主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする
事実及び理由
第1 請求
1 被告は、原告に対し、18億8485万5415円並びにうち別表1〈略〉の各「年月分」欄の①「本税」及び「不納付加算税」を合計した各金額(当該金額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について、平成30年5月31日から令和元年12月31日までについては年1.6パーセントの割合、令和2年1月1日から支払決定の日又は充当の日までについては年7.3パーセントの割合又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合(ただし、当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下同じ。)のいずれか低い割合による金員(ただし、これに1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)と②「延滞税」の各金額(当該金額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について、平成30年6月1日から令和元年12月31日までについては年1.6パーセントの割合、令和2年1月1日から支払決定の日又は充当の日までについては年7.3パーセントの割合又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による金員(ただし、これに1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を合計したもの(ただし、これに100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を支払え。
2 麹町税務署長が平成30年5月29日付けで原告に対してした平成25年4月分から平成29年9月分までの源泉徴収による所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分の全部及び各不納付加算税賦課決定処分のうち215万4000円を超える部分を取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、A信託銀行株式会社(以下「A信託銀行」という。)が平成17年2月24日に発行した額面総額8億5000万米ドルの「Perpetual SubordinatedNotes」(以下「本件社債」という。)について、A信託銀行を平成24年4月1日に合併した原告が、平成25年4月15日、同年10月15日、平成26年4月15日、同年10月15日及び平成27年4月15日(以下「本件各利払日」という。)の各日に利子を支払ったところ、処分行政庁から、当該各利子のうち、非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」という。)等に対して支払ったもの(以下「本件各利子」という。)について、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税(以下「源泉所得税等」という。)が納付されていない等として、各納税告知処分(以下「本件各納税告知処分」という。)及び本件各納税告知処分に係る不納付加算税の各賦課決定処分(以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各納税告知処分と併せて「本件各納税告知処分等」という。)を受けたことについて、本件各納税告知処分等が違法であると主張して、本件各納税告知処分の全部及び本件各賦課決定処分のうち215万4000円(給与の支払に係る源泉所得税等の不納付加算税部分)を超える部分の取消しを求めるとともに、本件各納税告知処分等に基づいてした源泉所得税等の本税、不納付加算税(上記の給与の支払に係る部分を除く。)及び延滞税の納付等は法律上の原因なくして行われたものであるとして、これらの金員及びそれに対する還付加算金の支払を求める事案である。
2 関係法令等の定め
⑴所得税法(平成26年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)の定め
ア 所得税法2条1項3号は、「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう旨、同項5号は、「非居住者」とは、居住者以外の個人をいう旨、同項6号は、「内国法人」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう旨、同項7号は、「外国法人」とは、内国法人以外の法人をいう旨、同項9号は、「公社債」とは、公債及び社債(会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。)をいう旨それぞれ規定している。
イ 所得税法161条柱書は、同法第三編において「国内源泉所得」とは、同条1号から12号までに掲げるものをいう旨規定し、同条4号イは、同法23条1項に規定する利子等のうち、日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子を掲げている。
ウ 所得税法212条1項は、非居住者に対し国内において同法161条1号の2から12号までに掲げる国内源泉所得の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条1号の2から7号まで若しくは9号から12号までに掲げる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収する日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない旨規定している。
エ 所得税法212条2項は、同条1項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用し、この場合において、同項中「翌月10日まで」とあるのは「翌月末日まで」とする旨規定している。
オ 所得税法213条1項3号は、同法161条4号及び11号に掲げる国内源泉所得について、同法212条1項の規定により徴収すべき所得税の額は、当該国内源泉所得の金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額とする旨規定している。
⑵東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成27年法律第9号による改正前のもの。以下「復興財源確保法」という。)の定め
ア 復興財源確保法28条1項は、所得税法第四編第一章から第六章まで等の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収(平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に行うべきものに限る。)の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない旨規定している。
