主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を千葉地方裁判所に差し戻す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は，原判決別紙物件目録〈略〉記載の各不動産（本件各不動産）について，Ａが根抵当権（平成元年２月７日受付同年１月30日設定を原因とする設定登記）に基づいて申し立てた担保不動産競売事件（千葉地方裁判所平成17年（ケ）第205号，本件競売事件）の債務者であるところ，同事件の執行裁判所は，平成17年２月17日に担保不動産競売開始決定を行った後，手続を進め，同年11月９日，Ｃに対し本件各不動産の売却許可決定をし，次いで，平成18年４月26日付けで，同目録〈略〉記載２の土地（本件土地。不動産登記簿上，Ｂの所有名義。）の売却代金4647万1868円のうち1406万5081円が被控訴人の交付要求に基づく国税滞納者Ｂに対する公租に配当されることなどを内容とする配当表（本件配当表）を作成した。
２ 本件は，本件競売事件の平成18年４月26日の配当期日で配当異議の申出をした控訴人が，本件土地はＢの所有名義になっていたが，真実は控訴人の所有であったものであるから，その売却代金は，Ｂに対する租税債権者の被控訴人に配当されるべきではなく，本件配当表中被控訴人に対する配当分とされている分は剰余金として控訴人に交付されるべきであるとして，被控訴人に対し，その旨配当表を変更することを求める事案である。
控訴人の主張では，本件土地は，控訴人が所有するものであるところ，代表者らが権限を濫用して平成15年７月31日の売買を原因とするＢに対する所有権移転登記をしたもので，当該売買は，公序良俗に反することなどにより無効であるとのことである。
３ 本件の争点は，（１）本件訴えの適法性，（２）原告適格の有無，（３）訴えの利益の有無，（４）本案の主張（本件の担保不動産競売開始決定に基づく差押登記時における本件土地の所有者等）であるところ，原審は，次のとおり判示し，本件訴えは，配当異議の訴えとして民事執行法（法）が許容しない訴えであり不適法であるとして，これを却下した。これを不服として，控訴人が控訴したものである。
（１） 配当異議の訴えは，執行の開始から換価に至るまでの手続が正当に行われたことを前提に，債権者にとって満足的な段階である配当手続において，配当額の基礎となる債権との関係で，配当内容の実体的適否を判決手続により確定することをその役割とするものである。そうすると，配当異議の訴えにおいて競売対象不動産の所有権の帰属につき判断を求めることは，法が，配当の前段階で確定されることを予定し，配当段階では当然の前提とされている事項を覆そうとするに相当するものであって，法が到底許容しないものであるといわざるを得ない。
（２） 法は，売却代金の配当の結果剰余金が生じた場合には，当該剰余金を執行債務者に交付するものとしているから（法188条，84条２項），控訴人の求めているとおり，本件剰余金を控訴人に交付するとの内容の配当表を作成するには，手続が配当に至った現段階において，執行債務者をＢから控訴人に変更しなくてはならないこととなるところ，配当段階に至って執行債務者の変更が可能であるとすれば，従来の執行債務者の債権者が行った配当要求及び交付要求は水泡に帰することとなる一方，新たな執行債務者の債権者については配当要求も交付要求も行われないこととなり，新たな執行債務者の債権者は，本来であれば与えられたはずの配当要求及び交付要求を行う機会を奪われたまま，執行債務者の責任財産の換価を許すこととなるが，このような帰結は，既に積み重ねられてきた執行手続の前提を覆すものである上，新たな執行債務者の債権者に対する手続保障を著しく欠くものであって，法の趣旨に反することは明らかである。
（３） なお，本件において控訴人による第三者異議の訴えが許容されるか否かについては疑問の余地があるものの，そもそも配当異議の訴えによって執行対象財産の所有権等の帰属を争うことは許されないと解すべきである。また，仮に控訴人が本件土地の所有者であったことが明白であったとしても，控訴人において，競落代金の納付による所有権の移転（法188条，79条）時までに本件土地の所有名義を控訴人に移転できなかった以上，Ｂが本件土地の所有名義人であったことに伴う執行手続上の不利益は，控訴人が甘受すべきものというべきであって，その財産の回復は不当利得返還請求訴訟によるべきものとすることが不当であるということはできない。
４ 前提事実，本件の争点，争点に関する当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１から３までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決２頁21行目〈編注・2178ページ11行目〉の「売買により取得し，」を「売買により取得し，昭和47年１月25日，」と改める。
（２） 同３頁２行目〈編注・2178ページ17行目〉の「受け，」を「受け，同年２月７日，」と，３行目〈編注・2178ページ19行目〉の「その後」を「平成15年８月11日」と，18行目〈編注・2179ページ４行目〉の「同年11月12日」を「平成17年11月12日」と各改める。
