主文
１ 原判決中，控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同X3に関する部分を，次のとおり変更する。
（１） 被控訴人らは，控訴人Ｘ1に対し，連帯して5万円及びこれに対する被控訴人国は平成19年2月2日から，被控訴人京都市は同月1日から，それぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
（２） 被控訴人らは，控訴人Ｘ2に対し，連帯して5万円及びこれに対する被控訴人国は平成19年2月2日から，被控訴人京都市は同月1日から，それぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
（３） 被控訴人らは，控訴人Ｘ3に対し，連帯して５万円及びこれに対する被控訴人国は平成19年２月２日から，被控訴人京都市は同月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） 控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人Ｘ4の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らに生じた費用の４分の１と控訴人Ｘ4に生じた費用を控訴人Ｘ4の負担とし，被控訴人らに生じた費用の800分の585と控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3に生じた各費用の200分の195を同控訴人らの負担とし，被控訴人ら並びに控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3に生じたその余の各費用を，被控訴人らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは，控訴人Ｘ1に対し，連帯して200万円及びこれに対する被控訴人国は平成19年２月２日から，被控訴人京都市は同月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人らは，控訴人Ｘ2に対し，連帯して200万円及びこれに対する被控訴人国は平成19年２月２日から，被控訴人京都市は同月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人らは，控訴人Ｘ3に対し，連帯して200万円及びこれに対する被控訴人国は平成19年２月２日から，被控訴人京都市は同月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人らは，控訴人Ｘ4に対し，連帯して200万円及びこれに対する被控訴人国は平成19年２月２日から，被控訴人京都市は同月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
【以下，原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要等」の「１事案の要旨」，「２争いのない事実等」，「３争点とこれに関する当事者の主張」の部分を引用した上で，当審において，内容的に付加訂正を加えた主要な箇所をゴシック体太字で記載する。ただし，それ以外の字句の訂正，部分的加除については，特に指摘しない。】
１ 事案の要旨
本件は，京都市において開催されたいわゆるタウンミーティングに参加申込みをした控訴人らが，同タウンミーティングを主催した被控訴人国及び共催者である被控訴人京都市に対し，被控訴人らによる不正な抽選により落選したことにより，タウンミーティングに参加し意見を述べる権利等を侵害されたとして，また，被控訴人らによって控訴人Ｘ1及び同Ｘ2がその個人情報を開示されたことからプライバシー等を侵害されたとして，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料200万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被控訴人国については平成19年２月２日，同京都市については同月１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
原判決は，控訴人らの請求をいずれも全部棄却したので，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２ 争いのない事実等（以下，特に断らない限り，月日は平成17年のものである。）
（１） タウンミーティングについて
タウンミーティングは，内閣の閣僚等が，内閣の重要課題について広く国民から意見を聞き，また，国民に直接語りかけることにより，内閣と国民との対話を促進することを目的として，平成13年度に，小泉純一郎元内閣総理大臣（以下「小泉元首相」という。）を首長とする内閣（以下「小泉内閣」という。）の下で始まった事業である（平成13年６月から同18年９月まで174回開催）。
タウンミーティングの運営は，内閣府大臣官房タウンミーティング担当室（以下「ＴＭ室」という。）が中心となり，開催地の地方公共団体等の協力を得て実施され，開催テーマに応じ，関係省庁との連携も行われた。
また，タウンミーティングの開催に当たって，内閣府は，業者とタウンミーティング運営業務の請負契約を締結し，その運営を業者に発注してきた（〈証拠略〉）。
（２） 「小泉内閣の国民対話文化力タウンミーティングイン京都」（以下「文化力ＴＭイン京都」という。）開催に至る経緯について
ア ＴＭ室は，平成17年の夏ころ，集中的にタウンミーティングを開催することを企画し，７月15日，「親子タウンミーティング」シリーズの開催を公表した。「親子タウンミーティング」は，子供の夏休み期間を利用して，小学校５年生から高校生までの子供とその保護者が参加するもので，「文化力」，「日本21世紀ビジョン」，「地球環境」及び「科学技術」をテーマとして，４回にわたって開催し，「文化力」に関しては８月18日に京都市において開催されることが予定されていた。この親子タウンミーティングの趣旨は，上記事項をテーマとして「日本の未来を担う子ども達が，日本の未来について親子で考え，自分達の将来の夢や希望を語るため」であるとされている（〈証拠略〉）。
イ ＴＭ室は，７月21日，文化力ＴＭイン京都の開催概要及び参加者募集の案内を公表した（〈証拠略〉）。そこには，募集対象・人員として，「（対象：小学５年生〜高校生）（高校生以外は保護者同伴）（子どもと保護者あわせて200名程度）」とされ，また，応募方法に関して，「なお，応募者多数の場合は，抽選を行い，参加証の発送をもって当選者の発表に代えさせていただきます。」とされていた。
また，この案内では，文化力ＴＭイン京都の開催の趣旨を，「自分たちが住む京都の郷土文化，さらに我が国の文化に興味・関心を持ち，理解を深めていくために必要なことや，子ども達と文化の関わり方などについて率直な意見交換を行う『子どもが担う次代の文化力タウンミーティングイン京都』を開催します。」と説明していた。
ウ ７月22日から８月10日までの間，文化力ＴＭイン京都の参加者の募集が行われ，控訴人らは，この間に参加申込みをした。
エ ８月８日，衆議院が解散されたことから，同月18日に開催が予定されていた文化力ＴＭイン京都は延期されることとなり，参加申込者に対し，その旨の通知がなされた（〈証拠略〉）。
オ ＴＭ室は，文化力ＴＭイン京都について，11月27日の開催を目指すこととし，同月７日，京都市教育委員会との共催を正式に決定し，同月11日，同月27日に京都市において文化力ＴＭイン京都を開催することを公表した。その際，参加者の募集期間を同月11日から21日までとして，新たな参加者を募るとともに，７月22日から８月10日までの間に参加申込みをした者に対し，開催案内を送付した（〈証拠略〉）。
この開催通知においても，前記イと同じ内容の，募集対象・人員，抽選があり得ることと開催の趣旨が記載されている。なお，企画書においても，同じ内容の開催の趣旨，対話のテーマが記載されている。
カ その後，ＴＭ室は，京都市教育委員会からの要請を踏まえ，参加者の募集期間を11月22日まで延期した。
キ ＴＭ室は，11月22日，控訴人Ｘ1の応募受付番号（1065）及び同Ｘ2の応募受付番号（1069）の末尾の数字である「５」及び「９」のほか，「７」を抽選における落選予定数字の中に入れる方法で抽選を実施し（以下「本件抽選」という場合がある。），同月23日，抽選当選者に対して参加証を，抽選落選者に対して落選通知をそれぞれ発送した。この落選の通知には，「厳選（原文のまま。「厳正」の誤記と認める。）なる抽選を行いましたところ，誠に残念ではございますが，今回の参加は見送らせていただくことになりました。」との記載がある（〈証拠略〉）。
ク その結果，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2は，本件抽選に外れ，また，控訴人Ｘ3の応募受付番号は1005であり，控訴人Ｘ4の応募受付番号は1077であったことから，同控訴人らも本件抽選に外れ，文化力ＴＭイン京都に参加できなかった。
ケ 文化力ＴＭイン京都は，11月27日に開催された。
３ 争点とこれに関する当事者の主張
（１） 抽選の経緯
（控訴人らの主張）
被控訴人らが，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2の落選を目的として，不正に本件抽選を行った経緯は次のとおりである。
ア 京都市教育委員会のＡ（以下「Ａ」という。）は，10月５日，ＴＭ室のＢ（以下「Ｂ」という。）に対し，「かつてＣ（文化庁）長官（以下「Ｃ長官」という。）が出席したイベントで，大声を出したり，進行妨害をしたため，警察官を関与させることになった者が応募している可能性があるので，応募者のリストを確認したい。」と要請した。
イ これを受け，Ｂは，Ａに対し，７月22日から８月10日までの募集期間に申込みがあった応募者リスト（〈証拠略〉）を送付した。Ａは，上記応募者リストをチェックし，そこに控訴人Ｘ1と控訴人Ｘ2の名前があるのに気が付いたことから，10月下旬ころ，Ｂに対し，「これまで注意喚起していた，Ｃ長官の出席したイベントにおいて会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどし，進行の妨害をしたため，警察官を関与させることになった者というのは，Ｘ1さんであり，Ｘ2さんもその関係者である。」と連絡するとともに，控訴人Ｘ1について，「過去にも同様の抗議活動をしている，Ｃ長官の出席したイベントでの騒ぎの中心人物である。」と伝えた。
ウ Ａは，11月上旬ころ，Ｂに対し，「応募者が多くて抽選となった場合には，会場内で抗議活動等トラブルを起こす可能性のあるＸ1さんとＸ2さんを落選とすることとしたい。」と伝え，この両名を文化力ＴＭイン京都に参加させないよう要請した。これを受けて，Ｂは，11月22日の昼ころ，ＴＭ室のＤ室長，Ｅ参事官と相談した上で，控訴人Ｘ1と同Ｘ2を抽選で落選とさせることを決定し，その結果，控訴人Ｘ1の応募受付番号（1065）及び同Ｘ2の応募受付番号（1069）の末尾の数字である「５」及び「９」を本件抽選における落選数字とし，同控訴人らを作為的に落選させた。
