主文
1 債務者は,本決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─2開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対する関係で,別紙4(開門方法)記載3の開門(ケース3─2開門)をしてはならない(ただし,別紙5〈略〉記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。)。
2 債務者が本決定送達の日以降,前項記載の義務に違反し,別紙4(開門方法)記載3の開門(ケース3─2開門)をしたときは,債務者は,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─2開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対し,違反行為をした日1日につき49万円の割合による金員を支払え。
3 債務者は,本決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対する関係で,別紙4(開門方法)記載1の開門(ケース1開門)をしてはならない(ただし,別紙5〈略〉記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。)。
4 債務者が本決定送達の日以降,前項記載の義務に違反し,別紙4(開門方法)記載1の開門(ケース1開門)をしたときは,債務者は,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対し,違反行為をした日1日につき49万円の割合による金員を支払え。
5 債務者は,本決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対する関係で,別紙4(開門方法)記載2の開門(ケース3─1開門)をしてはならない(ただし,別紙5〈略〉記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。)。
6 債務者が本決定送達の日以降,前項記載の義務に違反し,別紙4(開門方法)記載2の開門(ケース3─1開門)をしたときは,債権者は,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対し,違反行為をした日1日につき49万円の割合による金員を支払え。
理由
第1 当事者の申立て
1 申立ての趣旨及び理由
債権者らの本件申立ての趣旨は,別紙6─1「申立の趣旨訂正申立書」の「第1訂正後の申立ての趣旨」に記載のとおり(ただし,同書添付の債権者目録1〈略〉─番号60,同目録2〈略〉─番号1,同目録5〈略〉─番号20及び同目録6〈略〉─番号22の各記載を,それぞれ別紙1〈略〉の各目録の該当番号欄記載のとおりに改める。)であり,その理由は,別紙6─2「間接強制申立書」の「第2申立ての理由」(同書面の第2の中で同書面の第1を引用している部分を含む。)及び別紙6─3「意見書」に記載のとおりである。
2 申立ての趣旨に対する答弁及び債務者の主張
債務者の申立ての趣旨に対する答弁及び主張は,別紙7─1「意見書」及び別紙7─2「意見書(2)」に記載のとおりである。
第2 当裁判所の判断(なお,略称は,特に断りのない限り,別紙8(略称一覧表)及び別紙5〈略〉の各記載による。)
1 保全執行の一般的要件について
一件記録によれば,債権者らについては,いずれも当裁判所平成23年(ヨ)第36号,平成24年(ヨ)第5号,同第27号諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止仮処分事件の保全命令(以下「本件仮処分決定」という。)の正本が存在し,その他保全執行の一般的要件を満たしていると認められる。
2 債務者が不作為義務に違反するおそれについて
⑴本件において債権者らは,本件仮処分決定に基づく別紙4(開門方法)記載1ないし3の方法による本件各排水門の開門をしてはならないという不作為義務(ただし,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。以下,併せて「本件開放禁止義務」という。)について間接強制を求めるものであるところ,不作為を目的とする債務の強制執行として民事執行法172条1項所定の間接強制決定をするには,債権者において,債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証する必要があり,これは保全執行においても同様である。
⑵一件記録によれば,債務者は,別件佐賀地裁判決及びその控訴審判決である別件福岡高裁判決(以下,併せて「別件各確定判決」という。)に基づき,別件各確定判決の確定の日から3年を経過する日までに,防災上やむを得ない場合を除き,本件各排水門を開放し,以後5年間にわたって本件各排水門の開放を継続する義務(以下「本件開放義務」という。)を負っていること,債務者は,本件開放義務を履行するのに必要と考えられる,潮受堤防の高潮時や洪水時における防災機能の維持,各干拓地における営農の代替水源の確保等をするために本件対策工事を実施することとし,平成25年度予算で本件対策工事に必要な経費について予算措置を講じたこと,同年5月までに工事業者と本件対策工事のための契約を締結し,同工事業者による実施設計は終了したこと,債務者は,同年9月9日,同月27日及び同年10月28日に本件対策工事に着手しようと現地に赴くなど開門準備行為を行ったこと,いずれも地元関係者の強い抗議を受け,債務者は工事の着手を一旦断念したが,債務者は,平成26年度の当初予算において本件対策工事の費用として約76億円の予算を計上したこと,債務者は,別件各確定判決の定める本件開放義務の履行期限に向けて,本件対策工事の一部について仮設的な工事を実施することを検討したこと,さらに,別件各確定判決の期限は既に到来しており,債務者は,別件佐賀地裁決定によって平成26年6月11日までに本件各排水門を開放しない場合には,同月12日から履行済みまで別件佐賀地裁決定の債権者1人当たり,1日につき1万円(合計49万円)の間接強制金の支払を命じられたことがそれぞれ認められる。
以上の事実に照らせば,債務者が,今後,本件開放義務を履行するために,本件対策工事の一部や仮設的な対策工事を行うなどして(なお,工事の内容の適否は本件仮処分決定に対する保全異議事件での審理の対象である。),別紙4(開門方法)記載1ないし3の方法による本件各排水門の開門をし,本件開放禁止義務に違反するおそれがあるというべきである。⑶これに対し,債務者は,債務者が本件開放禁止義務に違反するおそれはないと主張し,その根拠として,①債務者は,本件対策工事を実施しようとしたものの,本件各排水門の開放に強硬に反対する地元関係者らの激しい抗議を受け,別件各確定判決が定めた本件開放義務の期限の経過後も本件対策工事に着手できなかったこと,②本件各排水門の開閉操作には,防災上,潮受堤防内の調整池の水位等を監視し,気象条件に応じて,その操作を行う必要があり,これまでその業務を担ってきた長崎県の協力を得る必要があるが,長崎県の協力を得る見込みがないこと,③債務者は,国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にあるところ,本件対策工事をすることができない状態のまま本件各排水門を開放すれば,各干拓地及びその後背地において,洪水や湛水が生じ,地域住民の生命,身体,財産に対する甚大な被害や農業被害を及ぼし,漁場環境への影響が発生するおそれがあるため,本件各排水門を開放することはありえないこと,④債務者は,別件佐賀地裁決定によって間接強制金の支払を命じられたが,債務者は,同決定に対して執行抗告及び執行停止の申立てをしていることを挙げる。
しかし,間接強制決定の要件である債務者が不作為義務に違反するおそれは,高度の蓋然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当であり(最高裁平成17年(許)第18号同年12月9日第二小法廷決定・民集59巻10号2889頁参照),前記認定事実に加え,一件記録によれば,上記②に関し,債務者は,長崎県に対し,債務者により24時間体制で本件各排水門や排水樋門の操作及び状況の常時監視を実施する旨提案したことが認められることに照らすと,債務者主張の各事実は,債務者が本件対策工事の一部や仮設的な対策工事を行うなどして,別紙4(開門方法)記載1ないし3の方法による本件各排水門の開門をし,本件開放禁止義務に違反するおそれがあるとの上記判断を左右するものではない。
したがって,上記債務者の主張は採用することができない。
3 本件開放禁止義務を履行する上で,本件開放義務が事実上の障害にあたるかについて
⑴債務者は,上記のとおり,別件各確定判決に基づく本件開放義務を負っているところ,債務者は,本件開放義務が,本件開放禁止義務を履行する上で,債務者の意思では排除することができない事実上の障害にあたるから,債務者に対し,間接強制の決定をすることはできないと主張する。⑵間接強制は,債務者が債務の履行をしない場合には一定の額の金銭を支払うべき旨をあらかじめ命じる間接強制決定をすることで,債務者に心理的圧迫を加えて,将来の債務の履行を確保する強制執行方法であるから,債務者の意思では排除することができない事実上の障害があるときは間接強制決定をすることはできないものである。
この点,債務者の主張によれば,一方当事者を同じくして相反する権利義務を内容とする複数の判決・決定が存在する場合には,後発の判決・決定に基づく義務(以下,その義務者を「執行債務者」という。)を履行する上で,先行する訴訟の確定判決等に基づく執行債務者の義務の存在が,間接強制における事実上の障害に当たり,後発の判決・決定により,間接強制の決定を得ることができないこととなる。しかし,このように解すると,本件の債権者らのように,執行債務者の第三者に対して負っている作為義務が,先行する訴訟の確定判決等によって履行される結果,自らの権利が侵害されるおそれがある場合においては,後発の訴訟等を提起し,勝訴の判決・決定を得ても,執行債務者に任意の履行を期待し,義務違反に対しては事後的な回復措置をとるほか,権利の救済が図れないことになる。この場合,当該権利者は,後発的に訴訟を提起せざるを得ない立場にある上,先行する訴訟等へも当事者として関与する地位が保障されているものではないから,このような帰結が相当とはいい難い。
また,民事訴訟及び民事保全手続においては,判決・決定の効力は相対的であり,原則として当事者及びその承継人にしか効力が及ばないもので(民事訴訟法115条1項各号,民事保全法7条参照),これは,強制執行ないし保全執行の段階においても同様というべきである。同一の執行債務者を名宛人とする別の判決・決定の存在は,本来,強制執行の開始や保全執行の妨げとはならないものである。
そして,本件仮処分決定に基づく債務者の債務(本件開放禁止義務)は,不作為債務であって,その性質上,自己の意思のみによって履行することが可能な債務ということができ,債務者において,債権者らとの関係で本件開放禁止義務を履行することが事実上不可能ということはできない。そうすると,別件各確定判決に基づく本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行する上での,事実上の障害に当たるということはできない。⑶したがって,債務者の上記主張は,採用することができない。
4 間接強制金の額等について
前記のとおり,①債務者は,現状では本件開放禁止義務を履行しており,本件対策工事をするまでは,別紙4(開門方法)記載1ないし3の方法による本件各排水門の開門をしない(ただし,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。)としており,かつ,本件対策工事が未だ実施されていない,②別件佐賀地裁決定が,債務者が本件開放義務を期限までに履行しない場合,その期限の翌日から履行済みまで1日当たり合計49万円の支払を債務者に命じている,③債務者が本件開放禁止義務に違反した場合,債権者らに生じる損害は日を重ねる毎に累積すると考えられるもので,これら諸般の事情を考慮すれぱ,債務者が本件開放禁止義務に違反して,別紙4(開門方法)記載1ないし3の開門(別紙1,ケース3─1,ケース3─2)のいずれかをした場合,債務者に対し,各開門方法に対応する主文掲記の各債権者らに対する1日当たり合計49万円の間接強制金の支払をあらかじめ命じるのが相当である。
5 よって,主文のとおり決定する。
(裁判官松葉佐隆之向健志白井知志)
(別紙1)〈略〉
