主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
大阪入国管理局主任審査官が平成19年５月10日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
以下においては，次のとおり略称を用いる。
【法令，告示等】
入管法出入国管理及び難民認定法
入管法規則出入国管理及び難民認定法施行規則
難民条約難民の地位に関する条約
拷問等禁止条約
拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約【原告及びその関係者】
Ａ原告の妻
Ｂ原告の長男
Ｃ原告の長女
Ｄ原告の次女
原告夫婦原告及びＡ
ＢらＢ及びＣ
原告家族原告夫婦及びＢら
【手続関係】
中国中華人民共和国
法務大臣等法務大臣及びその権限の委任を受けた地方入国管理局長
大阪入管大阪入国管理局
大阪入管局長大阪入国管理局長
西日本センター法務省入国者収容所西日本入国管理センター
ＥＥ大阪入管入国審査官
本件退去強制手続原告に対してされた入管法に基づく退去強制手続
本件各違反調査
大阪入管入国警備官が平成19年５月７日及び８日に原告に対して行った各違反調査本件違反審査Ｅが同月９日に原告に対して行った違反審査
本件口頭審理放棄
原告が，同日，原告が入管法24条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の大阪入管入国審査官の認定に服する旨陳述し，口頭審理放棄書に署名指印した行為本件退令発付処分
大阪入管主任審査官が同月10日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分本件令書本件退令発付処分に係る退去強制令書
本件事情聴取大阪入管入国警備官が同月22日に原告に対して行った事情聴取
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は，中国の国籍を有する外国人である原告が，大阪入管入国審査官から，入管法24条４号ロ（不法残留）の退去強制事由に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定を受け，原告が口頭審理を放棄したため，大阪入管主任審査官から本件退令発付処分を受けたところ，上記口頭審理の意思表示は，通訳を付さず，口頭審理請求権の告知を十分に行わないなどの違法な手続の結果であり，原告には口頭審理放棄の効果についての錯誤があり，無効である上，原告は法輪功学習者で中国政府から迫害を受けるおそれがあるため本件退令発付処分は入管法53条３項に違反し違法であるなどと主張して，本件退令発付処分の取消しを求めた事案である。
２ 前提となる事実
本件において，以下の各事実は，〈証拠略〉により容易に認定することができる。
（１） 原告及びその関係者について
ア 原告は，〈略〉生まれの中国人男性である（〈証拠略〉）。
イ Ａは，〈略〉生まれの中国人女性であり，原告の配偶者である（〈証拠略〉）。
ウ Ｂは，〈略〉生まれの中国人男性，Ｃは，〈略〉生まれの中国人女性，Ｄは，〈略〉生まれの中国人女性であり，いずれも原告とＡの間の子である（〈証拠略〉）。
（２） 原告の入国及び在留状況
ア 原告家族は，Ａが，日本人Ｆの子として出生したＧ（〈略〉生）であり，入管法別表第２に掲げる「日本人の配偶者等」に該当する者として，原告が，Ｇの配偶者であり，平成２年法務省告示第132号「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（ただし，平成18年法務省告示第172号による改正前のもの。）５号にいう「日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したもの…の配偶者…に係るもの」の地位を有することにより入管法別表第２に掲げる在留資格「定住者」に該当する者として，Ｂらが，いずれもＦの孫（いずれも〈略〉生）であり，同告示３号にいう「日本人の子として出生した者の実子…に係るもの」の地位を有することにより同法別表第２に掲げる在留資格「定住者」に該当する者として，それぞれ在留資格認定証明書の交付を受けた上で，平成６年１月27日，新東京国際空港に到着した（〈証拠略〉）。
イ 原告家族は，同日，同空港において，東京入国管理局成田空港支局入国審査官から，原告及びＢらについては在留資格をいずれも「定住者」，在留期間を１年とする上陸許可，Ａについては在留資格を「日本人の配偶者等」，在留期間を３年とする上陸許可をそれぞれ受け，本邦に上陸した（〈証拠略〉）。
ウ 原告は，平成７年１月23日及び同年12月20日，それぞれ在留期間を１年とする在留期間更新許可を受けた（〈証拠略〉）。
エ 原告は，平成９年２月６日，在留期間を３年とする在留期間更新許可を受け，在留期限は平成12年１月27日となった（〈証拠略〉）。
（３） 本件退令発付処分に至る経緯等
ア 原告家族は，平成11年12月６日，大阪入管においてそれぞれ在留期間更新許可申請を行った（〈証拠略〉）。
イ これに対し，法務大臣は，Ａについては「日本人の配偶者等」の在留資格に該当するとは認められず，在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとは認められないとして，原告及びＢらについては，「定住者」の在留資格に該当するとは認められず，在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとは認められないとして，平成12年６月29日，原告家族の申請を不許可とし，同日，原告家族に対し不許可通知書を郵送した（〈証拠略〉）。これにより，原告は，最終の在留期限である同年１月27日を超えて本邦に不法に残留していることとなった。
ウ 大阪府寝屋川警察署及び大阪入管は，平成19年５月７日，寝屋川市内において原告家族及びＤを摘発し，大阪府寝屋川警察署員は，同日，原告及びＢらを入管法違反（不法残留）の被疑事実で現行犯逮捕した（〈証拠略〉）。その後，原告は同警察署において取り調べを受けたが，その際には通訳が付されていた（〈証拠略〉）。
エ 大阪入管入国警備官は，同日，原告について同法24条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，大阪入管主任審査官から収容令書の発付を受けた上で，法65条に基づき，大阪府寝屋川警察署司法警察員から原告の引渡しを受け，大阪入管茨木分室において同令書を執行し，原告を西日本センターに収容した（〈証拠略〉）。
オ 大阪入管入国警備官は，同日，原告に対し，違反調査を行った上で，原告を大阪入管入国審査官に引き渡した。なお，上記違反調査の際，通訳は付されていなかった（〈証拠略〉）。
カ 大阪入管入国警備官は，同月８日，原告に対し再度違反調査を行った。この際も，通訳は付されていなかった（〈証拠略〉）。
