主文
１ 被告Ｙ2は，原告が別紙物件目録〈略〉記載１ないし４の各土地を通路として使用することを物理的方法により妨害してはならない。
２ 原告の被告Ｙ2に対するその余の請求及び被告Ｙ1に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告に生じた費用の４分の１と被告Ｙ2に生じた費用の２分の１を被告Ｙ2の負担とし，原告及び被告Ｙ2に生じたその余の費用と被告Ｙ1に生じた費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，別紙物件目録〈略〉記載１ないし４の各土地について，被告ら自ら又は被告らと意を通じた第三者をして，座込み，自動車の駐車，テントの設置その他の方法により，原告が上記各土地を自動車による通行を含めて通路として使用することを妨害してはならない。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，アメリカ合衆国（米国）との合意に基づき，沖縄県Ａ郡Ｂ村内及び同郡Ｃ村内の複数箇所にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を建設するため，原告が所有する別紙物件目録〈略〉記載１ないし４の各土地（以下「本件各土地」という。）を通路として使用するに際し，被告らが同使用を妨害するおそれがあると主張して，被告らに対し，本件各土地の所有権に基づく妨害予防請求として，通路として使用することに対する妨害行為（以下「使用妨害行為」という。）の差止めを求める事案である。
２ 前提となる事実
（１） 日米間の北部訓練場返還合意
原告と米国は，平成７年11月，沖縄県に所在する在日米軍施設・区域に係る諸問題に関し協議することを目的として「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）を設置し，平成８年12月の「SACO最終報告」において，米国が，沖縄本島北部に位置し，全体で約7500ヘクタールの面積を有する北部訓練場の過半に当たる約3987ヘクタールの区域について，同区域内にある既存のヘリパッドを同訓練場の残余の区域に移設することなどを条件として返還することなどを合意した。（〈証拠略〉）
北部訓練場の位置と返還の範囲は，別紙関係土地説明図〈略〉の図２のとおりである。（争いがない。）
（２） ヘリパッド移設工事
原告（所轄行政庁・沖縄防衛局（現在の名称。以下同じ。））は，平成19年７月，（１）の日米間合意に基づく北部訓練場の一部返還を実現するための条件となるヘリパッド移設事業の工事（以下「本件工事」という。）に着手した。本件工事は，返還される区域に所在する７箇所のヘリパッドを撤去し，別紙関係土地説明図〈略〉の図３記載の「着陸帯移設予定地」６か所（うち２か所には既設のヘリパッドが存する。）に直径45メートルの円形のヘリパッド及び周囲15メートルの無障害物帯を建設するとともに，進入路等支援施設を整備することを内容とするものである。（〈証拠略〉）
原告は，別紙物件目録〈略〉記載１ないし４の各土地（以下，同目録記載１の土地を「進入口[1]−１」，同目録記載２の土地を「進入口[1]−２」，同目録記載３の土地を「進入口[2]」，同目録記載４の土地を「進入路[3]」という。）を本件工事におけるヘリパッド移設予定地への進入口ないし進入路として使用している。なお，進入路[3]に係るヘリパッド移設予定地における工事は未着手であるが，今後工事を行うことが予定されている。（〈証拠略〉）
進入口[1]−１及び[1]−２は，北部訓練場に隣接し，進入口[2]及び進入路[3]は，北部訓練場内にあり，具体的な位置関係は，別紙関係土地説明図〈略〉の図３ないし８（各枝番を含む。）のとおりである。（〈証拠略〉）
（３） 被告ら
被告らは，いずれも，本件各土地の近隣の沖縄県Ａ郡Ｂ村Ｅ区内に居住する者である。Ｅ区は，160名余りの住民からなる集落であり，被告Ｙ2は平成３年４月14日に，被告Ｙ1は平成15年８月20日に，それぞれＥ区に転入して同区の住民になった。Ｅ区の代議員及び同区の住民らは，平成18年４月26日，本件工事に反対の立場を表明する団体である「Ｉ会」を結成し，被告Ｙ1が会長に，被告Ｙ2が副会長にそれぞれ就任したが，反対活動の在り方についてＥ区の住民の意見が分かれてきたため，原告が本件工事を開始する前に同会は解散した。
本件工事に反対するＥ区の住民の一部及びその立場に賛同する他地域の住民や市民団体は，原告が本件工事に着手した後の平成19年８月24日，「Ｄ会」を結成し，被告らほか１名が同会の共同代表に就任した。ただし，現在は共同代表の肩書は用いられていない。
また，Ｅ区外においても，平成18年８月，被告らと同一の立場をとる「Ｆ」が結成され，SACO最終合意のうち北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設への反対行動をしている。
（〈証拠略〉）
（４） 仮処分命令及び起訴命令
原告は，平成20年11月25日，那覇地方裁判所名護支部に対し，被告らを含む15名を債務者として，本件各土地の所有権に基づき，通行妨害禁止等を求める仮処分申立てをした（以下「本件仮処分申立て」という。）。その後，原告は，債務者のうち１名に対する申立てを取り下げた。
同事件の回付を受けた那覇地方裁判所は，平成21年12月11日，被告らに対して通行妨害を禁止し，その余の債務者らに対する申立てを却下する決定をした。
同決定を受けて，被告らは，民事保全法37条１項に基づく起訴命令の申立てを行い，那覇地方裁判所は，同月16日，原告に対し，決定送達の日から45日以内に，本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面を提出し，既に本案の訴えを提起しているときはその係属を証する書面を提出すべきことを命ずる決定をした。
本件訴えは，原告が，上記起訴命令を受けたことから，平成22年１月29日当裁判所に提起したものである。
３ 本件の争点
（１） 本件訴えの提起が訴権の濫用ないし信義則違反に当たるか。
（２） 原告が本件各土地の所有権を有するか。
（３） 原告が本件各土地について所有権に基づく妨害予防請求権を行使し得るか。
（４） 被告らが，自ら使用妨害行為をし，又は意を通じた第三者をして使用妨害行為をさせるおそれがあるか。
４ 当事者の主張
（１） 争点（１）（本件訴えの提起が訴権の濫用ないし信義則違反に当たるか）について
（被告らの主張）
ア 訴権の濫用
（ア） 本件仮処分申立て及び本件訴訟は，日米両政府がSACO最終報告により合意したヘリパッド移設事業の遂行を目的とするものであるが，同事業を推進すべきかどうかは極めて政治的な問題であり，その解決は民主的な手続，方法によってされるべき性質のものである。
（イ） 被告らの行っている行為は，本件工事に反対するための監視，説得の活動であり，憲法上保護された表現活動に当たる。また，その表現活動は，平和的生存権に根ざすものである。
本件仮処分申立て及び本件訴訟は，かかる表現活動に対する萎縮効果を狙ったものである。現実に，本件仮処分申立てにおける債務者らないし被告らの間には，反対運動を行うことについての萎縮効果が生じており，その効果はＥ区全体にも及んでいる。
（ウ） 本件工事に対する反対運動にはＥ区民だけでなく沖縄県内外の多種多様な人が関わっている。原告はそのことを認識していたにもかかわらず，最も強く影響を受ける地元の住民を恫喝し，反対意見を表明できない状態に追いやることを主目的として，恣意的にほぼＥ区民のみを選別して本件仮処分申立て及び本件訴訟における債務者ないし被告としている。