(別紙2)〈略〉
(別紙3)〈略〉
(別紙4)
開門方法
1 ケース1開門
国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を全開とする方法による開門
2 ケース3─1開門
前記1の諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を,次のとおりの排水門操作により開門し,調整池の水位を標高(-)0.5mから標高(-)1.2mの範囲内で管理する方法による開門
排水門操作:上記管理水位内において,外潮位低下時に排水門を開門し調整池の水を排水する。また,外潮位上昇時に排水門を開門し海水を調整池に導水する。
3 ケース3─2開門
前記1の諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を,次のとおりの排水門操作により開門し,調整池の水位を標高(-)1.0mから標高(-)1.2mの範囲内で管理する方法による開門
排水門操作:上記管理水位内において,外潮位低下時に排水門を開門し調整池の水を排水する。また,外潮位上昇時に排水門を開門し海水を調整池に導水する。
(以上)
(別紙6─1)
申立の趣旨訂正申立書
平成26年2月4日付の長崎地方裁判所平成23年(ヨ)第36号,平成24年(ヨ)第5号,同第27号諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止仮処分事件の執行力ある仮処分決定書正本を債務名義とする間接強制申立書を,下記のとおり訂正する。
記
第1 訂正後の申立ての趣旨
1 債務者は,本申立てにかかる間接強制の決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─2開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対する関係で,別紙3(開門方法)記載3の開門(ケース3─2開門)をしてはならない(ただし,別紙4〈略〉記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く)
2 本決定の送達の日以降,債務者が前項記載の義務に違反し,ケース3─2開門をしたときは,債務者は別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─2開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対し,金2500億円を支払え
3 債務者は,本申立てにかかる間接強制の決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対する関係で,別紙3(開門方法)記載1の開門(ケース1開門)をしてはならない(ただし,別紙4〈略〉記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く)
4 本決定の送達の日以降,債務者が前項記載の義務に違反し,ケース1開門をしたときは,債務者は別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対し,金2500億円を支払え
5 債務者は,本申立てにかかる間接強制の決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対する関係で,別紙3(開門方法)記載2の開門(ケース3─1開門)をしてはならない(ただし,別紙4〈略〉記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く)
6 本決定の送達の日以降,債務者が前項記載の義務に違反し,ケース3─1開門をしたときは,債務者は別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対し,金2500億円を支払え
との決定を求める。
第2 同申立書別紙1〈略〉債権者目録2(債権者県公社)の「名称」を,「公益財団法人長崎県農業振興公社代表理事〈略〉」と訂正する。(別紙1)〈略〉
(別紙2)〈略〉
(別紙3)
開門方法
1 ケース1開門
国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を全開とする方法による開門
2 ケース3─1開門
前記1の諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を,次の通りの排水門操作により開門し,調整池の水位を標高(-)0.5mから標高(-)1.2mまでの範囲内で管理する方法による開門
排水門操作:上記管理水位内において,外潮位低下時に排水門を開門し調整池の水を排水する。また,外潮位上昇時に排水門を開門し海水を調整池に導入する。
3 別紙3─2開門
前記1の諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を,次の通りの排水門操作により開門し,調整池の水位を標高(-)1.0mから標高(-)1.2mまでの範囲内で管理する方法による開門
排水門操作:上記管理水位内において,外潮位低下時に排水門を開門し調整池の水を排水する。また,外潮位上昇時に排水門を開門し海水を調整池に導入する。
(別紙4)〈略〉
(別紙6─2)
間接強制申立書
債務名義の表示
長崎地方裁判所平成23年(ヨ)第36号,平成24年(ヨ)第5号,同第27号諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止仮処分事件の執行力ある仮処分決定書正本
第1 申立ての趣旨
1 債務者は,本申立てにかかる間接強制の決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─2開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対する関係で,別紙3(開門方法)記載3の開門(ケース3─2開門)をしてはならない
2 本決定の送達の日以降,債務者が前項記載の義務に違反し,ケース3─2開門をしたときは,債務者は別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─2開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対し,金2500億円を支払え
3 債務者は,本申立てにかかる間接強制の決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース1開門」欄すべての債権者らに対する関係で,別紙3(開門方法)記載1の開門(ケース1開門)をしてはならない
4 本決定の送達の日以降,債務者が前項記載の義務に違反し,ケース1開門をしたときは,債務者は別紙1〈略〉債権者目録1ないし6のすべての債権者らに対し,金2500億円を支払え
5 債務者は,本申立てにかかる間接強制の決定送達の日から,別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対する関係で,別紙3(開門方法)記載2の開門(ケース3─1開門)をしてはならない
6 本決定の送達の日以降,債務者が前項記載の義務に違反し,ケース3─1開門をしたときは,債務者は別紙1〈略〉債権者目録1ないし6の「ケース3─1開門」欄に「認容」と記載された債権者らに対し,金2500億円を支払え
との決定を求める。
第2 申立ての理由
1 債務者による義務違反のおそれ
債務者は,債権者に対して,上記当事者間の御庁平成23年(ヨ)第36号,平成24年(ヨ)第5号,同第27号諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止仮処分事件(以下「本件仮処分事件」という。)の執行力ある仮処分決定(以下,「本件仮処分決定」という。)の決定書正本により,申立ての趣旨第1項,第3項及び第5項記載の各不作為義務(以下「本件開門不作為義務」という。)を負っている。
にもかかわらず,債務者は,以下に述べるとおり,判決確定の日から3年を経過する日までに諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を5年間にわたって開放することを命じた福岡高等裁判所平成20年(ネ)第683号工事差止等,諫早湾西工区前面堤防工事差止等請求控訴事件(以下,「前訴」という。)確定判決を根拠に,現在もケース3─2開門,ケース1開門またはケース3─1開門(以下併せて「本件開門」という。)を行う可能性を否定しておらず,本件開門不作為義務に違反するおそれがある。
この点,平成17年12月9日最高裁判所第二小法廷決定(民集第59巻10号2889頁)は,「不作為を目的とする債務の強制執行として民事執行法172条1項所定の間接強制決定をするには,債権者において,債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り,債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない」と判示し,さらに,不作義務に違反するおそれがあることという要件に関して「この要件は,高度のがい然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当であ」るとしている。
⑴ケース1開門について
前訴勝訴原告58名は,平成25年12月24日,前訴確定判決に基づき,国を債務者とする間接強制を佐賀地方裁判所に申し立てた(〈証拠略〉)。前訴勝訴原告らは,同申立てにおいて,債務者国に対し,ケース1開門を行うことを求めている。このように,前訴確定判決に基づいてかかる間接強制が申し立てられたことにより,債務者がケース1開門を行う蓋然性は高まっている。⑵ケース3─2開門について
債務者は,これまでケース3─2開門を行うことを予定していることを明言してきた(本件仮処分決定198頁)。また,債務者が本件仮処分事件において開門に先立って行うと主張していた事前対策工事もケース3─2開門を行うことが前提とされていた上,事前対策工事費として計上された予算もケース3─2開門を前提にしていた(例えば農業用水確保のための海水淡水化について本件仮処分決定211頁)。さらに,前訴確定判決は開門方法を特定していないことから,前訴勝訴原告らによる間接強制申立を受けて,債務者が,ケース1開門のみならずケース3─2開門を行うおそれも高まっている。⑶ケース3─1開門について
債務者は,本件仮処分事件において,本件開門をするにあたっての開門方法の特定に関して釈明を求められたのに対して,ケース3─1開門をする可能性を否定しなかった(本件仮処分決定198頁)。さらに,前訴確定判決は開門方法を特定していないことから,前訴勝訴原告らによる間接強制申立を受けて,債務者が,ケース1開門のみならずケース3─1開門を行うおそれも高まっている。
⑷小括
以上の通り,債務者は,前訴確定判決を根拠に,ケース3─2開門,ケース1開門またはケース3─1開門のいずれかの方法によって本件開門を実施し,本件開門不作為義務に違反するおそれがある。
2 間接強制金の額
⑴総論
間接強制金の額は,裁判所が「債務の履行を確保するために相当と認める一定の額」(民事執行法172条1項)を定めるものとされている。強制金を決する要素としては,①債務者に心理的強制をもたらすに足る金銭の額,②義務違反によって債権者が受ける損害の額,③その他補足的な要素として,㋐執行債権の性質(金銭の受領によっても実質的な満足が得られるか,あくまで債務者の行為の実現を所期すべきか),㋑債務者の資力,㋒債務者の不履行の態度(後の増額等の変更決定において対処できるか),㋓履行の難易,不履行継続による債務者の利益,不履行の社会的影響の有無などがあると解されている。
これを本件債権者らについてみると,以下のとおりであり,本件において債務者に対し課すべき間接強制金の額は,2500億円とするのが相当である。⑵①債務者に心理的強制をもたらすに足る金銭の額
ア 後述⑸のとおり,債務者の資力が極めて大きいことに鑑みれば,本申立てにかかる間接強制金の額は,債務者に対し,経済的合理性の観点から,本件開門を行わないことを心理的に強制させるべき金額は,相当程度高額であることを要する。
この点,万が一にも,本件仮処分決定に反し,債務者が本件開門を実施すれば,債権者らである営農者,漁業者,住民らが諫早湾干拓事業によって享受している利益を全て無にするような被害が生じる。すなわち,本件開門が実施されれば,すでに完成している諫早湾干拓事業を無に帰する結果となるのである。そうすると,諫早湾干拓事業の総事業費(〈証拠略〉)の概算額に匹敵する2500億円を本申立てにかかる間接強制金とすることで,債務者に対して経済合理性の観点から,本件開門不作為義務の履行を心理的に強制するべきである。