キ Ｅは，同月９日，原告に対し本件違反審査を行った結果，原告が入管法24条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨認定し，これを原告に対して通知したところ，原告は，その認定に服するとして，本件口頭審理放棄をした。なお，本件違反審査においても，通訳は付されていなかった（〈証拠略〉）。
ク 大阪入管主任審査官は，同月10日，原告に対し，送還先を中国と指定して，本件退令発付処分を行った（〈証拠略〉）。
（４） 本件事情聴取及び仮放免等
ア 大阪入管入国警備官は，平成19年５月10日，本件令書を執行し，原告を西日本センターに収容した。その際，大阪入管入国警備官は，原告に本件令書を示し，同令書に署名指印するよう求めたが，原告はこれを拒否した（〈証拠略〉）。
イ 大阪入管入国警備官は，同月22日，原告に対し，中国語の通訳を介して本件事情聴取を行った。（〈証拠略〉）。
ウ 原告は，同年７月４日，西日本センターから出所し，大阪大学附属病院に検査入院したが，同月５日に退院し，再度，同センターに収容された（〈証拠略〉）。
エ 原告は，同年８月８日，仮放免された（〈証拠略〉）。
（５） Ｂらに対する退去強制手続
ア Ｂらは，平成19年５月７日に逮捕された後，共に大阪入管入国警備官に引き渡され，入管法24条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，収容令書に基づき，西日本センターに収容された（〈証拠略〉）。
イ 大阪入管入国警備官は，同日，Ｂらに対し，同号ロ該当容疑で違反調査を実施した後，Ｂらを大阪入管入国審査官に引き渡し，さらに同月８日，Ｂらに対し違反調査を実施した（〈証拠略〉）。
ウ 大阪入管入国審査官は，同日，Ｂに対して違反審査を実施した（〈証拠略〉）。
エ 大阪入管入国審査官は，同月９日，Ｃに対して違反審査を実施した結果，Ｃが入管法24条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨認定し，これをＣに通知したところ，Ｃは，その認定に服する旨陳述し，口頭審理放棄書に署名指印した（〈証拠略〉）。
オ 大阪入管主任審査官は，同月10日，Ｃに対し，退去強制令書発付処分を行った（〈証拠略〉）。
カ 大阪入管入国警備官は，同日，Ｃに対し上記退去強制令書を執行し，Ｃを西日本センターに収容した（〈証拠略〉）。
キ 同月11日，Ｈ弁護士から大阪入管に対し，Ｂらが未成年である旨の電話連絡がされた（〈証拠略〉）。
ク 大阪入管入国警備官は，同年６月１日，Ｂに対し違反調査を実施した（〈証拠略〉）。
ケ 大阪入管入国審査官は，同月22日，退去強制令書発付後に真正でない旅券による不法入国事実が発覚したとして，上記エの認定を取り消した（〈証拠略〉）。また，大阪入管主任審査官は，同日，同じ理由に基づき，上記オの退去強制令書発付処分を取り消した（〈証拠略〉）。
さらに，大阪入管入国警備官は，Ｃに対して発付された退去強制令書が取り消されたため，同日，Ｃに対し収容令書を再度執行し，同人を西日本センターに再度収容した（〈証拠略〉）。
コ 大阪入管入国審査官は，同月29日，Ｂらが入管法24条１号（不法入国）に該当する旨認定し，これをＢらに通知したところ，同人らは，いずれも口頭審理を請求した（〈証拠略〉）。
サ 同年７月２日，Ｂらは仮放免された（〈証拠略〉）。
シ 大阪入管特別審理官は，平成20年３月25日，Ｂらに対して口頭審理を実施した結果，大阪入管入国審査官の上記コの認定にいずれも誤りがない旨判定し，Ｂらにこれを通知したところ，同人らは，いずれも，法務大臣に対し異議の申出をした（〈証拠略〉）。
（６） 本件訴訟の提起
原告は，平成19年11月２日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点
本件では，本件退令発付処分の適法性が争われており，具体的には，以下の点が争点となる。
（１） 本件各違反調査及び本件違反審査の手続的適法性
[1] 通訳を付さなかったことが違法かどうか
[2] 口頭審理請求権の告知（入管法47条４項）がされていたかどうか[3] 入国審査官が，原告に対し在留特別許可制度等について説明すべき法的義務を負うにもかかわらず，同義務に違反したかどうか
（２） 本件口頭審理放棄の有効性
（３） 本件退令発付処分が入管法53条３項に違反するか否か
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 通訳を付さなかったことが違法かどうか（争点（１）[1]）について【被告の主張】
原告は，平成６年に本邦に入国後，13年余り日本で生活しており，学校に通って日本語を学んでいた時期があるほか，長年建設業に従事し，仕事の先輩から日本語で技術指導を受けて資格を取得するなど，十分な日本語能力があったとみられることに加え，本件各違反調査における供述調書の内容が具体的かつ詳細であること，意思疎通に困難がある場合や容疑者が迷っている場合には通訳を付けるのが入国審査官としての合理的な行動であり，原告を担当したＥも他の事例でそうしてきたこと，本件違反審査の際，原告が通訳を要求せず，Ｅの説明を理解できないと訴えたこともなかったこと，さらに，原告が代理人と通訳なしで面会していたことからすれば，原告は，相手の話を理解したり事実関係について述べたり，相手の言動に応じて十分可能な日本語能力を有していたということができ，そのような原告の日本語能力の点からみて，本件各違反調査や本件違反審査において原告に通訳を付さなかったことが手続上違法であるとはいえない。【原告の主張】
容疑者に通訳を付すことなく違反調査や違反審査を行うことが許されるためには，容疑者が日常会話程度の日本語能力を有しているのみならず，入管法が定める退去強制手続の内容についての説明を正確に理解するとともに，自己の権利・利益を主張することができるなど，防御に支障がないと認められる程度の日本語能力が必要であると解すべきである。このことは，審判要領において，入国審査官は，日本語を十分に理解できない容疑者に対しては，適宜外国語を使用し又は通訳を介して審査を行うものとされ，容疑者に対して審査における通訳の希望を聞き，希望がある場合にはその手配を行うものとされていることに照らしても明らかである。
平成19年５月当時，原告の日本語能力は日常会話を辛うじて理解できる程度にすぎず，自らの家族や親族の状況等について相手の話を理解して事実関係を述べたり，自己の要望を伝える能力があったとしても，退去強制手続という全く未経験かつ非日常的な場面においてこれに対応するに足りる十分な能力はなく，「認定」「裁決」「特別審理官」「口頭審理」等の法的手続について日本語で十分に理解することは不可能であった。そうである以上，入国審査官としては，原告に通訳を付して違反審査を行い，口頭審理放棄の意味を十分に理解させた上で，口頭審理を請求するかどうかを判断させるべきであった。それにもかかわらず，Ｅは，十分な検討をせず，原告の日本語能力を確認する適切な方策も採らないまま，通訳なしで本件違反審査を行っており，原告に対し，通訳の要否について希望を聞いたこともうかがわれない。