また，本件仮処分申立てにおいては，監視，説得活動にほとんど又は全く参加しておらず，何ら証拠のない者も，監視，説得活動に参加している者の配偶者であるなどの事情から債務者に加えられた。特に，被告Ｙ1の子は，幼年であり，監視，説得活動に参加した事実すらないのに債務者に加えられ，多大な精神的負担を負うこととなった。本件仮処分申立て及び本件訴訟は，債務者ないし被告とされた者やその家族に対し，物理的，経済的，精神的な負担をかけて，上記監視，説得活動に対する不当な弾圧を狙ったものである。
しかも，原告は，本件訴訟を理由に本件工事に反対する住民との話し合いを拒否するという極めて不当な対応をしている。
（エ） 本件仮処分申立て及び本件訴訟における原告の主張及び立証ないし疎明は極めて不十分である。
原告は，申立てないし訴え提起前に，相当量のビデオや写真を撮影しており，それらを精査しても全く関係がないことが明らかな者についても，前記（ウ）のとおり債務者ないし被告に加えている。
原告は，事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら本件仮処分申立て及び本件訴訟の提起をしたというほかはない。
（オ） 以上によれば，原告による本件訴えの提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであり，訴権の濫用に当たる。
イ 信義則違反
（ア） 沖縄県環境影響評価条例（以下「アセス条例」という。）及び同施行規則によれば，滑走路の長さが30メートル以上の陸上ヘリポートの新設事業は，同条例に基づく環境影響評価の対象となるものとされている。
本件工事により建設されるヘリパッドの直径は45メートルあり，その周囲15メートルの範囲にわたる樹木の伐採，盛土及び切土のほか，ヘリパッドの進入路及び米国海兵隊が使用する歩行ルートを建設することが予定されている。このようなヘリパッドが６か所も建設され，軍事演習や訓練が行われることになれば，非常に重大な環境の改変となる。
アセス条例は，形式的な文言によることなく，制定の趣旨及び目的を踏まえて解釈適用すべきものであり，本件工事は，その実態及び環境に与える影響にかんがみれば，アセス条例の対象事業に該当すると解釈すべきである。
それにもかかわらず，原告は，本件工事が同条例の適用外であるなどとして，同条例に基づく環境影響評価を行わず，違法に本件工事を強行しようとしている。原告は自主アセスなるものを実施しているが，この自主アセスは，非科学的であるとともに手続の民主性という意味でも問題があり，移設後のヘリパッドにおけるオスプレイの配備を始めとする利用態様等の重大な内容が欠落しており，環境影響評価の名に値しないものである。
（イ） 原告が，自らアセス条例に違反する本件工事を強行しようとしていながら，被告らの抗議や説明を求める諸活動を妨害と称して裁判所に対し法的救済を求めることは正義に反する。
すなわち，原告による本件訴えの提起は，信義則の一類型であるクリーンハンズの原則（自ら法を尊重する者だけが法の尊重を要求することができるという原則）に反するものである。
ウ 以上のとおり，本件訴えは訴権の濫用ないし信義則違反に該当するから，訴えを却下すべきであり，そうでないとしても直ちに棄却すべきである。
（原告の主張）
ア 訴権の濫用であるとの主張について
原告は，本件各土地における被告らの使用妨害行為が正当な表現活動を超えた違法な所有権侵害というべきものであり，原告が本件各土地を通路として使用し，本件工事を再開すれば，被告ら自ら，又は被告らと意を通じた第三者により，通路としての使用が妨害されるおそれがあるとして，被告らに対し，本件各土地における使用妨害行為の禁止を求める本件訴訟を提起したものである。
原告による本件訴訟の提起が，裁判制度の趣旨目的に照らして相当性を欠くとか，訴権の濫用であると評価することはできない。
イ 信義則違反であるとの主張について
沖縄県は，本件工事について，アセス条例の対象事業に当たらないと判断している。原告は，沖縄県の上記見解を踏まえつつ，自主的判断により，自然環境の保護・保全を目的として，アセス条例に準じた手続をとることとし，自ら本件工事に係る環境影響評価を実施し，環境に与える影響に対する配慮等をしているから，被告らが主張するような信義則（クリーンハンズの原則）違反が問題となる余地はない。
（２） 争点（２）（原告が本件各土地の所有権を有するか）について
（原告の主張）
ア 進入路[3]について
進入路[3]は，Ａ郡Ｃ村字Ｇという地番が付されていた土地の一部である。上記Ｇの土地の登記簿は昭和53年３月６日に閉鎖されているが，登記簿閉鎖当時の同土地の所有者は原告であり，その時点において原告が進入路[3]を所有していたことが明らかである。また，原告は，現在，国有林の一部として進入路[3]を管理している。
以上によれば，原告が進入路[3]を所有していることが明らかである。
イ 進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]について
進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]は，昭和39年５月又は７月に実施された土地調査法に基づく地籍調査により作成された地籍図の区域内にあるが，これらの地籍図には，長狭物である道路の両側の形状のみが図示され，その他の部分は空白になっており，上記各土地を含む一帯には地番が付されていない。土地調査法２条２項は，「『地籍調査』とは，毎筆の土地について，その所有者，地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い，その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。」と規定しており，仮に，地籍調査時に，上記各土地を含む一帯に私有地が存在したのであれば，地籍図に境界，地番等の記載があって然るべきである。しかしながら，上記各土地を含む一帯には地籍調査時に地番が付されておらず，それは現在においても変わりがない。これは，その一帯が地籍調査時から現在に至るまで私人の所有に属さず，地番すら付す必要のない土地であるからである。
上記事実に加え，沖縄県Ａ郡Ｂ村には国有林が存在し，同村の大部分は国有林であること，上記各土地が現在国有林の一部として管理されていることに照らせば，原告が上記各土地を所有していることが明らかである。
（被告らの主張）
原告が本件各土地を所有していることは否認する。
ア 原告が本件各土地を国有林として管理していること，Ｂ村の大部分が国有林であることは知らない。また，そのような事実は，原告が本件各土地を所有していることの根拠とはならない。
イ 昭和39年５月又は７月に行われた地籍調査によっても，調査対象とされた土地の所有関係がすべて明確にされたわけではなく，進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]に地番が付されていないという事実は，原告が所有権を有することの根拠とならない。進入路[3]は登記簿が閉鎖されるまで原告の所有権登記がされていたにもかかわらず，それに近接する進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]は登記がされていない。このことは，上記各土地が原告所有でないことを示している。
ウ 進入路[3]については，登記簿が閉鎖された昭和53年３月６日の時点において原告が所有権を有していたことが推測されるとしても，その後現在まで30年以上が経過しており，その間に所有権の変動が生じていることも十分考えられる。
（３） 争点（３）（原告が本件各土地について所有権に基づく妨害予防請求権を行使し得るか）について
（被告らの主張）
原告が本件各土地の所有権を有しているとしても，次のとおり，通行権及び妨害予防請求権を喪失した。
ア 沖縄県ないしＨ株式会社への貸付け