イ 次に,本件仮処分決定は,本件開門につき差止めを認容すべき違法性が存することを明確に認定した。
しかし,前訴勝訴原告らは,平成25年12月24日,前訴確定判決に基づいて国を債務者とする間接強制を佐賀地方裁判所に申し立て,ケース1開門を行うまでの間,1日あたり1億円の強制金を課すべきであることを主張している(〈証拠略〉)。
ここで,前訴勝訴原告らの申し立てた開門を強制するための間接強制金との関係で,債務者が取るであろう経済的に合理的な行動としては,ⅰ「開門を強制されることによって国が負担する金額」が,ⅱ「開門しないことによって国が負担する金額」を上回る場合に,はじめて「開門しない」という選択をするものと考えられる。この場合,開門を実施する場合の方が,しない場合よりも債務者が負担する経済的負担が多額になることから,開門しないという選択をすると考えられるからである。
この点,
ⅰ「開門を強制されることによって国が負担する金額」とは,
A本件申立人に対して,開門した場合に支払う間接強制金の額
B事前対策を行って開門する場合の事前対策費用
の合計額
ⅱ他方,「開門しないことによって国が負担する金額」とは,
C前訴訟勝訴原告らに対し,開門するまでの間,債務者が支払い続ける間接強制金の額
となる。
すなわち,
A+B>C
となるような場合に,はじめて債務者は,開門しないという選択をすることとなる。
もっとも,ここで問題となるのは,前訴勝訴原告らが申し立てた間接強制金(C)は,債務者が開門しない間,1日1億円という強制金を,無限に支払い続けなければならないものであるという点である。つまり,Cの額は,無限に増加する可能性があるのである。
ここで,Cは,1日1億円×365日×X年と表すことができる。また,ケース1開門の場合の事前対策費用(B)を,1077億円として,上記に当てはめると,
A+1077億円(=B)>1億円×365日×X年(=C)
となる。
そうすると,債権者らに対して,開門した場合に支払う間接強制金の額(A)を上記に述べた2500億円と設定したとしても,
2500億円+1077億円>365億円×X年
ということとなり,
9.8>X年
ということとなる。
これは,仮に本件間接強制金の額を2500億円と設定したとしても,開門を防止しうるのは,約10年間であるということを意味するのである。前記アで述べた2500億円という本件間接強制金の額は,一見,巨額な金額に見えるが,前訴勝訴原告らが申し立てた間接強制金額を前提にすると,債務者に対して開門しないことを心理的に強制しうる金額としては,約10年間の間,開門しないことを強制するに足りるものにすぎないものであるから,決して不合理に高額なものとはいえず,相当な金額である。
⑶②義務違反によって債権者が受ける損害の額
債務者が本件開門不作為義務に違反して本件開門を行った場合,債権者らは「生活の基盤を失い,その生活に重大な支障が生じ」(本件仮処分決定334頁,335頁)たり,「平穏に日常生活を営むという人格的利益が侵害される被害(生活妨害)を受け」(本件仮処分決定335頁)ることになる。生活基盤の喪失や生活妨害といった被害は,そもそも金銭的評価になじまない性質のものであり,金銭賠償では到底償うことができないものである。そして,もし仮にかかる被害の損害額を金銭的に評価するとすれば,その金額は極めて莫大なものになることは明らかである。
以上,本件開門によって債権者らが受ける被害の性質からしても,前記⑵で述べた2500億円という間接強制金の金額は過大なものではない。⑷③㋐執行債権の性質
本件仮処分決定が,本件開門がなされた場合に「債権者らが受ける高度の蓋然性のある被害は,多数人が,その営んでいる農業又は漁業を行うことができなくなり生活基盤を失いその生活に重大な支障を生じる深刻な被害を受けるというものであって,事後の金銭賠償・補償により償うことが容易でない被害であるといえる」(本件仮処分決定291頁)と判示していることからも明らかなとおり,本申立てにかかる執行債権である本件開門不作為義務は,金銭の受領によっては実質的な満足が得られるものではなく,不作為義務の履行それ自体によってしか満足が実現され得ないものである。
したがって,本件仮処分決定を実効あらしめる必要性は極めて高く,本申立てにかかる間接強制金は,開門を防止することを目的とするため,債務者に対して十分な心理的強制を働かせるに足りるものでなくてはならない。⑸③㋑債務者の資力
債務者は平成26年度の一般会計の歳出総額が約96兆円にものぼる国(〈証拠略〉)であり,極めて高額の間接強制金を設定しなければ,本件開門不作為義務の履行を確保すべき実効性を有し得ない。
⑹④㋒債務者の不履行の態度
前記⑷記載のとおり,本件仮処分決定は,本件開門がなされた場合に「債権者らが受ける高度の蓋然性のある被害は…事後の金銭賠償・補償により償うことが容易でない被害であるといえる」(本件仮処分決定291頁)と判示しており,ひとたび本件開門が行われてしまえば,事後的に回復することが不可能又は極めて困難な被害が債権者らに生じることは明らかである。とすれば,ひとたび本件開門が実施されれば,その後に増額等の内容を含む変更決定を行うことによっても債権者らに生じた被害に対処することは不可能であるから,本申立てにかかる間接強制金は,当初から債務者に対して十分な心理的強制を働かせるに足りる金額に設定されるべきである。⑺㋓履行の難易,不履行継続による債務者の利益,不履行の社会的影響の有無等
債務者による本件不作為義務の履行は,現状のまま開門を行わなければよいのであるから容易であるといえる。また,不履行継続による債務者の利益としては,本件仮処分決定が判示するとおり,その公共性・公益性は,債権者らの被侵害利益に劣後する(ケース3─2について本件仮処分決定290頁,ケース1について本件仮処分決定343頁,ケース3─1について本件仮処分決定392頁)。
そして,仮に国が本件不作為義務に明確に違反して本件開門をした場合には,極めて重大な社会的影響が発生することは明らかである。
⑻結論
以上の事情より,本申立てにかかる間接強制金の金額は,2500億円とするのが相当である。
ただし,この2500億円という申立金額は,前記2⑵イのとおり,前訴勝訴原告らによる間接強制の申立金額を前提に考慮したものであるところ,前訴勝訴原告らの申立てにかかる間接強制の間接強制金が,その申立額である「1日につき1億円」を下回る金額と決定された場合には,その決定額に準じて本申立てにかかる間接強制金を減額することを検討することがあることを付言しておく。
3 よって,申立ての趣旨記載の決定を求める。
以上
証拠方法〈略〉
(別紙6─3)
意見書
本書面において,申立人(以下「債権者」という。)は,頭書事件平成26年3月14日付被申立人(以下「債務者」という。)作成に係る意見書(以下「債務者意見書」という。)に対する反論等を行う。
なお,略語等は,平成25年11月12日付け御庁発令に係る仮処分命令(以下「本件仮処分命令」という。),本件仮処分命令事件,及び同保全異議申立事件における債権者準備書面の例による。
また,本件にかかる疎明資料は,本件仮処分命令申立事件及び同保全異議申立事件と共通のものは,同事件の証拠及び証拠番号を援用し,本間接強制申立事件について独自に提出するものを,甲N号証として提出するものとする。
第1 総論
債務者は,債務者意見書において,①債務者が開門不作為義務に違反するおそれが認められないこと,②本件開放禁止義務には,債務者の意思では排除できない事実上の障害があり,間接強制は許されないこと,などを理由に本件間接強制が却下されるべきなどと主張する。また,③債権者が申立てた間接強制金の金額が過大とする。
しかしながら,①については,後記「第2」のとおり,債務者が対策工事を採らずに開門を行う蓋然性,及び不十分な対策のまま開門する蓋然性は高く,本件開門を禁止した本件仮処分命令に違反するおそれは高い。また,②については,後記「第3」のとおり,債務者の意思では排除できない事実上の障害は存せず,これは,本件間接強制を否定する根拠には到底なるものではない。さらに,③間接強制金の金額も,後記「第4」のとおり,申立てにかかる金額が相当である。以下,具体的に論ずる。
第2 債務者が不作為義務に違反するおそれが高いこと
1 前訴訟勝訴原告の申立てに係る間接強制決定が認められたこと債務者意見書に対する個別の反論を論じる前に,債権者が本件間接強制の申立をした後に生じた事情として,前訴勝訴原告が申立てた間接強制申立について,佐賀地方裁判所が,平成26年4月11日,これを認める決定を下した点(以下「佐賀地裁間接強制決定」という。)につき,本件間接強制への影響及び開門の蓋然性との関係を論じる(〈証拠略〉)。
佐賀地裁間接強制決定の内容に関する正当性,及びその是非は本意見書で論ずるのは,その目的と相容れないことから,置くとして,その判断内容からすると,債務者は,少なくとも,佐賀地裁間接強制決定の送達日である平成26年4月11日の翌日から2か月以内に,本件開放を行わなければ,当該間接強制の申立人49名に対し,1日につき,それぞれ1万円の割合による強制金の支払いを命じられている。
すなわち,債務者は,佐賀地裁間接強制決定によって,これまでの開門確定判決による開門義務のほか,2か月以内の履行期限内に開門を実施しなければ,強制金を支払わなければならない義務を負った。とすれば,債務者が,強制金の支払いを免れるために,本件開放を実施する蓋然性は,従前よりも著しく高まったというべきであり,このことは,当然に,本件間接強制における「債務者が不作為義務に違反するおそれ」が高まったことを意味するものである。
仮に,債権者が申立てている本件間接強制の申立てが却下されることになれば,債務者は,本件仮処分命令が命じた不作為義務には心理的強制が及ばないことから,開門禁止義務よりも,強制金を課された本件開放義務を優先し,本件開門ないし開門準備行為に着手する危険性が高まることは明らかである。
したがって,本件間接強制は,当然に認められてしかるべきである。
2 その他の事情からも,債務者による開門の蓋然性が高いこと(債務者意見書第2の2に対する反論)
⑴債務者は,本件開放を行うための事前対策工事を「実施するためには,長崎県,諫早市及び雲仙市(以下「本件関係自治体」という。)や新干拓地,旧干拓地ないし背後地の営農者や周辺住民等(以下「本件地元関係者」という。)の同意と協力が必要不可欠である。」と主張する(債務者意見書第2の2⑵ア)。
しかしながら,債務者が,地元の同意と協力を必要としない工事を行い,同意と協力が必要な工事については,タンクローリーを活用して農業用水の確保を行うなど応急措置を講じて,工事に着手する可能性は否定できない。そもそも,債務者は,地元関係者の同意を得ずに工事着手しようとした実例があり(〈証拠略〉),地元の意向を無視して開門するとの政治決定した過去もあるため(〈証拠略〉),再び,地元関係者の同意と協力なしに開門の手続きを進める可能性は十分考えられることから,開門のおそれは高い。また,債務者は,環境アセス準備書第4編「方法書についての意見と九州農政局の見解」公表時に示した「長崎県知事の意見と農政局の見解」において,「開門調査を含む今後の方策について関係者の同意を得ながら検討する」としていたにもかかわらず(〈証拠略〉),現在,債務者は「地元関係者の方々のご理解が得られるよう,誠心誠意努めてまいります。」として,対策工事を行う前提として本件関係自治体及び本件地元関係者の同意取得を確約していない(〈証拠略〉)。
したがって,債務者は,本件関係自治体及び本件地元関係者の同意を得ることなく対策工事を行う蓋然性が高いと言わざるをえない。
加えて,債務者は,平成26年度当初予算において,開門対策工の費用として76億円の予算を計上していること(〈証拠略〉),現在工事発注している工事の契約解除がなされていないこと(〈証拠略〉),平成24年9月,債務者は,対策工事を進めるために,帰ると見せかけて公共測量等を強行に実施したこと(〈証拠略〉),平成25年10月,債務者は,工事予定地に立ち入り制限の看板を一方的に立てたこと(〈証拠略〉)などから,債務者が,本件関係自治体及び本件地元関係者の同意を得ることなく不十分な対策工事を行って,開門を強行しようとしていることは明白であり,開門の蓋然性は高い。さらに,債務者は,平成25年12月20日までの開門について,開門原告団との協議の中では,応急的な対策でも十分対策が可能であると述べていることからも(平成26年1月24日付本件補助参加人の保全異議理由書20頁),本件関係自治体及び本件地元関係者の反対を受けて工事に着手できないことを理由に,開門のおそれを否定する債務者の主張は何ら信用できない。⑵債務者は,「本件関係自治体及び本件地元関係者は,前訴判決後,本件開門に強硬に反対しており,本件開放義務の期限が経過した現時点に至っても,本件対策工事に着手することができない状況にある。」と主張する(債務者意見書第2の2⑵イ第一段落)。