したがって，通訳を付することなく本件各違反調査や本件違反審査を行ったことは違法である。
２ 口頭審理請求権の告知（入管法47条４項）がされていたかどうか（争点（１）[2]）について
【被告の主張】
入管法47条４項は，入国審査官が容疑者に対して退去強制対象者に該当すると認定したことを通知する場合には，同時に「認定に異議があるときは，特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる。」（同法48条１項）ことを教示しなければならないことを定めたものである。また，同法47条４項の規定に従い，入管法施行規則37条２項に基づく認定通知書には，「上記の認定に不服があるときは，この通知を受けたときから３日以内に特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができます。」と記載することとされており，口頭審理請求権の告知が確実に行われることになっており，原告は，上記記載がされた認定通知書を受領している。これに加え，原告は，本件違反審査において，担当の入国審査官から退去強制手続の制度概要について中国語で記載されたフローチャート図面を用いて平易な日本語により詳細な説明を受け，当該図面に署名指印しているところ，同図面には，「認定に不服の場合（口頭審理の請求）」「特別審理官の口頭審理」などと記載されていること，原告が入国審査官に対し，「法務大臣に日本に残れる特別なビザをお願いするつもりはありません。…今日の入国審査官の決定に従ったら，法務大臣に日本に残れる手続をお願いすることができないと理解しました。」などと供述していたこと，さらに，同入国審査官から口頭審理放棄書を提示され，その内容及び法律上の効果について平易な日本語で詳細な説明を受け，これに署名指印していることからすれば，原告は，口頭審理を放棄することの意味を的確に把握していたことは明らかである。
したがって，原告に対し，原告が理解できる態様により口頭審理請求権の告知がされたことは明らかであり，この点についても違法はない。
【原告の主張】
口頭審理を放棄することの意味は，退去強制事由に該当するとの認定に異議がないことだけにとどまらず，特別に在留を許可する事由の有無を含む法務大臣等の裁決を受ける機会を放棄し，直ちに退去強制されることになるということであるから，口頭審理放棄の意思確認に当たっては，口頭審理請求権を告知した上（入管法47条４項），その点も含めて退去強制手続の説明を行い，本人の真意を十分に確認すべきであり，それを行うことなく口頭審理が放棄されたものとして退去強制令書発付処分がされた場合，当該処分は違法となるというべきである（東京地判平成17年１月21日・判時1915号３頁参照）。
しかも，原告は，本件違反審査において，「法務大臣に日本に残れる特別なビザをお願いするつもりはありません。」「今日の入国審査官の決定にしたがったら，法務大臣に日本に残れる手段をお願いすることができないと理解しました。」などとある一方で，「中国に帰るのは，私の息子のＢの結果が出るまでは日本にいたいです。別に入管の施設の中でもいいので息子の結果が出るまで日本にいさせて下さい。」などと相反した意思を示しており，原告が誤解していることがうかがわれるのであるから，Ｅとしては，なおさら原告の真意を慎重に確認すべきであった。
ところが，Ｅは，前記のとおり，そもそも本件違反審査に通訳を付さなかったことに加え，退去強制手続についても十分な説明を行わず，原告の意思を十分に確認することも怠ったため，原告は，自らが口頭審理を請求し，特別審理官の判定に異議を申し出ることにより，在留特別許可が付与される可能性がある一方，口頭審理を放棄するとそのような可能性が無くなり，直ちに退去強制されることになることを全く理解できず，口頭審理など請求しても無駄であると考えて本件口頭審理放棄を行った。
したがって，本件違反審査において，原告が理解できるような態様で口頭審理請求権の告知が行われたとはいえず，この点で手続的な違法がある。
３ 入国審査官が，原告に対し在留特別許可制度等について説明すべき法的義務を負うにもかかわらず，同義務に違反したかどうか（争点（１）[3]）について【被告の主張】
入管法48条１項等の規定に照らせば，口頭審理請求権を告知するに際しては，権利の内容として，特別審理官が容疑者に対面して弁解，防御の機会を与えつつ入国審査官の認定の当否を審理する不服申立手続であることを説明すれば必要かつ十分であり，それ以上に在留特別許可制度について説明すべき法的義務は負わないし，そのことは，当該容疑者に在留特別許可を付与すべき事情があるかどうかにより変わるものでもない。そうだとすれば，原告が主張するように，入国審査官が原告に対し在留特別許可制度について十分な説明をせず，原告が同制度について理解することなく口頭審理を放棄するに至ったとしても，そのことをもって原告に係る退去強制手続に違法があるとはいえない。しかも，実際には，Ｅは，本件違反審査において，上記２【被告の主張】のとおり，原告に対し，退去強制手続の概要について中国語で記載されたフローチャートを用いて説明を行っており，しかも，本件違反審査の審査調書によれば，その際，在留特別許可を求めるかどうかについても原告に対して確認したこともうかがわれるのであるから，原告の主張はそもそもその前提を欠くものである。
【原告の主張】
入管法が定める退去強制手続によれば，口頭審理を放棄した場合，在留特別許可を受ける機会が一切なくなるという容疑者にとって極めて重大な結果を招くことや，同法49条１項に基づく異議の申出は在留特別許可を求める申請としての性質を有し，容疑者にはその申請権があると解すべきことに照らせば，同法は，手続保障の観点から，入国審査官に対し，容疑者に口頭審理請求権を告知する際，在留特別許可制度についても説明する義務を課していると解するのが相当である。また，仮にそのような義務までは原則として負わないとしても，例外的に違反審査の段階において容疑者に在留特別許可を受けることも考えられるような事情がうかがわれる場合には，在留特別許可制度について説明する義務を負うと解すべきである。
本件は，Ｄは日本生まれで，Ｂらは幼いころに来日して日本で生育し，大学生になったり日本人との結婚を検討しているなどの一見して一家での在留特別許可の可能性があり得ることが想定されるような事案であり，在留特別許可制度について説明すべき義務を負うというべきである。
それにもかかわらず，Ｅは，そもそも原告に対し通訳を付していない上，在留特別許可についても十分な説明をしておらず，上記法的義務に違反した違法がある。
４ 本件口頭審理放棄の有効性（争点（２））について
【原告の主張】