控訴人Ｘ3は，応募受付番号が1005であったことから，同様に落選した。
エ 控訴人Ｘ4は，従来から，「『心の教育』はいらない！市民会議」（以下「訴外会議」という。）のメンバーらとともに，再三，京都市教育委員会への申入れや，交渉などに参加しており，その際，自己の氏名を名のっていたことから，京都市教育委員会は，控訴人Ｘ4の氏名を把握していたといえ，文化力ＴＭイン京都への応募者リストの中に，控訴人Ｘ4の氏名があることに気が付いたはずである。そうすると，Ｂが，落選番号とした「７」という数字についても，控訴人Ｘ4の応募受付番号が1077であったことから，控訴人Ｘ4の文化力ＴＭイン京都への参加を阻止するために，選ばれた数字である疑いがある。
（被控訴人京都市の主張）
被控訴人京都市は，次のとおり，本件抽選には関与しておらず，被控訴人国の判断により本件抽選が行われた。
ア Ａは，10月５日，Ｂに対し，「かつてＣ長官が出席したイベントで，大声を出したり，進行妨害をしたため，警察官を関与させることになった者が応募している可能性があるので，応募者のリストを確認したい。」と要請したことはない。Ａは，文化力ＴＭイン京都が実施されることを，会場周辺地域に重点的に周知する手立てを講じていたところ，その手立てにより，どのくらいの数の応募者があったのかを把握するためや，応募者数が定員を下回った場合に追加周知をするために，Ｂに対し，応募者数，住所等の「応募状況のわかるもの」を求めたにすぎないのであって，参加者決定に当たって，応募者リストを送付するよう依頼していない。また，Ａは，追加周知の必要性を判断するために「応募状況のわかるもの」を求めたのであり，応募者をチェックするために求めたものでもない。
イ Ａは，10月下旬ころ，Ｂに対し，「これまで注意喚起していた，Ｃ長官の出席したイベントにおいて会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどし，進行の妨害をしたため，警察官を関与させることになった者というのは，Ｘ1さんであり，Ｘ2さんもその関係者である。」と連絡したことや，11月上旬ころ，Ｂに対し，「応募者が多くて抽選となった場合には，会場内で抗議活動等トラブルを起こす可能性のあるＸ1さんとＸ2さんを落選とすることとしたい。」と伝え，この両名を文化力ＴＭイン京都に参加させないよう要請したことはない。ＡがＢに報告した内容は，「京都市教育委員会主催の過去の事業において，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどの行為におよび，会場が混乱したため，京都市職員により排除され，その後，警察の事情聴取を受けた団体があるが，Ｘ1はこの団体の関係者である。」という趣旨のものであり，事実に反する報告を行っておらず，控訴人Ｘ2についても，控訴人Ｘ2が控訴人Ｘ1の関係者である旨を，具体的には，「控訴人Ｘ2が控訴人Ｘ1の夫であると思われる。ただし，現在も夫であるかまではわからない。」と伝えたにすぎない。また，Ａは，Ｂに対し，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を文化力ＴＭイン京都に参加させないように，情報を提供したことはないし，同控訴人らを文化力ＴＭイン京都に参加させないよう要請したこともない。
ウ Ａは，本件抽選当時，控訴人Ｘ4が，訴外会議の関係者であることを知らなかったのであるから，Ｂに対し，控訴人Ｘ4を文化力ＴＭイン京都に参加させないよう働きかけたことはない。
（被控訴人国の主張）
ア 10月５日，Ｂは，Ａから，「かつてＣ長官が出席したイベントで，大声を出したり，進行妨害をしたため，警察官を関与させることになった者が応募している可能性があるので，応募者のリストを確認したい。」と要求され，応募者リストを送ったものである。
イ 10月下旬ころ，Ｂは，Ａから，「これまで注意喚起していた，Ｃ長官の出席したイベントにおいて会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどし，進行の妨害をしたため，警察官を関与させることになった者というのは，Ｘ1さんであり，Ｘ2さんもその関係者である。」と連絡を受け，その際，控訴人Ｘ2が控訴人Ｘ1の元夫であると説明された。
ウ 11月上旬ころ，Ａから，「応募者が多くて抽選となった場合には，会場内で抗議活動等トラブルを起こす可能性のあるＸ1さんとＸ2さんを落選とすることとしたい。」と伝えられた。
（２） 本件抽選の必要性
（控訴人らの主張）
被控訴人らが，次のとおり，不正な方法で多くの者を参加させることがなければ，本件抽選の必要はなく，控訴人らは，いずれも，文化力ＴＭイン京都に参加できた。
ア 文化力ＴＭイン京都の「ホール内座席レイアウト図」（〈証拠略〉）によれば，総座席数は220席とされているが，関係者席として30席，記者席12席，手話通訳席４席，親子席６席，車椅子席６席，警察席２席，児童出演者席77席がとられ，一般席は83席しか残されておらず，さらに，この一般席には，事前に発言を依頼した５人のために，保護者や友人らの席を含めて９席がとられている。結局，一般席としては74席しか残っていなかった。
イ 文化力ＴＭイン京都の参加申込者数は277名であったが，そのうち46名は，京都市教育委員会による「教委ダミー」であり，また，京都市教育委員会が「当選」，「一応当選に」と指示して，無理矢理参加を認めさせた者が78名もいたほか，一般の参加申込みとされている者の中にも，Ｆ小の生花関係者６名，Ｇ小関係者８名，事前に発言依頼をした子供や保護者・友人ら11名，市教委関係者２名とその家族など，少なく見積もっても30名近くが，京都市教育委員会により動員された。これらの動員がなければ，控訴人らは，いずれも，文化力ＴＭイン京都に参加できた。
ウ 上記のとおり，京都市教育委員会が指示した「教委ダミー」46名，「当選」，「一応当選に」された者78名，Ｆ小の生花関係者６名，Ｇ小関係者８名，事前に発言依頼をした子供や保護者ら30名近くの者を除けば，文化力ＴＭイン京都の一般の応募者は，120名以下であった。そうすると，被控訴人国の「過去のタウンミーティングの経験等から，当選者のうち実際に来場する歩留まり率を７割と考えていた」という主張を前提としても，想定していた一般座席数は約100席であるから，約140名までの申込みであれば，抽選を行わずに，全員に参加証を送ることができた。
エ また，そもそも，文化力ＴＭイン京都の参加応募者数は，７月22日から８月10日までの間における申込みの段階で，既に143名になっており，これ以上，新たな応募者を募集する必要はなく，仮に，追加募集する必要があるとしても，当初の募集期間中に応募した者については，参加が認められるべきであった。
オ 会場の混乱は，警備を強化することで対処できるから，抽選をする必要はなかった。
しかも，会場の混乱を招くと判断した前提となる控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に関する被控訴人らが把握した情報が誤っており，この点からも，抽選をする必要性はなかった。
（被控訴人国の主張）
次のとおり，文化力ＴＭイン京都の会場の規模及び応募状況等を踏まえれば，その参加者を応募者の中から抽選で選んだことには合理性があり，抽選を行ったこと自体が国賠法上違法であるとの控訴人らの主張は，その前提を欠くものである。
ア 関係者席確保の必要性について
文化力ＴＭイン京都に限らず，タウンミーティングにおいては，総座席数のうち，一定数の関係者席を確保する必要があるが，その席数は流動的であり，直前まで変動することがある。これに加え，文化力ＴＭイン京都においては，京都の郷土文化等に興味又は関心を持ち，理解を深めていくために必要なイベントを行うとともに，子ども達と文化の関わり方等について，率直な意見交換を行うことを目的にしていたことから，そのようなイベントが多数開催される予定であり（「太鼓」，「踊り」，「お花」及び「お茶」の４種類），通常想定される閣僚随行者，ＴＭ室関係者，記者等の関係者席以外にも，イベント関係者席の確保が必要な状況にあった。
イ 抽選を行ったＢは，次のとおり，当選率を設定する時点で把握しあるいは想定していた座席数等の事情を前提に計算をし，当選率を７割として抽選を実施する必要があると判断したものであり，そのように抽選を行うことの判断自体は合理的かつ適切なものであった。
（ア） 11月22日午前の時点について
Ｂは，11月22日午前の時点で，本件抽選の必要性の有無を判断しているところ，次のとおり，同時点において，本件抽選の必要性が認められた。
ａ 11月22日午前の時点では，Ｂは，「当選」，「一応当選に」指定された78名，教委ダミーとされた46名，事前に発言を依頼した子供や保護者・友人ら11名の合計135名については，関係者（一般応募者以外の応募者）とは判断できなかった。なぜなら，「当選」，「一応当選に」指定及び「教委ダミー」については，同日午後８時41分に被控訴人京都市から連絡があるまで，Ｂが，これらを把握することは不可能であったし（〈証拠略〉），「事前に発言を依頼した子供や保護者・友人ら」については，同月24日午前10時13分に被控訴人京都市側から連絡があるまで，Ｂが，これを把握することは不可能であった（〈証拠略〉）からである。したがって，Ｂが，同月22日午前の時点において，参加申込者（一般応募者）の中で関係者と判断できた者の数は，その時点での応募者リスト（〈証拠略〉）に記載のあった「太鼓関係者」32名及び「お花関係者」８名に限られる。なお，控訴人らは，参加申込者数を277名としているが，同時点においてＢが把握していた参加申込者数は，前日である同日21日午後６時に送られてきたリスト（〈証拠略〉）に記載のある263名である。
ｂ 上記リストは重複チェック前のものであったため，過去の他のタウンミーティングにおける経験等から，10名前後の重複者が想定されたため，一般応募者数263名から，重複が見込まれる者10名を控除する必要があったほか，Ｂは，過去の他のタウンミーティングにおける経験等から，当選者のうち実際に来場する歩留まり率を７割に設定した。
ｃ 上記事情からすると，11月22日午前の時点において，Ｂが認識していた一般応募者数は，263名から，重複見込み10名，「太鼓関係者」32名及び「お花関係者」８名を控除した213名であるから，想定一般座席数が約100席であることを前提とすれば，歩留まり率７割を考慮しても，抽選の必要性が認められた。
（イ） 11月22日深夜の時点について
11月22日午後６時48分に，タウンミーティング事務局から「京都会場参加申込者重複チェック済リスト」（〈証拠略〉）が，また，同日午後８時41分に，Ａから「タウンミーティング参加者リスト確認後のデータ」（〈証拠略〉）がそれぞれ提出されており，Ｂは，同時点において，新たな参加申込者やイベント関係者等を把握しているが，次のとおり，同日深夜（午後８時41分以降）時点においても，本件抽選の必要性が認められた。