イ 復興財源確保法28条2項は、同条1項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額に100分の2.1の税率を乗じて計算した金額とする旨規定している。
⑶租税特別措置法(同法6条1項、4項については平成20年法律第23号による改正前のもの。同条13項については現行法。その余については平成22年法律第6号による改正前のもの。以下「措置法」という。)の定め
ア 措置法6条1項は、内国法人は、一般民間国外債(平成10年4月1日から平成20年3月31日までの間に発行された民間国外債(内国法人が国外において発行した債券で、その利子の支払が国外において行われるもの。)のうち、同条11項に規定する指定民間国外債以外のもの。以下同じ。)につき支払を受けるべき利子について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する旨規定している。
イ 措置法6条4項本文は、非居住者等が、平成10年4月1日から平成20年3月31日までの間に発行された一般民間国外債の利子の支払を受ける場合において、その支払を受けるべき利子につき同項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等その他財務省令で定める事項を記載した申告書(以下「非課税適用申告書」という。)を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者(当該利子の支払が支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者)を経由してその支払をする者の当該利子に係る所得税法17条の規定による納税地の所轄税務署長(以下「納税地の所轄税務署長」という。)に提出したときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない旨規定している。
ウ 措置法6条6項は、同条4項の場合において、非課税適用申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項に規定する利子の支払をする者においてその受理がされた時にその提出があったものとみなす旨規定している。
エ 措置法6条7項は、非居住者等が、平成10年4月1日から平成22年3月31日までの間に発行された一般民間国外債のうち同条9項所定の「特定民間国外債」であって支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者(以下「保管支払取扱者」という。)で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理(以下「媒介等」という。)をするものが、その媒介等に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子の支払を受けるべき者につき次のア及びイの区分に応じそれぞれに定める事項その他財務省令で定める事項(以下「利子受領者情報」という。)を、その利子の支払をする者に対し(その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し)通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類(当該保管支払取扱者から通知をされた利子受領者情報に基づき記載されたものに限る。以下「利子受領者確認書」という。)を作成し、これを納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者等は、その支払を受けるべき利子につき同条4項の規定による非課税適用申告書を提出したものとみなす旨規定している。
ア 当該利子の支払を受けるべき者がすべて非居住者等である場合は、その旨
イ 当該利子の支払を受けるべき者に居住者又は内国法人が含まれている場合は、当該利子の支払を受けるべき者のうち非居住者等がその支払を受けるべき金額の合計額
オ 措置法6条9項は、同条7項に規定する特定民間国外債とは、次のア及びイの要件を満たしている一般民間国外債をいう旨規定している。
ア 当該一般民間国外債の発行をする者が締結する引受契約等に、当該一般民間国外債の引受け等を行う者は、当該一般民間国外債を居住者及び内国法人(国内金融機関等を除く。)に対して当該引受契約等に基づく募集又は売出し等により取得させ、又は売り付けてはならない旨の記載があること
イ 当該一般民間国外債の券面及びその発行に係る目論見書に、居住者又は内国法人が当該一般民間国外債の利子の支払を受ける場合には、次のa又はbの区分に応じ、それぞれ、a又はbに定める金額に係る利子について所得税が課される旨の規定があること
a 居住者又は内国法人が支払を受ける場合(bに掲げる場合を除く。)は、その支払を受けるべき金額
b 措置法3条の3第6項に規定する公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等が同項に規定する国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合は、その支払を受けるべき金額から同項に規定する政令で定める金額を控除した金額
カ 措置法6条13項は、同条3項に定めるもののほか、(中略)非課税適用申告書の提出に関する事項、(中略)利子受領者確認書の提出に関する事項(中略)その他同条1項、2項及び4項から12項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める旨規定している。
⑷租税特別措置法施行令(次のアからウまでについては平成27年政令第148号による改正前のもの。以下「措置法施行令」という。)の定め
ア 措置法施行令3条の2の2第13項は、民間国外債の利子の支払をする者は、当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書を受理したときは、その受理した日の属する月の翌月末日までに、当該非課税適用申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨規定している。
イ 措置法施行令3条の2の2第26項は、特定民間国外債の利子の支払をする者は、その利子の支払を行う際、利子受領者情報に基づいて利子受領者確認書を作成しなければならない旨規定している。
ウ 措置法施行令3条の2の2第27項は、特定民間国外債の利子の支払をする者は、同条26項の規定により作成した利子受領者確認書を、当該利子受領者確認書に係る利子の支払をした日の属する月の翌月末日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨規定している。