しかしながら,本件対策工事につき地元自治体や住民らの同意なく着手する蓋然性が高いことは,上記⑴で述べたとおりである。
この点,債務者は,あたかも,地元の反対が,本件開門義務の履行を妨げているかのような極めて無責任な主張をしているが,本件関係自治体及び本件地元関係者は,約100項目にわたり,繰り返し開門の問題点や対策の不備等について,具体的に国に指摘し対応を求めてきたにもかかわらず,債務者は,依然として十分な対応を示さないため(〈証拠略〉),本件地元関係者は,やむにやまれず,抗議活動を行っているに過ぎないのである。本件対策工事に着手できないのは,債務者が,環境アセスメントの手続きの途中段階であるにもかかわらず,事前対策工事の着手を行い,地元の懸念や不安の声に答えることなく,環境アセスメントについて,平成24年11月22日に最後の手続きである公告縦覧を行うなど(〈証拠略〉),本件地元関係者の理解と協力を得るという真摯な調整過程を欠いてきたことに理由があるというべきである。
⑶債務者は,「開閉操作を適切に行うには,これまでのその業務を担ってきた長崎県の協力が必要であるが,長崎県ら本件関係自治体も,本件各排水門の開放やそのための本件対策工事に強弁に反対している」こと,「その協力が得られる見込みがない状況となっていること」等をもって,開門のおそれがない旨を主張する(債務者意見書第2の2⑵イ第二段落)。しかしながら,本件各排水門の所有者は,債務者に他ならず,関係自治体の協力を得ずに,本件開放が実施される蓋然性は何ら否定できない。本件仮処分命令においても,ケース3─2開門については「①債務者は,確定判決である前訴判決により命じられた義務として,前訴原告58名に対し,平成25年12月20日までに本件各排水門を開放し,以後5年間にわたって上記開放を継続する義務を負っていること,②債務者は,前訴判決により命じられた本件各排水門の開放に関し,アセス評価書(補正版)が開門方法についてはケース3─2開門が適当であるとしていることを踏まえ,現時点において,ケース3─2開門をすることを予定していることが認められ,これらによれば,債務者はケース3─2開門をする蓋然性があると認められる。」と判示されている。その他のケースについても開門の蓋然性が認められている(本件仮処分命令199頁~200頁)。
また,保全異議意見書に添付の農林水産省幹部の陳述書(〈証拠略〉)において,「本件土地改良事業を担当する農林水産省では,開放義務の履行に全力で取り組むこととなりました。」「対策工事に必要な予算の計上など対策工事の実施に必要な諸準備を進めるとともに,長崎県関係者に対し,対策工事の内容や効果を説明するなど,開門に向けて,考えられる手段は何でも講じました。」と述べられており,仮処分命令の発令前においては,是が非でも開門しようとする姿勢であったことが伺える。また,「平成25年11月12日に,長崎地方裁判所から,国に対し開門差止めの仮処分を命じる決定がされました。これにより,国は,開門の義務と,開門しない義務という,事実上相矛盾する2つの義務を課せられ,極めて困難な状況となりました。」と述べられており,仮処分命令後は,やむなく開門に向けての強引な動きが止まっている状況であると認められる。
このような債務者の言動からすると,仮に本件仮処分命令が取り消されれば,債務者は,前にも増して強引に開門に向けて準備を進め,不十分な対策のまま開門を行う蓋然性は高いといえるため,開門のおそれは十分に認められる。
加えて,本件仮処分命令発令前は,債務者は,開門の問題点や対策の不十分性を指摘したにも関わらず,それを無視し,環境アセスメントの手続きを進め,さらには環境アセスメントの手続きの途中でありながら,事前対策工事に着手するなど,不十分な対策のまま,開門を推し進めようとしたこと(〈証拠略),債務者は,前訴判決により開門義務を負っており,開門を履行する義務がある旨発言していること(〈証拠略〉)などからすると,債務者による開門の蓋然性が十分に認められた。
本件仮処分命令発令後においても,u農林水産大臣は,開門差し止めの仮処分命令直後に「(開門を命じた福岡高裁判決と)法的に相反する義務を負い,大変難しい状況」と述べていること(〈証拠略〉),本件仮処分決定後の平成25年12月16日の長崎における前訴判決代理人らと農水省・九州農政局代表者との意見交換会において,f農地資源課長は,「本来予定していた施設の建設などは間に合わないが,タンクローリーなどの応急措置は可能」と述べており,万全な対策工事を行わないまま応急的な措置で開門することを示唆していること(補助参加人平成26年1月24日付け「保全異議理由書」20頁),債務者は,本件保全異議意見書において,本件開門によって漁場環境が改善される可能性があるか否かを調査し公表することの公共性ないし公益上の必要性は十分に考慮されるべきと主張していること(保全異議意見書22頁),仮処分命令に対する異議申立を取り下げていないことなどから,債務者は,開門方針を堅持しているものといわざるを得ず,不十分な対策のまま開門する蓋然性が高いことは明らかである。
しかも,上記1のとおり,佐賀地裁間接強制決定によって,開門がなされない場合に,強制金が課せられるとなると,債務者が,自治体の意向を排して,強引に本件開門を行う,ないし不十分な事前対策しか講じずに開門するおそれは,十分に認められる。
⑷債務者は,「前訴判決が命じた本件各排水門の開放期限が経過した現時点においても,本件対策工事を実施できない現状のままで本件各排水門を開放して,あえて上記のような重大な被害を生じさせるということはあり得ない。」と主張する(債務者意見書第2の2⑵ウ)。
しかしながら,債務者は,確定判決である前訴判決により命じられた義務として,前訴原告58名に対し,平成25年12月20日までに本件各排水門を開放し,以後5年間にわたって上記開放を継続する義務(本件開放義務)を負っている(本件仮処分命令199頁参照)。債務者が,対策工事を実施できないことから,本件開放義務を履行できずに本件各排水門の開放期限が経過したとしても,本件開放義務を免れたわけではない。そのため,現時点で対策工事が実施できておらず,本件開放義務を履行できないとしても,本件各排水門開放の蓋然性は,本件各排水門の開放期限経過前と何ら異ならない。むしろ,前訴確定判決による開門義務が佐賀地裁間接強制決定によって,強制金によって強制されることとなった現状においては,開門の蓋然性は高まったと言わざるをえない。
さらに,債務者は,「本件開門に伴い実施が予定されている開門前後の調査は,有明海の環境に関わる政策決定にとって有益であり,ひいては有明海周辺の住民の利益に資するものである」(保全異議意見書22頁)としており,本件開門に伴う開門調査を有益なものとする債務者の考えは,開放期限経過後も変わりない。
したがって,現時点で,本件対策工事が実施できていないとしても,債務者が,本件各排水門を開放する蓋然性は高い。
⑸さらに,債務者は「本件各排水門の開放と本件対策工事の実施は一体をなすものであるとの立場を採っており」と主張する(債務者意見書第2の2⑵ウ)。
しかしながら,債務者の主張は,対策工事を行えば,開門すると宣言しているに等しい。すなわち,債務者は,事前対策工事への着手しさえすれば,地元の同意如何に関わらず,開門を行う可能性は極めて高いのであり,上記の債務者の立場が,開門のおそれを否定する根拠にならないことは明らかである。
第3 債務者の意思では排除できない事実上の障害があり,間接強制が許されないとする主張が失当であること
債務者は,本件確定判決に基づく本件開放義務が存在することが,本件開放禁止義務を履行するにあたり事実上の障害となるなどと主張する(債務者意見書第2の3)。
しかしながら,かかる主張は全く失当である。
すなわち,本件仮処分決定は,前訴確定判決により命じられた開門義務の履行としての本件開放行為につき,債務者に対し,明白に違法性を有する行為であることを認定し,その開放行為を禁じたものである。したがって,前訴確定判決に基づく開門義務の存在自体が本件仮処分決定(ひいては,開門禁止義務)の前提となっているのである。つまり,本件仮処分決定が命じた開門禁止義務は,開門義務が存することを前提に,開門行為を禁じたものである以上,開門禁止義務の履行にあたって,開門義務の存在が障害となることはあり得ないのである。
とすれば,かかる前訴確定判決の存在をもって,本件間接強制の「事実上の障害」にあたるとする債務者の主張は,そもそも失当であることは明らかである。
しかも,本件仮処分決定が命じた開門禁止義務の履行においては,単に,「本件開門を行わない」という不作為(すなわち,何もしないこと)であれば足り,本件間接強制によって,かかる不作為義務の履行を強制されるにすぎないのであるから,「債務者の意思では排除できない障害」など存しないことは明らかである。
以上のとおり,債務者の主張が失当であることは明らかである。
第3 間接強制金の金額について
債務者は,債権者が申立てた間接強制金の金額について,過大であるなどと主張する。
間接強制金の金額については,執行裁判所の専権であり,債権者らとしては,本間接強制申立書において申立てた金額が相当であると考えていることから,債務者の反論について,詳細には反論しない。
もっとも,債務者は,個々の債権者の陳述書等に記載された売上高等を根拠に申立て金額等が過大であるなどと主張しているようであるが,本件開放がいったん行われれば,本件仮処分命令が明確に認定しているとおり,申立人が,将来金銭的には回復しがたい損害を被り,しかも,生活基盤すら失うとまで言及しているのである。すなわち,これは,諫早湾干拓事業そのものを無に期すこととなり,諫早市,雲仙市をはじめとする,地元地域社会全体が崩壊することを意味するものである。
このようなことを考慮すれば,本申立てにかかる間接強制金の額は,決して過大なものではないというべきである。
第4 まとめ
以上のとおり。債務者が,事前対策をせずに開門する蓋然性及び不十分な対策のまま開門する蓋然性は極めて高く,また,前訴訟勝訴原告による間接強制決定の存在は,事実上の障害となることは全く背理であり,むしろ,本件間接強制を認めるべき極めて重要な間接事実に該当することは明らかである。また,間接強制金の額も,相当なものである。
したがって,債権者は,早急に本件間接強制決定を下されるよう求める次第である。
以上
(別紙7─1)
意見書
第1 申立ての趣旨に対する答弁
1 申立人(債権者)らの本件申立てを却下する。
2 申立費用は申立人(債権者)らの負担とする。
との裁判を求める。
第2 債務者の主張
1 はじめに
⑴本件事案の概要
ア 本件は,申立人(債権者)らと被申立人(債務者)との間の長崎地方裁判所平成23年(ヨ)第36号,平成24年(ヨ)第5号,同年(ヨ)第27号諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止仮処分事件の執行力のある平成25年11月12日決定(以下「本件決定」という。)の正本により,債権者らが,①債務者は,本件決定の正本の別紙6(開門方法)記載1(ケース1),同(開門方法)記載2(ケース3─1)及び同(開門方法)記載3(ケース3─2)の開門をしてはならない(ただし,本件決定の正本の別紙7記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。),②間接強制の決定送達の日以降,債務者が①の義務に違反したときは,債務者は債権者らに対し,金2500億円を支払えとの間接強制を申し立てた事案である。本件の事実関係は,概略,以下のとおりである。
イ 債権者らは,諫早湾近傍の干拓地上の土地を所有又は賃借して農業を営むという者,諫早湾内の漁業権を有する漁業協同組合(以下「漁協」という。)に所属し漁業を営むという者及び諫早湾付近に居住するという者であるところ,国営諫早湾土地改良事業としての干拓事業(似下「本件干拓事業」という。)において築造された潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)に設置された北部及び南部各排水門(以下「本件各排水門」という。)が開放(以下「本件開門」という。)されることにより,農業上,漁業上及び防災上の被害が生じるなどとして,本件干拓事業によって造成された干拓地(以下「新干拓地」という。)及び本件干拓事業前に形成されていた干拓地(以下「旧干拓地」という。)を所有するという者は所有権に基づく妨害予防請求として,新干拓地を賃借するという者は賃借権に基づく妨害予防請求として,諫早湾内で漁業を営むという者は漁業行使権に基づく妨害予防請求として,諫早湾付近に居住するという者は人格権又は環境権等に基づく妨害予防請求として,本件各排水門につき本件決定の各正本の別紙6記載の各方法等による開門差止めの仮処分を求めた。