ａ 「タウンミーティング参加者リスト確認後のデータ」（〈証拠略〉）により，Ｂは，同日午後８時41分の時点において，京都市教育委員会が，別枠として参加枠の確保を求めていた41名（「Ｈ小学校分」26名及び「Ｆ小学校分（お花）」15名）のほか，「当選」指定74名，「一応当選に」４名，Ｆ小の生花関係者６名の計84名を関係者と判断できた。なお，上記（ア）ａ記載の太鼓関係者32名については，全員「当選」の中に含まれており，また，「お花関係者」８名については，うち２名（応募受付番号044）が「当選」の中に含まれている。「事前に発言を依頼した子供や保護者・友人ら」の11名について，Ｂは，同日深夜の時点において，関係者と判断することは不可能であったことは上記（ア）ａのとおりである。
ｂ ＴＭ室は，当初，「閣僚随行者，ＴＭ室関係者及び記者等」席を30席，「イベント関係者」席を80席，抽選の対象となる「その他の席」を100席準備することを想定していたところ，上記のとおり，11月22日深夜の時点において，イベント関係者席は「別枠（Ｈ小学校（踊り）の関係者）」26名，「別枠（Ｆ小学校（お花）の関係者）」15名，「『当選』指定（太鼓関係者）」32名，「『当選』指定（お花関係者）」４名及び「Ｆ小学校（お花）の関係者」６名の計83名が使用すると見込まれたのであるが，これは，当初予定していたイベント関係者用の80席にほぼ見合う数字であった。
したがって，当初100席準備することとしていた「その他の席」に，「太鼓関係者」及び「お花関係者」以外の関係者である，「当選」ないし「一応当選に」の指定を受けた者のうちの42名を着席させることとなると見込まれた（〈証拠略〉）のであり，そうすると，座席を10席増設して総座席数を220席としても，一般参加者用に割り当てることが可能と見込まれる席数は68席であった。
ｃ 一方，一般参加申込数は，参加申込者277名から，上記関係者84名，「教委ダミー」46名及びキャンセル２名を控除した145名であり，一般参加申込数145名の出席歩留まり率を７割と想定すれば，出席者数は102名となる。
ｄ したがって，出席者数は102名となり，一般参加者用に割り当てることが可能と見込まれる座席数は68席となるから，抽選を実施する必要があることは明らかであり，この場合の抽選率は66.7％となる。
ウ 被控訴人らは，文化力ＴＭイン京都で，大声で発言するなどの抗議活動が起きれば，子ども達が萎縮し，イベントが進行できなくなると考え，これを防止するために，抽選を実施し，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選とすることが必要と考えた。
エ 当初８月18日開催予定であった文化力ＴＭイン京都を延期後，11月27日に開催する際，参加者の再募集を行ったのは，当初の申込者で，変更後の11月27日では参加できない者，逆に同日なら参加を希望する者がそれぞれ存在すると推測されたためである。
（被控訴人京都市の主張）
警備を強化しても，参加者が大声を発するのを防止することは不可能である。また，事後にそれを制止しようとすれば，会場が混乱し，騒然とした事態となる。そもそも，子ども達が参加するイベントで，物々しい雰囲気は好ましくない。したがって，抽選を行って参加者を選別する必要があった。
（３） 控訴人らの文化力ＴＭイン京都に参加し意見を述べる権利等に対する侵害の有無
（控訴人らの主張）
ア 控訴人らの，文化力ＴＭイン京都に参加し意見を述べる権利は，参加者が直接国政に参加し，その「生命，自由，幸福追求」に対する権利を実現させ，また，自らの国政に対する意見を表明したり，閣僚や他の参加者の意見を聞いて国政の動きを理解する権利（参政権又は表現の自由）を実現させる上で重要な権利として，表現の自由（憲法21条１項），「生命，自由，幸福追求」に対する権利（憲法13条）により保障されている。
（ア） タウンミーティングは，小泉元首相が，平成13年５月７日の所信表明演説において，「私は，積極的な『国民との対話』を通じて，国民の協力と支援の下に，新しい社会，新しい未来を創造していく作業に着手します。関係閣僚などが出席するタウンミーティングを，すべての都道府県において半年以内に実施し，また，『小泉内閣メールマガジン』を発刊します。こうした対話を通じ，国民が政策形成に参加する機運を盛り上げていきたいと思います。」と述べて，国民に開催を約束したものである。
（イ） 被控訴人国が一旦文化力ＴＭイン京都の開催を決定し，参加者を募集した以上は，参加希望者は上記（ア）を実現できるという「期待権」を有しているというべきである。
イ 次のとおり，被控訴人国は，文化力ＴＭイン京都の参加応募者名簿を京都市教育委員会に送り，「問題のある人物」の有無を京都市教育委員会にチェックさせた上で，京都市教育委員会の報告に基づき，控訴人Ｘ1及び同控訴人と「関係のある者」として控訴人Ｘ2を落選させるために不正な抽選を行い，被控訴人京都市は，一般公募の条件を無視し，これとは「別枠」に多数の参加者を動員し，抽選の必要性を作出し，被控訴人国（内閣府）から送られてきた応募者名簿をチェックし，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に関する虚偽の報告をして，同控訴人らを「文化力ＴＭイン京都」に参加させないよう内閣府に要請することで，内閣府をして不正な抽選を行わしめ，いずれも作為をもって，故意（又は少なくとも過失）により，違法に控訴人らの文化力ＴＭイン京都に参加し，発言する機会を奪った。このような被控訴人らの行為は，控訴人らの憲法で保障された「生命，自由，幸福追求」に対する権利（13条），表現の自由（21条１項）及び平等権（14条１項）を侵害するものである。
ウ そもそも，「文化力ＴＭイン京都に参加し，発言する機会を与えられること」若しくはその機会が一定の確率により公平に具体化されることを保障する抽選を受ける地位は，憲法を持ち出すまでもなく，国家賠償法上保護された法的利益であり，控訴人らはそれらを侵害されたものである。
エ 控訴人らは，被控訴人らが応募者多数の場合抽選を行うとしながら，実際にはしなかったことから，公正な抽選を受ける地位（応募者多数でなければ必ず参加できる利益，応募者が多数の場合公正な抽選により当選すれば参加できる利益）という国家賠償法上保護された利益を侵害されたものである。
オ タウンミーティングは，単なる，公益目的を実現するための政策手段ではないから，それに参加する機会を与えられることは，不確実な事実上の利益ではない。
文化力ＴＭイン京都は，いわゆるパブリックフォーラムと呼ぶべきものである。これは，アメリカ及び日本の判例上認められたものであり，それに参加し意見を述べる機会を不当に奪われないこと，あるいはそれに参加するための公正な抽選を受けることは，法的利益であり，その侵害は，ひいては表現の自由の侵害といえる。なお，仮に不確実な事実上の利益であったとしても，国家賠償法上保護されないとするのは失当である。
カ 国家賠償法１条１項における違法性は，厳密な法規違反のみを指すのではなく，当該行為が法律，慣習，条理ないし健全な社会通念等に照らし客観的に正当性を欠くことを包含するというべきである。
被控訴人らが，作為的な抽選を行い，かつ，これを無作為の抽選の結果であるかのように装って，控訴人らの文化力ＴＭイン京都への参加の機会を奪ったことは，正当性を欠き，違法であることは明らかである。
本件抽選は，仮に会場の混乱防止という目的の正当性があったとしても，間違った情報に基づいており，かつ，手段の相当性を欠くものであった。
（被控訴人国の主張）
国家賠償法上の違法性は，公務員が個々の国民に対する職務上の義務に反して法的に保護された権利ないし利益を侵害する場合に認められるものであるところ，控訴人らの主張する，文化力ＴＭイン京都に参加し意見を述べる権利ないしその機会を与えられることは，そもそも，法的に保護された権利ないしは利益とは認められないから，そのような不確実な利益を，国賠法上の違法性を基礎づける「被侵害利益」と解することはできない。
ア 被控訴人国は，個々の国民に対し，タウンミーティングを開催しなければならない法的義務や開催したタウンミーティングに出席させる法的義務を負うものではない。しかも，被控訴人国は，文化力ＴＭイン京都実施の公表段階から，応募者多数の場合には抽選の可能性がある旨を明確に表示していたのであるから（〈証拠略〉），そもそも，応募者全員が文化力ＴＭイン京都に参加した上で，会場において自己の意見等を表明する機会が保障されていたものではない。したがって，控訴人らは，文化力ＴＭイン京都に直接参加し，意見を述べる権利あるいはその機会が与えられるべき法的利益を有していない。
また，タウンミーティングを開催するとして，いかなるテーマ，内容，方法で開催するかは，主催者である内閣の裁量に属する事項である。控訴人らのいう文化力ＴＭイン京都に参加し，意見を述べる機会が与えられることは，被控訴人国等の裁量に基づき設定した公募条件に合致したことで，その応募者の枠内に入ったという事実上の利益にすぎない。かつ，前記のとおり，当初から抽選の可能性がある旨表示されていたから，不確実なものであった。
イ 控訴人らが文化力ＴＭイン京都に直接参加できなかったとしても，上記のとおり，もともと控訴人らに文化力ＴＭイン京都に参加する機会が保障されていたわけではないから，文化力ＴＭイン京都に参加，発言できなかったことをもって，控訴人らの表現の自由や幸福追求権が奪われたものと解することもできない。そもそも，タウンミーティングは，国民と政府との関係において広報と広聴の両機能を有しているものであり，その模様は内閣府のホームページにおいて動画配信され，議事要旨も公表されており，国民は，これらの情報を踏まえて各府省のホームページ上の「ご意見・ご感想」等の受付に意見表明をすることができるのであって，文化力ＴＭイン京都に直接参加する機会を失ったことが直ちに政府への意見表明の機会を奪うことにはならない。したがって，控訴人らの主張する憲法13条や21条１項で保障された権利の侵害が問題となる余地はない。
ウ 小泉元首相の所信表明演説における発言は，個々の国民に対し，タウンミーティングに参加できるといった法的権利を付与するものではない。
エ 被控訴人らは，個々の国民に対して，タウンミーティングを開催しなければならないという法的義務を負うものではなく，控訴人らが主張するような期待権が認められる法的根拠はない。しかも，文化力ＴＭイン京都において抽選の必要性が認められたことは，上記のとおりであり，控訴人らの主張する期待権なるものは，諸権利を実現できたかもしれない（文化力ＴＭイン京都に参加できたかもしれない）可能性という不確実な利益にすぎない。
オ 上記のとおり，控訴人らには，タウンミーティングに参加する権利ないし機会が与えられることが保障されておらず，国家賠償法上保護されるべき権利ないし法的利益が認められない以上，文化力ＴＭイン京都の参加者の抽選において，不適切な取扱いがなされたとしても，憲法14条に違反したり，控訴人らに，国家賠償法上，金銭をもって償うべき損害が生じたということはできない。
カ 控訴人らの主張するパブリックフォーラムは，その概念自体が抽象的かつ不明確である。文化力ＴＭイン京都がこれに該当するか明らかではない。
キ 被控訴人国の担当者の行為に違法性はない。
被控訴人国は，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させるため，作為的な抽選を行ったこと及びそれが国民の意見を広く聞くというタウンミーティングの趣旨に照らし適切でなかったことは認める。