3 前提事実(当事者間に争いのない事実、当裁判所に顕著な事実並びに文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)⑴原告
原告は、銀行業務、信託業務等を目的として設立された株式会社であり、平成24年4月1日、A信託銀行等を合併し、同日、旧商号であるB信託銀行株式会社から現在の商号であるX信託銀行株式会社に商号を変更した(〈証拠略〉)。
⑵本件各納税告知処分等に至る経緯
本件各納税告知処分等に至る経緯及びその内容は、別表2〈略〉及び別表3〈略〉のとおりである(争いがない)。
⑶本件訴訟の提起
原告は、平成31年4月16日、本件訴訟を提起した(当裁判所に顕著)。
4 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、特定民間国外債の利子に係る源泉所得税等につき、利子受領者確認書を措置法施行令3条の2の2第27項所定の期日までに納税地の所轄税務署長に提出することが、措置法6条7項所定の非課税規定の適用を受ける要件となるか否かである。当事者の主張の要旨は以下のとおりである。(被告の主張の要旨)
⑴本件各利子には非課税規定である措置法6条4項及び7項の適用はないこと
ア 本件各利子は、所得税法161条4号イに規定する利子に該当すること本件各利子は、内国法人であるA信託銀行が発行した社債(本件社債)に係るものであるところ、本件社債は所得税法2条1項9号に規定する「公社債」に該当し、その利子に係る所得は同法23条1項に規定する「利子所得」に該当する。したがって、本件各利子は、同法161条4号イの「内国法人の発行する債券の利子」として、同条が規定する国内源泉所得に該当する。
イ 本件社債は、一般民間国外債のうち特定民間国外債に該当すること
ア 措置法6条1項が規定する「一般民間国外債」とは、内国法人が、平成10年4月1日から平成20年3月31日までの間に国外において発行した債券で、その利子の支払が国外において行われるもののうち、同条11項に規定する指定民間国外債(スイスにおいて発行された民間国外債であって、措置法施行令(平成22年政令第58号による改正前のもの)3条の2第33項に掲げる各要件を満たすもの)以外のものである。また、措置法6条9項が規定する「特定民間国外債」とは、一般民間国外債のうち、①当該一般民間国外債の発行をする者が締結する引受契約等に、当該一般民間国外債の引受け等を行う者は、当該一般民間国外債を居住者及び内国法人に対して当該引受契約等に基づく募集又は売出し、募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずるものにより取得させ、又は売り付けてはならない旨の定めがあること(以下「引受契約規定要件」という。)、並びに②当該一般民間国外債の券面及びその発行に係る目論見書に、居住者又は内国法人が支払を受ける場合と措置法3条の3第6項に規定する公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等が同項に規定する国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合との各区分に応じ、それぞれ、その支払を受けるべき金額又はその支払を受けるべき金額から措置法3条の3第6項に規定する政令で定める金額を控除した金額に係る利子について所得税が課される旨の記載があること(以下「券面・目論見書記載要件」という。)の、いずれの要件も満たすものである。
イ これを本件についてみると、本件社債は、内国法人であるA信託銀行が平成17年2月24日に国外において発行した社債であって、本件各利子を含む本件社債の利子は、国外に所在する原告の支払代理人を通じて(すなわち国外で)支払われるものである。また、本件社債は、アメリカ合衆国において発行されたものであるから、措置法6条11項に規定する指定民間国外債には該当しない。
したがって、本件社債は、同条1項に規定する「一般民間国外債」に該当する。
また、①A信託銀行が、本件社債について、C(以下「C社」という。)及びD(以下「D社」という。)との間で取り交わした2005年(平成17年)2月16日付け「Purchase Agreement」(以下「本件引受契約書」という。)には、本件社債の「当初買受人」は、「日本国内において、又は日本の居住者に対して、(中略)直接又は間接を問わず、本社債の募集又は販売を行っておらず、今後も行わない」ことに「同意する」旨、②本件社債の「大券」には、本件社債に係る利子を、「日本の個人の居住者又は日本の法人が利子の支払を受ける場合」と「日本の租税特別措置法第3条の3第6項に規定する公共法人等、金融機関又は証券会社が日本の支払取扱代理人を通じて利子の支払を受ける場合」との各区分に応じ、それぞれ「当該利子の金額」、又は「当該利子の金額から同項に規定する政令に定める金額を差し引いた金額」について、それぞれ「日本の源泉所得税が課税される」旨、③本件社債に関して2005年(平成17年)2月17日付けで作成された「Ofefring Memorandum」(以下「本件目論見書」という。)には、a「本社債の利子の受領者が、公共法人又は特定金融機関であり、日本の支払代理人」「を通じて利子を受領し、」当該支払代理人を通じて「法に規定する報告書を管轄税務当局に提出した場合には、関連する政令に定められているように、当該受領者が本社債を保有していた期間に対応する利子の金額については、源泉徴収その他いかなる方法によっても所得税を課されない」旨、b「当該公共法人又は特定金融機関が前記(引用者注:上記a)の非課税範囲に含まれない利子を受領する場合は、」「所得税15%が源泉徴収される」旨、c「日本の居住者又は日本の法人(中略)である利子受領者が、日本の支払代理人を通じる方法以外で受領する利子は、」「所得税15%が源泉徴収される」旨それぞれ記載されている。以上のとおり、本件社債は、措置法6条1項に規定する一般民間国外債であり、かつ、本件引受契約書、本件社債の大券及び本件目論見書の記載内容に照らして、同条9項が規定する引受契約規定要件及び券面・目論見書記載要件を満たすものであるから、同項に規定する「特定民間国外債」に該当する。
ウ 本件各利子について、非課税規定である措置法6条4項の適用はないこと
措置法6条4項は、非居住者等が一般民間国外債の利子の支払を受ける場合において、同項が規定する一定の要件を充足するときには、当該利子に所得税を課さない旨規定するものであるところ、当該一定の要件とは、非居住者等が、その支払を受けるべき利子につき、同項の規定の適用を受けようとする旨を記載した「非課税適用申告書」を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者等を経由してその支払をする者の当該利子に係る所得税法17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出することである。
