁止義務に違反して開門するなどということは考えられない。また,そもそも,現状では,対策工事の一部や仮設的な対策工事にすら着手することは不可能な状態である。したがって,原決定の上記判断には明らかな事実誤認があり,これにより本件開放禁止義務に違反するおそれの判断を誤ったものである。
イ また,原決定は,本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行する上での,事実上の障害に当たるということはできないなどとする。しかしながら,本件確定判決と本件仮処分決定は,債務者を同じくし,一つの本件各排水門をめぐって本件開放義務と本件開放禁止義務を課するものである。そして,本件開放義務には,確定判決に基づく法的義務であるから,抗告人の意思のみによってこの法的義務を排除したり,消滅させたりすることはできない。特に,本件開放義務に関しては既に別件間接強制決定が出されているから,抗告人が,本件開放禁止義務を履行しようとすれば,本件確定判決によって命じられた本件開放義務に違反する行為をすることを意味し,間接強制金の支払を強制されることとなる。本件開放禁止義務を履行する上で,本件確定判決に基づく本件開放義務の存在は,抗告人の意思では排除することのできない事実上の障害に当たることは明らかである。以下,詳述する。
第2 抗告人が本件開放禁止義務に違反するおそれが認められないこと
1 債権者は債務者が不作為義務に違反するおそれがあることを立証する必要があること
不作為を命じる仮処分を債務名義とする民事執行法172条1項の間接強制決定をするには,債権者において,債務者が現に不作為義務に違反していることを立証する必要はないが,「債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められない」から,「債務者がその不作為義務に違反するおそれがあること」を立証することが必要とされる(最高裁平成17年12月9日第2小法廷決定・民集59巻10号2889ぺージ,以下「最高裁平成17年決定」という。)。上記最高裁平成17年決定は,「義務違反のおそれ」の要件を「間接強制の申立ての利益に関わる要件」と位置づけており(宮坂昌利・最高裁判所判例解説民事篇平成17年度(下)947ページ),義務違反の事実が存在しないにもかかわらず,間接強制が認められるためには,債務者に「義務違反のおそれ」が生じており,債務者に対する心理的強制によってこれを予防する必要性があることが要件となり,債権者側がこの点の立証責任を負うことになる。
なお,最高裁平成17年決定は,確定判決に基づく強制執行に関するものであるが,保全執行についても,民事保全法46条により,民事執行法の総則規定及び強制執行の総則規定が,同法52条1項により,仮差押えの執行及び強制執行に関する規定がそれぞれ準用されており,強制執行の場合に準じた要件,手続が必要とされることには変わりがない。
したがって,本件のように不作為を命ずる仮処分決定に基づく保全執行として間接強制の申立てがされた場合にも,「債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められない」ことは,確定判決に基づく強制執行として間接強制の申立てがされた場合と同様であって,最高裁平成17年決定のいう「間接強制の申立ての利益に関わる要件」としての「義務違反のおそれ」が要件となるというべきである。
2 本件の検討
⑴これを本件についてみるに,抗告人は,本件確定判決によって本件開放義務を命じられたが,同判決も,本件潮受堤防の締切りには高潮時や洪水時における防災機能があること,本件潮受堤防内の調整池(以下「本件調整池」という。)が本件干拓地内の営農のかんがい用水として使用されており,本件各排水門を開放する場合には代替水源を確保する必要があること自体はこれを認めている。そのため,即時の開放を命ずることはせず,「本件潮受堤防が果たしている洪水時の防災機能及び排水不良の改善機能等を代替するための工事に3年程度要するとされていることにかんがみると,判決確定の日から3年間は本件各排水門の開放を猶予するのが相当である」(福岡高裁判決37ページ)と判示している。抗告人も,本件対策工事を行うことにした。しかし,これを実施するためには,本件関係自治体や本件地元関係者らの同意と協力が必要不可欠である。