しかし，抽選の方法の問題は，国民からの意見を広く聞くという行政目的実現のために適切か否かという観点から検討すべきものであって，被控訴人国が，応募者の抽選において，行政上の義務を負うことが仮にあるとしても，個々の国民の権利若しくは法的利益に配慮すべき法的義務を負うことはない。
（被控訴人京都市の主張）
ア 被控訴人京都市は，（１）における被控訴人京都市の主張のとおり，本件抽選には関与しておらず，被控訴人国の判断により本件抽選が行われたのであるから，控訴人らが主張する権利若しくは法的利益を侵害していない。
イ パブリックフォーラム論は，日本の判例においては採用されていない。本件は，タウンミーティングに参加し意見を述べる権利若しくは法的利益の有無が争点となっているのであって，「場」の使用の可否が争点となってはいない。なお，「場」の使用の適否が争われた事件において，財産的損害に対する賠償は認められたものの，非財産的損害に対する賠償は否定されているものがある。
（４） 京都市教育委員会が，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に関する情報をＴＭ室に伝えたことが，プライバシー等の侵害に該当するか（控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に対する権利侵害）
（同控訴人らの主張）
ア 京都市教育委員会は，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を文化力ＴＭイン京都に参加させないように，ＴＭ室に対し，次の情報を伝えた。
（ア） 控訴人Ｘ1は，訴外会議のメンバーであり，この訴外会議は，道徳教育，教育基本法改正や日の丸・君が代等への反対運動を繰り返しており，Ｃ長官を道徳教育推進の中心人物であるとし，Ｃ長官が道徳向けの副教材「心のノート」作成会議の座長でもあったことから，度々抗議行動をし，Ｃ長官が座長を務める「京都市道徳教育振興市民会議」（以下「別個会議」という。）の謝金に関する住民監査請求を実施している（以下「個人情報[1]」という。）。
（イ） 控訴人Ｘ1は，訴外会議の中心メンバーであり，京都市教育相談総合センターでの開館１周年イベント（平成16年６月開催，Ｃ長官が出席）において，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどしたため，会場が騒然とし，混乱したことにより，警察が動員され，退場させられた（以下「個人情報[2]」という。）。
（ウ） 文化力ＴＭイン京都においても，控訴人Ｘ1が来場した場合，Ｃ長官に対し，強い抗議行動を実施するものと思われ，京都市教育委員会や内閣府に対し，タウンミーティングの運営や経費等について，後日，情報公開請求等を行って，批判してくる可能性がある（以下「個人情報[3]」という。）。
（エ） 控訴人Ｘ2は，控訴人Ｘ1の元夫であり，民族差別を訴える本に名前が出ており，また，Ｉの支団長である（以下「個人情報[4]」という。）。
イ 京都市教育委員会が内閣府に伝えた上記情報は，そのうち個人情報[2]はすべて虚偽の情報であり，同[4]についても，控訴人Ｘ2が，控訴人Ｘ1の元夫という部分や，Ｉの支団長であるという部分など，虚偽の事実が含まれていた上に，訴外会議の活動内容や，控訴人Ｘ1の市民としての活動内容に関する事項であるから，京都市教育委員会は，控訴人Ｘ1の思想・信条を理由に控訴人Ｘ1の文化力ＴＭイン京都への参加を阻止しようとしたといえ，このような京都市教育委員会の行為は，憲法19条に違反する。
また，京都市教育委員会が，住民監査請求や情報公開請求など市民の権利として法的に認められた行為を嫌悪して，控訴人Ｘ1を文化力ＴＭイン京都に参加させないように要求したことは，控訴人Ｘ1の思想・信条の自由（憲法19条）及び表現の自由（同21条１項）を侵害する。
さらに，控訴人Ｘ1がある団体のメンバーであることや上記のイベントでの行動（報告内容は真実ではないが），控訴人Ｘ2が控訴人Ｘ1と「関係のある者」であることなどは，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2の純然たる個人情報であるから（特に個人情報[4]はそうである。），何らの正当な目的，手続によらず，当事者に無断で，このような情報を入手したり，被控訴人国の担当者（伝えた時点では共催者ですらない。）に知らせることは，プライバシーの侵害として，憲法13条に違反する。
ウ 被控訴人国が，被控訴人京都市と共催関係にあったとしても，上記各個人情報のやりとりは，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，被控訴人京都市の個人情報保護条例に違反している。
（被控訴人京都市の主張）
被控訴人京都市は，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2のプライバシー等を侵害していない。
ア 上記（１）における被控訴人京都市の主張のとおり，ＡのＢに対する報告の内容は，「京都市教育委員会主催の過去の事業において，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどの行為におよび，会場が混乱したため，京都市職員により排除され，その後，警察の事情聴取を受けた団体があるが，Ｘ1はこの団体の関係者である。」という趣旨のものであるから，Ａは，事実に反する報告を行っていない。
そして，次のとおり，上記Ａの報告は，控訴人Ｘ1のプライバシーを侵害するものではない。
（ア） ＡがＢに伝えた情報は，文化力ＴＭイン京都の共催者である被控訴人京都市がその円滑な運営のために主催者である内閣府に提供すべき事実であるから，控訴人Ｘ1のプライバシー権を侵害することにはならない。
（イ） 京都市教育委員会主催の過去の事業において，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどの行為は，会場内という公共の場における多数の聴衆の面前におけるものであり，控訴人Ｘ1の私生活上の事実に該当しないし，公共の場における多数の聴衆の面前での行為であるから，周知のものでもある。また，訴外会議は社会的活動を行っており，控訴人Ｘ1が訴外会議の関係者であることは，出版物（ネットワーク京都）や，訴外会議のホームページで明らかにされている事実であるから，このような事実は，控訴人Ｘ1の私生活上の事実でなく，また，周知の事実でもある。
（ウ） 控訴人Ｘ1は，Ｄ内閣府大臣官房長の発言や報告書が発表された直後に，自ら，「自分が当該団体の関係者である。」旨を新聞社に連絡し，テレビカメラの前で記者会見に参加していることから，控訴人Ｘ1が訴外会議の関係者であることが他人に知られたとしても，これにより，控訴人Ｘ1の私生活上の平穏が害されるようなことはない。
（エ） Ａによる控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に関する情報の開示は，その相手方がＴＭ室の担当者であるＢに限られており，ＴＭ室から他に伝播する可能性はない。
（オ） 文化力ＴＭイン京都の参加者の半数は子供が予定されていたこと，小坂憲次文部科学大臣やＣ長官の出席が予定されていたことからすると，このような文化力ＴＭイン京都が開催される会場において，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどの行為が行われれば，子ども達が困惑し，ショックを受け，会場が混乱することとなる。このような事態が発生することのないような対応や要人警護のための対応を求める目的のために，Ａは情報を開示した。
イ 京都市教育委員会は，ＴＭ室に対し，控訴人Ｘ1に関する情報を単に伝えたにすぎず，控訴人Ｘ1の文化力ＴＭイン京都への参加を阻止しようとしたことはない。
ウ 上記（１）における被控訴人京都市の主張のとおり，Ａは，Ｂに対し，「控訴人Ｘ2が控訴人Ｘ1の夫であると思われる。ただし，現在も夫であるかまではわからない。」と伝えたにすぎない。控訴人Ｘ1と控訴人Ｘ2が関係者であることなどは，出版物（〈証拠略〉）により明らかにされている事柄であり，京都市教育委員会は，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に無断で，同控訴人らの身辺調査を行っていない。なお，控訴人Ｘ1や同控訴人が所属する訴外会議は，京都市教育委員会の活動や行事に対し，種々の抗議行動などを行っているから，これらの抗議行動に対処したり，これらの抗議行動についての話を聞いたりしていた京都市教育委員会の職員は，控訴人Ｘ1のことを知っていた。そして，Ａは，控訴人Ｘ1らに関する記述がある著書の存在について，京都市教育委員会の中での職員同士の会話により承知していた。
（５） 被控訴人国が，参加応募者名簿を京都市教育委員会に送付したことが，控訴人らのプライバシー権を侵害し，違法であるか。
（控訴人らの主張）
被控訴人国は，文化力ＴＭイン京都の参加応募者名簿を京都市教育委員会に送り，問題のある人物をチェックさせ，同委員会の報告に基づき，事実を確認せず，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2の両名を排除するために，当該情報を利用した。
これは，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に反し，かつ，控訴人らのプライバシー権を侵害するものである。
（被控訴人国の主張）
ア 被控訴人国と同京都市は，文化力ＴＭイン京都を共催する関係にあり，いずれも主催者として，会場の管理やイベントの円滑な運営等を確保する責任を負うのであるから，その前提として，応募状況等に関する情報の共有は必要かつ当然である。
イ 共催が正式に決まったのが平成17年11月７日であるとしても，それ以前から，開催会場の選択や子どもの文化芸術活動の企画等は京都市教育委員会と相談して行われており，被控訴人らは実質的に共催関係にあったといえる。
ウ したがって，被控訴人らは，控訴人らのプライバシー権を何ら侵害していない。
第３ 争点に対する判断
【以下，原判決「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」を引用した上で，当審において，内容的に付加訂正を加えた主要な箇所をゴシック体太字で記載する。ただし，それ以外の字句の訂正，部分的加除については，特に指摘しない。】
１ 争点（１）（抽選に至る経緯）について