これを本件各利子についてみると、原告は、そもそも、本件各利子の支払に際して、本件各利子の受領者である非居住者等から本件各利子に係る「非課税適用申告書」を受理しておらず、したがって、本件各利子について、当該非居住者等が原告を経由して本件各利子に係る所得税法17条の規定による納税地の所轄税務署長である処分行政庁に対し当該「非課税適用申告書」を提出したという事実も存在しない。
したがって、本件各利子は、措置法6条4項が規定する要件を充足しないから、本件各利子について、「所得税を課さない」旨の同項の規定は適用されない。
エ 本件各利子について、非課税規定である措置法6条7項の適用はないこと
措置法6条7項は、その適用に当たり、利子受領者確認書を「納税地の所轄税務署長に提出」しなければならない旨を規定するとともに、同条13項において「利子受領者確認書の提出に関する事項(中略)その他第1項、第2項及び第4項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。」と規定した上で、同条13項の委任を受けた措置法施行令3条の2の2第27項は、利子受領者確認書を「当該利子受領者確認書に係る利子の支払をした日の属する月の翌月末日まで」に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨規定している。
本件各利子の支払日は、それぞれ、①平成25年4月15日、②同年10月15日、③平成26年4月15日、④同年10月15日、⑤平成27年4月15日(本件各利払日)であるので、同項に基づく本件各利子に係る利子受領者確認書の提出期限は、それぞれ、①平成25年5月31日、②同年12月2日、③平成26年6月2日、④同年12月1日、⑤平成27年6月1日となる(平成25年11月30日及び平成26年5月31日はそれぞれ土曜日であるから、その翌々日が期限となり、同年11月30日及び平成27年5月31日はそれぞれ日曜日であるから、その翌日が期限となる(国税通則法(以下「通則法」という。)10条2項、国税通則法施行令2条2項)。)。
本件において、原告が本件各利子に係る利子受領者確認書を処分行政庁に提出したのは平成30年5月28日であり、原告は上記各期限までに同確認書を提出先である処分行政庁に提出しなかったのであるから、本件各利子に関して、措置法施行令3条の2の2第27項所定の要件は充足されていない。したがって、本件各利子に関して、措置法6条7項に規定する要件は充足されておらず、本件各利子について、同条4項の規定する「非課税適用申告書」を提出したものとはみなされないから、「所得税を課さない」とする同項の規定は適用されない。
オ 小括
以上のとおり、本件各利子は、措置法6条4項及び7項のいずれについても、その適用要件を充足しないものであるから、本件各利子について「所得税を課さない」とする理由はなく、原告を本件各利子の支払について、所得税法及び復興財源確保法の規定に基づき源泉所得税等を徴収し、国に納付しなければならない。
⑵利子受領者確認書を措置法施行令3条の2の2第27項に規定する提出期限までに提出しなければ、特定民間国外債の利子に係る源泉所得税等が課されること
ア 措置法6条13項は、「利子受領者確認書の提出に関する事項(中略)その他第1項、第2項及び第4項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める」と規定しているところ、措置法施行令3条の2の2第27項に規定する利子受領者確認書の提出期限は、「当該利子受領者確認書に係る利子の支払をした日の属する月の翌月末日まで」とされており、これは、措置法6条7項の規定が適用されない場合において、特定民間国外債に係る利子を非居住者等に支払う際に徴収すべき源泉所得税等の法定納期限と同日である(所得税法212条2項)。
したがって、利子受領者確認書を措置法施行令3条の2の2第27項に規定する提出期限までに提出しないのであれば、当該利子受領者確認書に係る特定民間国外債の利子に係る源泉所得税等については、措置法6条7項の適用要件を満たしていないこととなり、同項及び同条4項が適用されず所得税が課されるため、当該利子の支払者は源泉徴収義務者として当該利子に係る源泉所得税等の額を徴収し、法定納期限までに国に納付しなくてはならない。
イ 源泉徴収義務者が法定納期限までに納付を行わない場合において、税務署長は、当該源泉所得税等を徴収しようとするときは、納税の告知を行わなければならないが(通則法36条1項2号)、仮に、利子受領者確認書を措置法施行令3条の2の2第27項所定の提出期限を徒過した後に提出した場合であっても措置法6条7項の規定が適用されるとすると、提出期限がないことと同義となり、措置法施行令3条の2の2第27項は死文化してしまう。また、特定民間国外債の利子に係る源泉所得税等について、その法定納期限を徒過しているにもかかわらず、いつ提出されるか分からない利子受領者確認書のためにその徴収に係る手続を行うことができず、行ったとしてもその後に利子受領者確認書が提出されることによって徴収手続が違法となり得ることになってしまい、いつまでも法律関係が確定しないという問題が生じてしまう。
ウ 以上からすれば、措置法施行令3条の2の2第27項の定める利子受領者確認書の提出期限が、措置法6条7項を「適用するために必要な事項」であることは明らかであり、その遵守が同項を適用するための要件であることは明らかである。
⑶措置法施行令3条の2の2第27項は措置法6条7項の適用要件である利子受領者確認書の提出に係る技術的細目的事項として規定されたものであること
ア 憲法30条及び84条の規定によるいわゆる租税法律主義における政令への委任については、課税要件等の定めを一般的又は包括的に政令に委任することは許されず、課税要件等に係る基本的事項については法律において定めることを要し、政令に委任することが許されるのは技術的細目的事項に限られると解される。
イ 上記⑵のとおり、利子受領者確認書の提出期限の定めがなければ、特定民間国外債の利子に係る源泉所得税等について、その法定納期限を経過しているにもかかわらず、いつ提出されるか分からない利子受領者確認書のためにその徴収に係る手続を行うことができず、行ったとしてもその後に利子受領者確認書が提出されることによって徴収手続が違法となり得ることとなってしまい、いつまでも法律関係が確定しないという問題が生じ、措置法6条7項の規定の施行が困難となるところ、措置法施行令3条の2の2第27項の規定による利子受領者確認書の提出期限が存することで、そのような事態を防止し、措置法6条7項の安定した施行が可能になるものである。そうすると、同条13項の委任に基づいて制定された措置法施行令3条の2の2第27項の規定は、措置法6条7項の適用要件である利子受領者確認書の提出に係る技術的細目的事項として規定された有効なものであり、租税法律主義の要請に抵触せず許容されるものである。