原告は，家族や自己の健康，法輪功学習者であることなどから，中国へ帰国することは不本意であった。もっとも，原告としては，何よりも幼少期から日本で生育してきたＢらが中国に帰国させられることを恐れており，まず自らが帰国する意向を示さなければ，入管当局はＢの在留をも認めず，一家全員が強制的に帰国させられるものと思い込んでいたが，他方で，仮に帰国させられるとしても，Ｂの在留が認められるまでは帰国したくないと思っていた。
そうしたところ，原告は，Ｅとのやりとりの中で，原告が帰国する意思を示して口頭審理放棄書に署名指印すれば，Ｂが釈放されて在留資格が与えられると誤信するに至り，加えて，前記のとおり，本件違反審査においては，日本語能力の十分でない原告に通訳が付されず，退去強制制度の説明や口頭審理請求権の告知も適切に行われなかったため，原告は，口頭審理放棄をすると速やかに本邦から退去強制されるべき立場に立たされることを知らないまま，口頭審理は単なる取調べであるから請求する意味がない，口頭審理を放棄したとしても，現実に退去強制令書が発付され送還される時期については自ら選択することができ，Ｂが釈放され在留資格が与えられるまでは帰国させられることはないと誤信し，Ｂが釈放され在留資格が与えられることを条件として口頭審理放棄書に署名押印した。そして，原告が上記のとおり誤信していることはＥから見ても明らかであった。
以上の事情にかんがみれば，本件口頭審理放棄は，原告の真意に基づいてされたものとはいえず，動機の錯誤により無効である。
【被告の主張】
本件各違反調査において，原告が，当初から一貫してＢの退去強制手続の結果を見届けた上でＡ及びＤと共に中国に帰国する旨供述しており，西日本センターに収容された状態のままでも構わないと述べ，本邦での在留を希望していなかったこと，本件違反審査においても，原告は，「私は，法務大臣に日本に残れる特別なビザをお願いするつもりはありません。入国審査官の決定に従います。…今日の入国審査官の決定に従ったら，法務大臣に日本に残れる手続をお願いすることが，出来ないと理解しました。」と述べていたこと，その後に，「上記の認定に不服があるときは，この通知を受けたときから３日以内に特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができます。」と記載がされた認定通知書を受領し，Ｅから退去強制手続の制度概要について中国語で記載されたフローチャート図面を用いて平易な日本語により詳細な説明を受け，さらに，同入国審査官から中国語の訳文が併記された口頭審理放棄書を提示され，その内容及び法律上の効果について平易な日本語で詳細な説明を受けた上で，これに署名指印していたこと，本件事情聴取においても，「私としては長男の結果が出て，長男の在留が認められるなら，妻と次女を連れて帰国したいと思っています。」と帰国の意思を表明していたこと，他方で，入国警備官やＥが原告の帰国を条件にＢの滞在を認める趣旨の発言をしたこともないことにかんがみれば，原告が，真意に基づいて口頭審理を放棄していたことが明らかである。
なお，原告は，自分が帰国すればＢが日本に残ることができると思いこんでいた点で口頭審理放棄の意思表示に錯誤がある旨主張するが，それは原告の一方的な思いこみであり，本件違反審査においてそのような動機の表示はされていなかった以上，本件口頭審理放棄が動機の錯誤により無効となることはない。
５ 本件退令発付処分が入管法53条３項に違反するか否か（争点（３））について【原告の主張】
中国政府は，いわゆる中南海事件をきっかけに，平成11年７月，法輪功を事実上非合法化し，創始者の指名手配，「邪教」取締規定の整備，法律解釈の公布，出版活動の管理強化及び人民解放軍の内部規則改正等を行っているほか，政府機関を動員して反法輪功・反邪教キャンペーンを展開し，法輪功学習者に対し不当な拘束・拷問，強制労働，転向強要学習，精神病院への収容等の迫害を組織的かつ日常的に行っており，「特定の社会的集団の構成員であること」（難民条約１条）を理由とする迫害が行われていることは明らかである。
原告は，平成５年ころからＡの叔母の影響で法輪功の学習を始め，来日後も法輪功の煉行（法輪功の動作を行うこと）や修煉（動作のみならず，読書やビデオの視聴をも通じて法輪功についての理解を深めること）を続けていたことに加え，平成12年には叔母が中国政府に逮捕・拘束されたことを受けて日本国内で弾圧反対のビラ配りなどをしたほか，平成13年５月ころ及び平成14年には，北京や方正県の公安局に対し，叔母の釈放や法輪功学習者に対する迫害の中止を求める手紙を自己の実名入りで送付し，平成17年８月ころには大阪の中国領事館前で行われた弾圧に対する抗議行動に参加し，平成18年には法輪功学習者のパレードに途中から参加するなど，Ａと共に積極的な活動を続けてきた。
原告は上記のとおり積極的な法輪功学習者であってその信条は強固であり，中国に帰国したとしてもその活動を止めることは期待できない上，海外での監視活動を強化している中国大使館の活動状況等にかんがみれば，原告も法輪功学習者として個別に把握されている可能性が高く，帰国後，中国政府から迫害を受けるおそれがある。また，仮に把握されていなくても，中国政府が法輪功学習者に対する大規模かつ執拗な弾圧を行っているから，原告が中国に送還されれば迫害を受ける可能性が極めて高い。したがって，本件退令発付処分は，迫害のおそれのある領域の属する国を送還先とするものであり，入管法53条３項，拷問等禁止条約３条に違反し違法である。【被告の主張】
原告は，本件退去強制手続，その後実施された事情聴取においても，一貫して，家族との関係について供述する一方，帰国すれば迫害を受けるおそれがあるなどとは申し立てておらず，かえって，大阪入管入国審査官に対し本国へ帰国する意思を示し，口頭審理の放棄に伴う法律上の効果を認識した旨の供述をした上で口頭審理の放棄をしたことから，大阪入管入国審査官や大阪入管主任審査官が原告が本訴で主張するような事情を取り上げて検討する余地はなかった。原告の主張するような事情は本件退令発付処分後に新に主張された事情にすぎず，そもそも失当である。
仮に失当とまではいえないとしても，原告は，上記のとおり，本件退去強制手続等において自己が迫害を受けるおそれがあるなどとは全く申立てておらず，むしろＢの日本での在留が認められればＡ及びＤと共に中国に帰国する旨供述していたこと，原告の主張や供述にかんがみれば，法輪功学習者に対する弾圧は，当局から法輪功学習者としての活動がみつからないように生活をすれば足りる程度のものであることがうかがわれることに照らせば，原告が中国に送還された場合に，その生命が脅威にさらされるおそれや拷問を受けるおそれがあるとはおよそ考え難いし，原告が迫害を受けるおそれがあるとの恐怖心を有していたものとも考えられない。