原告は，進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]を沖縄県に貸し付け，これによって，借主に無断で通行することができなくなり，上記各土地の通行権を含む利用権能を喪失した。原告が，現在，上記各土地を通行している事実があるとしても，借主の黙認による反射的利益としての事実上の行為にすぎない。
また，原告は，上記貸与により，用益に係る所有権の権能を喪失した。したがって，用益権が侵害されたことを理由とする妨害予防請求権を行使することはできない。
イ 米国への提供
原告は，進入口[2]及び進入路[3]を米国に提供した。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和35年条約第７号。以下「地位協定」という。）３条によれば，米国に提供された施設及び区域については，米国が排他的管理権を有しており，原告は一切の管理権等を有していないから，土地上を自由に通行する権利も有しない。
また，原告が進入口[2]及び進入路[3]を通行することを認めた日米合同委員会の決定等の存在も明らかでない。
よって，原告は，上記各土地の通行権を有していないし，所有権に基づく妨害予防請求権を行使することもできない。
（原告の主張）
ア 沖縄県ないしＨ株式会社への貸付け
所有権者は，所有物に賃借権や用益物権を設定した場合であっても，その自ら設定した使用権原の限度で賃借人等に対し自らの権利を主張し得ないにすぎず，物を権原なく占有する者に対しては，自ら所有権に基づく物権的請求権を行使することができる。原告は，進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]については，沖縄県がこれを県道70号線の道路敷に供するため同県に賃貸したにすぎず，これによって原告が通行権を喪失したものではないし，無権原の第三者が，道路敷や進入路としての本来の用法とは異なる方法で本件各土地を利用し，これを占有することを容認しなければならない立場にあるわけではない。
したがって，原告が上記各土地を沖縄県に貸し付けたことは，所有権に基づく妨害予防請求権の行使を妨げるものではない。
イ 米国への提供
地位協定２条１項（ａ）は，米国が使用を許される日本国内の施設及び区域に関する協定は日米合同委員会を通じて日米両政府が締結するものと定めている。進入口[2]及び進入路[3]については，日米合同委員会を通じた協議により，本件工事を行うことが認められており，沖縄防衛局職員や工事業者が区域内に立ち入ることが認められている。なお，沖縄防衛局職員は，米軍施設提供区域内であっても，滑走路等の特殊な区域を除けば立ち入ることができるところ，進入口[2]及び進入路[3]は同局職員が立ち入ることができない区域には当たらないから，同局職員については，日米合同委員会を通じた協議を問題とするまでもなく，進入口[2]及び進入路[3]を通行することができる。したがって，進入口[2]及び進入路[3]が米国に提供されていることは，原告が所有権に基づく妨害予防請求権を行使することの妨げになるものではない。
（４） 争点（４）（被告らが，自ら使用妨害行為をし，又は意を通じた第三者をして使用妨害行為をさせるおそれがあるか）について
（原告の主張）
ア 被告らの発言等
被告Ｙ2は，マスコミに対し，座込みによって本件工事を阻止する旨の発言を繰り返し行うとともに，マスコミやウェブページ等を通じて広く一般公衆に対して座込みへの参加を呼び掛けている。
被告Ｙ1も，本件工事を阻止する旨の発言を何度も行うとともに，マスコミやウェブページ等を通じて広く一般公衆に対して座込みへの参加を呼び掛けている。
このように，本件工事の実施を阻止する旨の発言を繰り返していることは，被告らが，座込み等によって本件工事を阻止するという強い意志を有していることを示すものであり，また，第三者に対し阻止活動への参加を呼びかけていることは，被告ら以外の第三者をして使用妨害行為をさせるおそれがあることを示すものである。
イ 被告らがＤ会の共同代表として組織的な妨害行為を主導していたこと
被告らが共同代表の地位にあったＤ会は，本件工事に反対の意思を表明する「Ｉ会」が，本件工事への反対活動に対する考え方の相違から事実上解散した後，同会の会員であった被告ら及び平成19年７月２日から開始された本件各土地での座込みなどの反対活動に参加していた者らが結成した団体であり，その目的は，単に言論によって本件工事の中止を実現するにとどまらず，本件工事を物理的に妨害することによって本件工事を阻止することにある。
被告らは，そのような団体であるＤ会の結成に際し，共同代表という地位に就任しているのであり，このことは，被告ら自身も，本件工事を物理的に妨害することによって本件工事を阻止するという考えを有し，そして，被告らがＤ会の活動を主導する立場にあることを示すものである。
Ｄ会ないしその前身である「Ｉ会」及びこれらと同一の立場をとる「Ｆ」の各団体は，密接に連携しつつ，組織的かつ集団的に，別紙「本件各土地における通行妨害等整理表」〈略〉に記載のとおり，被告らによる主導のもと，本件各土地において使用妨害行為をし，その拠点となるテントを設置して24時間の監視活動を続けていた。特に，平成19年８月23日の使用妨害行為は，砂利袋を抱えてゲート内に向かう沖縄防衛局職員らの身体をつかんだり，取り囲んだりするだけでなく，本件各土地の脇にある斜面を登ろうとしている沖縄防衛局職員を斜面の上から突き飛ばすなど，極めて危険なものである。
ウ 被告らによる過去の妨害行為
（ア） 被告らは，工事車両等が本件各土地を通行することを妨害する意図をもって，Ｄ会の共同代表として自ら又は第三者を通じて別紙「本件各土地における通行妨害等整理表」〈略〉記載の各行為に関与したほか，次のような行為をした。
ａ 平成19年７月の被告らの行為
沖縄防衛局は，平成19年７月３日早朝，進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]に，それぞれ工事用仮設ゲートを設置する作業や，砂利の敷均しに使用する重機を工事用道路地区へ搬入する作業等に着手した。本件工事に反対する者らは，ゲート設置直後から，ゲート前に立ち塞がったり，車両を駐車させたりしてゲートを事実上封鎖する活動を行い，被告らはその封鎖活動に参加した。
上記封鎖活動は，ゲート設置後に沖縄防衛局職員らが本件各土地を通行することはなかったため，結果として使用妨害行為には至らなかったものの，被告らは，工事用車両や沖縄防衛局職員らが本件各土地を通行することを妨害する目的で封鎖を行っていたことが明らかである。
また，被告Ｙ1は，同月に少なくとも２日間，進入路[3]において，沖縄防衛局職員らが灌水作業を行うために同所を通行しようとしたのを妨害した。
ｂ 平成19年８月21日の被告Ｙ2の行為
被告Ｙ2は，平成19年８月21日，沖縄防衛局職員らがゲートの確認のために進入路[3]を訪れた際，同職員らが確認のために訪れた旨を告げる前に，他の本件工事に反対する者らと腕を組んでゲート前に立ち塞がるような行動をとった。これは，明らかに沖縄防衛局職員らの通行を妨害しようとする意図による行動である。
ｃ 平成19年８月22日の被告らの行為
沖縄防衛局は，平成19年８月22日，進入口[2]のゲートから２トントラック２台分の砂利を搬入した上で，搬入した砂利の敷均し及び転圧作業を行うことを予定し，トラック２台を付近に待機させ，残りの車両で同所に到着した。
沖縄防衛局職員が，同所ゲート付近で監視を行っていたＪ及びＫに対し，通行を妨害するようなゲート前での駐車やゲートへの看板設置をしないよう求めるとともに，本日は工事を行う旨を告げたところ，Ｊは被告Ｙ2に電話をして，同人に対し，工事が実施されることなどを報告した。