ウ 措置法6条7項は、その適用要件の1つとして利子の支払者が利子受領者確認書を納税地の所轄税務署長に提出するという手続要件を基本的事項として定める一方、その具体的な内容については、市場慣行等を踏まえた実務的・専門的なものである性質を持つものであるから、同条13項において、利子受領者確認書の納税地の所轄税務署長への提出に関する事項を措置法施行令に委任している。したがって、この利子受領者確認書の提出に関する事項は、利子受領者確認書の提出に係る技術的細目的事項である。また、措置法6条13項の「利子受領者確認書の提出に関する事項」という文言は、上記⑵のとおり、同条7項が、遅くとも特定民間国外債の利子に係る源泉所得税等の法定納期限までに利子受領者確認書が提出されることを予定しているものと解されることからすれば、利子受領者確認書の提出期限など、その提出に関する手続の履践に当たり必要な技術的細目的事項を措置法施行令に委任していることにほかならず、その委任の内容が、措置法において明確にされているといえる。法律により、非課税等の有利取扱いを受ける効果を発生させる手続要件として、非課税等の措置を求める申告書等を提出することを定め、その申告書等の提出期限を技術的細目的事項として委任により政令で定める例が多数存在していることに照らしても、上記理解は適切である。
エ したがって、措置法6条7項の適用要件の1つである「利子受領者確認書の提出」に関する事項について、同条13項の委任に基づいて定められた措置法施行令3条の2の2第27項の規定は、措置法の規定の具体的個別的な委任に基づいて定められた技術的細目的事項である。
(原告の主張の要旨)
⑴措置法6条6項の規定は同条7項の場合にも適用されること
ア 源泉所得税等の徴収及び納税義務の成立時期
通則法においては、利子支払者たる内国法人の源泉所得税等の徴収及び納税義務は、当該利子の支払の時に成立し(平成26年法律第10号による改正前の通則法15条2項2号)、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する(同条3項2号)。そして、利子支払者は、その徴収の日の属する月の翌月10日又は翌月末日までに、源泉所得税等を徴収して納付しなければならない(所得税法212条1項、2項)。
イ 措置法6条6項の効果
ア 措置法6条4項は、非居住者等又は一定の国内金融機関等が一般民間国外債及び特定民間国外債の利子の支払を受ける場合において、非課税適用申告書又は利子受領者確認書の提出により、その支払を受ける利子について源泉所得税等を課さない旨を定めている。
非課税適用申告書は、利子支払者が利子を支払う前に提出しなければならないものではなく、利子の支払後に提出することが想定されているものであるところ、前記アからすれば、一般民間国外債の利子の支払者が当該利子を支払った時点において、利子支払者の源泉所得税等の納税義務が成立し、その額も確定することになるから、その後に非課税適用申告書が納税地の所轄税務署長に提出されたとしても、利子支払者は、支払の時点で源泉所得税等を徴収し納付する義務を負うことになる。
イ もっとも、措置法6条6項は、非課税適用申告書が納税地の所轄税務署長に提出されたときは、利子支払者において非課税適用申告書の受理がされたときにその提出があったものとみなす旨を規定しているため、利子支払者が、利子の支払以前に、一般民間国外債の利子の支払を受ける非居住者等から非課税適用申告書を受領して、その上で一般民間国外債の利子を支払う場合には、措置法6条6項及び4項の規定により、利子支払者が非課税適用申告書を非居住者等から受理した時点で非居住者等の源泉所得税等が課されないことになる。
ウ 措置法6条6項が同条7項の場合に適用されないと不合理であること前記イアで述べた事情は、特定民間国外債についても同様であるところ、措置法6条6項が同条7項の場合に適用されないとすると、利子支払者は利子を支払った時点で源泉所得税等を徴収し納付する義務を負うことになり、その後に利子受領者確認書が納税地の所轄税務署長に提出されたとしても、その時点では、利子支払者の源泉所得税等を徴収し納付する義務は成立して確定していることになる。そのような事態は、特定民間国外債について、措置法6条に基づく非課税措置の適用を受けられないことを意味し、同条の存在意義が失われるに等しく、同条の立法趣旨とは到底考えられないところ、措置法6条6項を同条7項の場合にも読み込むことによって、措置法6条4項に定める非課税適用申告書の場合と同様、合理的な結論が導かれる。このような解釈は、措置法6条の存在意義を失わせないための解釈であり、正当である。
⑵措置法施行令で定める利子受領者確認書の提出期限は、本件各利子に非課税規定である措置法6条4項及び7項が適用されるための要件ではないこと
ア 措置法の文言上、政令で定める期日までに利子受領者確認書を提出することが要件となっていないこと
ア 措置法6条6項は、非課税適用申告書又は利子受領者確認書が利子支払者によって納税地の所轄税務署長に提出される時期について何らの限定もしていないことからすれば、非課税適用申告書又は利子受領者確認書が利子支払者によって提出された場合には、提出の時期を問わず、あまねく同項が適用されるというのが文理に沿った解釈である。また、措置法6条6項の適用において課税関係上意味を持つのは、通則法の規定により源泉所得税等の課税・非課税が確定する利子の支払時点までに、利子受領者情報が受理され、非課税適用申告書の提出があったとみなされるか否かであって、非課税適用申告書又は利子受領者確認書の実際の提出時期ではないから、非課税適用申告書又は利子受領者確認書の提出時期を限定しないという原告の解釈は、措置法6条6項の基本的構造に合致するものである。しかも、措置法6条6項をこのように解釈することは、源泉所得税等の負担者である非居住者等が、非課税適用申告書又は利子受領者情報の利子支払者への提出という自らの行うべきことをすべて完了しているにもかかわらず、たまさか利子支払者が納税地の所轄税務署長への提出を失念していたために極めて多額の源泉所得税等を課されるという公平を欠く事態の発生を阻止できるものであって、実質的な公正にも合致し、その立法趣旨に忠実な解釈である。
イ 措置法6条7項の文理上、非課税適用申告書を提出したものとみなされるために求められている要件は、①支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしていること、②利子の交付を受けるときまでに、その利子の支払を受けるべき者につき、措置法6条7項各号に掲げる場合の区分に応じ利子受領者情報をその利子の支払をする者に対し、通知をすること及び③利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際に利子受領者確認書を作成し、これを納税地の所轄税務署長に提出することであって、利子受領者確認書を「政令で定める期日までに」納税地の所轄税務署長に提出することが同項を適用する要件となっているわけではない。
