主文
１ 原告が別紙物件目録〈略〉記載の土地につき所有権を有することを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
主文と同旨。
２ 本案前の答弁
（１） 本件訴えを却下する。
（２） 訴訟費用は原告の負担とする。
３ 請求の趣旨に対する答弁
（１） 原告の請求を棄却する。
（２） 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 本案前の主張（原告）
別紙物件目録〈略〉記載の土地（以下「本件土地」という。）は，不動産登記簿上所有者が表示されていず，無主の土地として，かつて国庫に帰属していた。被告は現に原告の本件土地の取得を争っていること，現在の登記制度からすれば本件土地を原告名義にすることができないことに加え，原告は本件土地を時効取得したこと，山梨県が行う公益営農団地農道整備事業茅ケ岳東部地区敷島第２工区工事が進んでいるが，本件土地のところで工事が中止されている現状であることから，原告は，現在な不安な法律上の地位を除去し，その所有権の帰属を確定させるため，その確認を求めることに法律上の利益がある。
２ 本案前の主張（被告）
被告は本件土地の所有権者ではないから，本件訴えは，被告適格ひいては確認の利益を欠く不適法な訴えである。すなわち，本件土地は，旧土地台帳に地目が「墳墓地」と記載され，地価欄及び地租欄の記載がない無税の土地であり，地券が発行された形跡も窺えないことから，「改定地所名称区別」（明治７年11月７日太政官布告第120号）の官有地第三種に該当する官有地に区分されたが，これが明治８年７月８日地租改正事務局議定「地所処分仮規則」第６章第１条により民有地第三種に編入され，さらに，明治９年６月13太政官布告第88号により民有地第二種に改められたと解されるから，国有地ではない。また，不動産登記簿上所有者が表示されていないとしても，そのことから直ちに本件土地が無主物とされるものでもないから，本件土地が無主の不動産として国庫に帰属していたということもできない。本件土地については，現に紛争が生じているわけではないから，そもそも原告にはその権利又は法律的地位についての危険・不安が存しないし，被告は本件土地の所有権者ではないから，被告との間で本件土地の所有権を確認したとしても，原告の権利又は法律的地位の危険・不安は除去されるものではないから，本件訴えに確認の利益は認められない。
３ 請求原因
（１） 本件土地は，無主の土地として，かつて被告である国庫に帰属していた。
（２） 原告は，昭和30年５月26日当時，本件土地を占有していた。
（３） 原告は，昭和50年５月26日経過時，本件土地を占有していた。
（４） 原告は，被告に対し，本件訴状の送達（平成19年12月14日）をもって，上記取得時効を援用する旨の意思表示をした。
（５） よって，原告は，本件土地の所有権に基づき，原告が本件土地の所有権を有することの確認を求める。
４ 請求原因に対する認否
請求原因（１）ないし（３）は否認する。
理由
１ 確認の利益について
（１） 被告は，被告が本件土地を所有していることを主張しないが，下記（２）に述べるとおり，本件土地は無主の不動産として国庫に帰属していたものというべきであり，また，原告が本件土地を時効取得した旨主張するのに対し，被告はこれを否認して，原告の本件土地の所有を争うのであるから，原告がもとの所有者である被告に対して本件土地の所有権の確認を求める確認の利益を有するものというべきであり，これを否定する被告の主張は，採用し得ない。
（２） 本件土地の所有権の帰属について
〈証拠略〉によれば，本件土地は，不動産登記簿上の表示の登記において，地目「墳墓地」，地積「165平方メートル」と記載され，所有者欄には記載がないこと，甲府地方法務局に備え付けられている旧土地台帳において，地目「墳墓地」，反別反「一二〇」と記載され，所有者欄には記載がないこと，不動産登記簿上の地積は上記のとおりであるが，隣地所有者も承認する境界による現況の地積は682.92平方メートルであることが認められる。
また，〈証拠略〉によれば，Ｃ寺は，日蓮宗の教義を信奉する法人格のない寺院であったが，昭和30年５月26日，法人格を取得して原告が設立されたこと，本件土地には「南無妙法蓮華経」と「常夜燈碑」との刻書石碑が存在し，前者には「元治元年」（1864年）の年号の刻書があること，五輪塔，銅銭等の出土遺物が存在していること，原告に保存されている文書において，明治５年（1872年）時点で本件土地がＣ寺の「萩堂跡」及び「塔中場」として扱われていること，本件土地は，住民から現在まで「お寺山」と呼称され，原告の旧境内地として口伝されてきたことが認められ，これによれば，元治元年（1864年）の江戸時代末期ころには，本件土地は，日蓮宗の教義を信奉する法人格のないＣ寺が占有していたものと推認することができる。