沖縄防衛局職員らは，工事用車両を搬入するためにゲートを開こうとしたが，Ｊ及びＫは，ゲートにしがみつくなどして沖縄防衛局職員らがゲートを開くのを妨害し，ゲートが開かれた後もその場所で座込みをして工事用車両がゲートを通過するのを妨害した。その後，本件工事に反対する者らが続々と進入口[2]に到着し，Ｊ及びＫの脇や背後で座り込んだり，立ち塞がったりして使用妨害行為を開始した。
被告Ｙ2は，沖縄防衛局職員らがゲートを開いてから約10分後に進入口[2]に現れ，進入口[2]の車両の通行すべき部分に座り込んで沖縄防衛局職員に抗議するＪの後ろに立つなどした上，自らも車両の通行すべき部分に座り込み，工事用車両がゲートを通過するのを妨害した。
被告Ｙ2は，約10分間，車両の通行すべき部分に座り込むなどした後，本件工事に反対するＬを呼び寄せ，自己と交代するよう手振りを交えて指示し，自ら座り込んでいた場所にＬを立たせて使用妨害行為を継続させた上で，その場から移動した。
その約20分後，被告Ｙ2は，再び進入口[2]に現れ，本件工事に反対する者らとともに，ゲート前で座込みを再開し，再び使用妨害行為に加わった。
被告Ｙ1は，被告Ｙ2が再度進入口[2]に現れてから約24分後に同所に現れ，工事作業員が２名並んでいるところを無理矢理割って入り，他の本件工事に反対する者らとともにゲート前の座込みに参加し，工事用車両がゲートを通過するのを妨害した。当時，沖縄防衛局職員であったＭは，被告らを含む本件工事に反対する者らに対して，工事を実施していく意向を伝え，ゲート前から立ち退き，使用妨害行為をやめるように求めたが，被告らを含む本件工事に反対する者らはこれに応じなかった。
被告らは，沖縄防衛局職員らが工事をするためにゲートの中に入ろうとしている状況にあり，進入口[2]のゲート前に座り込んだり立ち塞がったりすることが工事用車両の通行ないし本件工事の妨げになることを認識しながら，上記のとおりゲート前に立ち塞がる，座り込むなどの行為をしており，それらの行為は，工事用車両の通行，ひいては本件工事を妨害する意図をもってされたものであることが明らかである。
ｄ 平成19年８月31日の被告らの行為
沖縄防衛局は，平成19年８月31日，進入口[2]のゲートから２トントラックを使用して砂利を搬入した上，搬入した砂利の敷均し及び転圧作業を行うことを予定していたが，本件工事に反対する者らの妨害行為により，ゲートを開くことができなかった。そこで，沖縄防衛局職員らは，工事用車両をゲートから数メートル南の地点に駐車し，沖縄防衛局の車両及び同職員等による人垣を利用してゲートの車両通行部分の脇に砂利の搬入路を確保して，そこからトラック荷台に積載していた砂利袋を順次手渡しでゲート内に搬入した。
沖縄防衛局職員らは，１台目のトラックに積載した砂利袋を全部搬入した後，次のトラックと入れ替え，同様の作業を続行しようとしたが，本件工事に反対するＮ及びＯが搬入路の中に割って入り，手渡しによる砂利袋の搬入を妨害した。これによって搬入作業ができなくなったため，沖縄防衛局職員らは，トラックを更に南の地点へ移動させ，新たな搬入路を確保することによって，手渡しによる砂利袋の搬入作業を続行しようとした。
被告Ｙ2は，これを見て，本件工事に反対する他の数名とともにトラックに近づき，砂利袋をトラックから降ろすのをやめさせる目的で，トラック荷台上の作業員と荷台下の作業員との間に割って入り，両手を高く上げるなどして，手渡しによる砂利袋の搬入作業を妨害した。
被告Ｙ1は，被告Ｙ2及び他の本件工事に反対する者らが手渡しによる砂利袋の搬入作業を妨害している間，進入口[2]のゲート脇に待機していたが，沖縄防衛局職員の一人が，他の同局職員らに対し「門を開けるぞ。」「ゲート開けるぞ。」などと述べ，ゲート前に移動してゲートを開けようとしたところ，すぐさまゲート前に移動した。被告Ｙ1がゲート脇に待機していたのは，必要な場合にすぐに妨害行為をすることができるように備えていたものであり，ゲート前に移動したのは，沖縄防衛局職員がゲートを開け，ゲートから砂利袋を搬入することを妨害しようとしたためであって，いずれの行為も，沖縄防衛局職員らによる本件各土地の通行ないし本件工事を妨害する意図から出たものである。
ｅ 平成19年12月25日の進入口[1]−１における被告Ｙ2の行為
沖縄防衛局職員らは，平成19年12月25日午後零時30分ころ，トラックによる砂利の搬入作業を行うため，進入口[1]−１のゲートを開き，同所で使用妨害行為をしていた本件工事に反対するＰを数名の警備員により移動させた上，トラックなどの工事用車両を通行させた。
すべての工事用車両が通過した後，Ｐが警備員の手を振りほどいて車両通行部分に立ち塞がったため，沖縄防衛局職員はＰに対して作業の妨害をしないよう求めたが，Ｐはこれを無視した。その後，Ｊが進入口[1]−１に到着し，Ｐとともに車両通行部分に立ち塞がった。
被告Ｙ2は，Ｊの到着後すぐに進入口[1]−１に現れ，ゲート前で立ち塞がっているＪと「電話する。」などと言葉を交わした後，同所に設置されているテントに一旦入ったが，すぐにテントの外に出てきて，砂利の搬入を終えて戻ってきたトラックなどがゲートを通過して外へ出ようとするのを確認した上で，これを妨害するため，Ｊの横に並んでトラックの進行方向前面に立ち塞がった。
沖縄防衛局職員は，被告Ｙ2らに対し，「車を出させて下さい。」と求めたが，被告Ｙ2は，「そんな勝手なこと言うたらあかん。」「車出られないよ，どうするの。」などと述べるＪらとともに，同職員の要請を拒否し，Ｊと腕を組むなどしてゲート前から立ち退かなかった。
被告Ｙ2は，そのしばらく後，Ｐに対して何事か指示をし，Ｐはこれを受けてゲート前から離れ，テント内に入った。
被告Ｙ2は，約20分間にわたり，本件工事に反対する他の者らとともにゲート前に立ち塞がり，トラックなどの工事用車両がゲートを通過することを妨害した後，Ｐらをその場に残し，車で進入口[1]−１を立ち去った。なお，被告Ｙ2は，同所を立ち去る際，警察官から，工事用車両を出させてやったらどうかと提案を受けたが，これを拒否した。その後，沖縄防衛局職員は，本件工事に反対する者らに対し，進入口[1]−１におけるその日の工事を中止することを条件として妨害行為を中止するように要請した。本件工事に反対する者らは，同要請にすぐには応じなかったが，被告Ｙ2に電話で連絡を取り，被告Ｙ2がトラック等を外に出すことを了承したため，ようやくゲート前から立ち退いた。以上のとおり，被告Ｙ2は，トラックがゲート外に出ようとしていることを認識した上で，これを妨害する目的でゲート前に立ち塞がり，トラック等の通行を妨害した。
ｆ 平成19年12月25日の進入口[2]における被告Ｙ2の行為
沖縄防衛局職員は，平成19年12月25日午後零時20分ころから，進入口[2]において，ゲートを開けて砂利を積載した工事用車両を通過させようと試みたが，Ｑ，Ｒ及びその他の本件工事に反対する者らの妨害行為により，工事用車両をゲート内に入れることができず，午後零時50分ころ，同車両をゲート前から別の場所に移動させた。
その後間もなくして，被告Ｙ2が車で進入口[2]に現れ，本件工事に反対する者らと会話を交わした後，同人らに対して「ちょっと無線で連絡してくる。」などと声を掛け，一旦同所に設置されたテント内に入ったが，数分後に再びゲート前に戻ってきた。その後，沖縄防衛局職員らが，工事用車両が通行するための余地を確保するため，別の工事用車両をゲート前に駐車しようとしたところ，Ｊ及びＳは，駐車することができないような形でその場所に立ち塞がった。
被告Ｙ2は，他の本件工事に反対する者らとともに，Ｊ及びＳの近くで立ち塞がったので，沖縄防衛局職員は，被告Ｙ2を含む者らに対し，「どいてください。お願いします。」などと再三求めたが，被告Ｙ2は，他の者らに「座ろう。」と呼び掛けて，車両が通行すべき部分に座り込み，他の者らもこれに呼応して一斉に座込みを始めた。