また、措置法6条4項以下に規定されている民間国外債に関する非居住者等の確認手続は、居住者又は内国法人による外国投資家へのなりすましによる非課税措置の濫用を防ぐための手続的規制として導入されたものであるが、利子の支払のときまでに利子支払者が利子受領者情報を受領していれば、非居住者確認手続の目的は達成されているといえるのであり、措置法6条7項は、適用要件としてあえて提出期限を設けなかったと解するのが合理的である。そのように解することで、特定民間国外債の利子についても、当該利子の支払日において源泉所得税等の法律関係が確定することなり、債券の利子支払者の源泉徴収義務の確定時期とも整合的である。
ウ 以上に照らせば、同項の非課税制度は、利子受領者確認書の提出期限を適用要件としていない。
イ 包括委任規定により要件を加重することはできないこと
ア 租税法律主義(憲法84条)の下においては、租税の種類や課税の根拠のような基本的事項のみではなく、納税義務者、課税物件、課税標準、税率などの課税要件はもとより、賦課、納付、徴税の手続も法律により規定すべきものとされており、租税の優遇措置を定める場合や、課税要件として手続的な事項を定める場合も、これを法律により定めることを要する。そして、租税法律主義の下で租税法規を解釈する場合には、ある事項を課税要件として追加するかどうかについて法律に明文の規定がない場合、通常はその事項は課税要件ではないと解釈すべきものであり、抽象的な委任文言があることを根拠として、解釈によりある事項を課税要件として追加し、政令以下の法令においてその細目を規定することは、租税法規の解釈として許されない。
イ 利子受領者確認書の提出期限は、非居住者等にとっては源泉所得税等の負担の発生の有無、利子支払者にとっては源泉所得税等の徴収及び納付義務の発生の有無に重大な影響を与えるものであるから、法律である措置法に規定しなければならないが、措置法でそのような定めをすることは容易であったにもかかわらず、実際には措置法はそのような規定を定めていない。加えて、確定申告書の提出期限が法律で規定されていること(所得税法120条1項)などからすれば、我が国の租税法は、課税の有無を決するような期限を技術的細目的事項と考えていないことは明らかである。
ウ したがって、政令で定める期日までに利子受領者確認書を提出することを措置法6条7項の適用要件とすることは、政令により法律に定めのない新たな適用要件を追加するものであるから、認められない。
⑶小括
以上のとおり、措置法6条6項は、同条7項の場合にも適用があるところ、政令で定める期日までに利子受領者確認書を提出することは、特定民間国外債に係る利子の支払に同条7項を適用する要件ではない。そして、原告は、本件各納税告知処分等よりも前に本件各利子の支払に係る利子受領者確認書を納税地の所轄税務署長に提出しているのであるから、同条の適用により、本件各利子の支払について、源泉所得税等は課税されない。
よって、本件各納税告知処分等は違法であり、原告による本件源泉所得税等の各納付及び還付金への充当は、法律上の原因なくして行われたものである。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前提事実、文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴本件社債について
ア A信託銀行は、2005年(平成17年)2月16日、C社及びD社との間で、本件引受契約書を取り交わし、本件社債の引受契約を締結した。本件引受契約書には、本件社債につき、本件社債の当初買受人が「日本国内において、又は日本の居住者(中略)に対して、若しくは日本の居住者の利益のために、直接又は間接を問わず、本社債の募集又は販売を行っておらず、今後も行わず、また、日本国内において、又は日本の居住者に対して、若しくは日本の居住者の利益のために直接若しくは間接を問わず再募集若しくは再販売を行う他の者に対して、直接又は間接を問わず、本社債の募集又は販売を行っておらず、今後も行わない。」ことを表明し、同意する旨の記載がある。(以上につき、〈証拠略〉)
イ 本件社債に関して2005年(平成17年)2月17日付けで作成された本件目論見書には、「本社債の利子の受領者が、公共法人又は特定金融機関であり、日本の支払取扱代理人(以下「日本のカストディアン」という。)に本社債を預託し、日本のカストディアンを通じて利子を受領し、当該利子の受領者が日本のカストディアンを通じて法に規定する報告書を管轄税務当局に提出した場合には、関連する政令に定められているように、当該受領者が本社債を保有していた期間に対応する利子の金額については、源泉徴収その他いかなる方法によっても所得税を課されない。」「当該公共法人又は特定金融機関が前記の非課税範囲に含まれない利子を受領する場合は、日本のカストディアンにより所得税15%が源泉徴収される。」「日本の居住者又は日本の法人(中略)である利子の受領者が(中略)受領する利子は、(中略)所得税15%が源泉徴収される。」との記載がある(〈証拠略〉)。
ウ A信託銀行は、2005年(平成17年)2月24日、アメリカ合衆国において、本件社債を発行した(〈証拠略〉)。
エ 本件社債の大券(Global Note)には、「本債券の利子の支払には日本の源泉所得税が課税される。但し、本債券の保有者が、日本の税法上の日本の個人の居住者ではない又は日本の法人ではない保有者により若しくは保有者の勘定にて本債券が保有されていることを証明した場合、又は、日本の租税特別措置法第6条に記載される日本の金融機関である保有者により若しくは保有者の勘定にて本債券が保有されていることを証明した場合を除く。」「前項に記載のない日本の個人の居住者又は日本の法人に対する本債券の利子の支払いについては、次の(A)又は(B)に定める金額に対して15%の税率の日本の源泉所得税が課税される。」「(A)日本の個人の居住者又は日本の法人が利子の支払を受ける場合(以下(B)に定める場合を除く。)、当該利子の金額。」「(B)日本の租税特別措置法第3条の3第6項に規定する公共法人等、金融機関又は証券会社が日本の支払取扱代理人を通じて利子の支払を受ける場合、当該利子の金額から同項に規定する政令に定める金額を差し引いた金額。」との記載がある(〈証拠略〉)。
⑵本件各利子の支払等
ア 原告は、本件各利払日に、当時の支払代理人であるE(アメリカ合衆国ニューヨーク州所在)を通じて、本件各利子を含む本件社債に係る各利子を支払った。なお、原告の支払代理人は、当初は、F(アメリカ合衆国所在)のニューヨーク事務所及びロンドン事務所であったが、平成18年12月11日以降は、Eとなっていた。(以上につき、〈証拠略〉)
イ 原告は、納税地の所轄税務署長である麹町税務署長に対し、本件各利子に係る非課税適用申告書を提出せず、本件各利払日の各翌月の末日までに利子受領者確認書を提出しなかった(争いがない)。
ウ 原告は、平成30年5月28日、納税地の所轄税務署長である麹町税務署長に本件各利子に係る利子受領者確認書を提出した(〈証拠略〉)。⑶本件各納税告知処分等
ア 処分行政庁は、平成30年5月29日、原告に対し、本件各納税告知処分等をした(〈証拠略〉)。
イ 原告は、平成30年5月30日、本件各納税告知処分等に係る本税及び不納付加算税を納付した。また、本件各納税告知処分に係る延滞税については、通則法57条の規定に係る充当により、同月31日、納付したものとみなされた。(以上につき、〈証拠略〉)
