主文
1 原判決を取り消す。
2 本件訴えを却下する。
3 訴訟費用は,第1,第2審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の申立て
1 控訴の趣旨
主文同旨
2 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は,被控訴人が,別紙物件目録〈略〉記載の土地(以下「本件土地」という。)について,これが無主の不動産として国庫に帰属したものであるところ,取得時効によりその所有権を取得したとして,控訴人に対し,本件土地が被控訴人の所有であることの確認を求めた事案である。
原判決は,本件土地が無主の不動産として国庫に帰属していたと解した上で,被控訴人がこれを昭和30年5月25日から20年間占有したことにより時効取得したと判断して,被控訴人の請求を認容した。これに対し,控訴人が,原判決を不服として控訴を申し立てた。
2 前提事実
ア C寺(編注・被控訴人)は,日蓮宗の教義を信奉する寺院であったが,昭和30年5月26日,法人格を取得した。
イ 本件土地は,不動産登記簿上の表示の登記において,地目「墳墓地」,地積「165平方メートル」と記載され,その所有者欄には記載がない。
2 当事者の主張
(1) 本案前の主張(本件土地は,無主の不動産として国庫に帰属したか否か。)(被控訴人の主張)
本件土地は,不動産登記簿上所有者の表示がなく,無主の不動産であるから,国庫に帰属している。また,民法239条2項の趣旨は,誰の所有の不動産か分からない状態を防ぐためのものであり,この趣旨からすれば,本件土地のように,誰の所有か全く不明な土地については,所有者のない不動産に当たり,国庫に帰属すると解すべきである。そして,被控訴人は,本件土地を時効取得したところ,控訴人が被控訴人の所有権を争っていること,現在の登記制度では本件土地を被控訴人名義で登記できないこと,山梨県が実施している公益営農団地農道整備事業茅ケ岳東部地区敷島第2工区工事が本件土地のところで中断されている現状にあることから,被控訴人には,現在の不安定な法律上の地位を除去し,本件土地の所有権の帰属を確定させるため,控訴人を被告として,その確認を求めることに法律上の利益がある。
(控訴人の主張)
控訴人は,本件土地の所有者ではないから,本件訴えは,確認の利益(当事者適格)を欠く不適法な訴えである。
すなわち,本件土地は,旧土地台帳に地目「墳墓地」と記載され,地価欄及び地租欄の記載がない無税の土地であり,地券が発行された形跡もうかがわれない。したがって,本件土地は,「改定地所名称区別」(明治7年11月7日太政官布告第120号)の官有地第三種に該当する官有地に区分され,明治8年7月8日地租改正事務局議定「地所処分仮規則」第6章第1条により民有地第三種に編入され,更に明治9年6月13日太政官布告第88号により民有地第二種に改められた土地であり,過去において所有者が存在していたことが推認されるから,国庫に帰属したと認めることはできない。そうすると,控訴人は,本件土地につき所有者ではないから,控訴人と被控訴人との間には本件土地の所有権をめぐる紛争は存在せず,これを即時確定する必要は認められない。
また,本件土地の所有者でない控訴人が被控訴人の時効取得を争ったからといって,そのことにより被控訴人の地位に何らかの不利益を及ぼすおそれが現に存在するとはいえない。
以上によれば,本件訴えは確認の利益を欠く不適法な訴えである。
(被控訴人の反論)
明治8年の「地所処分仮規則」により官有地第三種から民有地第三種に編入されたとしても,新たな所有者を決定しなければならないなどの手続を要し,この手続を経て,初めて官有地から所有地への切替えが完了したとみるべきである。また,民有地に編入されるとしても,当時,本件土地を帰属させるべき所有者はなく,無主の不動産と解さざるを得ないから,本件土地は国庫に帰属している。
(2) 取得時効について
(被控訴人の主張)
ア 本件土地は,無主の不動産として,かつて控訴人である国庫に帰属していた。
イ 被控訴人は,昭和30年5月26日当時,本件土地を占有していた。
ウ 被控訴人は,昭和50年5月26日経過時,本件土地を占有していた。
エ 被控訴人は,控訴人に対し,本訴状により上記取得時効を援用する旨の意思表示をし,本訴状は,平成19年12月14日,控訴人に送達された。
オ よって,被控訴人は,控訴人に対し,本件土地の所有権に基づき,被控訴人が本件土地の所有権を有することの確認を求める。
(控訴人の認否)
請求原因アないしウの各事実は否認する。
第3 当裁判所の判断
1 確認の利益について
(1) 〈証拠略〉によれば,次の事実が認められる。
ア 本件土地には,「南無妙法蓮華経」と「常夜燈碑」との刻書石碑が存在し,前者には「元治元年」(1864年)の年号と共に「順徳山三十六世日要代」の刻書があり,五輪塔群,銅銭等の遺物が出土し,江戸時代末期,日蓮宗の教義を信奉する法人格のないC寺が本件土地を占有していた(〈証拠略〉)。
イ 被控訴人には,廃藩置県直後に山梨県役所に提出されたと考えられるC寺寺域を記した文書の写しが保存され,同文書には,明治5年時点で,本件土地は,C寺の「塔中場」(小規模寺院や坊等の施設)及び「萩堂跡」(塔中場に所在した建造物の呼称と考えられる。)として扱われている(〈証拠略〉)。また,本件土地は,住民から「お寺山」と呼称され,被控訴人の旧境内地として口伝されてきた(〈証拠略〉)。