したがって，原告を中国に送還することが拷問等禁止条約３条に反するものではないし，原告には条約難民該当性がなく，本件退令発付処分が入管法53条３項に反することもない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提となる事実に加え，〈証拠略〉を総合すれば，以下の各事実が認められる。
（１） 原告の日本語能力について
ア 言語環境
原告は，平成６年に入国後，逮捕された平成19年５月７日まで，本邦において，ごみ収集や建築関係の仕事に就いて稼働していた。建築関係の仕事をしているときには，職場に中国語を解する者はおらず，原告は，先輩から日本語による指導を受けて玉掛け及び高所作業車運転の技術を習得した。
また，原告は，本邦入国後間もない時期に，週に２日程度，日本語学校に通って日本語を学習していた。
原告は，自宅にいるときは，Ａとの間では中国語で，Ｂらとの間では日本語混じりの中国語で，それぞれ会話していた。
イ 外国語熟達度測定の結果
平成21年５月22日に原告に対して行われた１対１のインタビュー形式による外国語の熟達度測定である「Oral Proficiency
Interview」の結果（〈証拠略〉）によれば，原告の判定レベルは「中級−中」であり，その根拠として，おおむね以下の点が指摘されている。
（ア） 被験者の会話能力の強い点
目標言語が話されている環境で生活するために最低限必要な，簡単な身の回りのことや社会生活に必要な事柄を処理することができる。慣れ親しんだ身近な話題，予測可能な話題，例えば，自分自身や家族，日常生活，食べ物，買い物，個人的な好み等に関して，簡単であるが，自分なりの表現を使って話すことができる。対話の相手がよく聞いて理解を示してくれる場合には，個々の独立した文，あるいはいくつかの文をつなげて，メッセージを伝えることができる。母語話者ではない人との会話に慣れている聞き手には，何度か繰り返すことによって理解してもらえる程度の正確さを持っている。
（イ） 被験者の会話能力の弱い点
日常生活レベルのタスクはこなせるが，より詳細な説明や叙述，抽象的な話題や予測不可能な話題，何らかの意見等を求められると，言語的挫折を起こし，対処することができない。また，テスターが被験者にとって不慣れな語彙や抽象的な語彙を用いた場合，テスターの言っていることを理解することができない。被験者は，いくつかの文をつなげて話すことはできるが，段落を形成して長く詳細な話をすることはできない。また，発話が途切れたり，自己訂正することが多く，語彙・発音・文法・統語のいずれかが正確ではないために，誤解されることも多く，母語話者でない人に慣れていない相手には理解が難しい。会話ストラテジーも非常に限られており，質問されたことに答えることはできるが，自分から積極的に質問をしたり，発話ターンを取って積極的に会話に参加することは難しい。
（２） 本件退去強制手続の経緯
ア 本件各違反調査
（ア） 大阪入管入国警備官によって平成19年５月７日に行われた違反調査において作成された供述調書（〈証拠略〉）には，原告が，「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に住むＡと一緒に本邦に入国したが，Ａが戸籍を偽って旅券や査証を取得したため，在留期間更新手続が不許可となったが，もっとお金を稼ぎたいと思い不法残留したこと，ＡとＤと一緒に早く帰りたいこと，原告はよく胃が痛くなること等を供述した旨記載されている。
（イ） 原告に対し同月８日に行われた違反調査において作成された供述調書（〈証拠略〉）には，原告の親族関係や経歴，本邦への入国及び不法残留の経緯のほか，原告がおおむね以下のとおり供述した旨記載されている。
「原告とＡとＤについては，今回入管に捕まったことで，中国に帰国するつもりである。しかし，Ｂは，大学での勉強を続けたいと強く希望しており，親としては子供の希望をかなえてあげたいと思っているので，このまま日本に残ることができれば一番いいのではないかと思う。Ｂの大学での学費については原告の手持ちの資金に加え，原告が帰国するまでに友人等から借り入れをして工面するつもりである。Ｃについては，日本人の恋人がいるので帰国したくないと考えていると思う。また，原告自身も，Ｂの学費やＢの今後の手続が気になっているので，今後どうなるのか，入管の施設の中で結果を待ちたいと思っている。」
イ 本件違反審査
（ア） 本件違反審査に際し，Ｅは，原告に対し，「日本語分かりますか。」と問いかけるとともに，世間話をするなどして，原告に対し通訳を付するかどうかを検討した。その当時，原告に対し中国語の通訳を付けることについて，特段の困難はなかった。なお，Ｅは，当時，原告が寝屋川警察署で取調べを受けた際に通訳が付されていたことを知ることができた（〈証拠略〉）。
（イ） 原告は，本件違反審査の際，Ｅに対し，外国人の家族が共に退去強制手続を受けたが，そのうち子供だけが在留特別許可を付与された事例に言及しつつ，原告は帰国する旨供述するとともに，Ｂだけは日本に在留できるようにして欲しいこと，Ｂに対する手続の結果が出るまでは日本に在留したいことを述べた（なお，原告は，このとき，Ｂの在留が認められるまでは帰国しないとＥに伝えた旨供述し，また，本件退去強制手続のいずれかの段階で，取調官に対し，原告が口頭審理を放棄しさえすれば子供はすぐにでも釈放されるのかと質問したところ，その取調官から，原告が帰国するのを承諾すれば子供のことは何とか考える，原告が口頭審理を請求すればその結果が出るのにも長い時間がかかると返答された旨供述している（〈証拠略〉）が，そのようなやりとりがあったことを認めるに足りる証拠はない。）。
これに対し，Ｅは，上記原告の希望を，当時西日本センターに収容中であったＢの入管法49条１項に基づく異議の申出に対する大阪入管局長の裁決が出るまでの間，原告の中国への送還を遅らせて欲しい旨の希望であると理解したが，原告に対し，そのような希望が通らないことがあるとの説明はしなかった。
（ウ） 本件違反審査当時，大阪入管においては，収容されている一般の容疑者が入管法49条１項に基づく異議の申出を行った場合，大阪入管局長の裁決は，当該容疑者が収容された日から30日から60日程度で出るのが通常であった。また，退去強制令書を執行した後，退去強制を受ける者を実際に送還先に送還するためには，有効な旅券と航空機のチケットが必要であり，その者が有効な旅券を所持していない場合には，これを準備するために相当の期間を要することがあり，特に旅券の発行元が中国大使館の場合は，その傾向が強かった。
（エ） Ｅは，本件違反審査に際し，原告に対し，退去強制手続の概要を中国語で記載したフローチャート（〈証拠略〉）を示しつつ，口頭審理を含む退去強制手続の内容について日本語で説明を行った。
（オ） 本件違反審査において作成された審査調書（〈証拠略〉）には，原告が以下のとおり供述した旨記載されている。