沖縄防衛局職員は，座り込んでいる者らに対して，「道路の邪魔になりますから入れさせて下さい。」「どいて下さい。」などと説得したが，被告Ｙ2を含む本件工事に反対する者らは，これを無視して座込みを続けた。被告Ｙ2は，途中で一旦テント内に駆け込んだが，その後すぐに元の位置に戻って座込みを続けた。
被告Ｙ2の上記行為は，駐車車両及び工事用車両の通行を妨害する意図からされたものである。
また，被告Ｙ2は，上記行為の後，警備員がゲート前に椅子を運ぼうとした際，他の本件工事に反対する者らと腕を組んで立ち塞がり，同警備員の通行を妨害した。
ｇ 平成20年２月20日及び同年７月１日の被告らの行為
被告Ｙ2は，平成20年２月20日及び同年７月１日に，沖縄防衛局職員らが工事のために進入口[1]−１及び[1]−２を訪れると，すぐに同所に駆けつけた。
被告Ｙ1は，同年２月20日，沖縄防衛局職員が工事の中止を決断した後に，進入口[1]−２付近を訪れた。
これらの被告らの行為は，工事用車両や沖縄防衛局職員らによる本件各土地の通行や本件工事を妨害しようとする意図に基づくものである。
ｈ 平成23年６月27日の被告Ｙ1の行為
被告Ｙ1は，同日，進入口[1]−１付近において，駐車していた車両の前後を本件工事に反対する者らの車両で塞がれ身動きがとれなくなっていた沖縄防衛局職員を，他の本件工事に反対する者らとともに恫喝するなどして，同職員を事実上拘束し続け，同職員がヘリパッド移設予定地の状況確認に向かうのを妨害した。
被告Ｙ1の上記行為は，本件工事を物理的に妨害しようとする意図に基づくものである。
（イ） 被告らによる上記各行動は，本件工事を物理的に妨害する意図をもって行われていることが明らかであり，これらの事実は，今後も被告らが本件各土地において，本件工事を阻止する目的で，工事用車両や沖縄防衛局職員らが本件各土地を通行することを妨害する可能性が高いことを示すものである。
（ウ） 被告らの上記各行動は，沖縄防衛局職員ら及び工事用車両による本件各土地の通行を物理的に妨害する行為又はそれらの準備行為であり，このような行為は，正当な表現活動の域を超えるものである。
（エ） 被告らは，上記各行動について，いずれも正当な抗議活動である旨述べており，明らかな使用妨害行為についても，妨害に当たらず許されるものと認識している。したがって，被告らが，今後同様の行動を控えるなどということはおよそ考え難い。
エ 以上の事情を総合すれば，被告らは，自ら又は被告らと意を通じた第三者により，使用妨害行為をするおそれがある。
（被告らの主張）
ア 被告らによる抗議説得活動の正当性
国民には表現の自由が保障されており，国による各種の活動は正当な批判に晒されるのが当然であるから，国は正当な目的に基づいて相当な手段により行われる抗議説得活動によって業務が影響を受けることがあったとしても一定の限度において受忍すべきであり，かかる抗議説得活動を直ちに使用妨害行為として禁止することは不当である。被告らの本件工事に対する抗議説得活動は，何らの正当性もないのに住民に対する十分な説明もないままに原告が強行するヘリパッド建設に対し，住環境を保全し自らの生活を守るという正当な目的により，相当な手段で行われているものであり，使用妨害行為として禁止されるべきものではない。
イ 個々の行為について
（ア） 別紙「本件各土地における通行妨害等整理表」〈略〉記載の各行為は，使用妨害行為の具体的な態様が不明であり，不知又は否認する。
（イ） 平成19年８月21日の被告Ｙ2の行為について
被告Ｙ2は，沖縄防衛局職員が自分たちにきちんと説明をしないで工事を行うことに対する抗議の意味で腕を組んだものである。
そもそも，沖縄防衛局職員は，進入路[3]を通行するために来たのではないし，被告Ｙ2は，沖縄防衛局職員が被告Ｙ2の横を通ってゲートを点検することについては，一切これを妨害していない。
被告Ｙ2の行為は，本件工事に抗議する意思を表明する正当な表現活動であり，使用妨害行為には当たらない。
（ウ） 平成19年８月22日の被告らの行為について
ａ 被告Ｙ2が座ったことについて
被告Ｙ2が進入口[2]に到着した時には，既にＪやＫ，その他数名と沖縄防衛局職員がゲート前に座って話している状況が形成されていた。そのような状況において，被告Ｙ2も10分ほど座って，「２度の反対決議をしているのだから住民にもっと説明をするべきじゃないか。」などと抗議をしたにすぎない。
また，被告Ｙ2が同所に到着したとき，現場には沖縄防衛局が手配したレンタカーが，進入口を塞ぐようにして駐車されており，周囲にトラックなどの工事用車両は来ていなかった。被告Ｙ2が同所にいる間，工事用車両が来たことはないし，上記レンタカーが移動したこともない。すなわち，被告Ｙ2が到着した後，工事用車両がまもなく通過するという状況は形成されなかった。
被告Ｙ2は，正当かつ相当な表現活動をしたにすぎず，これを使用妨害行為と評価することはできない。
ｂ 被告Ｙ2がＬを呼び止めたことについて
被告Ｙ2がＬを呼び止めて自ら座っていた場所に同人を立たせたという事実はない。被告Ｙ2はＬと交代したにすぎず，これを使用妨害行為と評価することはできない。
ｃ 被告Ｙ2が再度座ったことについて
被告Ｙ2が再度座った時点においても，現場は従前と変わらず沖縄防衛局職員と本件工事に反対する者らが座って話し込んでいる膠着状態にあったから，被告Ｙ2が再度座った行為は表現行為として相当なものである。
ｄ 被告Ｙ1の行動について
被告Ｙ1が進入口[2]に人垣を割って入った事実はないし，車両の通路を遮ったこともなく，使用妨害行為はしていない。
（エ） 平成19年８月31日の被告Ｙ2の行為について
被告Ｙ2がトラックに近づき両手を挙げたのは，トラックの荷台上の作業員が砂利袋を投げ入れようとしていたので，それをやめるよう抗議するためであり，砂利袋の搬入を直接阻止するという目的はなかった。
被告Ｙ2は２度両手を挙げているが，挙げた時間はいずれも十数秒にすぎないし，被告Ｙ2が作業員をつかんだり，作業員から砂袋を取り上げようとしたり，砂袋に触れたりすることは一切なかった。
被告Ｙ2の行為は，工事をやめて欲しいという意思を極めて平和的に表現したものにすぎず，正当かつ相当な表現行為である。
また，同日の砂利袋の搬入作業が中断したことがあったとしても，それはＯがトラックの下をくぐり抜けたためであり，被告Ｙ2の行動と作業の中断との間に因果関係はない。そもそも，搬入作業が中断しても「通行」は可能である。
（オ） 平成19年12月25日の進入口[1]−１における被告Ｙ2の行為について被告Ｙ2が進入口[1]−１に到着したときには，既に沖縄防衛局が警備員を横一列に腕を組んだ状態で立ち並ばせてゲート前を支配しており，沖縄防衛局職員とＰ，Ｊらがゲート中央付近で話をしている状況にあった。このような状況において，被告Ｙ2は，沖縄防衛局職員とＰ，Ｊらが話をしている場所に赴き，抗議したり説明を求めたりしたにすぎない。
被告Ｙ2は，ゲート内側のトラックに背を向けて立っており，一度もトラックの方を振り返っていない。被告Ｙ2は，沖縄防衛局職員と夢中で話し合いをしていたのであって，トラックが出てくるのを阻止する意図で立っていたわけではない。結果的に，トラックの前面に被告Ｙ2が立っているような状況になっていたとしても，それは被告Ｙ2が意図的に作出したものではなかった。
被告Ｙ2の行動は，相当な範囲内にある正当な抗議説得活動である。
（カ） 平成19年12月25日の進入口[2]における被告Ｙ2の行為について
ａ 被告Ｙ2が座ったことについて
被告Ｙ2が進入口[2]に到着した際，同所のゲート前には沖縄防衛局の手配した警備員が立ち並んでいる状況にあり，Ｊ，Ｓその他数名が沖縄防衛局職員に抗議，質問をしており，沖縄防衛局が白色の車両をゲート前に止めることをめぐって話がつかない状態になっていた。