そして,長崎地方裁判所は,平成25年11月12日,同事件について,債務者たる国に対し,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合の開門を除き,①債権者ら(454名)のうち268名に対する関係で,ケース3─2開門をしてはならないとし,②債権者らのうち310名に対する関係で,ケース1開門をしてはならないとし,③債権者らのうち306名に対する関係で,ケース3─1開門をしてはならないとして,債権者らの申立ての一部を認容し,その余の申立てをいずれも却下した(本件決定が債務者に命じたこれらの方法での開門をしてはならないとの債務者の義務を「本件開放禁止義務」という。)。
ウ ところで,佐賀地方裁判所平成20年6月27日判決(〈証拠略〉,判例時報2014号3ページ,以下「佐賀地裁判決」という。)は,諫早湾近傍の漁業協同組合に所属して漁業を営む原告ら(以下「別件原告ら」という。)が,主位的に本件潮受堤防の撤去を求め,予備的に本件各排水門の常時開放及び損害賠償を求めた事案において,別件原告らの一部の者との関係で,別件被告(債務者)に対し,「判決確定の日から3年を経過する日までに,防災上やむを得ない場合を除き,国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された,諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を開放し,以後5年間にわたって同各排水門の開放を継続せよ。」との主文の判決を言い渡して,予備的請求の一部を認容し,その余の請求をいずれも棄却した。
これに対し,別件被告(債務者)及び上記判決で請求を棄却された別件原告らが控訴したところ,福岡高等裁判所平成22年12月6日判決(〈証拠略〉,判例時報2102号55ページ,判例タイムズ1342号80ページ。以下「福岡高裁判決」といい,佐賀地裁判決と併せて「本件確定判決」という。)は,別件被告(債務者)の控訴を棄却するとともに,原判決を変更して,控訴した別件原告らの一部の者の請求を認容して,原判決と同一の主文の判決を言い渡した(以下,本件確定判決が期限付きで認容した債務者の本件各排水門を開放する義務を「本件開放義務」という。)。同判決は,平成22年12月20日の経過をもって確定した。
⑵債務者の主張の概要
ア 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制を行う場合,債権者において,債務者が当該不作為義務に違反するおそれがあることを立証する必要がある。
この点,債務者は,本件確定判決によって命じられた本件開放義務を履行するため,同判決の言渡し後,同判決もその必要性を認めていた本件潮受堤防の洪水時等における防災機能の維持,営農の代替水源の確保等の対策工事の準備に取り掛かったが,本件各排水門の常時開放に強硬に反対する地元関係者らの妨害に遭い,同工事に着手すらできない状況に至っている。また,本件各排水門を開放したとしても,防災上本件潮受堤防内の調整池の水位を常時監視し,本件各排水門の開閉操作を行う必要があるところ,同開閉操作について,上記開放に反対する長崎県の協力を得る見込みもない。このような状況において本件各排水門を開放すれば,洪水時の湛水等により周辺住民の生命,身体及び財産に対する甚大な被害や農業上の深刻な被害が生じ,漁場環境に影響を与えるおそれがあるが,一方で,債務者は,国として広く国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にあるため,債務者が本件対策工事をしないまま本件各排水門を開放することはあり得ない。
一方,本件確定判決において勝訴した別件原告ら58名のうち49名は,開門期限後の平成25年12月24日に同判決に基づいて本件開放義務の履行を求める間接強制の申立てをしたが,債務者は,平成26年1月9日,佐賀地方裁判所において,別件原告らを被告とし,上記のような状況は,同判決の口頭弁論終結後に新たに生じた事情であり,請求異議事由に当たるとして,強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起し,併せて強制執行停止の申立てもしたところである。
本件確定判決が定めた本件各排水門の開放期限は,既に経過しているが,いずれにしても,被害防止の対策工事が実施できない現在の状況下において,債務者が本件各排水門の開放を行うことはあり得ず,本件開放禁止義務に違反するおそれはおよそないから,本件申立ては却下されるべきである。
イ また,間接強制は,債務を履行しない債務者に対し,一定の期間内に履行しなければ一定の金額を債権者に支払うことを命じて債務者に心理的強制を加え,間接的に債務の履行を強制するものであるから,対象となる債務は,債務者が自己の意思のみによって履行可能なものであることを要し,「債務者の意思では排除することのできない事実上の障害」(富越和厚・注釈民事執行法7・284ページ)がある場合については,間接強制をすることは許されない。
債務者は,本件決定によって本件開放禁止義務を負う一方で,本件確定判決によって被害防止の対策工事を行った上での本件開放義務を負っているところ,本件開放禁止義務は,被害防止の対策工事実施の有無を問わない義務であり,それと本件開放義務は,いずれも同一の本件各排水門についてのものであるから,双方の義務を同時に履行することは不可能である。すなわち,債務者は,本件開放禁止義務を履行したとすれば,本件開放義務に違反することになるのであり,本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行する上で,債務者の意思のみによっては排除することのできない事実上の障害に当たるから,この点からも本件申立ては却下されるべきである。以下,詳述する。
2 債務者が本件開放禁止義務に違反するおそれが認められないこと⑴債権者は債務者が不作為義務に違反するおそれがあることを立証する必要があること
不作為を命じる仮処分を債務名義とする民事執行法172条1項の間接強制決定をするには,債権者において,債務者が現に不作為義務に違反していることを立証する必要はないが,「債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められない」から,「債務者がその不作為義務に違反するおそれがあること」を立証することが必要とされる(最高裁平成17年12月9日第2小法廷決定・民集59巻10号2889ページ)。上記最高裁平成17年12月9日判決は,「義務違反のおそれ」の要件を「間接強制の申立ての利益に関わる要件」と位置づけており(宮坂昌利・最高裁判所判例解説民事篇平成17年度(下)947ページ),義務違反の事実が存在しないにもかかわらず,間接強制が認められるためには,債務者に「義務違反のおそれ」が生じており,債務者に対する心理的強制によってこれを予防する必要性があることが要件となり,債権者側がこの点の立証責任を負うことになる。
なお,上記最高裁平成17年12月9日判決は,確定判決に基づく強制執行に関するものであるが,保全執行についても,民事保全法46条により,民事執行法の総則規定及び強制執行の総則規定が,同法52条1項により,仮差押えの執行及び強制執行に関する規定がそれぞれ準用されており,強制執行の場合に準じた要件,手続が必要とされることには変わりがない。
したがって,本件のように不作為を命ずる仮処分決定に基づく保全執行として間接強制の申立てがされた場合にも,「債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められない」ことは,確定判決に基づく強制執行として間接強制の申立てがされた場合と同様であって,上記最高裁平成17年12月9日判決のいう「間接強制の申立ての利益に関わる要件」としての「義務違反のおそれ」が要件となるというべきである。
⑵本件の検討
ア これを本件についてみるに,債務者は,本件確定判決によって本件開放義務を命じられたが,同判決も,本件潮受堤防の締切りには高潮時や洪水時における防災機能があること,本件潮受堤防内の調整池(以下「本件調整池」という。)が本件干拓地内の営農のかんがい用水として使用されており,本件各排水門を開放する場合には代替水源を確保する必要があること自体はこれを認め,即時の開放を命ずることはせず,「本件潮受堤防が果たしている洪水時の防災機能及び排水不良の改善機能等を代替するための工事に3年程度要するとされていることにかんがみると,判決確定の日から3年間は本件各排水門の開放を猶予するのが相当である」(福岡高裁判決37ページ)と判示しており,債務者も,本件事業前から設置されていた既設堤防及びこれに附帯している排水樋門及び排水樋管の補修工事並びに内部堤防の法面工事や,常時排水ポンプ,洪水時排水ポンプ等の増設,農業用水確保のための海水淡水化施設の設置工事,漁場環境への影響防止等のための本件各排水門近傍での護床工の追加設置工事等の事前対策工事(以下「本件対策工事」という。)を行うことにしたが,これを実施するためには,長崎県,諫早市及び雲仙市(以下「本件関係自治体」という。)や新干拓地,旧干拓地及びその背後地の営農者やその周辺住民等(以下「本件地元関係者」という。)の同意と協力が必要不可欠である。
イ ところが,本件関係自治体及び本件地元関係者は,福岡高裁判決の口頭弁論終結後,本件開門に強硬に反対しており,債務者は,本件対策工事に必要な予算措置を講じた上(〈証拠略〉),平成25年5月に同工事の入札を行って落札業者と契約を締結し,同年5月13日に本件仮処分の審尋期日が終結した後の同年9月9日,同月27日及び同年10月28日に本件工事に着手しようとしたが,いずれも現地に参集した本件地元関係者ら数百名による激しい抗議を受けて,撤収を余儀なくされ(〈証拠略〉),本件開放期限が経過した現時点に至っても,本件対策工事に着手することができない状況にある。また,本件確定判決が説示するように,本件潮受堤防の高潮時及び洪水時の防災機能を相当程度維持しつつ,本件開放義務を全うするには,単にその開放を継続すれば足りるというものではなく,「防災上やむを得ない場合」には速やかに同各排水門を閉じる必要がある。そのためには,潮の干満や本件調整池の水位等を常時監視しつつ,気象条件に応じて開閉操作をしなければならない。この開閉操作を適切に行うには,これまでその業務を担ってきた長崎県の協力が必要であるが,長崎県ら本件関係自治体も,本件各排水門の開放やそのための本件対策工事に強硬に反対している。現に債務者が平成25年9月及び10月に同工事に着手を試みる都度,長崎県知事等から内閣総理大臣,農林水産大臣等に対し強い抗議の申出がされており(〈証拠略〉),その協力が得られる見込みがない状況となっている。
このように,本件確定判決が想定する本件潮受堤防の防災機能を維持するための本件対策工事を実施することができない状態のまま本件各排水門を開放すれば,新干拓地,旧干拓地及びその背後地において洪水,湛水が生じ,地域住民らの生命,身体及び財産に対する甚大な被害を及ぼすおそれがある(〈証拠略〉)。また,上記の経緯で本件確定判決も想定する本件対策工事のうちのかんがい用水の代替水源確保のための海水淡水化装置の設置等にも着手することができない状況にあり,このままの状態で本件各排水門を開放した場合には,本件調整池に海水が流入して農業用水が確保できなくなるなどの農業被害が生ずるおそれがある。また,本件開門によって,本件各排水門近傍で速い潮流や顕著な濁りといった漁場環境への影響が発生するおそれもある。
ウ 上記のとおり,現状において本件各排水門を開放すれば,高潮時や洪水時の湛水等により本件干拓地の周辺住民の生命,身体及び財産に対する甚大な被害や農業上の深刻な被害が生じ,漁場環境に影響を及ぼすおそれがあるが,一方で,債務者は,国として広く国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にあるのであるから,本件確定判決が命じた本件各排水門の開放期限が経過した現時点においても,本件対策工事を実施できない現状のままで本件各排水門を開放して,あえて上記のような重大な被害を生じさせるということはあり得ない。この点,債務者は,従前から一貫して,本件各排水門を開放するためには,あらかじめ本件対策工事を実施することが不可欠であり,本件各排水門の開放と本件対策工事の実施は一体をなすものであるとの立場を採っており(平成25年11月5日参議院農水委員会におけるu農林水産大臣の答弁(〈証拠略〉)),現時点においても,この立場には変わりがない。