「原告は，法務大臣に日本に残れる特別なビザをお願いするつもりはない。入国審査官の決定に従うが，息子のＢの結果が出るまでは，日本にいたい。入管の施設の中でもいいので息子の結果が出るまで日本にいさせて欲しい。今日の入国審査官の決定に従ったら，法務大臣に日本に残れる手続きをお願いすることができないことは理解した。上陸拒否期間があることも分かった。」
（カ） Ｅは，本件違反審査当時，原告以外にも違反審査を日常的に行っており，容疑者に対しては，通常，退去強制手続について以下のような説明を行っていた。「あなたが私の認定に従った場合，インタビューは何も受けることなく退去強制令書つまり自分の国に帰りなさいという命令書が発付され，その命令書と有効な旅券と飛行機のチケットの３つをそろえて，それを使ってあなたは自分の国に帰ることになる。口頭審理は，特別審理官という私よりも偉い人が，私の決めたことが間違っているか，間違っていないかの判断をする手続である。
法務大臣は，あなたが違反をしても，オーバーステイと判断しても，あなたが日本に特別に残ってもいいと判断すれば，日本に残れる特別なビザをあなたに与えることができる。ただ，日本に残ることのできるその特別なビザは私からも特別審理官からも与えることはできず，法務大臣からしか与えることはできないので，その特別なビザが欲しければ口頭審理を放棄するのではなく，口頭審理を請求するしかない。」
ウ 本件令書の提示等
大阪入管入国警備官は，平成19年５月10日，西日本センターで収容中の原告に対し，日本語及び英語で記載された本件令書（〈証拠略〉）を示し，日本語で原告の署名を求めたところ，原告は，収容中の他の外国人に対して通訳を依頼し，当該外国人を通じ，同入国警備官に対し，本件令書に署名することの効果について質問した。これに対し，同入国警備官が，本件令書に署名することと子供の釈放や在留資格の取得は全く別の事柄である旨説明したところ，原告は，署名を拒否した。
エ 本件事情聴取
通訳を介して行われた本件事情聴取において作成された供述調書（〈証拠略〉）には，原告家族の人定事項のほか，原告が以下のとおり供述した旨記載されている。「長男Ｂは現在，Ｉ大学に通っており，長男自身はこのまま引き続き大学に通うことを強く希望している。原告は父親として，長男の結果が出るまで，このまま収容されていても構わないので，日本にいたいと思っている。長男の結果が在留を認めるとなった場合，原告は帰国するが，在留を認めないとなった場合は長男のことで裁判をするつもりであり，裁判している間も原告は日本にいたいと思っている。父親として長男の在留が認められるまでは日本で見守っていたいと考えている。」
（３） Ｂら及びＤについて
本件退去強制手続当時，Ｂは，Ｉ大学の２回生であり，Ｃは，高校を卒業後，アルバイト等をして生活していた。また，Ｄは，小学生であった。
（４） 法輪功について
ア 原告は，本件各違反調査，本件違反審査及び本件事情聴取のいずれにおいても，原告又はＡが法輪功学習者である旨供述しなかった。
イ 原告代理人らは，平成19年６月13日付けで，法務大臣，大阪入管主任審査官及び大阪入管局長に宛てて「申入書」と題する書面（〈証拠略〉）を提出し，本件退令発付処分を職権で取り消すことを求めたが，同書面には原告が法輪功学習者であることの記載はない。
２ 通訳を付さなかったことが違法かどうか（争点（１）[1]）について
（１） 前記認定事実によれば，原告は，来日してから日本語学校で日本語を学習したこともあり，約13年間本邦に滞在し，職場で日本語を使用する機会もあり，日本語の指導を受けて仕事に必要な技術を習得したこともあるというのである。平成21年５月に行った外国語熟達度測定の結果でも，原告の日本語能力レベルは「中級―中」で，日常生活等の簡単な身の回りのことや社会生活に必要な事柄を処理することができるとされており，本件退去強制手続当時，原告には，日常的な日本語による会話能力がそれなりにあったということができる。一方，本件各違反調査及び本件違反審査では，原告の退去強制事由である不法残留の点について争いがなかったため，原告の帰国の意思や，家族の状況，原告自身のおおまかな経歴や健康状態等を中心に聴き取りが行われたところ，原告は，これらの調査及び審査において，上記の各事項に加え，Ｂの大学の学費に関する事情等を具体的に供述していることが認められる。さらに，原告が，本件各違反調査及び本件違反審査において，担当官の説明が理解できないと訴えたことはなく，通訳人を付けてほしいと申し出たこともないというのであり（〈証拠略〉），これらの点を考慮すれば，本件各違反調査及び本件違反審査において，通訳人を付さなくとも原告と十分な意思疎通ができていたというべきで，原告と日本語で意思疎通を行う上で特段の支障はなかったものと認められ，通訳を付さなかったことを違法ということはできない。
（２） もっとも，前記認定事実のとおり，原告が，本件違反審査の際，入国審査官の認定に服すると言いながら，Ｂの在留に関する結果が出るまで日本にいたいという希望を述べ，翌日，本件令書の執行を受けた際，入国警備官のから署名を求められたがこれを拒否するなどしていることからは，原告が，退去強制制度の仕組みをよく理解していなかったのではないかとの疑問も生じ，担当官において，Ｂの在留資格と原告の退去強制制度との関係や口頭審理放棄と退去強制令書発付処分の関係等についてよりわかりやすく説明し，その際，原告が，十分な日本語能力がないために理解できないと思われる内容があるならば，改めて通訳を付して説明することがより適切な対応であったとも考えられるところである。しかしながら，前記原告の本件各違反調査や本件違反審査における供述内容等に加え，本件違反審査において，Ｅが中国語で記載されたフローチャートを示して退去強制制度の仕組みについて説明したことも考慮すると，上記のような説明内容についても，担当官において，日本語でわかりやすく丁寧に説明すれば，原告が理解することも十分可能であったというべきで，通訳を付さなかったために原告が退去強制制度の仕組みを十分理解することができなかったとはいえず，通訳を付さなかったことが違法であるということはできない。
（３） これに対し原告は，原告の日本語能力では日常生活レベル以上の詳細な説明や叙述，抽象的な話題や予測不可能な語彙については理解が困難であるところ，退去強制手続は，口頭審理や特別審理官，在留特別許可といった非日常的な用語を用いる複雑な手続であり，日本語による説明だけでは十分に理解することは不可能であったと主張している。しかしながら，原告のように退去強制事由について争いがなく，本人自身は帰国の意思があることを表明しているような場合には，退去強制手続等について，あえて非日常的な難解な用語を用いて説明する必要はなく，前記認定した本件各違反調査及び本件違反審査における原告の供述内容等に照らせば，上記フローチャートに加えてわかりやすい日本語で丁寧に説明することにより，違反調査や違反審査において聴取が必要な原告の身上関係や退去強制事由に関する事項及び原告が口頭審理放棄の判断をするに当たって必要な事項について，十分相互理解が可能であったというべきであり，上記原告の主張は採用することができない。