被告Ｙ2は，そのような状況において，沖縄防衛局がゲート前に駐車することに抗議し，さらにその抗議の意をより明確に表現するためにその場に座ることとし，「座ろう」と声をかけて座ったものである。
座るという行為は，一般に抗議の意思を表すために用いられる最も平穏かつ安全な表現行為である。そして，被告Ｙ2が「座ろう」と言った時には，被告Ｙ2が言わなくても誰かが座ろうと言い出すような状況にあったのであり，被告Ｙ2が，周りの者らに座ることを指示したものではない。
被告Ｙ2が座った時間は10分程度であり，その間，トラック等の工事用車両がゲートを通行しようとしたことはなく，被告Ｙ2から見える場所に工事用車両はいなかった。以上のとおり，被告Ｙ2は，話がつかず膠着した状況が既に形成されていた現場において，座るという最も平穏かつ安全な抗議方法を短時間行ったものにすぎない。このような被告Ｙ2の行動は，正当かつ相当な表現活動にほかならず，これをもって使用妨害行為ということはできない。
ｂ 警備員が椅子を運んだ際の被告Ｙ2の行動について
被告Ｙ2は，抗議の意を示してスクラムを組んだにすぎず，警備員の通行を妨害してはいないし，警備員から椅子を取り上げたりもしていない。
被告Ｙ2の行動は，正当かつ相当な表現活動の一環である。
（キ） 平成23年６月27日の被告Ｙ1の行為について
被告Ｙ1は，平成23年６月27日，進入口[1]−２を通りかかり，そこに沖縄防衛局職員らしき人物と作業員らしき人物がいたことから，車を止めて，その者らと話をしに行った。被告Ｙ1が沖縄防衛局職員らしき人物に対し，「あんたは防衛局職員か」と尋ねたところ，予想に反して「違います。」という答えが返ってきた。被告Ｙ1が再度質問をすると，その人物は「何であんたに言う必要があるんだ。」などと述べ，今にも殴りかかってくるような勢いを示して被告Ｙ1をにらみつけた。
被告Ｙ1は，相手の体に一切触れておらず，車両についても通行を阻害しない場所に止めていたものであり，使用妨害行為はしていない。
いずれにしても，被告Ｙ1にとって，同日の出来事は，沖縄防衛局職員であることを否定した人物との間で起こったことであり，そのような出来事をもって，沖縄防衛局職員や作業員に対する使用妨害行為をするおそれに結びつけることはできない。
（ク） 被告ら以外の者の行為について
被告ら及びその他の本件工事に反対する者らは，それぞれの信条に従って，「非暴力」のルールの下，各別に現場での抗議説得活動を行っており，被告らが他の者に対してどのように行動すべきかを指示ないし命令したことはない。
よって，被告ら以外の者の行為は，被告らが使用妨害行為をするおそれがあることの根拠とはならない。
そもそも，原告の求める「第三者をして」させる行為の禁止は無定型，不明確であって，失当である。
ウ 以上のとおり，原告が被告らによる妨害行為として主張する各行為は，いずれも被告ら以外の者による行為であるか，そもそも通行の可否が問題となっていない場面における行為や，任意の中止を求める短時間の抗議説得活動であって原告においてこれを受忍すべき限度内の正当かつ相当な表現行為である。
そのような正当かつ相当な表現行為がなされたからといって，将来における使用妨害行為のおそれがあるということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件訴えの提起が訴権の濫用ないし信義則違反に当たるか）について
（１） 訴権の濫用の主張について
被告らは，原告による本件訴えの提起は，本件工事に反対する表現活動に対する恫喝を目的とするものであり，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであるなどとして，訴権の濫用に当たる旨主張する。
民事訴訟法２条は，民事訴訟における信義誠実の原則を定めるものであり，その内容として，訴権を濫用することを許さない趣旨を含むというべきであるから，訴権の濫用に当たる訴えは，不適法として却下すべきである。
訴権の濫用の判断に当たっては，請求を基礎付ける法律上の根拠及び証拠関係等の客観的事情並びに訴え提起の動機及び目的等の主観的事情等を総合して，民事訴訟制度の趣旨及び目的に照らして著しく相当性を欠くか否かを考慮するのが相当である。まず，客観的事情についてみると，後述のとおり，本件訴えは原告の主張自体が証拠の有無にかかわらず法的に成り立たないというものではないこと，一部においては使用妨害行為のおそれを認定し得るものであること，使用妨害行為のおそれを認定しなかった部分についても，何ら証拠がないというものではなく，証明された事実を踏まえて将来の使用妨害行為のおそれを認めることができるか否かという規範的判断の結果によるものであることに照らせば，少なくとも，本件訴えに係る客観的事情からは，訴権の濫用に該当する事情を見いだすことはできない。
次に，主観的事情についてみると，本件訴えは，物権的請求権の行使として，本件各土地を通路として使用することの妨害の禁止を求めるものであって，その目的は本件各土地の用益的権能を確保することにあり，妨害予防請求はその手段にすぎないというべきであって，請求の内容から直ちに被告らの主張する恫喝目的がうかがわれるものではない。また，物権的請求権の行使の当否に係る実体法上の争点を含む法的紛争が生じている現状において，司法権による法的判断を求めることが，紛争解決のために不適切な手段とはいえない。
なお，本件訴えに先立つ仮処分手続において，原告が債務者のうち１名に対する申立てを取り下げたこと，債務者のうち12名に対しては却下決定がされたことは当事者間に争いがないが，そのことによって，本件訴えが被告らとの関係において直ちに訴権の濫用に当たるということはできない。
以上によれば，本件訴えの提起によって，被告らが応訴等の負担を感じているとしても，司法制度に伴う不可避的なものを超えているとはいえない。本件訴えは，SACO最終報告に基づく北部訓練場の返還により影響を受ける地域住民との間の法律関係に関する紛争にとどまるものではなく，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき，特に沖縄県内に米軍の基地及び施設等が多数存在しているという現状を背景とするものであって，司法権の行使によって本件の紛争やその背後にある社会的実態の抜本的解決を図ることができる性質のものとは考え難いが，本件訴えの提起が訴権の濫用であるとはいえず，被告らの主張は採用できない。
（２） 信義則違反の主張について
被告らは，本件工事はアセス条例に反する違法な工事であり，これを強行する原告が本件訴えを提起することは，信義則（クリーンハンズの原則）により許されない旨主張する。
〈証拠略〉によれば，沖縄県は，平成16年12月９日及び平成19年２月26日の県議会において，アセス条例において対象としている陸上へリポートとは，30メートル以上の滑走路と着陸帯を有し，誘導路，駐機場等の施設を一体的に整備するものをいい，本件工事は着陸帯のみの移設作業であるからアセス条例の対象事業に当たらないとの見解を表明し，さらに，同年ころ，本件工事に係る手続情報が掲載されたウェブページにおいて，本件工事は環境影響評価法及びアセス条例の対象事業ではないが，事業実施区域が自然度の高い地域であることから，事業者が自主的に環境影響評価を実施するものであると説明したことが認められる。
被告らは，本件工事が，北部訓練場内及び周辺地域の自然環境や近隣住民の生活環境に対して重大な影響を及ぼすものであるから，アセス条例の対象となるとの法的見解に立ち，その旨の主張立証をするものであるが（〈証拠略〉），上記事実関係によれば，原告が，被告らの法的見解に依拠せず，アセス条例の制定及び施行主体である沖縄県の法的見解に沿って，同条例所定の手続を経ずに本件工事に着手したことをもって，本件訴訟の提起が被告らに対する関係で信義則に反すると直ちにいうことはできない。よって，本件訴えの提起が信義則に反するとの被告らの主張は採用できない。