⑵ところが,本件関係自治体及び本件地元関係者らは,開門に強硬に反対している。すなわち,抗告人は,福岡高裁判決の口頭弁論終結後,本件対策工事に必要な予算措置を講じた上(〈証拠略〉),平成25年5月に同工事の入札を行って落札業者と契約を締結し,同年5月13日に本件仮処分の審尋期日が終結した後の同年9月9日,同月27日及び同年10月28日に工事着手しようとしたが,いずれも現地に参集した本件地元関係者ら数百名による激しい抗議を受けて,撤収を余儀なくされた(〈証拠略〉)。本件開放期限が経過した現時点に至っても,本件対策工事に着手することができない状況にある。また,本件確定判決が説示するように,本件潮受堤防の高潮時及び洪水時の防災機能を相当程度維持しつつ,本件開放義務を全うするには,単にその開放を継続すれば足りるというものではなく,「防災上やむを得ない場合」には速やかに同各排水門を閉じる必要がある。そのためには,潮の干満や本件調整池の水位等を常時監視しつつ,気象条件に応じて開閉操作をしなければならない。この開閉操作を適切に行うには,これまでその業務を担ってきた長崎県の協力が必要であるが,長崎県ら本件関係自治体も,本件各排水門の開放やそのための本件対策工事に強硬に反対している。現に抗告人が平成25年9月及び10月に同工事の着手に試みる都度,長崎県知事等から内閣総理大臣,農林水産大臣等に対し強い抗議の申出がされており(〈証拠略〉),その協力が得られる見込みがない状況となっている。
このように,本件確定判決が想定する本件潮受堤防の防災機能を維持するなどのための本件対策工事を実施することができない状態のまま本件各排水門を開放すれば,新干拓地,旧干拓地及びその背後地において洪水,湛水が生じ,地域住民らの生命,身体及び財産に対する甚大な被害を及ぼすおそれがある(〈証拠略〉)。また,上記の経緯で本件確定判決も想定する本件対策工事のうちのかんがい用水の代替水源確保のための海水淡水化装置の設置等にも着手することができない状況にある。このままの状態で本件各排水門を開放した場合には,本件調整池に海水が流入して農業用水が確保できなくなるなどの農業被害が生ずるおそれがある。また,本件開門によって,本件各排水門近傍で速い潮流や顕著な濁りといった漁場環境への影響が発生するおそれもある。
⑶上記のとおり,現状において本件各排水門を開放すれば,高潮時や洪水時の湛水等により本件干拓地の周辺住民の生命,身体及び財産に対する甚大な被害や農業上の深刻な被害が生じ,漁場環境に影響を及ぼすおそれがあるが,一方で,抗告人は,国として広く国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にあるのである。そうすると,本件確定判決が命じた本件各排水門の開放期限が経過した現時点においても,抗告人が,本件対策工事を実施できない現状のままで本件各排水門を開放して,あえて上記のような重大な被害を生じさせるということはあり得ない。この点,抗告人は,従前から一貫して,本件各排水門を開放するためには,あらかじめ本件対策工事を実施することが不可欠であり,本件各排水門の開放と本件対策工事の実施は一体をなすものであるとの立場を採っており(平成25年11月5日参議院農水委員会におけるu農林水産大臣の答弁(〈証拠略〉)),別件間接強制決定が出された現時点においても,この立場には変わりがない(〈証拠略〉)。
抗告人においては,本件潮受堤防を締め切った状態とすることが違法とはいえないことなどを理由に,本件確定判決に基づく強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起するとともに(佐賀地方裁判所平成26年(ワ)第7号請求異議事件),強制執行停止の申立て(佐賀地方裁判所平成26年(モ)第2号強制執行停止決定申立事件)をし,さらに,別件間接強制決定に対しても執行抗告及び執行停止の申立てをしているところである(同執行抗告は棄却されたが,現在,最高裁判所への抗告許可を申し立てているところである。)。
⑷以上によれば,現時点において,抗告人が本件開放禁止義務に違反して,本件各排水門の開放をするおそれがあるとは認められない。
第3 本件開放禁止義務には抗告人の意思では排除できない事実上の障害があり,間接強制は許されないこと
1 債務の履行に「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」がある場合については,間接強制が許されないこと