江戸時代においては土地につき官有地と民有地の区別が明確ではなかったところ（〈証拠略〉），明治６年３月25日太政官布告第114号「地所名称区別」（〈証拠略〉）により，墓地は，神地，官有地，公有地，私有地あるいは除税地に分類されることとなり，明治７年11月７日太政官布告第120号「改定地所名称区別」（〈証拠略〉）により，墓地は，官有地あるいは民有地のいずれかに属し，民有地に属する墓地については，地券状を発行することとなり，明治８年７月８日地租改正事務局議定「地所処分仮規則」（〈証拠略〉）により，従前官有地に属した墓地は，官有地から民有地第三種（人民共有墓地）に編入されることとなり，さらに，明治９年６月13日太政官布告第88号（〈証拠略〉）により，従前の民有地第三種が同第二種に改められた。かかる官民有地区分の経緯に照らすと，証拠（〈証拠略〉）により，旧土地台帳に地目が「墳墓地」と記載され，地価欄及び地租欄の記載がない無税の土地であると認めることができる本件土地は，「改定地所名称区別」の後に地券状が発行された民有地であれば，そのまま民有地であったといえ，「改定地所名称区別」の後に地券状が発行されなかった官有地であったとしても，「地所処分仮規則」により官有地から民有地に編入されたといえる。
しかしながら，その後昭和35年１月移記された甲府税務署備付の旧土地台帳上所有者の記載がなく，不動産登記簿上も表示の登記に所有者の記載がない。また，上記のとおり，江戸時代末期ころには，法人格のないＣ寺が本件土地を占有していたのであり，〈証拠略〉によれば，Ｃ寺が昭和30年５月26日に法人格を取得した以降も，原告は，昭和45年ころまで檀家が本件土地に入り，原告が使う一年分の薪を切り取り，土地を整備し，その後は，２年に１度くらい原告の檀家が本件土地に入り，雑木の伐採，竹木の間引き，雑草取りの作業を行っていることが認められ，上記原告の占有に対し誰からも異議の出た事実が存しないことが認められるのであるが，こういった現実の支配関係のみから直ちに本件土地がもともと法人格のないＣ寺及びそれを承継した原告の所有に属していたということはできない。そして，本件証拠上，本件土地の本来の所有者を明らかにし得る証拠は何ら存在しないのであるから，不動産登記簿上所有者の記載のない本件土地は，これを無主の不動産として国庫の所有に帰したものと解せざるを得ない。
２ 請求原因（１）の事実は，上記１で述べたとおり，認められる。
３ 請求原因（２）及び（３）について
時効取得の要件である占有を継続したというためには，当該土地について客観的に明確な程度に排他的な支配状態を続けなければならないというべきである。これを本件についてみるに，上記１のとおり，原告は，昭和30年５月26日に法人格を取得した以降，昭和45年ころまで檀家が本件土地に入り，原告が使う一年分の薪を切り取り，土地を整備し，その後は，２年に１度くらい原告の檀家が本件土地に入り，雑木の伐採，竹木の間引き，雑草取りの作業を行っており，これに対し誰からも異議の出た事実が存しないものである。〈証拠略〉によれば，薪を切り取る必要がなくなった昭和45年以降，本件土地にはあまり人が立ち入らず，荒れた状態となり，同時に原告による本件土地の管理の程度も密ではなくなったことが認められるのであるが，それでも，原告が昭和45年以前の管理を継続し，少なくとも２年に１度程度本件土地の管理行為を行い，これについて第三者が異議を述べることもなく，第三者が本件土地の管理占有行為をなしたといった事実を認めることもできないのである。かかる事実によれば，原告は，昭和30年５月26日から昭和50年５月26日経過時まで，本件土地につき客観的に明確な程度に排他的な支配状態を続けたものといえ，これにより，本件土地を時効取得したものというべきである。
４ 請求原因（４）の事実は，当裁判所に顕著な事実である。
５ よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官宮崎拓也）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻6号2342頁。
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