また，原告は，警察での取調べや本件事情聴取の際通訳が付されていたことを指摘して，本件各違反調査や本件違反審査において通訳が付されていなかったことが違法であると主張している。しかしながら，警察での取調べは，原告が現行犯逮捕された後に，身上関係や被疑事実に関して取調べが行われたものと推測できるところ，厳格な刑事手続において，被疑事実等に関して取り調べることから，警察において慎重を期して通訳を付したとも考えられるところであって，上記取調べに通訳が付されていたからといって，本件各違反調査や本件違反審査において通訳が必要であったということはできない。また，本件事情聴取は，原告家族の人定事項が旅券に記載されたものと異なる可能性が生じてきたことから（〈証拠略〉），原告家族の正確な人定事項や旅券の取得経緯等について聴取する目的でされたもので，上記聴取事項の内容に照らして通訳を付したものと認めることができ，本件事情聴取に通訳が付されているからといって，本件各違反調査や本件違反審査において通訳が必要であったということもできず，原告の上記主張は採用することができない。
（４） 以上によれば，本件各違反調査及び本件違反審査において通訳を付さなかったことが違法であるとはいえず，Ｅの原告に対する認定処分や本件退令発付処分を違法ということはできない。
３ 口頭審理請求権の告知（入管法47条４項）がされていたかどうか（争点（１）[2]）について
（１） 前記認定事実のとおり，本件違反審査の際，Ｅが，原告に対し，退去強制手続の概要を中国語で記載したフローチャートを示しつつ，口頭審理や在留特別許可を含む退去強制手続の内容について，日本語で説明を行う一方，原告が，「私は法務大臣に日本に残れる特別なビザをお願いするつもりはありません。」「今日の入国審査官の決定に従ったら，法務大臣に日本に残れる手続をお願いすることが，出来ないと理解しました。」と供述していたことからすれば，原告に対し，口頭審理請求権の告知が適切に行われていたというべきである。
（２） 原告は，在留特別許可を含む退去強制手続について十分説明した上で口頭審理請求権の告知が必要であるところ，Ｅはこのような説明をせず，口頭審理請求権の告知を行わなかった違法があると主張するが，上記のとおり，原告が法務大臣に日本に残れる特別なビザをお願いするつもりはない旨供述していることからすれば，在留特別許可を含めた退去強制手続について説明を受けていることが認められるところである。
（３） したがって，本件違反審査において，原告に対し，口頭審理請求権の告知が適切にされていたといえ，これを前提としてされた本件口頭審理放棄に瑕疵があるとはいえない。
４ 入国審査官が，原告に対し在留特別許可制度等について説明すべき法的義務を負うにもかかわらず同義務に違反したかどうか（争点（１）[3]）について
（１） 入管法45条以下に定める違反審査手続は，容疑者が退去強制該当者に該当するかどうかを審査するための手続にすぎず，同法50条１項が法務大臣の権限として規定する在留特別許可の要否を判断するための手続ではないこと，同法45条以下の規定を通覧しても，入国審査官が在留特別許可制度について容疑者に対して説明することを義務づけた規定は見当たらないことからすれば，一般的に，入国審査官には，違反審査に当たって，すべての容疑者に対し在留特別許可についての説明を行う義務はないというべきである。もっとも，法務大臣の在留特別許可を受ける利益は，容疑者の手続上の地位の一つに含まれていると考えられ，この利益を現実に受け得るようになるには，口頭審理を経ること及びその結果としての判定が不利な場合には異議の申出をすることが手続的前提として要求されていることにかんがみれば，違反審査の際，当該容疑者が日本での在留を希望したような場合には，入国審査官は，同制度を含む以後の手続について，十分な告知・説明をすべき義務が生ずる余地があるというべきである。
そうであるところ，前記認定事実によれば，原告は，本件各違反調査及び本件違反審査において，一貫して帰国する旨供述しており，日本に在留する希望を示していたとは認められない。そうだとすれば，Ｅには，本件違反審査において原告に対し在留特別許可についての詳細な説明を行うべき法的義務があったとはいえない。
加えて，前記認定事実によれば，Ｅは，原告に対し，中国語で記載されたフローチャートを示し，日本語で退去強制手続について説明を行っていたことに加え，「法務大臣の特別なビザ」という用語を用いて原告に対し在留特別許可についての説明を一応行っていたことが認められ，この点について必要な説明は行っていたということができる。
（２） したがって，在留特別許可に関する説明の点で本件違反審査に違法があるということはできない。
５ 本件口頭審理放棄の有効性（争点（２））について
（１） 前記前提となる事実及び前記認定事実によれば，原告は，本件退去強制手続において，一貫してＢが本邦に在留できるようになることを望み，本件違反審査において，Ｅに対し，親は本国に帰国したものの子は日本に在留することが認められた外国人の事例に言及し，Ｂだけは日本に在留できるようにしてほしいことや，入管の施設の中でもいいのでＢの結果が出るまでは日本にいたい旨を述べ，本件口頭審理放棄を行ったものの，翌日，本件令書を提示され署名を求められると，他の外国人収容者に通訳を依頼して入国警備官に対しその法律上の効果について質問し，最終的に署名を拒否し，本件事情聴取においても，Ｂの在留が認められるまでは原告も日本で見守っていたいなどと供述していたというのである。上記事実によれば，原告は，本件口頭審理放棄当時，自分が本国に帰国することでＢが日本での在留を認められるようになることに強い期待を抱いていたことが認められるところである。
しかしながら，前記のとおり，Ｅや他の担当官から，原告に対し，原告が帰国することでＢの在留が認められるようになるなどと誤解するような言動があったとは認められないところであり，本件違反審査における原告の供述内容に照らしても，原告が，本件口頭審理放棄当時，原告が口頭審理放棄を行えばＢの在留が認められると誤信していたと認めることはできず，また，上記のような本件口頭審理放棄の動機が表示されたことを認めることもできない。原告が，自ら帰国の意思を示すことでＢの在留が認められやすくなると期待していたことは認められるものの，上記のような単なる期待を錯誤ということはできず，結局，上記を理由に本件口頭審理放棄の意思表示に瑕疵があるとは認められない。
（２） また，上記のとおり，原告が，Ｂの結果が出るまで日本にいたいと述べ，本件口頭審理放棄の翌日，本件令書への署名を拒否したことからは，原告が，本件口頭審理放棄当時，口頭審理放棄をしても直ちに帰国させられるとは考えておらず，速やかに退去強制令書が発付され執行に着手されることを予想していなかった事実を認めることができる。