2 検討
⑴本件各利子に係る源泉所得税等の納付義務について
ア 認定事実⑴ウ及び⑵アのとおり、本件社債は、内国法人であるA信託銀行が平成17年2月24日にアメリカ合衆国において発行したものであるところ、本件各利子を含む本件社債の利子は、国外に所在する原告の支払代理人を通じて支払われていたことからすれば、本件社債は、利子の支払が国外において行われるものであると認められ、措置法6条1項所定の「一般民間国外債」に該当する。そして、認定事実⑴ア、イ及びエのとおり、本件社債は、引受契約規定要件及び券面・目論見書要件のいずれの要件も満たすから、措置法6条9項所定の「特定民間国外債」に該当する。
イ 一般民間国外債につき支払を受けるべき利子(措置法3条の3第2項又は第6項の規定の適用があるものを除く。)については、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税が課されるところ(措置法6条1項)、非居住者に対し国外において国内源泉所得(所得税法161条4号イ、23条1項により内国法人の発行する債券の利子を含む。)の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税等を徴収し、その徴収する日の属する月の翌月末日までに、これを国に納付しなければならないから(所得税法212条1項及び2項並びに復興財源確保法28条1項)、原告は、本件各利子の支払の際、原則として、本件各利子について、上記規定に基づき、源泉所得税等を徴収し、本件各利払日の翌月末日まで(なお、通則法10条2項、通則法施行令2条2項により、末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、土曜日、12月29日、同月30日又は同月31日の場合は、これらの日の翌日まで。以下同じ。)にこれを国に納付しなければならなかったといえる。
原告は、措置法6条7項の利子受領者確認書を、措置法施行令3条の2の2第27項所定の期日を超えて提出しており、これによって、措置法6条7項に基づき本件各利子の支払について所得税を課されないと主張しているところ、以下、利子受領者確認書を措置法施行令3条の2の2第27項所定の期日までに提出することが、非課税規定である措置法6条7項の適用を受ける要件となるかについて検討する。
⑵措置法6条7項による所得税の非課税規定の適用について
アア措置法6条13項は、利子受領者確認書の提出に関する事項その他同条7項の「適用に関し」必要な事項につき、政令で定める旨規定し、これを受けて、措置法施行令3条の2の2第27項は、特定民間国外債の利子の支払をする者は、利子受領者確認書を、当該利子受領者確認書に係る利子の支払をした日の属する月の翌月末日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨規定しているところ、上記各規定によれば、措置法6条7項の適用を受けるには措置法施行令3条の2の2第27項で定める提出期限までに利子受領者確認書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと解するのが文理に沿った解釈であるといえる。また、措置法6条は、同条1項で、一般民間国外債につき支払を受けるべき利子については、所得税を納める義務があることを原則とした上で、同条4項に規定する非課税適用申告書の提出があった場合には所得税を課さないこととし、同条7項に規定する利子受領者確認書の提出等があった場合には、非課税適用申告書の提出があったものとみなすこととして、利子受領者確認書の提出等の同条4項又は7項の定める要件を満たす場合に非課税となることを定めているところ、措置法施行令3条の2の2第27項の定める提出期限を徒過した後に利子受領者確認書を提出した場合であっても措置法6条7項の適用を受けると解すると、特定民間国外債の利子に係る源泉所得税等についていつまでも法律関係が確定しないこととなるため、その適用要件として提出期限を設ける必要があり、同項自体がそのことを当然に予定しているといえる。
イ もっとも、措置法6条13項が、一般的又は包括的に課税要件等の定めを政令に委任していると解される場合には、措置法施行令3条の2の2第27項所定の提出期限が措置法6条7項の適用要件であると解することはできない。すなわち、憲法が、いわゆる租税法律主義を定めていることからすれば(憲法30条、84条)、租税については、納税義務者、課税標準及び税率等の課税要件並びに賦課徴収の手続を、法律によって定めることが必要であるが、租税法規は、複雑かつ多様な経済事象をその規律の対象とするものであり、課税の公平及び徴税の適正等の観点から技術的かつ細目的な定めを設ける必要があるとともに、経済事象の変動に即応した規律を行う必要があることを考慮すれば、課税要件等に係る技術的細目的事項まですべて法律によって定め、経済事象の変動に即応して法律を制定又は改廃することは実際上困難であるといえ、憲法84条もこのような場合を予定して、「法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定め、課税要件等の定めを政令に委任することを許容しているものと解される。しかし、憲法の採用する租税法律主義の趣旨からすれば、課税要件等の定めを一般的又は包括的に委任することは許されず、課税要件等に係る基本的事項については法律において定めることを要し、政令に委任することが許されるのは技術的細目的事項に限られると解するのが相当である。
そこで検討するに、措置法6条13項は、利子受領者確認書の提出に関する事項その他同条7項の適用に関し必要な事項につき、政令で定める旨規定しているところ、この「利子受領者確認書の提出に関する事項」という文言に加え、前記アのとおり、措置法6条7項自体がその適用要件として利子受領者確認書の提出に期限を設けることを当然に予定しているといえることからすると、措置法6条13項は、同条7項の適用要件として、利子受領者確認書の提出という基本的事項が法律で定められていることを前提に、その提出の時期等の手続の細目について、政令に委任する趣旨の規定であると解される。また、特定民間国外債は、国際的投資を行う機関投資家等が参加するユーロ市場で多く流通していることを踏まえ(〈証拠略〉)、利子受領者確認書の提出に関する事項については、市場慣行等の実務的専門的観点から実効性のある制度を柔軟に設けることが合理的であることから、特定民間国外債の利子受領者確認書の提出期限については、技術的細目的事項として、改廃が比較的容易な政令に委任することとしたものと解することができる。
イ 以上からすれば、〔判示事項相当部分〕措置法施行令3条の2の2第27項所定の提出期限は、措置法6条13項の具体的個別的委任に基づく技術的細目的事項として政令で定められたものであって、措置法施行令3条の2の2第27項は、非課税規定である措置法6条7項の適用要件であると解するのが相当である。
3 原告の主張について