作為又は不作為を目的とする債務の強制執行は,執行裁判所が,債務者に対し,遅延の期間に応じ,又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに,債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法(間接強制)により行うとされている(民事執行法172条1項)。
もっとも,間接強制とは,「債務不履行に対する制裁を告知することにより,制裁を免れるために債務の履行をするよう動機づけることを目的とする執行方法である(心理強制)」(富越和厚・注釈民事執行法7・280ページ)ことから,間接強制により強制することが許される債務は,「債務者が給付を実現しようとする意思を持ちさえすればやれるという種類の給付であることが必要である」(我妻榮・新訂債権総論93ページ)とされている。この点に関しては,例えば,債務の履行について,第三者の協力,同意を要する債務について,「債務者の意思では排除することができない事実上の障害のある債務は,間接強制の対象とすることができない」(前掲注釈民事執行法7・284ページ)とか,「特殊の設備・技能または第三者の協力を必要とする給付については間接強制をすることは許されない。心理的強制を加えただけでは目的を達しえないものだからである(前掲我妻・債権総論93,94ページ)などとされており,異論のないところである(奥田昌道=坂田宏司・注釈民法(10)I589ページ,兼子一・増補強制執行法289ぺージ)。したがって,一般に,債務名義に基づく債務の履行につき,「債務者の履行につき執行方法では克服できない外的な障害がある場合」は「強制執行に親しまない」(中野貞一郎「民事執行法(第六版)」122ページ以下)とされている。以上のとおり,間接強制は,債務を履行しない債務者に対し,一定の期間内に履行しなければ一定の金額を債権者に支払うべきことを命じて債務者に心理的な強制を加え,間接的に債務の履行を強制するものであるから,当該債務を履行するに際し,債務者の意思では排除することのできない事実上の障害がある場合については,間接強制をすることは許されないというべきである。
2 本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行するに当たり,「債務者の意思では排除することのできない事実上の障害」となること前記第1の1のとおり,本件確定判決は,抗告人に対し,別件原告らの一部との関係で,同判決確定の日から3年が経過する日までに,防災上やむを得ない場合を除き,本件各排水門を開放し,その開放を5年間にわたり継続することを命ずるものである。他方で,本件仮処分決定は,抗告人に対し,相手方らのうち一部の者に対する関係で,ケース1開門,ケース3─1開門及びケース3─2開門をしてはならないとして,その差止めを命ずるものである。本件確定判決と本件仮処分決定は,それぞれ当事者が異なり,本訴判決と仮処分決定という相違があるものの,抗告人の管理支配に係る同一の本件各排水門について,本件確定判決は,本件対策工事を行った上での開放を命ずるものであるのに対し,本件仮処分決定は,本件調整池から諫早湾海域への排水を行う場合の開門を除き,本件対策工事の有無を問わず,全ての開門ケースについて開門禁止を命ずるものであって,同決定が理由中で説示するように,これらは相互に「両立しない給付を命ずるもの」にほかならない。すなわち,抗告人が,仮に本件確定判決に従って本件対策工事を行った上で本件各排水門を開放すれば,本件仮処分決定の命じる本件開放禁止義務に違反したこととなる一方で,本件仮処分決定に従って本件各排水門を開放しなければ,本件確定判決の命じる本件開放義務に違反することとなり,双方の債務を同時に履行することは不可能といわざるを得ない。このように,抗告人は,裁判所によって相矛盾する二つの債務を課せられている状態にある。そして,本件確定判決に基づく本件開放義務は,確定判決に基づく法的義務であるから,抗告人の意思のみによってこの法的義務を排除したり,消滅させたりすることはできない。抗告人が,本件開放禁止義務を履行しようとすれば,確定判決によって命じられた本件開放義務に違反する行為をすることを意味することになる。したがって,本件開放禁止義務を履行する上で,本件開放義務の存在は,抗告人の意思では排除することのできない事実上の障害に当たることは明らかである。
しかるに,本件申立てが認められ,本件仮処分決定を債務名義とする間接強制決定がされれば,抗告人は,本件確定判決の命じた本件開放義務に違反する行為をすることを心理的に強制されること,すなわち,裁判所の間接強制決定によってかかる法的義務違反行為を強制される結果となるのであり,これは背理といわざるを得ない。