しかしながら，原告は，本件違反審査において，日本に残れる手続をお願いする意思はなく，入管の施設の中でもいいからＢの結果が出るまで日本にいさせてほしいと述べ，本件事情聴取においても，Ｂの在留が認められれば帰国すると述べ，有効な在留資格を求める意思がないことを明確に表明しているところであって，口頭審理放棄をすれば有効な在留資格を取得することができなくなることについて誤信はない。さらに，退去強制手続による現実の帰国時期に関する認識について検討すると，前記認定事実によれば，本件口頭審理放棄当時，大阪入管においては，収容されている一般の容疑者の裁決の結果は，収容から30日から60日程度で出るのが通常であったのに対し，退去強制令書を執行した後，容疑者を実際に本国に送還するためには，有効な旅券と航空機のチケットが必要であり，その有効な旅券を当該容疑者が所持していない場合には，これを準備するために相当の期間を要することがあり，特に中国大使館の場合はその傾向が強かったというのであるから，原告の場合も，有効な旅券が中国大使館から発行され，航空機のチケットを用意するまでには相当の期間が経過することが予想され，現実に，原告は，本件訴訟を提起するまででも，本件口頭審理放棄から約５か月間送還されていない。このような点にかんがみれば，現実の送還時期に関しても，原告には錯誤がなかったというべきである。
（３） 以上によれば，本件口頭審理放棄において，原告にこれを無効とするような錯誤があったとは認められず，原告の上記主張を採用することはできない。もっとも口頭審理放棄が，在留資格の取得を不可能とし，強制送還を受けることを確定させるという重大な法的効果をもたらすものであり，上記のとおり，原告が，Ｂの在留が認められることを期待して本件口頭審理放棄をし，また，口頭審理放棄をすれば速やかに退去強制令書が発付され執行に着手されることを予想していなかったことが認められることからすれば，本件違反審査を担当したＥにおいて，原告に対し，誤解のないように原告の口頭審理放棄がＢの在留資格取得に結びつくものでないこと，口頭審理放棄をすれば速やかに退去強制令書が発付され執行に着手されることを丁寧に説明しておくことが，紛争を防ぐより適切な対応であったということができる。前記前提となる事実記載のとおり，未成年で後に退去強制手続が取り消され，改めてされた手続で口頭審理を請求し，法務大臣に対する異議申立てを行っているＣについても，当初は口頭審理を放棄したものと取り扱っていたところであり，入管当局において，口頭審理放棄の法的効果の重大性や３日間という口頭審理請求の熟慮期間に配慮することなく，容疑者に安易に口頭審理放棄を求める扱いがされているとすれば，正に再考すべきことである。しかしながら，本件では，これまで述べたように，原告に対し上記のような説明がなかったからといってこれを違法ということはできず，また，上記の点が原告の口頭審理放棄の有効性を左右するものではない。
６ 本件退令発付処分が入管法53条３項に違反するか否か（争点（３））について原告は，平成５年ころから法輪功の学習を始め，平成12年には叔母が中国政府に逮捕・拘束されたことを受けて弾圧反対のビラ配りを行い，中国政府当局に対する抗議の手紙を送付するなどの活動を行うなど，積極的な法輪功学習者であり，中国に帰国したとしてもその活動を止めることは期待できない上，海外での監視活動を強化している中国大使館の活動状況等にかんがみれば，原告も法輪功学習者として個別に把握されている可能性が高く，帰国後，中国政府から迫害を受けるおそれがあり，仮に把握されていなくても，中国政府が法輪功学習者に対する大規模かつ執拗な弾圧を行っているから，原告が中国に送還されれば迫害を受ける可能性が極めて高いと主張し，法廷でもこれに沿う供述をする（〈証拠略〉）。
そこで検討するに，原告のように約13年間にわたって本邦に滞在している人物が上記のような活動を行っていたのであれば，その活動を裏付ける客観的証拠が多少なりとも残っているのが自然であるところ，そのような証拠はほとんどなく，唯一提出されている法輪功関係の書籍やビラ配り等の様子を撮影した写真（〈証拠略〉）についても，原告が収容された後に撮影されたものにすぎない。のみならず，原告の供述によれば，原告は，上記のとおり，平成12年ころから日本国内において法輪功学習者として中国政府に対する積極的な抗議行動を行っており，平成17年10月には中国在住の原告の兄を中国の警察官が訪ね，原告の日本における電話番号を質問し，原告に対し政府や共産党に反対するような活動はしないようにとの警告が行われていたというにもかかわらず，前記認定事実によれば，原告は，本件各違反調査，本件違反審査及び本件事情聴取のいずれにおいても，自己が法輪功学習者であるとか，中国政府から何らかの警告等を受けている旨の供述を一切せず，Ｂの在留が認められれば自分は帰国する旨述べており，原告代理人が平成19年６月13日付けで提出した「申入書」においてもそのような記載は全くされていないというのである。
以上の事情にかんがみれば，原告は，本件訴訟を提起するに至って初めて上記の事情を主張しているにすぎず，迫害を受ける旨の原告の上記供述を信用することはできない。なお，原告は，本件退去強制手続において法輪功学習者である旨の供述をしていなかった点につき，法輪功学習者であることから中国に帰国することに対して恐怖を感じていたが，Ｂが帰国させられることを避けるためには危険を冒してでも原告自身が帰国する必要があると考え，あえて申述しなかった旨主張する。しかしながら，法輪功学習者であることにより自己に対する迫害のおそれがあることを入管当局に申述することと，Ｂに対して在留資格が認められるかどうかは全く別問題である上，自己に対する迫害のおそれを述べた上で，それにもかかわらずＢの在留資格を認めてもらうために帰国したい旨供述することも十分可能であるから，いずれにせよ，原告の上記主張は信用性に乏しいというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，原告の難民該当性は認められないから，本件退令発付処分が拷問等禁止条約３条及び入管法53条３項に違反するとはいえない。
７ 結論
以上認定説示したところによれば，本件退去強制手続においては，本件各違反調査及び本件違反審査で原告に通訳を付さなかった点が手続上の瑕疵に当たるとはいえず，口頭審理請求権の告知について欠けるところはなく，在留特別許可についても一定の説明をしていたということができ，本件口頭審理放棄が無効であるともいえない。そして，本件退令発付処分が入管法53条３項に違反するともいえないのであるから，本件退令発付処分は適法である。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官山田明徳地淳直江泰輝）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻12号4072頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。