エ また,本件決定は,本件確定判決に基づく強制執行により債務者が本件各排水門の開放を余儀なくされる蓋然性がある旨判断しており,現に,同判決において勝訴した別件原告らの一部は,開門期限後の平成24年12月24日に同判決に基づいて本件開放義務の履行を求める間接強制の申立てをした。しかし,債務者は,福岡高裁判決の口頭弁論終結後に,本件関係自治体や本件地元関係者の強硬な反対によって本件対策工事が事実上不可能な状態となり,この状態のまま本件開放義務を履行した場合には,防災上及び農業上の甚大な被害が生じ,漁場環境への影響が生じるおそれがある状況が生じていることから,本件潮受堤防を締め切った状態とすることが違法とはいえないことなどを理由に,本件確定判決に基づく強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起するとともに(佐賀地方裁判所平成26年(ワ)第7号請求異議事件),強制執行停止の申立て(佐賀地方裁判所平成26年(モ)第2号強制執行停止決定申立事件)をしたところである。福岡高裁判決が定めた本件各排水門の開放期限は,既に経過しているが,いずれにしても,被害防止のための本件対策工事が実施できない現在の状況下において,債務者が本件各排水門の開放を行うことはあり得ず,本件開放禁止義務に違反するおそれはおよそない。
オ 以上によれば,現時点において,債務者が本件開放禁止義務に違反して,本件各排水門の開放をするおそれがあるとは認められず,債権者らは,上述した諸事情にかかわらず,債務者が上記義務に違反するおそれがあることについて何らの疎明もしていないから,民事執行法172条1項の執行開始要件が充足されたとはいえない。
3 本件開放禁止義務には,債務者の意思では排除できない事実上の障害があり,間接強制は許されないこと
⑴債務の履行に事実上の障害がある場合については,間接強制が許されないこと
作為又は不作為を目的とする債務の強制執行は,執行裁判所が,債務者に対し,遅延の期間に応じ,又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに,債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法(間接強制)により行うとされている(民事執行法172条1項)。
もっとも,間接強制とは,「債務不履行に対する制裁を告知することにより,制裁を免れるために債務の履行をするよう動機づけることを目的とする執行方法である(心理強制)」(富越和厚・注釈民事執行法7・280ページ)ことから,間接強制により強制することが許される債務は,「債務者が給付を実現しようとする意思を持ちさえすればやれるという種類の給付であることが必要である」(我妻榮・新訂債権総論93ページ)とされている。この点に関しては,例えば,債務の履行について,第三者の協力,同意を要する債務について,「債務者の意思では排除することができない事実上の障害のある債務は,間接強制の対象とすることができない」(前掲注釈民事執行法7・284ページ)とか,「特殊の設備・技能または第三者の協力を必要とする給付については間接強制をすることは許されない。心理的強制を加えただけでは目的を達しえないものだからである」(前掲我妻・債権総論93,94ページ)などとされており,異論のないところである(奥田昌道=坂田宏司・注釈民法(10)I589ページ,兼子一・増補強制執行法289ページ)。したがって,一般に,債務名義に基づく債務の履行につき,「債務者の履行につき執行方法では克服できない外的な障害がある場合」は「強制執行に親しまない」(中野貞一郎「民事執行法(第六版)」121ページ以下)とされている。以上のとおり,間接強制は,債務を履行しない債務者に対し,一定の期間内に履行しなければ一定の金額を債権者に支払うべきことを命じて債務者に心理的な強制を加え,間接的に債務の履行を強制するものであるから,当該債務を履行するに際し,債務者の意思のみでは克服することのできない事実上の障害がある場合については,間接強制をすることは許されないというべきである。
⑵本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務を履行するに当たり,事実上の障害となること
前記1⑴のとおり,本件確定判決は,債務者に対し,別件原告らの一部との関係で,同判決確定の日から3年が経過する日までに,防災上やむを得ない場合を除き,本件各排水門を開放し,その開放を5年間にわたり継続することを命ずるものであり,他方で,本件決定は,債務者に対し,債権者らのうち一部の者に対する関係で,ケース1開門,ケース3─1開門及びケース3─2開門をしてはならないとして,その差止めを命ずるものである。本件確定判決と本件決定は,それぞれ当事者が異なり,本訴判決と仮処分決定という相違があるものの,債務者の管理支配に係る同一の本件各排水門について,本件確定判決は,本件対策工事を行った上での開放を命ずるものであるのに対し,本件決定は,本件調整池から諫早湾海域への排水を行う場合の開門を除き,本件対策工事の有無を問わず,すべての開門ケースについて開門禁止を命ずるものであって,同決定が理由中で説示するように,これらは相互に「両立しない給付を命ずるもの」にほかならない。
すなわち,債務者が,仮に本件確定判決に従って本件対策工事を行った上で本件各排水門を開放すれば,本件決定の命じる本件開放禁止義務に違反したこととなる一方で,本件決定に従って本件各排水門を開放しなければ,本件確定判決の命じる本件開放義務に違反することとなり,双方の債務を同時に履行することは不可能といわざるを得ず,債務者は,裁判所によって相矛盾する二つの債務を課せられている状態にある。
そして,本件確定判決に基づく本件開放義務は,確定判決に基づく法的義務であるから,債務者の意思のみによってこの法的義務を排除したり,消滅させたりすることはできず,債務者が,本件開放禁止義務を履行しようとすれば,確定判決によって命じられた本件開放義務に違反する行為をすることを意味することになるから,本件開放禁止義務を履行する上で,本件確定判決に基づく本件開放義務の存在は,債務者の意思のみでは克服することのできない事実上の障害に当たることは明らかである。
しかるに,本件申立てが認められ,本件決定を債務名義とする間接強制決定がされれば,債務者は,本件確定判決の命じた本件開放義務に違反する行為をすることを心理的に強制されること,すなわち,裁判所の間接強制決定によってかかる法的義務違反行為を強制される結果となるのであり,これは背理といわざるを得ない。
以上によれば,債務者が本件確定判決によって命じられた本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務の履行をするに当たって,債務者の意思のみでは克服することのできない事実上の障害となるというべきであり,そのような本件開放義務を負っている債務者に対して,間接強制決定をすることは許されないというべきである。
第3 間接強制金の金額について
1 はじめに
債権者らは,本件申立てにおいて,債務者が本件開放禁止義務に違反し,本件開門をしたときは,債権者らに対し,2500億円の間接強制金を支払うよう命ずる決定を求めている。本件申立てに理由がないことは,前記第2で詳細に述べたとおりであるが,念のため,以下において,間接強制金額の算定の在り方について述べることとする。
2 間接強制金を決定するに当たって考慮されるべき事情
民事執行法172条1項は,「債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる」と定めているところ,この「強制金の額は,履行命令に対する違反を阻止し債務名義上の執行債権を実現させるべく,心理的強制の目的に即した執行裁判所の合理的裁量によって決する」(前掲中野811ページ)とされ,「強制金の決定に考慮されるファクターとして,ⅰ執行債権の性質(金銭の受領によっても実質的な満足が得られるか,あくまで債務者の行為の実現を所期すべきか),ⅱ不履行によって債権者が受ける損害,ⅲ債務者の不履行の態度(後でも変更決定において対処できるか),ⅳ履行の難易,不履行継続による債務者の利益,不履行の社会的影響の有無など,がある」(同820ページ)とされており,これらの諸般の事情を総合的に考慮して決定することとなるが,「通常は,予想される損害額が一つの判断材料になるであろう。」(鈴木忠一ら編著「注解民事執行法⑸」106ページ)とされ,第一次的には不履行によって債権者が受ける損害額を念頭に置いて決定されるべきである。
3 本件において間接強制金の額は相応に低く抑えられるべきことこの点,債権者らは,債務者が,本件仮処分決定に反して本件開門を実施すれば,債権者である営農者,漁業者,住民らが諫早湾干拓事業によって享受している利益を全て無にするような被害が生じること,前訴勝訴原告らが別件間接強制申立手続において,本件開放義務の履行を求める間接強制の申立てをし,債務者が本件開放義務を履行しないときは,その履行に至るまで1日につき1億円の割合による間接強制金の支払を求めていることなどを指摘した上で,債務者が,約10年間,本件開門をしないことを強制し得る金額として,諫早湾干拓事業の総事業費の概算額に匹敵する2500億円が相当であると主張する(債権者ら平成26年2月4日付け間接強制申立書4ないし8ページ〈編注・2524ないし2529ページ〉)。
しかしながら,本件開門を行った場合に,本件事業によって債権者らが享受している利益を全て無にするような被害が生じることについて,債権者らは具体的に主張しておらず,その疎明もしていない。なお,債権者らの平成23年10月27日付け陳述書(〈証拠略〉)によっても,新干拓地における債権者ら41経営体のうち25経営体の平成22年度の売上高の合計は,21億円余りにとどまる(そもそも債権者らの実際の売上高が上記各陳述書に記載されたとおりであるとは限らないし,売上高ではなく必要経費を控除した所得額であれば,同金額より更に少ない額になる。また,後年度に発生し得る将来の損害まで一度に間接強制金に含める根拠はない。)。
そもそも,前記第2の2で詳述したとおり,被害防止のための本件対策工事が実施できていない現在の状況下において,債務者が本件各排水門の開放を行うことはあり得ないし,他方,本件開門を行う場合には,本件対策工事を行うこととしており,本件開門によって,債権者らに不利益が生ずることはないのであるから,こうした事情も間接強制金の算定に当たっては十分考慮されるべきである。さらに,債権者らは,間接強制金の算定に当たって,前訴勝訴原告らが別件間接強制申立手続において主張している間接強制金額を考慮すべきであるとするが,前訴勝訴原告らが別件間接強制申立手続において主張している1日1億円という間接強制金の金額については,債務者が同手続において,明らかに過大な金額である旨を明らかにして争っているところであり,このようにそれ自体過大な金額を,本件申立てにおける間接強制金の金額の算定に当たって考慮に入れることはできない。
したがって,債権者らが本申立てにおいて主張する間接強制金の金額は,考慮すべきでない事情や金額を考慮するなど,そもそもその算定方法が誤っているといわざるを得ないし,その金額も明らかに過大であって失当というほかない。
第4 結語
以上によれば,本件対策工事ができない現状において債務者が本件開放禁止義務に違反して本件各排水門を開放するおそれはなく,また,本件開放禁止義務の履行には債務者の意思のみでは排除することのできない事実上の障害があり,いずれにしても間接強制決定をすることは許されないから,本件申立ては,速やかに却下されるべきである。
(別紙7─2)
意見書(2)
債務者は,本意見書において,平成26年4月28日付け債権者ら意見書(以下「債権者ら意見書」という。)に対し反論する。
なお,略語等は,本意見書において新たに用いるもののほか,従前の例による。
策1債務者が本件開放禁止義務に違反するおそれは認められないこと(債権者ら意見書第2(2ないし10ページ〈編注・2530ないし2536ページ〉)に対する反論)