以上によれば,抗告人が本件確定判決によって命じられた本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務の履行をするに当たって,抗告人の意思では排除することのできない事実上の障害となるというべきであり,そのような本件開放義務を負っている抗告人に対して,間接強制決定をすることは許されないというべきである。
第4 原決定の判断の誤り
1 抗告人が本件開放禁止義務に違反するおそれがあるとした原決定の判断が誤りであること
⑴原決定は,最高裁平成17年決定を引用した上で,「間接強制決定の要件である債務者が不作為義務に違反するおそれは,高度の蓋然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当」(原決定5ぺージ〈編注・2515ページ〉)であるとし,本件開放義務を命じた本件確定判決が存在し,これを債務名義とする別件間接強制決定により当該事件の債権者ら(49名)それぞれに対し,1日につき1万円の間接強制金の支払が命じられたこと,抗告人が本件対策工事のための予算措置を講じたこと及び抗告人が本件対策工事の一部について仮設的な工事を実施することを検討したこと等から,抗告人が,「本件対策工事の一部や仮設的な対策工事を行うなどして」本件各排水門を開門し,本件開放禁止義務に違反するおそれがあるなどとする。
しかしながら,上記第2の2で述べたとおり,本件各排水門を開放するためには,本件確定判決もその必要性を認めている本件潮受堤防の防災機能と本件干拓地内の調整池のかんがい用水に代替する工事(本件対策工事)を行う必要性があるところ,本件関係自治体及び本件地元関係者らは,本件各排水門の開放に強硬に反対しているため,抗告人は本件対策工事に着手すらできない状況が現在まで継続している。また,本件各排水門を開放したとしても,防災上本件潮受堤防内の調整池の水位を常時監視し,本件各排水門の開閉操作を行う必要があるところ,長崎県の協力を得る見込みもない。このような状況において本件各排水門を開放すれば,洪水時の湛水等により周辺住民の生命,身体及び財産に対する甚大な被害や農業上の深刻な被害が生じ,漁場環境に影響を与えるおそれがあり,国として広く国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にある抗告人が,本件対策工事をしないまま本件各排水門を開放することはあり得ない。
また,抗告人は,平成26年度の当初予算において,本件対策工事の費用として約76億円の予算を計上しているが,対策工事に対する本件関係自治体や本件地元関係者らの同意が得られた場合に備えて予算上の措置を行っておくことは当然のことであり,予算を計上したことは,同意を得ないまま対策工事を行うことの根拠とはならない。
さらに,原決定が指摘するように,抗告人は,本件対策工事の一部について仮設的な工事を実施することを検討したことがある。しかし,同検討に係る仮設的な工事は,福岡高裁確定判決の開門期限(平成25年12月20日)直後が冬期にあたることから,その時期の農業の必要水量も少ないため,当面は最小限の仮設的な措置での対応が可能であることを前提としたものであって,かつ,当該仮設的な措置について,本件関係自治体や本件地元関係者らによる理解と協力が得られることを前提としたものである。また,そもそも,その仮設的な工事は,福岡高裁確定判決の開門期限までに本件開放を実施できる条件ないし環境を整えるために,あくまでも本件関係自治体や本件地元関係者らの同意のもとで本件対策工事の実施が進められていることを前提として,本件対策工事が完了するまでの間の暫定措置として行うことが想定されていたものである。
そして,抗告人が計画した本件対策工事の内容は,本件環境アセスメントにおいて,最新かつ最大限の知見に基づいて検討され,本件関係自治体や本件地元関係者等の幅広い意見をできる限り反映させた上で,客観的に確定されたものであって,いずれも開門による被害や影響を防止するために必要かつ相当な工事である。したがって,本件開門による被害を防止するためには,本件対策工事のうち一部の工事を実施したところで,到底足りるものではない。