（１） 本件の事実経過のうち，本件抽選に至る経緯について，控訴人ら及び被控訴人国の主張と被控訴人京都市の主張とが対立している。すなわち，被控訴人京都市は，[1]文化力ＴＭイン京都が実施されることを，会場周辺地域に重点的に周知する手だてを講じていたことから，どのくらいの応募があったのかを把握するためや，応募者数が定員を下回った場合に追加周知をするために，10月５日，Ｂに対し，応募者数，住所等の「応募状況のわかるもの」を求めたにすぎないのであり，「かつてＣ長官が出席したイベントで，大声を出したり，進行妨害をしたため，警察官を関与させることになった者が応募している可能性があるので，応募者のリストを確認したい。」と要請したことはない，[2]10月下旬ころ，Ｂに対し，「これまで注意喚起していた，Ｃ長官の出席したイベントにおいて会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどし，進行の妨害をしたため，警察官を関与させることになった者というのは，Ｘ1さんであり，Ｘ2さんもその関係者である。」と連絡したことや，11月上旬ころ，Ｂに対し，「応募者が多くて抽選となった場合には，会場内で抗議活動等トラブルを起こす可能性のあるＸ1さんとＸ2さんを落選とすることとしたい。」と伝えたことはなく，Ｂに報告した内容は，「京都市教育委員会主催の過去の事業において，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどの行為に及び，会場が混乱したため，京都市職員により排除され，その後，警察の事情聴取を受けた団体があるが，Ｘ1はこの団体の関係者である。」という趣旨のものであり，控訴人Ｘ2についても，「控訴人Ｘ2が控訴人Ｘ1の夫であると思われる。ただし，現在も夫であるかまではわからない。」と伝えたにすぎないと主張し，Ａは，被控訴人京都市の上記主張に沿う証言をし，同趣旨の陳述書（〈証拠略〉）を提出している（以下「Ａの証言等」という。）。一方，被控訴人国は，[1]10月５日，Ａから，「かつてＣ長官が出席したイベントで，大声を出したり，進行妨害をしたため，警察官を関与させることになった者が応募している可能性があるので，応募者のリストを確認したい。」と要求され，応募者リストを送った，[2]10月下旬ころ，Ａから，「これまで注意喚起していた，C長官の出席したイベントにおいて会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどし，進行の妨害をしたため，警察官を関与させることになった者というのは，Ｘ1さんであり，Ｘ2さんもその関係者である。」と連絡を受け，その際，控訴人Ｘ2が控訴人Ｘ1の元夫であると説明された，[3]11月上旬ころ，Ａから，「応募者が多くて抽選となった場合には，会場内で抗議活動等トラブルを起こす可能性のあるＸ1さんとＸ2さんを落選とすることとしたい。」と伝えられたと主張し，Ｂは，被控訴人国の上記主張に沿う証言をし，同趣旨の陳述書（〈証拠略〉）を提出している（以下「Ｂの証言等」という。）。
控訴人らも被控訴人国とほぼ同じ主張をしている。そこで，上記各証言の信用性について検討することとする。
（２）ア内閣府法令遵守対応室法令参与・弁護士Ｊ及び内閣府大臣官房付・弁護士Ｋ（以下「Ｊ参与ら」という。）は，平成18年12月５日及び８日にかけて，Ａに対し，本件抽選に関するヒアリング調査を行ったところ，Ａは，Ｊ参与らに対し，Ｃ長官が出席したイベントにおいて，５，６人から成る団体が会場内でプラカードを掲げ，中には大声を出す人がおり，Ｃ長官の講演が妨害されたこと，団体の中には控訴人Ｘ1がおり，そのことはすぐにわかったこと，控訴人Ｘ2については，控訴人Ｘ1の元夫であることなどをＢに伝えたと述べた旨の陳述をしている（〈証拠略〉）ところ，証拠（〈略〉）によれば，Ｊ参与らは，平成18年に内閣府に設置された「タウンミーティング調査委員会」の調査に関わり，本件抽選に関する調査に携わった者であり，公平な立場から，Ａに対するヒアリングを実施したものと推測されるから，Ｊ参与らの陳述書の信用性は高いといえる。
イ これに加え，証拠（〈略〉）によれば，タウンミーティング調査委員会が平成18年12月13日付けで作成した調査報告書（〈証拠略〉）には，ＡがＢに対して，「参加応募者の中に，他のイベントにおいて，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどしたことがある者及びその者と関係があるとみられる者が応募している。」旨の連絡をしたとの記載があるところ，Ｊ参与らは，同月11日，Ａを含む京都市教育委員会関係者に対し，上記記載と同一の内容が記載された書面を提示して，間違いがないか確認し，京都市教育委員会関係者から，間違いないとの返答を受けたことが認められる。
ウ そして，Ｂが，11月14日ころ，文化力ＴＭイン京都に関係して作成した「ＴＭ京都の応募者について（取扱注意）」と題する書面には，控訴人Ｘ1に関する情報として，「Ｘ1はこの市民会議（訴外会議を指す。）の中心的メンバーであり，京都市教育相談総合センターでの開館１周年イベント…において，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどした。」，「今回のタウンミーティングでも，Ｘ1が来場した場合，Ｃ長官に対する強い抗議行動を実施するものと思われる。」との記載があるほか，控訴人Ｘ2に関する情報として，黒塗り部分の後に「の元夫とされている。」との記載がある。
これらの証拠は，Ｂの証言等を基礎付けるものといえる。一方で，Ａの証言等については，その信用性を妨げる証拠は存在するが，信用性を裏付ける客観的な証拠は見当たらない。
そうすると，Ｂの証言等は信用することができ，Ａの証言等のうち，Ｂの証言等と相反する部分は，信用し難く，採用できない。
（３） そこで，上記争いのない事実と証拠（〈証拠略〉，証人Ｂ，同Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件について次の事実が認められる。
ア ＴＭ室は，平成17年の夏ころ，集中的にタウンミーティングを開催することを企画し，７月15日，「親子タウンミーティング」シリーズの開催を公表した。「親子タウンミーティング」は，子供の夏休み期間を利用して，小学校５年生から高校生までの子供とその保護者が参加するもので，「文化力」，「日本21世紀ビジョン」，「地球環境」及び「科学技術」をテーマとして，４回にわたって開催し，「文化力」に関しては８月18日に京都市において開催されることが予定されていた。
この公表に先立ち，Ｂは，京都市教育委員会に対し，文化力ＴＭイン京都を開催することを伝えるとともに，適当な会場はないかとの問い合わせをし，Ａがこれに対応した。また，その後も被控訴人らは相談をして企画内容の調整を続けた。
イ ＴＭ室は，７月21日，文化力ＴＭイン京都の開催概要及び参加者募集の案内を公表した。そこには，募集対象・人員として，「（対象：小学５年生〜高校生）（高校生以外は保護者同伴）（子どもと保護者あわせて200名程度）」とされ，また，応募方法に関して，「なお，応募者多数の場合は，抽選を行い，参加証の発送をもって当選者の発表に代えさせていただきます。」とされていた。
ウ Ａは，８月１日，Ｂに対し，訴外会議グループの関係者が，Ｃ長官の出席した京都市教育相談総合センターの開館１周年記念イベントにおいて，会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなど，進行の妨害を行ったため，警察官が関与するまでに至ったことがあったとして，同グループの関係者が，文化力ＴＭイン京都に参加する可能性があると説明したほか，京都市教育委員会と上記関係者との間で，度々トラブルが生じていることを伝えた。
エ ７月22日から８月10日までの間，文化力ＴＭイン京都の参加者の募集が行われ，控訴人らは，この間に参加申込みをした。
オ ８月８日，衆議院が解散されたことから，同月18日に開催が予定されていた文化力ＴＭイン京都は延期されることとなり，参加申込者に対し，その旨の通知がなされた。
カ Ａは，10月５日，Ｂに対し，かつてＣ長官が出席したイベントで，大声を出したり，進行妨害をしたため，警察官を関与させることになった者が応募している可能性があるので，応募者のリストを確認したいと要請した。Ｂは，小学生を含む子供が多数参加している狭い会場で，大声を出すなどして進行を妨害されたり，警察が関与するような事態になっては大変だと思い，主催者として，そのような者の参加の有無を把握し，場合によっては，警備を強化するなどの対策が必要となると考え，同日，Ａに対し，７月22日から８月10日までの募集期間に申込みがあった応募者リスト（〈証拠略〉）を送付した。
キ Ａは，10月下旬ころ，Ｂに対し，これまで注意喚起していた，Ｃ長官の出席したイベントにおいて会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどし，進行の妨害をしたため，警察官を関与させることになった者というのは，控訴人Ｘ1であり，控訴人Ｘ2もその関係者であると連絡した。その際，Ａは，Ｂに対し，控訴人Ｘ1は，訴外会議グループの中心的メンバーであり，過去にも同様の抗議活動をしており，Ｃ長官の出席したイベントでの騒ぎの中心人物であること，訴外会議グループは，別個会議の謝金に関する住民監査請求をしたことなどを伝えた。また，この時，Ａは，Ｂに対し，控訴人Ｘ2は，控訴人Ｘ1の元夫であると説明したほか，Ｉの支団長であると伝えた。
ク ＴＭ室は，文化力ＴＭイン京都について，11月27日の開催を目指すこととし，同月７日，京都市教育委員会との共催を正式に決定し，同月11日，同月27日に京都市において文化力ＴＭイン京都を開催することを公表した。その際，参加者の募集期間を同月11日から21日までとして，新たな参加者を募るとともに，７月22日から８月10日までの間に参加申込みをした者に対し，開催案内を送付した。
ケ その後，ＴＭ室は，京都市教育委員会からの要請を踏まえ，参加者の募集期間を11月22日まで延期した。
コ Ａは，11月上旬ころ，Ｂに対し，文化力ＴＭイン京都の応募者が多数となり，抽選になった場合には，会場内で抗議活動等トラブルを起こす可能性のある控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させたいとの希望を伝えた。これを受け，Ｂは，Ａら京都市教育委員会から提供された情報に加え，訴外会議のホームページにＣ長官のイベントで抗議行動を行った旨が記載されていたことを確認するなど，自らインターネットなどを利用して情報を収集した上で，「ＴＭ京都の応募者について（取扱注意）」と題する書面（〈証拠略〉）を作成し，同月14日，ＴＭ室の定例会議で，上記Ａからの希望など，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に関する報告を行った。
サ Ｂは，同月21日夕方，同日までに集計した文化力ＴＭイン京都の応募者数が約260名であることが判明したことから，会場の座席数を10席増やし，約210席にすることにした。
シ Ｂは，同月22日午前，事前に被控訴人京都市から，開智童心太鼓・踊り・お花の関係者などイベント参加者の概数が約80名であるとの報告を受けていたことや，文部科学省，内閣府，京都市教育委員会関係者及び記者等の数を合わせると約30名に上ることから，約110席を関係者席として確保することを決め，総座席数210席から約110席を控除した約100席が一般参加者の席数に当たると考えた。また，Ｂは，同月21日午後６時に受領していたリスト（〈証拠略〉）に「太鼓出演者」，「高倉小」と記載され，被控訴人京都市から座席確保の要請を受けていた者の合計40名（「太鼓出演者」記載者32名，「Ｆ小」記載者８名）を応募者数約260名から控除するとともに，過去の他のタウンミーティングにおける経験等から，10名前後の重複応募者が想定されたため，さらに10名を控除し，その結果，約210名を一般参加者数と想定した。そして，Ｂは，一般参加者数約210名について，当選率を70％とすれば，当選者は約150名となり，これに他のタウンミーティングの実績値である平均歩留まり率70％を乗ずれば，予想される一般参加者の来場数は約105名となることから，上記一般参加者の席数約100席とほぼ見合うと考えた。