平成26年3月14日付け債務者意見書(以下「債務者意見書」という。)第2の2(8ないし12ページ〈編注・2541ないし2545ページ〉)で述べたとおり,不作為を命ずる仮処分を債務名義とする間接強制決定をするには,債務者が不作為義務に違反するおそれがあることを立証する必要がある。債務者は,本件確定判決によって本件開放義務を命じられたが,同判決も,開門の前に本件潮受堤防の防災機能と本件干拓地内の調整池のかんがい用水に代替する工事(本件対策工事)を行う必要性があることを認めている。ところが,本件関係自治体及び本件地元関係者は,本件開門に反対し,債務者は本件対策工事に着手できない状況にある。このような状態のまま債務者において本件開門を行うことはあり得ず,債務者において仮処分が命ずる不作為義務に違反するおそれはないから,間接強制決定をすることは許されない。この点に関する債権者らの反論は,以下のとおりいずれも理由がない。
1 佐賀地方裁判所平成26年4月11日付け間接強制決定によっても,債務者が本件開放禁止義務に違反するおそれは認められないこと(債権者ら意見書第2の1(2,3ページ〈編注・2530,2531ページ〉)に対する反論)⑴債務者意見書第2の1⑵ア(7ページ〈編注・2540ページ〉)で述べたとおり,別件原告らのうち49名は,本件確定判決に基づく間接強制の申立てを行っていたところ,佐賀地方裁判所は,平成26年4月11日,これに基づく間接強制決定(以下「別件間接強制決定」という。)をし,債務者は,決定送達日である同日の翌日から2か月以内に,防災上やむを得ない場合を除き,諫早湾干拓地潮受堤防の南北各排水門を開放し,以後5年間にわたって同開放を継続することを命じられた上,同義務を履行しないときは,上記49名に対し,上記期間経過の翌日から履行済みまで,1日につき各1万円の割合による金員を支払うよう命ぜられた。
これに対し,債務者は,即日,同決定に対する執行抗告を行うとともに,同決定の執行の停止を申し立てた。
⑵この点について,債権者らは,別件間接強制決定によって,「当然に,本件間接強制における『債務者が不作為義務に違反するおそれ』が高まったことを意味する」(債権者ら意見書3ページ〈編注・2531ページ〉)などと主張する。
しかしながら,前記⑴のとおり,債務者は,別件間接強制決定に対し,即日,執行抗告及び執行停止の申立てをしたところであり,同決定における履行期限までに同決定が取り消される可能性もあるから,同決定が出されたことにより直ちに債務者が本件開門を行うおそれが高まったとはいえない。この点をおいても,債務者意見書第2の2⑵(9ないし12ぺージ〈編注・2542ないし2545ページ〉)で詳述したとおり,本件対策工事が完了しない状況において本件各排水門を開放すれば,高潮時や洪水時の湛水等により本件干拓地の周辺住民の生命,身体及び財産に対する甚大な被害や農業上の深刻な被害が生じ,漁場環境に影響を及ぼすおそれがある。債務者は,国として広く国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にあるのであるから,本件確定判決が命じた本件各排水門の開放期限が経過し,別件間接強制決定を受けた現時点においても,本件対策工事を実施できない現状のままで本件各排水門を開放して,あえて上記のような重大な被害を生じさせるということはあり得ない。この点,債務者は,従前から一貫して,本件各排水門を開放するためには,あらかじめ本件対策工事を実施することが不可欠であり,本件各排水門の開放と本件対策工事の実施は一体を成すものであるとの立場を採っており,別件間接強制決定が出された現時点においても,この立場には変わりがない(〈証拠略〉)。
したがって,別件間接強制決定を経た現段階においても,被害防止のための本件対策工事が実施できない現在の状況下において,債務者が本件各排水門の開放を行うことはあり得ず,債務者が本件開放禁止義務に違反するおそれはおよそ認められない。
2 その他の事情からも債務者が本件開放禁止義務に違反するおそれが認められないこと(債権者ら意見書第2の2(3ないし10ぺージ〈編注・2531ないし2537ページ〉)に対する反論)
⑴債務者は,本件関係自治体や本件地元関係者の同意と協力を得た上で,本件対策工事を実施しない限り,本件開門をすることはあり得ないこと(債権者ら意見書第2の2⑴(3ないし5ページ〈編注・2531,2532ページ〉)に対する反論)
ア 債務者意見書第2の2⑵ア(9,10ページ〈編注・2542,2543ページ〉)で述べたとおり,債務者は,本件確定判決の履行のため本件対策工事を行うこととしたが,これを実施するためには,本件関係自治体や本件地元関係者(以下,併せて「本件地元関係者等」ともいう。)の同意と協力が必要不可欠である。
イ これに対し,債権者らは,「債務者は,本件関係自治体及び本件地元関係者の同意を得ることなく対策工事を行う蓋然性が高いと言わざるをえない」(債権者ら意見書4ページ〈編注・2532ページ〉)と主張する。しかしながら,そもそも対策工事は,本件開門による被害や影響を被るおそれのある本件地元関係者等に対して,被害や影響を緩和,軽減,排除するために行うものであって,本件地元関係者等の理解がなければ,完成した施設の利用,活用,効果の発現は期待できず,本件地元関係者等の同意を得ることなく対策工事をしても,その目的を達することはできない。
したがって,債務者において,本件関係自治体及び本件地元関係者の同意や協力を得ないまま本件対策工事を行った上で本件開門を実行するおそれは到底認められない。
ウ また,債権者らは,「債務者が地元の同意と協力を必要としない工事を行い,同意と協力が必要な工事については,タンクローリーを活用して農業用水の確保を行うなど応急措置を講じて,工事に着手する可能性は否定できない」(債権者ら意見書3,4ページ〈編注・2531,2532ページ〉),「債務者は,平成25年12月20日までの開門について,開門原告団との協議の中では,応急的な対策でも十分対策が可能であると述べている」(同5ページ〈編注・2532ページ〉)などと主張する。
しかしながら,本件確定判決の勝訴原告ら弁護団との意見交換会において,債務者の担当者が行った説明の趣旨は,福岡高裁確定判決の開門期限(平成25年12月20日)直後が冬期にあたることから,その時期の農業の必要水量も少ないため,当面は最小限の応急的な措置での対応が可能であることを前提としたものであって,かつ,応急的な措置であっても,その実施には本件関係自治体及び事件地元関係者の理解と協力が不可欠であることには何ら変わりがなく,本件関係自治体や本件地元関係者らによる理解と協力が得られることを前提として説明したものにすぎない(〈証拠略〉)。ところが,夏期における農業の必要水量は,冬期のそれと比べ極めて大きいため(〈証拠略〉),現時点においては,平成25年12月16日の時点で想定していた最小限の応急的な措置では,農業における必要水量を確保することは到底できない。加えて,別件間接強制決定により本件関係自治体や本件地元関係者らの反対はますます強硬となっているのであり(〈証拠略〉),結局,現状では,本件関係自治体や本件地元関係者の強硬な反対によって,それら応急的な代替案の実施すら行えない状況にある。
なお,債権者らは,債務者が,平成26年度当初予算において,開門対策工の費用として76億円の予算を計上していること等を根拠に,「債務者が,本件関係自治体及び本件地元関係者の同意を得ることなく不十分な対策工事を行って,開門を強行しようとしていることは明白であ」る(同5ページ〈編注・2532ページ〉)などと主張する。しかし,対策工事に対する同意が得られた場合に備えて予算上の措置を行っておくことは当然のことであり,予算を計上したことは,同意を得ないまま対策工事を行うことの根拠とはならない。しかも,債務者は国として広く国民の生命,身体及び財産を保護すべき立場にある以上,債務者が,被害防止のための対策工事が不十分なままで本件開門を強行することはあり得ない。
このように,債務者は,現時点でも,本件対策工事を実施するためには,本件関係自治体や本件地元関係者の同意と協力が必要不可欠であると考えており,それらの同意と協力を得た上で,本件対策工事を実施しない限り,本件開門をすることはあり得ない。
⑵債務者が本件地元関係者らの協力と同意を得るために,最大限の努力をしていること(債権者ら意見書第2の2⑵(5,6ペ一ジ〈編注・2532,2533ページ〉)に対する反論)
ア 債務者意見書第2の2⑵イ(10,11ページ〈編注・2543,2544ページ〉)で述べたとおり,債務者は,本件関係自治体及び本件地元関係者の強硬な反対により,本件対策工事に着手できない状況にある。
イ これに対し,債権者らは,「本件関係自治体及び本件地元関係者は,約100項目にわたり,繰り返し開門の問題点や対策の不備等について,具体的に国に指摘し対応を求めてきたにもかかわらず,債務者は,依然として十分な対応を示さな」かったのであり,本件地元関係者等が反対したのは,債務者が「本件地元関係者の理解と協力を得るという真摯な調整過程を欠いてきたことに理由がある」(同6ページ〈編注・2533ページ〉)などと主張する。しかしながら,債務者は,福岡高裁判決が言い渡された後,速やかに農林水産大臣等が長崎県を訪れ,本件地元関係者等に面会して理解を求める行動を繰り返してきた。また,債権者らの指摘する「開門の問題点や対策の不備」については,本件環境アセスメントの手続において,地元関係者らの懸念や意見を踏まえて対策を充実させてきたし,同手続後においても,地元関係者らの意見を聴きながら対策の充実・強化に取り組むなど,債務者は真摯に対応してきたところである。この点,債権者らの指摘する「約100項目」の指摘に対しても,債務者は,逐一誠意をもって回答してきたところであり(〈証拠略〉),「十分な対応を示さな」かったという事実はない。ふえんすれば,本件対策工事の内容は,本件環境アセスメントに基づいて客観的に検討されたものであり,本件環境アセスメントの取りまとめに当たっては,調査・検討結果を公表してパブリックコメントを求め,本件関係自治体や,関係する漁業団体,農業団体,住民団体,更には,大学,地域住民の方々から提出された意見をできる限り反映した上で,修正を加えるなどして完成されている。また,本件環境アセスメントの手続後も,本件関係自治体や本件地元関係者の意見を踏まえて,当初債務者が計画していた対策工事をその後変更したり,追加したりしてきたところであり,債務者が現時点において計画している本件対策工事の一部には,既に,本件地元関係者らの意見を踏まえた対策工事が含まれている。具体的には,本件環境アセスメントの手続の過程において,①地元関係者らの防災上の懸念を踏まえ,排水門や排水樋門の操作及び状況の常時監視を債務者が24時間体制で実施することや,開門方法をケース3─2開門として防災水準を変えない旨を明言するなどしたり,②農業上の懸念を踏まえて,代替水源について地下水案から海水淡水化案に変更したり,塩害を防止するために塩水浸透が大きいと観測された箇所に地下4メートルまで鋼矢板を打設したり,潮遊池水位を現況よりも30センチメートル低く管理するなどし,③漁業上の懸念に応えて,濁りの増加を防止するために開門当初の6日間に少量の塩水を導入し懸濁物の凝集沈殿を行ったり,排水門の開度を90センチメートルから60センチメートルに抑制したりするといった緩やかな排水門操作を行うことや,汚濁防止膜を排水門の前面に設置することなど,更なる対策・対応を計画した(〈証拠略〉)。さらに,本件環境アセスメント後においても,①防災上の懸念に応えて,調整池内の波浪の影響を踏まえ,常時閉門する樋門を16か所から21か所に増加したり,②農業上の懸念に応えて,潮風害対策として,畑作物の付着塩分に対する耐塩性試験を追加で実施するなど,更なる対策・対応を計画したところである(〈証拠略〉)。
このように,債務者が本件地元関係者らの協力と同意を得るために,最大限の努力をしていることは明らかであるから,「真摯な調整過程を欠いてきた」などという債権者らの批判は当たらない。
⑶債務者が本件関係自治体等の協力や同意なしに本件開門をするおそれはないこと(債権者ら意見書第2の2⑶(6ないし9ページ〈編注・2533ないし2535ページ〉)に対する反論)
ア 債務者意見書第2の2⑵イ(10,11ページ〈編注・2543,2544ページ〉)で述べたとおり,本件開門のために本件各排水門の操作を適切に行うには,これまでその業務を担ってきた長崎県の協力が必要である。
イ これに関し,債権者らは,「本件各排水門の所有者は,債務者に他ならず,関係自治体の協力を得ずに,本件開放が実施される蓋然性は何ら否定できない」(債権者ら意見書7ページ〈編注・2533ページ〉),「債務者が,自治体の意向を排して,強引に本件開門を行う,ないし不十分な事前対策しか講じずに開門するおそれは,十分に認められる」(同9ページ〈編注・2535ページ〉)などと主張する。