ウ 江戸時代においては,所有権の権利概念がなく,官有地と民有地の区別もなかった。明治維新政府下となり,明治4年正月5日太政官布告第4号(社寺上知令)は,各藩が版籍奉還したにもかかわらず社寺のみが土地と人民を私有するのは不相当だからこれを召し上げるものとし,社寺財産は,社寺所有の現境内地以外のほかはすべて官有地とされた。明治6年3月25日太政官布告第114号「地所名称区別」が定められ,土地は,神地,官有地,公有地,私有地あるいは除税地に分類された(〈証拠略〉)。次いで,明治7年11月7日太政官布告第120号「改定地所名称区別」により,官有地と民有地の種別を具体的に示し,官有地を第一種ないし第四種に,民有地を第一種ないし第三種に区分し,民有地についてはすべて所有権の帰属を証する地券状が発行されることになった。墳墓地(同年4月20日の「墓地処分内規則」で,墳墓とは「死人ヲ埋メ石等ヲ以テ其地ニ標識スル」ものであることが規定された。)についても,官有地あるいは民有地のいずれかに区分され,無税の方針が打ち出された。民有地でない墳墓地は官有地第三種として地券を発行せず,民有地に属する墳墓地については,民有地第三種として地券が発行されることになった(〈証拠略〉)。
エ 明治8年7月8日地租改正事務局議定「地所処分仮規則」により「従前官有地ニ設クル墳墓の地区域ヲナシタル地ハ今度更ニ民有地第三種ト定メ人民共有墓地トナスヘキコト」と定められ,墓地について統一した無税策が採用され,従前官有地に属した墳墓地は,官有地から民有地第三種(民有の共有墓地)に編入され,更に明治9年6月13日太政官布告第88号により,従前の民有地第三種が同第二種に改められた(〈証拠略〉)。
オ これら所有者等の状況を明らかにするために明治22年に地券制度から土地台帳制度に切り替わり(〈証拠略〉),本件土地は,旧土地台帳に地目「墳墓地」,反別反「一二〇」と記載されたが,所有者欄,地価欄及び地租欄の記載がない無税の土地であった(〈証拠略〉)。
(2) 被控訴人は,本件土地は無主の不動産であると主張するが,本件土地が無主の不動産であることを認めるに足りる証拠はない。かえって,上記認定の官民有地区分の経緯によれば,本件土地については,「地所処分仮規則」が制定された明治8年当時においては,C寺が寺域として管理,支配していたことが明らかな土地であり,地所処分仮規則によって墳墓地として地券状が発行されなかった官有地に区分されたことがうかがわれる。そうすると,本件土地は地所処分仮規則により官有地第三種から民有地第三種に編入されたものと解される。
そうすると,本件土地は,上記のいずれの場合であったとしても,過去において所有者が存在していたことが推認される民有地であり,過去に所有者が存在していた以上,相続人が存在していたとすれば当該相続人に帰属したものと解される。また,仮に相続人が不存在であった場合であっても,相続人不存在の不動産は,法の定める諸手続(民法951条から959条)を経て初めて国庫に帰属するものであるところ,本件土地について,その所有者の相続人が不存在であり,かつ国庫に帰属させるための諸手続が履践されていることを認めるに足りる証拠はない。
被控訴人は,本件土地のように,誰の所有か全く不明な土地については,所有者のない不動産に当たり,国庫に帰属すると主張するが,無主の不動産とは所有者がいない不動産をいうのであるから,被控訴人は,本件土地について所有者がいないということを立証すべきであって,誰の所有かが不明というだけでは,無主の不動産であると認めることはできない。また,被控訴人は,「地所処分仮規則」によって民有地に編入されるべきものであるとしても,当時,本件土地を帰属させるべき者がいなかったなどと主張するが,本件土地の管理,支配状況は前記認定のとおり明確であって,その当時において,本件土地を帰属させるべき者が不明の状況であったということはできないから,被控訴人の上記主張も採用できない。
(3) したがって,控訴人は本件土地の所有者ではなく,控訴人自らも本件土地が国有地であることを否定しているから,控訴人と被控訴人との間に本件土地の所有権をめぐる紛争は存在せず,これを即時確定する必要は認められない。
なお,控訴人は,被控訴人による本件土地の時効取得を争っているが,本件土地の所有者でない控訴人が争っても,そのことにより被控訴人の権利に何らかの不利益を及ぼすおそれが現に存在するとはいえないから,前記判断を左右する事情とは認められない。
(4) 以上によれば,本件訴えは確認の利益を欠く不適法な訴えというべきである。
2 よって,本件訴えは不適法としてこれを却下すべきものであるところ,被控訴人の請求を認容した原判決は不当であるからこれを取り消し,被控訴人の本件訴えを却下することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官藤村啓坂本宗一大濱寿美)
別紙〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻6号2342頁。
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