２ 争点（２）（原告が本件各土地の所有権を有するか）について
（１） 進入路[3]について
〈証拠略〉によれば，進入路[3]は，かつてＡ郡Ｃ村字Ｇという地番が付されていた土地の一部であること，上記地番の土地の登記簿は昭和53年３月８日に閉鎖され，その時点の所有者は原告とされていたことが認められる。
上記事実により，登記簿閉鎖の当時，進入路[3]は原告の所有に属していたと推定され，これを覆す主張立証はないから，同土地は，昭和53年３月８日当時，原告の所有に属していたと認められる。
そして，同日以降に，原告が同土地の所有権を喪失したとの主張立証はないから，原告が現在同土地の所有権を有すると認められる。
（２） 進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]について
〈証拠略〉によれば，進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]の近辺のＡ郡Ｂ村内の区域について，昭和39年５月又は７月に当時の琉球政府下の土地調査法に基づく地籍調査が行われ，地籍図が作成されたが，これらの地籍図において，上記各土地の近辺は，道路の形状が図示されているのみで，地番が付されていないことが認められる。地籍調査において，私人の所有に属する土地が存在する場合には，地番が付され，地籍図に境界が図示されるのが通常であるから，地番が付されず，境界も図示されていないことは，その土地が私人の所有に属するものでなかったことを示すものということができる。そして，〈証拠略〉によれば，進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]は，現在，国有林として原告により管理されていることが認められるが，本件訴訟より前に，かかる管理状況について異議を述べたり，自己の所有権を主張したりする私人や地方公共団体があった等の事情はうかがわれない。また，被告らにおいても，上記各土地について原告以外に所有者が存在する可能性があることについて，具体的な主張をしていない。以上によれば，原告が上記各土地の所有権を有すると認められる。
３ 争点（３）（原告が本件各土地について所有権に基づく妨害予防請求権を行使し得るか。）について
（１） 〈証拠略〉によれば，本件各土地の管理・利用関係は，次のとおりであると認められる。
ア 進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]は，原告が沖縄県に賃貸しており，県道70号線の道路敷として利用されている。進入口[1]−２は，かつて「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（昭和35年条約第６号）及び地位協定等に基づき米軍の用に供されていたが，平成５年３月31日に返還された。
イ 進入路[3]は，原告がＨに賃貸しており，発電所への進入路として利用されている。
ウ 進入口[2]及び進入路[3]は，上記アの過去における進入口[1]−２と同様，米軍の用に供され，沖縄県ないしＨとの共同使用区域とされている。
（２） 被告らは，本件各土地について，原告が沖縄県ないしＨに賃貸していること，あるいは，進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]について，道路管理権が設定されていることを根拠として，原告が本件各土地につき妨害予防請求権を行使できないと主張する。しかしながら，土地の所有者がその土地を第三者に賃貸した場合，賃借人との関係においては，所有者による土地の用益が制限されることがあり得るものの，賃借人以外の者との関係においては，土地の所有権の内容である用益的権能が失われることはないのであるから，所有権に基づく妨害予防請求権の行使は妨げられない。
本件各土地は，道路敷あるいは進入路として利用するために賃貸されているから，賃借人だけでなく，道路又は進入路の一般利用者との関係においても，所有者たる原告の用益的権能が制限されることがあり得るが，道路敷や進入路としての本来の利用形態に従わない態様でこれを無権原で占有する者に対しては，原告の用益的権能が制限されるいわれはない。このことは，進入口[1]−１，[1]−２及び進入口[2]について，沖縄県に道路管理権が設定されているとしても異なるところではない。
したがって，被告らの上記の主張は失当であり，賃貸あるいは道路管理権の設定の事実によっても，原告が本件各土地について所有権に基づく妨害予防請求権を行使することは妨げられない。
（３） 進入口[2]及び進入路[3]が米国に提供された区域であることは当事者間に争いがない。また，地位協定３条１項は，「合衆国は，施設及び区域内において，それらの設定，運営，警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。日本国政府は，施設及び区域の支持，警護及び管理のための合衆国軍隊の施設及び区域への出入の便を図るため，合衆国軍隊の要請があったときは，合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で，それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地，領水及び空間において，関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする。合衆国も，また，合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。」と定めているところ，原告は，米国軍隊の要請及び日米両政府の協議がある場合に，区域内に立ち入ることが認められていると主張しているから，地位協定により一定限度で進入口[2]及び進入路[3]の所有権に基づく権能が制限されていることを争っていないものということができる。
しかし，〈証拠略〉によれば，本件工事は，日米合同委員会の協議により合意されたことに基づくものであることが認められ，工事を実施するために進入口[2]及び進入路[3]を通路として用いることは，工事に不可欠の行為として上記合意に包含されているということができる。そうすると，原告が進入口[2]及び進入路[3]を通路として使用することは，地位協定３条１項によって制限されるものではなく，使用妨害行為に対しては，物権的請求権を行使することができるものというべきである。
なお，原告は，沖縄防衛局職員は，米軍施設提供区域内であっても，滑走路等の特殊な区域を除けば立ち入ることができるところ，進入口[2]及び進入路[3]は同局職員が立ち入ることができない区域には当たらないとも主張し，証人Ｍは同趣旨の証言をするが，日米間においてそのような合意が存在しているか否かが客観的に明らかでなく，同主張事実を直ちに認めることはできない。
（４） 以上のとおりであるから，原告は，本件各土地について，所有権に基づく妨害予防請求権を行使することができる。
４ 争点（４）（被告らが，自ら使用妨害行為をし，又は意を通じた第三者をして使用妨害行為をさせるおそれがあるか）について
（１） 認定事実
後掲各証拠によれば，次のような事実が認められる。
ア 本件各土地は，いずれも北部訓練場に設置されたゲートと公道との間に位置するものであって，公道から当該ゲートを経由して北部訓練場に進入するためには，本件各土地を通行する必要のある位置関係にある。本件各土地には，それぞれテントが張られたことがあり，本件工事に反対する者らの拠点となっていた。本件各土地において抗議行動をしている者が多数存在するが，これらの者が全てＤ会と関係を有するものであるか否かは必ずしも明らかでない。（〈証拠略〉）