ス その上で，Ｂは，同月22日昼ころ，抽選の要否について，ＴＭ室のＤ室長及びＥ参事官と相談し，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に関する京都市教育委員会からの要望を踏まえた上で，子ども達が参加するイベントにおいて，大声を発したりして，抗議活動が起これば，子ども達が萎縮して発言ができなくなるなどして，イベントが進められなくなるという事態を懸念し，ＴＭ室として，いずれにしても抽選をせざるを得ないのであれば，その抽選において，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させることを決定した。
セ そこで，ＴＭ室は，控訴人Ｘ1の応募受付番号（1065）及び同Ｘ2の応募受付番号（1069）の末尾の数字である「５」及び「９」のほか，ランダムに「７」を選んで，これらを落選予定数字の中に入れることにするとともに，Ａに対し，現時点で抽選の必要性があると判断したこと，その抽選に当たって，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させることを伝えた。
ソ 同日午後５時，文化力ＴＭイン京都の応募が締め切られ，Ｂは，募集業務を請け負っていた業者から，同日午後６時６分ころ，同日時点での応募者リスト（〈証拠略〉）の送付を受けたところ，応募者は296名に上った。
タ その後，Ｂは，Ａから，応募者中に必ず当選としたい者と文化力ＴＭイン京都の参加証を発送する必要がない者がいるため，最終的な応募者リストを送って欲しいと要望されたことから，同日午後６時48分，Ａに対し，最終的な応募者リスト（〈証拠略〉）を送付した。
また，同時刻，ＴＭ室には，上記請負業者から，重複チェック済の参加者リスト（277人）（〈証拠略〉）が送付された。
チ Ａは，同月22日午後８時41分，Ｂに対し，Ｂが送付した上記リスト（〈証拠略〉）に「当選」，「一応当選に」及び「教委ダミー」との記載を付したリスト（〈証拠略〉）を送付するとともに，「当選」，「一応当選に」との記載がある者については，抽選で当選させることを希望し，「教委ダミー」との記載がある者は，名前を借りているだけで実際に参加しない者であるから，参加証発送の必要がないと説明した。
また，Ａは，同日までに，Ｂに対し，Ｈ小学校26名分及びＦ小学校（お花）15名分について，一般参加者とは別枠で，席数確保して欲しい旨の連絡をした。なお，上記シ記載の「太鼓出演者」32名については，全員「当選」の中に含まれており，また「お花関係者」８名（リスト（〈証拠略〉）に「Ｆ小」と記載された者）については，うち２名（応募受付番号044）が「当選」の中に含まれていた。また，この時点までに，一般参加者２名のキャンセルが出ていた。
ツ 上記のとおり，同日午前から同日昼ころにかけての抽選の検討では，同月21日の応募者の集計結果を基に抽選を検討していたところ，同月22日分として追加された応募者は，いずれも「教委ダミー」との記載がある者であったことから，Ｂは，まず，同月21日の集計結果に基づいて，その応募受付番号の末尾が「５」，「７」及び「９」の３つに該当する応募者（親子）を除外し，その上で，当選となった者のうち「教委ダミー」との記載がある応募者（親子）を除外する一方で，落選となった者のうち「当選」，「一応当選に」との記載がある応募者（親子）及びこれ以外の「お花関係者」を当選扱いとして，最終的な当選者196名のリスト（〈証拠略〉）を作成した。
そして，Ｂは，上記196名から，既に関係者として席を確保していた「太鼓出演者」32名と「お花関係者」８名又は10名を除外した結果，154名又は156名となり，この数字に歩留まり率７割を乗じると108名又は109名になったことから，これは，上記一般参加者の席数約100席とほぼ見合うと考えた。
テ その結果，Ｂは，同日昼ころの決定を変更する必要がないと判断し，同日の夜，抽選結果を示すリストを請負業者に送付した。
ト 文化力ＴＭイン京都は同月27日に開催されたが，当日，訴外会議のメンバーは，会場前でビラ配りを行ったり，ハンドマイクで抗議行動をしていたほか，文化力ＴＭイン京都の終了後には，会場を出発する大臣専用車を囲んで，これに詰め寄るなどしていた。
（４） 以上のとおり，本件抽選に至る経緯は，ほぼ控訴人らの主張どおりであると認められる。
すなわち，文化力ＴＭイン京都は，内閣の閣僚等が，内閣の重要課題について広く国民から意見を聞き，また，国民に直接語りかけることにより，内閣と国民との対話を促進することを目的とする事業の一環として行われたものであり，その応募方法に関して，応募者多数の場合は，抽選を行うと公表したにもかかわらず，Ａ及びＢは，控訴人Ｘ1の応募受付番号（1065）及び同Ｘ2の応募受付番号（1069）の末尾の数字である「５」及び「９」を作為的に選んで，これらを落選予定数字の中に入れることにより，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させたのであり，また，その前提として，Ａは，Ｂに対し，Ｃ長官の出席したイベントにおいて会場内でプラカードを掲げ，指名されなくても大声を発するなどした者が，控訴人Ｘ1であることや，控訴人Ｘ2もその関係者であり，控訴人Ｘ1の元夫であるなど，同控訴人らに関する情報を伝えるなどしたものであると認められる。
文化力ＴＭイン京都では，その応募方法に関して，「応募者多数の場合は，抽選を行」う(ママ)とうたいながら，実際には，無作為の抽選を行っていなかったことになる。まずもって，被控訴人らのこの行為には，公務の執行に対する信頼を傷つける点があったといわなければならない。
２ 争点（２）（本件抽選の必要性）について
前記１で述べたとおり，本件抽選それ自体，公務の執行に対する信用を傷つける不適切なものである。そこで，進んで，文化力ＴＭイン京都への一般応募者の数を限定する必要性，相当性があったか否かについて判断する。
（１） 前記第２の２（１）で認定したとおり，タウンミーティングは，内閣の重要課題について広く国民から意見を聞き，内閣と国民との対話を促進することを目的とする事業ではあるものの，特にその開催を定めた法律はなく，そのような法律の根拠に基づいて開かれるものではなく，また，その場で何らかの政治上の判断がされることが予定された場でもない。
したがって，そのテーマ，開催の態様・方法の決定は，主催者である国ないし地方公共団体の行政上の裁量に委ねられていたといえる。
（２） 抽選を経ずに参加させる者を設けることの可否について検討する。前記１の認定事実によれば，文化力ＴＭイン京都の開催趣旨ないしテーマは，「自分たちが住む京都の郷土文化，さらに我が国の文化に興味・関心を持ち，理解を深めていくために必要なことや，子ども達と文化の関わり方などについて率直な意見交換を行う」などとされており，開催地である京都の郷土文化を１つの柱としつつ，それにとどまらず，日本文化への理解の深め方，子ども達と文化の関わり方について意見交換をすることが意図されていたことが明らかにされている。そして，実際には，京都の文化が例に挙げられつつ，伝統文化の次世代への継承，他の地域への伝播，学校教育における文化芸術の教育のあり方，文化における男女共同参画，教員の資質向上等に関して，質疑応答ないし意見表明がされた（〈証拠略〉）。
これらに加え，文化力ＴＭイン京都が，子供の参加を主眼としていること等に鑑みれば，参加者の興味・関心を引き，活発な意見交換をするため，イベントとして伝統文化の実演を組み込むこと，また，その実演者を伝統文化に直接関わっている者として抽選を経ないで参加させることは，いずれも，開催テーマに合致する有益なものといえ，少なくとも，主催者の前記裁量を逸脱した不当なものとはいえない。
（３） 当初募集の応募者を優先して参加させなかったことの適否について検討する。
前記第２の２（２）エで認定したとおり，文化力ＴＭイン京都が，当初の予定されていた８月18日から延期となったのは，衆議院の解散という事情のためであり，主催者の恣意的な判断に基づくものではない。
そして，日程が変更されれば，当初申込者で都合がつかず参加できなくなる者，逆に変更後の日程であれば参加を希望する者が生じ得ることは，当然に予見し得ることである。したがって，日程の変更に伴い再募集をすることには合理性がある。また，日程を異にする（３か月程度後になった。）ことから，この再募集は新規の募集に近似するものといえること，文化力ＴＭイン京都への興味・関心を高めるには，より多くの募集人員を設定するのが有益であることからは，当初の募集への応募者を，その都合を確認した上で優先的に参加させ，再募集での割当て人数を限定するか，当初募集と再募集とで区別せず一律に抽選の対象とするかの選択は，主催者の裁量に任されているというべきである。
（４） 以上に加え，前記１で認定したとおり，再募集締切り後の11月22日の時点で，会場の収容可能人数を超える参加者が存在すると予測され，その予測は妥当なものであったといえることからすれば，抽選を行って，参加者の数を限定すること自体は，必要であったと認められる。
（５） もっとも，本件全証拠によっても，控訴人Ｘ3，同Ｘ4はもちろん，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を意図的に落選させることまでして，文化力ＴＭイン京都への参加を拒む必要性があったとまでは認められない。
確かに，タウンミーティング進行中に不規則に大声を発すること自体を，警備によって防止することは困難である。そして，そのような行為及びそれに対する制止は，参加者，とりわけ子供達を萎縮させ，会場の混乱を招くことは必然といえる。また，警備員による警備が入ること自体，参加者に違和感ないし不快感を抱かせるから，好ましいものではない（〈証拠略〉）。したがって，そのような事態が発生する具体的な危険が認められるときは，抽選によらないで特定の応募者の参加を制限することも，主催者の裁量に基づき許される場面があり得るというべきである。しかし，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2が，両名の子とともに文化力ＴＭイン京都に参加しようとしていたこと等に鑑みれば，従前から，控訴人Ｘ1ないし同人が関係する団体が，Ｃ長官が推進しているとする道徳教育に対し，継続して強い抗議をしていること，控訴人Ｘ1が，平成16年６月のＣ長官の講演の途中，その内容に異議を唱え，それをさえぎるような発言をしたこと等を理由として，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2が，文化力ＴＭイン京都でも大声で不規則発言をするなどして進行を妨害し会場を混乱させる具体的な危険性があったとまで認めることはできない。
３ 争点（３）（控訴人らの文化力ＴＭイン京都に参加し意見を述べる権利等に対する侵害の有無）について
控訴人らの主張する権利ないし機会が，国家賠償法上保護された利益といえるか，また，国家賠償法上違法と評価される程度の侵害があったといえるか等について検討する。
（１） 文化力ＴＭイン京都に参加し，意見を述べる権利ないし機会について