以上によれば,原決定が述べるとおり,間接強制決定の要件である「債務者が不作為義務に違反するおそれ」については,高度の蓋然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないとしても,そもそも,抗告人は,被害防止のための本件対策工事に着手すらできない状況が継続している中で,抗告人が本件各排水門の開放を行うことはあり得ず,抗告人が本件対策工事の一部や仮設的な対策工事を行うなどして本件開放禁止義務に違反するおそれはない。したがって,原決定の上記判断には明らかな事実誤認があり,これにより本件開放禁止義務に違反するおそれの判断を誤ったものである。
2 本件開放禁止義務を履行する上で,本件開放義務が事実上の障害に当たらないとした原決定の判断が誤りであること
原決定は,本件確定判決に基づく本件開放義務が本件開放禁止義務の事実上の障害に当たると解すると,相手方らが「後発の訴訟等を提起し,勝訴判決・決定を得ても,執行債務者に任意の履行を期待し,義務違反に対しては事後的な回復措置をとるほか,権利の救済が図れないこと」となり,このような帰結が相当とは言い難いとした。その上で,本件確定判決の効力が相手方らには及ばず,相手方らとの関係において,抗告人が本件開放禁止義務を履行することが事実上不可能とはいえないことを根拠として,本件確定判決に基づく本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行する上での事実の障害に当たるとはいえないなどとする。
確かに,本件確定判決と本件仮処分決定は,債権者を異にする別個の裁判ではあり,本件確定判決の効力が相手方らに及ぶものではない。しかしながら,本件確定判決と本件仮処分決定は,債務者を同じくし,一つの本件各排水門をめぐって本件開放義務と本件開放禁止義務を課するものであり,双方の義務を履行することが不可能であることは明らかである。法は不可能を強いることはできないというべきであり,抗告人の意思では排除することのできない事実上の障害がある場合については,間接強制決定をすることによって,抗告人に対し,債務の履行を心理的に強制することは許されない。そして,本件開放義務は,確定判決に基づく法的義務であるから,抗告人の意思のみによってこの法的義務を排除したり,消滅させたりすることはできない。特に,本件開放義務に関しては既に別件間接強制決定が出されているから,抗告人が,本件開放禁止義務を履行しようとすれば,本件確定判決によって命じられた本件開放義務に違反する行為をすることを意味し,間接強制金の支払を強制されることとなる。法は不可能を強いることはできない以上,抗告人に対して,開門してもしなくても強制執行される状態を強いることはできない。したがって,本件開放禁止義務を履行する上で,本件確定判決に基づく本件開放義務の存在は,抗告人の意思では排除することのできない事実上の障害に当たることは明らかである。
しかるに,原決定は,相手方らの権利救済の必要性や本件確定判決の効力が相手方らに及ばないことのみを強調し,抗告人が本件開放禁止義務と相矛盾する本件確定判決の命じる本件開放義務を負っており,かつ,別件間接強制の決定が出されている状況を前提としながら,その状況の意味するところを正解しないまま,本件間接強制の申立ての一部を認容した。上記のとおり,このような決定が維持されれば,抗告人は,本件確定判決に従って本件各排水門を開放すれば,本件開放禁止義務に違反して間接強制金の支払を強制される一方で,本件決定に従って本件各排水門を開放しなければ,本件開放義務に違反して間接強制金の支払を強制されることとなる。しかしながら,相矛盾しているため双方をともに履行することが不可能な義務について,いずれの義務についても間接強制金の制裁の下に心理的にその履行を強制することは,抗告人に対し不可能を強いることとなり,法が許容しないものであることは明らかである。
以上によれば,本件開放禁止義務を履行する上で,本件確定判決に基づく本件開放義務が事実上の障害に当たらないとした原決定の判断は誤りであるというべきである。
第5 結語
以上のとおり,本件対策工事ができない現状において抗告人が本件開放禁止義務に違反して本件各排水門を開放するおそれはなく,また,本件開放禁止義務の履行には抗告人の意思のみでは排除することのできない事実上の障害があるから,いずれにしても間接強制決定をすることは許されない。したがって,速やかに原決定は取り消された上で,相手方の間接強制申立ては却下されるべきである。
以上
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報61巻12号2307頁。
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