しかしながら,仮に国である債務者が,長崎県との本件各排水門の管理委託契約を解除すれば,国と長崎県との間で回復不可能な関係悪化が生じるとともに,その後の長崎県側の一層激しい反発が予想されるため,本件対策工事の実施はもとより,諫早湾干拓事業に関わる諸問題についての解決が更に困難なものとなることは明らかである。
したがって,債務者が「自治体の意向を排して,強引に本件開門を行う」というようなことはあり得ない。
ウ また,債権者らは,「本件仮処分命令においても(中路)開門の蓋然性が認められている」(債権者ら意見書7ぺージ〈編注・2533,2534ページ〉)などと主張する。
しかしながら,そもそも,債務者は,本件決定(債権者らのいう「本件仮処分命令」を指す。以下同じ。)に対し,保全異議を述べており,上記開門の蓋然性に関する本件決定の認定にも誤りがある旨主張して争っているところである。
しかも,本件決定後,本件関係自治体や本件地元関係者の間では本件開門に対する反発が更に強まり,地元関係者の理解と協力を得て対策工事を実施することはおよそ現実的でない状況に至っており,本件決定の基準とした時点と現在とでは,その前提とする事実関係が大きく異なっている。例えば,本件決定後には,長崎県議会が,「原点に戻って,司法判断並びに議会や地元が繰り返し指摘してきた開門の問題点を踏まえ,直ちに,開門方針を白紙段階から見直すこと,更に,開門することなく,有明海再生に向けた道筋を示すとともに,開門に要する330億円もの巨費は,効果的な水産振興策や環境改善策に集中的,重点的に投入するなど,真の有明海再生につながる対策を進めることを強く要請する」との地方自治法99条に基づく意見書を提出するなどし(〈証拠略〉),前記1のとおり,別件間接強制決定後にも,本件関係自治体及び本件地元関係者が更に本件開門の実施に対する反対姿勢をより強固なものとしている。
このように,本件決定後に本件開門に対する反対がより強固となった現在の状況の下,本件地元関係者等の理解と協力を得ないまま債務者が本件対策工事に着手することは事実上不可能であり,被害防止のための本件対策工事が実施できない状況下において,債務者が本件各排水門の開放を行うことはあり得ないから,債権者らの上記主張は失当である。
エ また,債権者らは,債務者の担当者の陳述書(〈証拠略〉)の記載を基に,「このような債務者の言動からすると,仮に本件仮処分命令が取り消されれば,債務者は,前にも増して強引に開門に向けて準備を進め,不十分な対策のまま開門を行う蓋然性は高いといえるため,開門のおそれは十分に認められる。」(債権者ら意見書8ページ〈編注・2534ページ〉)などと主張する。しかしながら,本件の争点は,飽くまでも本件決定を前提として,債務者が本件決定によって命じられた本件開放禁止義務に違反するおそれがあるか否かであって,本件決定自体が取り消されれば,そもそも本件開放禁止義務自体が消滅し,保全執行による間接強制決定が認められる余地はなくなるのであるから,債権者らの上記主張が失当であることは明らかである。
オ さらに,債権者らは,本件決定後における農林水産大臣の発言等をるる指摘した上で,「債務者は,開門方針を堅持しているものといわざるを得ず,不十分な対策のまま開門する蓋然性が高いことは明らかである」(債権者ら意見書9ぺージ〈編注・2535ページ〉)などと主張する。しかしながら,農林水産大臣の発言等が,本件地元関係者等の理解を得て対策工事を行った上で開門をするものであることは明らかであり,前記ウで述べたとおり,本件決定後,本件関係自治体や本件地元関係者の間では本件開門に対する反発が更に強まり,地元関係者の理解と協力がないままに本件開門に向けた対策工事を実施することはおよそ現実的でない状況に至っており,被害防止のための本件対策工事が実施できない現在の状況下において,債務者が本件各排水門の開放を行うことはあり得ない。
したがって,債権者らの上記主張は失当である。
⑷その他の債権者らの主張が失当であること(債権者ら意見書第2の2⑷,⑸(9,10ぺージ〈編注・2535,2536ページ〉)に対する反論)債権者らは,債務者が本件開放義務を負っていること,別件間接強制決定がされたこと,債務者が本件開門に伴う開門調査を有益なものとしていること,債務者が本件対策工事に着手する可能性があること等を繰り返し述べた上で,「現時点で,本件対策工事が実施できていないとしても,債務者が,本件各排水門を開放する蓋然性は高い」(債権者ら意見書第2の2⑷,⑸・9,10ページ〈編注・2535,2536ページ〉)などと主張する。しかしながら,債務者意見書第2の⑵ウ(11ページ〈編注・2544ページ〉)並びに前記1及び2⑶で詳述したとおり,債務者は,別件間接強制決定を経た現時点においても,被害防止のための本件対策工事が実施できない限り,本件開放禁止義務に違反して本件開門をすることはあり得ないのであって,債権者らの上記主張はいずれも失当である。
⑸小括
以上のように,債務者は,本件各排水門の開放と本件対策工事の実施は一体を成すものであるとの立場を採っており,別件間接強制決定を経た現時点においてもこの立場には変わりがないから,被害防止のための本件対策工事が実施できない現在の状況下において,債務者が本件各排水門の開放を行うことはあり得ず,債務者が本件開放禁止義務に違反して本件開門をするおそれは到底認められない。
第2 本件開放禁止義務には,債務者の意思では排除できない事実上の障害があり,間接強制は許されないこと(債権者ら意見書第3(10,11ページ〈編注・2536,2537ページ〉)に対する反論)
1 債務者意見書第2の3(12ないし15ぺージ〈編注・2545ないし2547ページ〉)で詳述したとおり,債務者が本件確定判決によって命じられた本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務の履行をするに当たって,債務者の意思のみでは克服することのできない事実上の障害となるというべきであり,そのような本件開放義務を負っている債務者に対して,本件開放禁止義務に基づく間接強制決定をすることは許されないというべきである。
2 これに対し,債権者らは,「本件仮処分決定が命じた開門禁止義務は,開門義務が存在することを前提に,開門行為を禁じたものである以上,開門禁止義務の履行にあたって,開門義務の存在が障害となることはあり得ない」(債権者ら意見書11ページ〈編注・2536ページ〉)などと主張する。債権者らの上記主張は,要するに,本件決定(債権者らのいう「本件仮処分決定」を指す。以下同じ。)は,債務者が本件確定判決に基づく本件開放義務を負っていることを前提として,本件開放義務に基づく開門行為を禁止したものであるから,本件確定判決に基づく本件開放義務が本件開放禁止義務の履行に当たって事実上の障害とはなり得ないというものである。しかし,債務者の主張は,債務者意見書第2の3⑵(14ないし15ぺージ〈編注・2546,2547ページ〉)で詳述したとおり,本件決定に従って本件各排水門を開放しなければ,本件確定判決の命じる本件開放義務に違反することになり,同義務は,債務者の意思のみによって排除したり消滅したりすることはできないから,同義務は,本件開放禁止義務を履行する上で債務者の意思のみでは克服することのできない事実上の障害に当たるというものである。したがって,本件決定において命じられた本件開放禁止義務が本件確定判決に基づく本件開放義務の存在を前提としているからといって,そのことをもって本件開放義務が本件開放禁止義務の履行に当たって事実上の障害に当たることは否定し得ない。
したがって,債権者らの上記主張は,債務者の主張を正解しないものとして,失当というほかない。
また,債権者らは,本件決定による本件開放禁止義務が不作為義務であることを根拠として,債務者の意思では排除できない障害など存在しないなどと主張する。
この点の債権者らの主張の趣旨は判然としないが,本件申立てが認められ,本件決定を債務名義とする間接強制決定がされれば,債務者は,本件確定判決の命じた本件開放義務に違反する行為をすることを心理的に強制される,すなわち,裁判所の間接強制決定によってかかる法的義務違反行為を強制される結果となるのであり,同義務は,債務者の意思のみによって排除したり消滅したりすることはできないものである。
したがって,債務者が本件確定判決によって命じられた本件開放義務の存在は,本件開放禁止義務の履行をするに当たって,債務者の意思のみでは克服することのできない事実上の障害となるというべきであり,この点について,本件開放禁止義務が不作為義務であることは何ら問題とならない。したがって,債権者らの上記主張も失当である。
第3 債権者らの申立てに係る間接強制金の金額が過大であること(債権者ら意見書第3(債務者注:「第4」の誤りと思われる)(11,12ページ〈編注・2537ページ〉)に対する反論)
1 債務者意見書第3(15ないし17ページ〈編注・2547ないし2549ページ〉)で詳述したとおり,債権者らが本申立てにおいて主張する間接強制金の金額(一時払いとして2500億円)は,考慮すべきでない事情や金額を考慮するなど,そもそもその算定方法が誤っているといわざるを得ない上,その金額も明らかに過大であって失当というほかない。
2 これに対し,債権者らは,「本件開放がいったん行われれば,本件仮処分命令が明確に認定しているとおり,申立人が,将来金銭的には回復しがたい損害を被り,しかも,生活基盤すら失うとまで言及しているのである。すなわち,これは,諫早湾干拓事業そのものを無に期すこととなり(ママ),諫早市,雲仙市をはじめとする,地元地域社会全体が崩壊することを意味するものである。」(債権者ら意見書12ページ〈編注・2537ページ〉)などと主張する。
しかしながら,取り立てられた間接強制金は債権者に帰し,債務不履行による損害の塡補に充てられることとなるから(中野貞一郎「民事執行法(第六版)」811ページ),その金額は,第一次的には債務不履行によって債権者が受ける損害額を念頭に置いて決定されるべきである。したがって,間接強制金の金額の算定に当たり,少なくとも債権者ら個々人が被るおそれのある損害には該当しないものを考慮要素とすることは不当であるから,「諫早湾干拓事業そのものを無に期すこととなり(ママ),諫早市,雲仙市をはじめとする,地元地域社会全体が崩壊することを意味するものである。」として,これらの要素も考慮すべきであるとする債権者らの上記主張は失当である。
また,債権者らは,本件開門により,「将来金銭的には回復しがたい損害を被り,しかも,生活基盤すら失う」などと主張するものの,本件開門を行った場合に,本件事業によって債権者らが享受している利益を全て無にするような被害が生じることについて,債権者らは具体的に主張しておらずその疎明もしていない上,その被害額が2500億円にまで上るとは到底認め難い。
したがって,債権者らの主張する間接強制金の金額は,明らかに過大であって,失当というほかない。
第4 結語
以上によれば,債権者ら意見書における主張はいずれも失当であるから,債権者らの本件間接強制決定の申立ては速やかに却下されるべきである。(別紙8)
略称一覧表
本件各排水門国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された,諫早湾干拓地潮受堤防の北部排水門及び
南部排水門(その位置は別紙5のとおり。)
別件佐賀地裁判決佐賀地方裁判所平成14年(ワ)第467号,同年(ワ)第515号,平成15年(ワ)第122号,同年(ワ)第199
号,同年(ワ)第454号,同年(ワ)第499号諫早湾西工
区前面堤防工事差止等請求事件,平成16年(ワ)第156
号,同年(ワ)第375号,平成17年(ワ)第253号,同年
(ワ)第293号,同年(ワ)第338号,同年(ワ)第447
号,同年(ワ)第458号工事差止等請求事件の平成20年
6月27日判決
別件福岡高裁判決福岡高等裁判所平成20年(ネ)第683号工事差止等,諫早湾西工区前面堤防工事差止等請求控訴事件の平成22
年12月6日判決
本件対策工事国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業前から設置されていた既設堤防及びこれに附帯している排水樋
管の補修工事並びに内部堤防の法面工事や,常時排水ポ
ンプ,洪水時排水ポンプ等の増設,農業用水確保のため
の海水淡水化施設の設置工事,漁場環境への影響防止等
のための本件各排水門近傍での護床工の追加設置主事等
の事前対策工事
別件佐賀地裁決定平成25年(ヲ)第20号間接強制の申立事件の平成26年4月11日決定
(以上)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報61巻12号2307頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。