ア 控訴人らは，控訴人らの文化力ＴＭイン京都に参加し意見を述べる権利は，参加者が直接国政に参加し，その「生命，自由，幸福追求」に対する権利を実現させ，また，自らの国政に対する意見を表明したり，閣僚や他の参加者の意見を聞いて国政の動きを理解する権利を実現させる上で重要な権利として，憲法21条１項，13条により保障されていると主張するので，まず，控訴人ら主張の権利が認められるか検討する。
憲法21条１項は，表現の自由，すなわち，人の内心における精神的作用を外部に公表する精神活動の自由を保障しているところ，上記にいう表現の自由の保障とは，国民が内心における精神的作用を外部に公表することを公権力により妨げられないことを意味し，国民が，公権力に対し，内心における精神的作用を外部に公表するための機会の提供など，表現の自由をより実効化するための一定の作為を求めることができることまで意味するものではない。また，憲法13条についても，これは，国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるのであって，公権力に対し，一定の作為を求めることができることまで保障するものでないことは，憲法21条１項と異ならない。
そして，前述のとおり，【判示事項１】文化力ＴＭイン京都を含めたタウンミーティングの開催を定めた法律はなく，したがって，被控訴人らがこれを開催する法的な作為義務を負っているとは認められない以上，憲法21条１項，13条により，控訴人らが文化力ＴＭイン京都に参加し意見を述べる権利が保障されているということはできない。
イ これに対し，控訴人らは，小泉元首相が所信表明演説において，国民にタウンミーティングの開催を約束したと主張するが，小泉元首相の所信表明演説における発言に，政治的な意味合いはともかく，個々の国民にタウンミーティングに参加できる法的権利若しくは法的利益（地位）を付与するという効果を認めることはできない。
また，控訴人らは，被控訴人国が一旦文化力ＴＭイン京都の開催を決定し，参加者を募集した以上は，参加希望者は，文化力ＴＭイン京都に参加し意見を述べる権利を実現できるという「期待権」を有しているというべきであると主張する。しかし，証拠（〈略〉）によれば，ＴＭ室は，７月21日に文化力ＴＭイン京都の開催概要及び参加者募集の案内を公表した当初から，応募者多数の場合には抽選の可能性がある旨を表示していたことから明らかなとおり，文化力ＴＭイン京都は参加希望者全員が参加できるものとして企画されたわけではなく，参加希望者の中で参加できない者が生ずることは当然の前提であったのであるから，控訴人らの主張する期待は法的保護に値する権利又は利益とはいえない。
なお，現実に抽選で参加人数を制限する合理的な理由があったことは，前記２で述べたとおりである。
ウ 控訴人らは，文化力ＴＭイン京都に参加し，意見を述べる機会が与えられることは，憲法上の権利を持ち出すまでもなく，国家賠償法上保護される利益に当たる，と主張している。
しかし，イにおいて述べたことからは，「権利」を「機会」と言い換えたとしても，なおそれを，国家賠償法上保護された法的利益ということはできない。
エ 控訴人らは，文化力ＴＭイン京都がパブリックフォーラムに該当するとして，それに参加し意見を述べる権利ないし機会は，国家賠償法上保護された法的利益に該当する，と主張する。
しかし，そもそも，控訴人らのいうパブリックフォーラムの定義は，その主張ないし証拠によっても必ずしも明確でない。その点はしばらく措くとしても，少なくとも，前記のとおり，文化力ＴＭイン京都が，京都の郷土文化ひいては日本の文化への興味，関心，理解の深め方，子供達と文化の関わり方についての意見交換を目的とするものにとどまり，具体的な政策について議論をするものでも，ましてやその判断・決定をするものであったともいえないことに鑑みれば，それへの参加ないし意見を述べることが国家賠償法上保護された法的利益となることが想定されるような場であったとまでは認められない。
オ したがって，控訴人らの上記各主張はいずれも理由がない。
（２） 公正な抽選を受ける地位について
控訴人らは，[1]被控訴人国が，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させるために不正な抽選を行ったこと，[2]被控訴人京都市が，同控訴人らを文化力ＴＭイン京都に参加させないよう内閣府に要請することで，内閣府をして不正な抽選を行わしめたことにより，控訴人ら（控訴人Ｘ3及び同Ｘ4を含む。）の公正な抽選を受ける地位を侵害したものであり，かつ，この地位は国家賠償法上保護された利益である旨主張するので，以下，検討する。
ア まず，控訴人Ｘ4について，被控訴人らが意図して同控訴人を落選させたと認めるに足りる証拠はない。Ｂは，いわゆるくじ引きの方法によってはいないとしても，ランダムに末尾番号７を選んだと認められるから，同控訴人は実質的に抽選を経て落選したといい得る。被控訴人らの行為により同控訴人の公正な抽選を受ける地位が侵害されたという主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
イ 次に，控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3について検討する。
（ア） 前記第２の２の争いのない事実等によれば，Ａ及びＢらは，控訴人Ｘ1の応募受付番号（1065）及び同Ｘ2の応募受付番号（1069）の末尾の数字である「５」及び「９」を選んで，これらを落選予定数字の中に入れることにより，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させたのであるから，同控訴人らは，意図的に，他の応募者とは異なる取扱いをされたといえる。そして，控訴人Ｘ3は，いわばその巻き添えで落選したものであり，実質的に抽選を受けることができなかったということが可能である。
（イ） ところで，タウンミーティング開催の態様・方法の決定は，主催者である被控訴人らの裁量に属すると認められ，主催者には必ずしも抽選により参加者を決定する義務はないというべきである。
しかし，前記認定のとおり，本件では，ＴＭ室は，文化力ＴＭイン京都の開催概要及び参加者募集の案内において，応募者多数の場合に抽選を行う旨を明示しており，応募者が多かったことから抽選の必要が生じて，現に抽選が実施されることになったこと，ところが，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させたいとのＡの希望が伝えられたことから，ＴＭ室は，その希望に沿って，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を落選させるために意図的に一部作為的な選別を行って本件抽選を実施したこと，その上で，ＴＭ室は，これらの事実を秘した上で，控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3に対し，抽選を行った旨記載して落選の通知を送付したものである。一方で，控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3は，無作為の公正な抽選が実際に行われるとの信頼を抱き，抽選により一定の確率で当選することを期待して文化力ＴＭイン京都の参加申込みをしたのに対し，他方で，作為的な選別が行われた結果（なお，本件において，抽選によらずに控訴人らを参加させないとすることを正当化すべき事情は認められないことは，前記第３の２（５）で既に述べたとおりである。），その期待と信頼が裏切られたことを十分に認定することができる。
ところで，公務員が職務を行うに当たり廉潔性を求められることは当然であることからは，応募者の中から無作為の抽選により当選者を決定すると公表した以上，応募しようとする者が，その公表のとおり抽選が行われると信頼するのもまた当然であって，特段の事情もなく，かつ抽選を行わない旨明らかすることもせずに，作為的に参加させない者を決定して上記信頼を裏切ることが，不当であることは明白である。条理上（国家公務員法99条及び地方公務員法33条参照），本件において，抽選がされるものと信頼して応募した者のその信頼は，法的な保護に値するといい得る。
（ウ） 前記のとおり，【判示事項２】ＴＭ室は，あらかじめ抽選を実施する場合があることを明示することにより，控訴人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3に対し無作為の公正な抽選が実施されるものと信頼させ，その結果一定の確率で抽選において当選することを期待させたのに，何らの説明をすることなく作為的な選別を行い，その信頼と期待を裏切ったのであるから，公正な抽選が行われるとの同控訴人らの信頼は，そのような抽選を受ける地位として，国家賠償法上保護された利益というべきである。
（３） 違法性について
抽選を行うとしながら何らの説明もなく，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を，文化力ＴＭイン京都に意図的に参加させなかったことについて，前記第３の２（５）で認定したとおり，正当な理由（会場が混乱するとの具体的な危険性）は認められない。また，ことさらに真実でない事実（「抽選の結果落選した。」）を申し向けてまで両名及び控訴人Ｘ3を不参加とした必要性，相当性も認め難い。これらのことは，公務員の廉潔性に対する信頼を害するものであることは明らかである。このように，ＴＭ室が，Ａと意思を通じて，無作為の抽選を行わず本件抽選により控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3を落選させた上で，公正な抽選を経たように装って落選した旨通知したことは，抽選に応募した控訴人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3との関係でも，条理上，公務員の職務義務に反するもので，国家賠償法上の違法性があると認められる。
（４） 損害及びその数額について
控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3は，被控訴人らの上記各行為により，公正な抽選を受けることなく落選させられただけでなく，抽選を行ったとの通知が事実を糊塗する虚偽のものであったと知り，相当程度のショック，不快感を感じたものと認められる。この精神的苦痛は，社会通念上許される限度を超えるものと認められるから，結局，上記控訴人らに対して，文化力ＴＭイン京都の共同主催者である被控訴人らは，連帯して前記精神的苦痛を賠償する義務を負うというべきである。
その賠償額は，控訴人らが，文化力ＴＭイン京都に参加して意見を述べることができなかったことを何より残念に考えていると認められるところ，その参加・意見陳述自体は，抽選に当選した上で可能となる不確実なものにすぎず，その点で実害は大きくないといえること，本件に関する事実を含め，ＢらＴＭ室の関係者が戒告，厳重注意等の不利益処分を受けており（〈証拠略〉），かつ，被控訴人国は謝罪を申し入れていて（〈証拠略〉），これらは，被控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3の精神的損害を多少なりとも慰謝するものであること，本件抽選の動機そのものは，文化力ＴＭイン京都の円滑な運営，他の参加者への配慮であって，悪性の高いものとは言い切れないこと等，本件証拠に現れた諸般の諸事実に鑑み，控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3について，各５万円をもって相当と認める。