（３） 同５頁１行目〈編注・2180ページ５行目〉の「本件訴訟を提起した」を「本件訴訟を提起するとともに，その旨執行裁判所に証明した」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の本件訴えは不適法であるからこれを却下すべきものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決18頁17行目〈編注・2191ページ12行目〉から19頁11行目〈編注・2192ページ１行目〉までを次のとおり改める。「以上のように制度設計がなされた不動産に対する担保競売手続の構造を前提にすると，配当異議の訴えは，執行の開始から換価に至るまでの手続が正当に行われたことを前提に，債権者にとって満足的な段階である配当手続において，配当額の基礎となる債権との関係で，配当内容の実体的適否を判決手続により確定することをその役割とするものであるといえる。
ところが，【判示事項】配当異議の訴えにおいて，競売対象不動産の所有権等の帰属を争わせるとすると，競売対象不動産の登記名義人を執行債務者とすることの実体的正当性を前提に進行してきた担保不動産競売手続について，配当の段階において，その前提としていた執行対象財産の所有権の帰属についての実体的適否の判断を求めることになるものであって，これが第三者異議の訴えの対象になるか否かはともかく，少なくとも，配当異議の訴えにおいて，その判断を求めることは，法が許容しないものであるといわざるを得ない。」
２ 控訴人の主張にかんがみ説明を付け加える。
（１） 配当異議の訴えは，本質的には債権者間の権利調整のための手続であって，執行の開始から換価に至るまでの手続が正当に行われたことを前提に，債権者にとって満足的な段階である配当手続において，配当額の基礎となる債権との関係で，配当内容の実体的適否を判決手続により確定することをその役割とするものであるから，この訴えにおいて競売対象不動産の所有権の帰属につき判断を求めることは，その本質的な性格にそぐわず，法が許容していないと解すべきであり，また，このように解さないと，既に積み重ねられてきた執行手続の前提を覆すものである上，新たな執行債務者の債権者に対する手続保障を著しく欠くことになるというべきである。
また，控訴人は，不動産を目的とする担保権の実行としての競売において，競売申立てに係る担保権が当該不動産の所有者以外の者の債務の担保のために設定されたものである場合における債務者としての地位にあるゆえに配当異議の申出をし，本件配当異議の訴えを提起することが形式的にできたものであるところ，この場合に，債務者が配当異議の申出等をすることができるのは，債務者が，競売申立てに係る担保権の被担保債権に対する配当による弁済について所有者から求償権の行使を受けることがあること（民法372条，351条），当該不動産の売却代金の配当を受けるべき債権には，上記被担保債権以外にも同債務者に対する他の債権が含まれていることがあるところ，これらに関し，配当手続においていずれの債権者に幾らの配当がされて，最終的に自己の総債務がいかほど減少するかについて固有の法律上の利害関係を有していることを考慮したためにほかならないから，同債務者に配当異議の訴えが許されるのは，これにより被担保債権その他自己の債権者の債権への配当額に変動を生じ得る場合に限られるというべきである。しかし，控訴人は，被担保債権その他自己の債権者の債権への配当額に変動を生じさせる目的ではなく，本件競売事件において債務者になっている立場を利用して，債務者たる地位とは無関係に，本件土地の所有権がＢと控訴人のいずれに帰属していたのかを争おうとするものであって，この意味からも，このような訴えをすることは法の許容しないものというべきである。
（２） 控訴人は，本件において，控訴人が第三者異議の訴えを提起することはできないし，不当利得返還請求訴訟によることは迂遠である上，これによっては損失を回収できない危険性もあるから，配当異議の訴えにおいて本件土地の所有権の帰属を争うことが許されないと控訴人の実体上の権利の救済の途を閉ざすことになる旨主張する。
確かに，第三者異議の訴えは，執行債務者に対して適法に開始された執行の目的物について原告が所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有するなど執行による侵害を受忍すべき地位にないことを異議事由として執行の排除を求めるものである（最高裁平成17年７月15日第二小法廷判決・民集59巻６号1742頁参照）から，本件のように担保権実行を受忍すべき地位にある控訴人が第三者異議の訴えを提起することが許されるか否かについては疑問の余地があるといわなければならない。また，不当利得返還請求訴訟によることは，迂遠であるし，相手方の資力によっては回収できなくなる危険性があることも否定できない。しかしながら，第三者異議の訴えができないとすれば，それは，担保権実行を申し立てる者との関係で担保権の実行を阻止できない自らの立場の反映にすぎない。いずれにせよ，上記のとおり，控訴人に配当異議の訴えにおいて本件土地の所有権の帰属を争うことを許すと，既に積み重ねられてきた執行手続の前提を覆すものである上，新たな執行債務者の債権者に対する手続保障を著しく欠くことになることに加え，控訴人は，本件土地の所有名義をＢから回復できないまま配当段階に至ったのであるから，Ｂが本件土地の所有名義人であることに伴う執行手続上の不利益を甘受すべきということもできるのであって，控訴人の指摘する事情を考慮しても，上記判断は左右されない。
３ 以上のとおりであるから，本件訴えは不適法であって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官寺田逸郎森一岳石栗正子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻5号2166頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。