⑴ア原告は、措置法6条6項が同条7項の場合に適用されないとすると、特定民間国外債以外の一般民間国外債の場合と異なり、利子支払者は利子を支払った時点で源泉所得税等を徴収し納付する義務を負うことになり、その後に利子受領者確認書が納税地の所轄税務署長に提出されたとしても、その時点では、利子支払者の源泉所得税等を徴収し納付する義務は成立して確定していることになってしまい、措置法6条に基づく非課税措置の適用を受けられないこととなるとの理解を前提に、措置法6条6項は、同条7項の場合にも適用があると解すべきであり、そうであるとすれば、本件各利子について、利子支払者である原告が利子受領者情報を受理し、その後利子受領者確認書を納税地の所轄税務署長に提出すれば、その提出時期が措置法施行令3条の2の2第27項で定める提出期限を徒過していても所得税を課されないことになると主張する。
イ しかし、仮に、措置法6条7項の場合に同条6項の適用がないものとされた結果、特定民間国外債の場合には、利子支払者が利子を支払った時点で源泉所得税等を徴収し納付する義務を負うと解したとしても、利子支払者が措置法施行令3条の2の2第27項で定める提出期限までに納税地の所轄税務署長に利子受領者確認書を提出した場合には、措置法6条7項、4項により所得税が課されなくなると解されるから、同条6項が同条7項の場合に適用されないとしても、利子支払者が同条4項の非課税措置の適用を受けられなくなると解すべき理由はない。
また、措置法6条6項は、非課税適用申告書が提出された場合における非課税の効力の生じる時期について規定するものにすぎないのであって、仮に、上記原告の理解を前提に同条6項が同条7項の場合に適用されると解したとしても、これによって直ちに、利子受領者確認書につき、その提出期限を設ける必要がないと解すべきであるとはいえず、これをもって、措置法施行令3条の2の2第27項所定の提出期限が、措置法6条7項についての適用要件でないということはできない(なお、このことは、措置法6条4項の場合においても同様であり、措置法施行令3条の2の2第13項所定の提出期限までに非課税適用申告書が納税地の所轄税務署長に提出されて初めて、措置法6条6項の適用があるものと解される。)。
したがって、この点に係る原告の主張は理由がない。
⑵ア原告は、措置法6条7項の適用を受けるには措置法施行令3条の2の2第27項所定の提出期限までに利子受領者確認書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないとすると、非居住者等が、利子受領者情報の利子支払者への提出という自らの行うべきことをすべて完了しているにもかかわらず、たまさか利子支払者が納税地の所轄税務署長への提出を失念していたために極めて多額の源泉所得税等を課されることになると主張する。
イ しかし、そもそも、利子受領者情報は利子支払者に「提出」されるものではなく、「通知」されるものである上、その主体は「非居住者等」ではなく、「保管支払取扱者」であるから、上記主張はその前提を誤ったものである。この点を措くとしても、前記2⑴イのとおり、一般民間国外債(特定民間国外債を含む。)につき支払を受けるべき利子(措置法3条の3第2項又は第6項の規定の適用があるものを除く。)については、原則としてその支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税が課されることとされているのであるから(措置法6条1項)、利子支払者が措置法及び措置法施行令で定められた非課税規定に係る手続を履践しなかった結果、原則どおり所得税が課されることとなったとしても、やむを得ないものであるし、源泉所得税等の納付義務を負うのは、飽くまで利子支払者であるとされていることからすれば(所得税法212条1項及び復興財源確保法28条1項)、措置法6条7項の適用を受けるには、措置法施行令3条の2の2第27項所定の提出期限までに利子受領者確認書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと解したとしても、不当であるとはいえない(なお、利子受領者確認書の提出を失念した利子支払者が、利子受領者に対し求償権を行使することは、実際上想定し難い。)。
したがって、この点に係る原告の主張は理由がない。
⑶ア原告は、租税法律主義(憲法84条)からすれば、租税の種類、課税の根拠のみでなく、納税義務者、課税物件、課税標準、税率はもとより、租税の優遇措置を定める場合や課税要件として手続的な事項を定める場合も、法律により定めることを要するのであり、法律に抽象的な委任文言があることを根拠として、解釈によりある事項を課税要件として追加し、政令以下の法令においてその細目を規定することは許されず、政令で定める日までに利子受領者確認書を提出することを要件とすることは、政令により法律に定めのない新たな適用要件を追加するものであり、許されないと主張する。
イ しかし、前記2⑵アイで説示したとおり、特定民間国外債の利子受領者確認書の提出期限については、措置法6条13項の具体的個別的委任に基づく技術的細目的事項として、改廃が比較的容易な政令に委任することとしたものであるから、措置法施行令3条の2の2第27項が措置法6条7項の適用要件であると解したとしても、租税法律主義(憲法84条)に反するとはいえない。
したがって、この点に係る原告の主張は理由がない。
4 本件各納税告知処分等の適法性について
認定事実⑵ア及びイのとおり、原告は、本件各利払日に、本件各利子を含む本件社債に係る各利子を支払っているものの、本件各利払日の各翌月末日までに納税地の所轄税務署長である麹町税務署長に対し利子受領者確認書を提出しなかったのであるから、原告は、本件各利子の支払の際、源泉所得税等を徴収し、これを国に納付する義務があったといえる。そして、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各利子に係る源泉所得税等(所得種類「非居住者」)及び給与の支払に係る源泉所得税等(所得種類「給与」)について、原告が納付義務を負う本税及び不納付加算税の金額は、別表3〈略〉「本税の額」及び「不納付加算税の額」欄記載のとおりであると認められ、これは本件各納税告知処分等における金額と同額であるから、本件各納税告知処分等はいずれも適法である。
また、上記のとおり、本件各納税告知処分等はいずれも適法であるから、原告が本件各納税告知処分等に基づいてした源泉所得税等の本税、不納付加算税及び延滞税の納付等は、法律上の原因がある。
第4 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官鎌野真敬網田圭亮野村昌也)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報68巻6号537頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13488.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。