４ 争点（４）（京都市教育委員会が，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に関する情報をＴＭ室に伝えたことが，権利侵害に該当するか）について
（１） プライバシー権について
ア 控訴人Ｘ1について
控訴人らは，京都市教育委員会が，個人情報[1]ないし同[3]をＴＭ室に開示したことが，控訴人Ｘ1のプライバシーを侵害するとして，憲法13条に違反すると主張するので，以下，検討する。
（ア） プライバシー該当性について
プライバシー権とは，他人に知られたくない私生活上の事実又は情報をみだりに開示されない権利をいう。そして，個人情報[1]及び同[2]は，控訴人Ｘ1が所属する訴外会議の活動内容や控訴人Ｘ1の訴外会議を通じた活動内容に関する情報であるところ，これらの情報については，その真偽の点をおくとしても，本人が，自己が欲しない他者にはみだりに開示されたくないと考えるのは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきである。したがって，個人情報[1]及び同[2]は，控訴人Ｘ1のプライバシーに係る事実又は情報として法的保護の対象となるというべきである。
しかし，証人Ｂによれば，個人情報[3]はＢないしＡの意見・推測にすぎないところ，意見や推測については，控訴人Ｘ1の私生活上の事実又は情報ということはできない。したがって，個人情報[3]は，控訴人Ｘ1のプライバシーに係る事実又は情報ということはできず，法的保護の対象とならない。
（イ） プライバシー侵害の有無について
個人情報[1]及び[2]は，控訴人Ｘ1のプライバシーに係る事実又は情報として法的保護の対象となるというべきであるが，プライバシーに該当する情報を開示することがプライバシー侵害として不法行為を構成するためには，同情報が，一般人の感受性を基準にして私生活上の平穏を害するような態様で開示されることが必要であり，その判断に当たっては，プライバシーに該当する情報の内容，開示の目的やその態様等を総合的に考慮すべきである。
これを本件についてみるに，個人情報[1]及び同[2]は，控訴人Ｘ1が所属する訴外会議の活動内容や控訴人Ｘ1の訴外会議を通じた活動内容に関する情報であるが，証拠（〈略〉）によれば，訴外会議の活動内容は，そのホームページで公開されていること，控訴人Ｘ1は，訴外会議が別個会議宛に作成した文書に，訴外会議の連絡先として，自己の名称及び電話番号を記載することを許可していることが認められる。これらの事実からすれば，控訴人Ｘ1は，自己が訴外会議の一員として，訴外会議を通じて活動していることなどを世間に伏せているわけではないから，個人情報[1]及び同[2]は，他者に知られたくないと感ずる程度が低い情報と認めるのが相当である。
次に，前記認定事実によれば，ＡがＢに対して控訴人Ｘ1に関する情報を開示したのは，文化力ＴＭイン京都には，多数の子供や，Ｃ長官などの関係閣僚の出席が予定されていたため，不規則に大声で抗議がされるなど京都市教育相談総合センターの開館１周年記念イベントにおいて生じたような事態が生ずれば，子ども達が困惑し，ショックを受け，会場が混乱することとなるため，このような事態が発生することのないような対応をＴＭ室に求めるためであり，その目的は正当なものといえる。なお，控訴人Ｘ1は，個人情報[2]が真実でないものを含む旨主張しており，この点，〈証拠略〉によれば，平成16年６月のＣ長官の記念講演において，「プラカード」はなかったこと（大きな紙であったと認められる上，控訴人Ｘ1が持っていたか定かでない。），控訴人Ｘ1が訴外会議の中心メンバーであるとまでは断定できないこと（上記のとおり，連絡先であったことはある。），控訴人Ｘ1ないし訴外会議の行為のみにより会場が騒然となり混乱したとはいえないことについては，控訴人Ｘ1の主張のとおり，事実と相違するか，誇張があるものと認められる。しかし，これらの，誤りないし誇張を含む事実を除いたとしても，被控訴人京都市が，会場の混乱等の事態が生じるとの懸念を抱いたこと自体には相当性があると認められる。さらに，被控訴人京都市（京都市教育委員会）は，文化力ＴＭイン京都の共催相手である被控訴人国のＴＭ室に対し，自己が保有していた情報を開示したのであるから（正式に共催者となったのが11月７日であるとしても，最初に文化力ＴＭイン京都の開催を公表する前から，会場の選定について被控訴人京都市に相談し，その後も企画内容の調整を同被控訴人としていたのであるから，当初から実質的な共催者であったというべきである。），共催者の内部において情報を共有したにすぎないのであり，情報を外部に開示した場合とは態様を大きく異にする。すなわち，共催者間に情報が留め置かれ，文化力ＴＭイン京都の円滑な運営に関する限度で利用される限り，本人の権利利益を不当に侵害する恐れがないと被控訴人京都市が判断したことが相当でないとまではいえない。また，控訴人Ｘ1及び同Ｘ2を意図的に落選させて文化力ＴＭイン京都に参加させなかったことが不当であるにせよ，共催者間で共有すべき様々な情報の一環としてこれらの情報を共有すること自体は，文化力ＴＭイン京都の円滑な運営を図るため，正当性が肯定される範囲内にあるといえる。そして，被控訴人ら以外の者に情報が漏れたり，文化力ＴＭイン京都の運営以外の目的のために利用されたと認めるに足りる証拠はない。
次に，本件全証拠を検討しても，特に被控訴人京都市が相当性を逸脱するような方法・態様で個人情報[1]及び同[2]を収集したということもできない。以上の諸事情を総合考慮すれば，個人情報[1]及び同[2]が，一般人の感受性を基準にして私生活上の平穏を害するような態様で開示されたということはできないから，京都市教育委員会がこれらをＴＭ室に開示したことにより，控訴人Ｘ1のプライバシーが違法に侵害されたということはできず，控訴人らの上記主張は理由がない。
イ 控訴人Ｘ2について
控訴人らは，京都市教育委員会が，個人情報[4]をＴＭ室に開示したことが，控訴人Ｘ2のプライバシーを侵害するとして，憲法13条に違反すると主張するので，以下，検討する。
（ア） プライバシー該当性について
個人情報[4]は，真偽の点をおくとしても，控訴人Ｘ2の婚姻関係や同人の社会活動に係わる事項に関する情報であるところ，これらの情報については，本人が，自己が欲しない他者にはみだりに開示されたくないと考えるのは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきである。したがって，個人情報[4]は，控訴人Ｘ2のプライバシーに係る事実又は情報として法的保護の対象となるというべきである。
（イ） プライバシー侵害の有無について
次に，プライバシー侵害の有無について検討するに，証拠〈略〉によれば，本件当時，控訴人Ｘ2は控訴人Ｘ1の夫であり，また，控訴人Ｘ2はかつてＩの支団長を務めたことはなかったのであるから，個人情報[4]は真実に反する情報であったと認められる。
しかし，ＡがＢに対して控訴人Ｘ2に関する情報を開示したのは，上記認定説示のとおり，文化力ＴＭイン京都には，多数の子供や，Ｃ長官などの関係閣僚の出席が予定されていたため，京都市教育相談総合センターの開館１周年記念イベントにおいて生じたような事態が生ずれば，子ども達が困惑し，ショックを受け，会場が混乱することとなるため，このような事態が発生することのないような対応をＴＭ室に求めるためであり，その目的自体は正当なものといえるし，文化力ＴＭイン京都の共催者内部において情報を共有したにすぎないのであり，情報を外部に開示した場合とは態様を大きく異にする。また，本件全証拠を検討しても，被控訴人京都市が相当性を逸脱するような方法・態様で個人情報[4]を収集したということもできない。
以上の諸事情を総合考慮すれば，個人情報[4]が，一般人の感受性を基準にして私生活上の平穏を害するような態様で開示されたということはできないから，京都市教育委員会がこれをＴＭ室に開示したことにより，控訴人Ｘ2のプライバシーが違法に侵害されたということはできない。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
（２） 控訴人らを，その思想・信条に基づき，文化力ＴＭイン京都への参加を阻止しようとしたとの点について
控訴人らは，京都市教育委員会は，控訴人Ｘ1の思想・信条を理由に，その文化力ＴＭイン京都への参加を阻止しようとしたのであり，このような京都市教育委員会の行為は，憲法19条に違反すると主張する。しかし，上記認定説示のとおり，ＡがＢに対して控訴人Ｘ1及び同Ｘ2に関する情報を開示したのは，同控訴人らの思想・信条等の精神的活動を直接の理由とするのではなく，訴外会議グループの関係者が，京都市教育相談総合センターの開館１周年記念イベントにおいて，会場内でプラカードを掲げるなどして，進行の妨害を行ったと認識したことを踏まえ，同様の事態が文化力ＴＭイン京都において生じないように対応するためである。したがって，京都市教育委員会が，控訴人Ｘ1の思想・信条を理由に控訴人Ｘ1の文化力ＴＭイン京都への参加を阻止しようとしたということはできない。
また，控訴人らは，京都市教育委員会が，住民監査請求や情報公開請求など市民の権利として法的に認められた行為を嫌悪して，控訴人Ｘ1を文化力ＴＭイン京都に参加させないようにＴＭ室に要求したことは，控訴人Ｘ1の思想・信条の自由（憲法19条）及び表現の自由（憲法21条１項）を侵害すると主張する。しかし，前判示のとおり，京都市教育委員会は，控訴人Ｘ1が住民監査請求や情報公開請求などをすることを嫌悪して，控訴人Ｘ1に関する情報をＴＭ室に開示したということはできない。
したがって，控訴人らの上記主張はいずれも理由がない。
５ 争点（５）（被控訴人国が，参加者名簿を京都市教育委員会に開示したことによる侵害行為の有無）について
前記認定のとおり，被控訴人らは共催者（正式にそうなる以前も，実質的に共催者であった。）であるから，文化力ＴＭイン京都の円滑な運営を図るために，基本的情報である参加応募者名簿を共有するため開示することは，正当視される範囲内にあるし，その目的について違法性が認められないこともいうまでもない，この点についての控訴人らの主張は，理由がない。
第４ 結論
以上によれば，控訴人Ｘ1，同Ｘ2及び同Ｘ3の請求は，被控訴人らに対し，連帯して各５万円の支払を求める限度で認容し（なお，被控訴人国の仮執行免脱宣言の申立ては理由がないから却下する。），その余は理由がないから棄却すべきであるから，これと異なる原判決をそのとおり変更し，控訴人Ｘ4の請求は理由がないからその控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官成田喜達亀田廣美高瀬順久）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻7号1899頁。
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