イ 原告が本件工事に着手したのは平成19年７月３日であり，工事の騒音による鳥類の繁殖への影響を回避するため，３月から６月ころまでの間は，土工事を避けるよう工程を調整するものとしていた。これに対し，本件工事に反対する者らは，工事前から抗議活動を始め，工事が始まってからも，その都度，本件各土地近辺において抗議活動を行った。その結果，原告は，工程を度々中断されることになり，同年７月中に植物の移植を完了したものの，その後の工程に直ちに着手することはできず，同年８月上旬に内部で協議をして同月21日までの間に本件工事に反対する者らに対する口頭及び看板の設置による警告をした後，同月22日から工事用道路の砂利敷き作業を開始した。原告は，下記ウないしキのとおり，反対行動により工事が進まなかったため，同年８月31日をもって本件工事をいったん中断し，警備会社の援助を得て同年12月25日に本件工事を再開したが，その後もほとんど進捗がみられず，膠着した状況にある。（〈証拠略〉）
ウ 平成19年８月21日の事実経過
平成19年８月21日，Ｍを含む沖縄防衛局職員らがゲートの確認のために進入路[3]を訪れた際，被告Ｙ2は，10名程度の者らと腕を組んで，通路の幅の大部分を占める形でゲート前に横並びになって佇立した。
沖縄防衛局職員らは，被告Ｙ2らを避けて道路の端の部分等を通行して同人らの背後に回り，ゲートの確認を行った。
（〈証拠略〉）
エ 平成19年８月22日の事実経過
沖縄防衛局は，平成19年８月22日，進入口[2]からトラックで砂利を搬入することを予定していた。Ｍを含む同局職員らは，本件工事に反対する者らがゲート前に駐車してトラックの通行を妨害することを防ぐために，レンタカー３台を用いて場所を確保してからトラックを通行させることを計画し，トラックを付近に待機させた上，午後１時20分ころ，他の車両のみで現場に到着した。
Ｍが，進入口[2]付近において監視活動をしていたＪとＫに対し，同日作業を行うことを告げたところ，Ｊは被告Ｙ2に電話で連絡し，沖縄防衛局が作業を行おうとしていることを報告した。
Ｍらがゲートを開こうとしたところ，Ｊ，Ｋはゲートにしがみついてこれを妨害し，ゲートが開かれると，ゲート中央の車両が通行すべき部分に座り込んだ。Ｍらは，Ｊ，Ｋに対してその場を立ち退くよう説得したが，Ｊ，Ｋはこれに応じることなく座込みを続けた。
その後，本件工事に反対する者らが進入口[2]に集まり始め，被告Ｙ2も同所に到着した。
被告Ｙ2は，ゲート中央付近に座り込んでＭらと話し合いをしているＪ，Ｋらの後方に立つなどした後，自身もＪ，Ｋらの横に座り込んだ。
その後，被告Ｙ1も進入口[2]に到着し，ゲート前に立ち並んでいた沖縄防衛局職員の脇を抜け，既に本件工事に反対する者らが座込みをしていたゲート中央付近に入り，同所における座込みに加わった。
本件工事に反対する者らは，午後５時ころにＭらが同日の作業の実施を断念して現場を撤収するまでの間，途中で10分程度の休憩を取った以外は，継続して座込みを行った。その結果，沖縄防衛局は，同日予定していた砂利の搬入作業を全く実施することができなかった。
（〈証拠略〉）
オ 平成19年８月31日の事実経過
沖縄防衛局は，平成19年８月31日，進入口[2]のゲートから砂利を搬入することを予定していたが，本件工事に反対する者らの抗議行動等により，砂利を積載したトラックをゲートから搬入することが困難になったため，トラックをゲートから数メートル南の地点に駐車し，沖縄防衛局の車両及び同職員等による人垣を利用してゲートの車両通行部分の脇に砂利の搬入路を確保して，トラック荷台から砂利袋を手渡しで搬入することとした。
沖縄防衛局職員らは，上記の方法により，１台目のトラックに積載した砂利袋を全部搬入した後，次のトラックと入れ替え，同様の作業を続行しようとしたが，Ｎ，Ｏらが搬入路の中に割って入り，手渡しによる砂利袋の搬入を妨害したため，沖縄防衛局職員らは，新たな搬入路を確保して，手渡しによる砂利袋の搬入作業を続行しようとした。被告Ｙ2は，上記の状況をみて，Ｎ，Ｏらとともにトラックの荷台付近に移動した。トラック荷台上の作業員が砂利袋を持って荷台下の作業員に手渡そうとしたところ，被告Ｙ2は，荷台上の作業員と荷台下の作業員の間で両手を高く挙げ，荷台上の作業員は一旦砂利袋を置いて手渡し作業を中止した。
そのころから，被告Ｙ1は，ゲートから数メートル南側のフェンス付近で作業員らの様子を見ていたが，何者かが「ゲート開けるぞ。」などと発言した後，ゲート前に移動した。
その後，再度荷台上の作業員が砂利袋を荷台下の作業員に渡そうとしたところ，被告Ｙ2は，両手を斜め上に挙げるなどした。
結局，被告Ｙ2らの手の届かない場所で砂利袋の搬入作業が始められたものの，作業の途中で本件工事に反対する者の一人が，トラックの下をくぐり抜ける行動をしたことから，Ｍは，これ以上作業を行うことは危険であると判断し，作業の中止を宣告した。（〈証拠略〉）
カ 平成19年12月25日の進入口[1]−１における事実経過
沖縄防衛局は，平成19年12月25日，進入口[1]−１と進入口[2]の２か所で同時に砂利を搬入する作業を実施することを予定していた。
Ｍを含む同局職員らは，同日午後零時30分頃，進入口[1]−１のゲートを開き，砂利を積載した10トントラック２台を含む工事用車両を搬入した。その際，同所で監視活動を行っていたＰが，ゲート前に立つなどして搬入作業を妨害しようとしたが，沖縄防衛局が手配した警備員らによって車両通行部分から退去させられた。
工事用車両がゲート内に入ってから間もなく，Ｊと被告Ｙ2が順次進入口[1]−１に到着した。
被告Ｙ2は，Ｊと言葉を交わしてから，一旦同所付近に設置されたテントの中に入ったが，すぐにテントから出てゲート前に移動し，砂利の搬入を終えてゲートに戻ってきたトラック１台を目視した上で，Ｊらとともにゲート前に立った。
Ｍらは，被告Ｙ2らに対し，トラックが外に出られるようにその場を退去するよう求めたが，同人らは，その要請を拒否し，互いに腕を組むなどしてゲート前から立ち退かなかった。被告Ｙ2は，少なくとも４分間にわたりゲート前に佇立し，その間，トラックは外に出ることができなかった。
被告Ｙ2は，その後，本件工事に反対する他の者から連絡を受け，Ｐらをその場に残して自動車で進入口[2]に移動した。
同日，沖縄防衛局は，10トントラック２台で各３回，計６台分の砂利を進入口[1]−１から搬入する予定であったが，各１回の搬入しか実施することができなかった。（〈証拠略〉）
キ 平成19年12月25日の進入口[2]における事実経過
上記エのとおり，沖縄防衛局は，平成19年12月25日，進入口[1]−１と進入口[2]の２か所で同時に砂利を搬入する作業を実施することを予定していた。
沖縄防衛局職員は，進入口[2]からトラックで砂利を搬入することを試みたが，本件工事に反対する者の抗議行動によってこれを一旦中止し，トラックをその場から退去させた。
被告Ｙ2は，当初は進入口[1]−１にいたが，他の本件工事に反対する者から連絡を受けて進入口[2]に移動した。被告Ｙ2が到着した時には，進入口[2]のゲートは開かれ，同ゲート前に沖縄防衛局が手配した警備員が並んでおり，本件工事に反対する者らと沖縄防衛局職員が話し合いをしている状況であった。
沖縄防衛局職員は，ゲート前に立っている被告Ｙ2及びその他の本件工事に反対する者らに対し，同日は搬入作業を実施せずに帰るので，ゲート前に車両を駐車させて欲しい旨述べたが，被告Ｙ2は，これに応じることなく，「座ろう。」と言ってその場に座り込んだ。すると，それに呼応して，本件工事に反対する者数名も座込みを始めた。被告Ｙ2は，一旦その場を離れたが，数分後に戻ってきて再度座込みを始め，その後，立ち上がったり座ったりしながら，少なくとも10分間にわたって，その場から退去しなかった。その間，警備員１名が，椅子を持って被告Ｙ2の近くに駐車されていた２台の車両の間を通ろうとしたが，被告Ｙ2は，他の本件工事に反対する者と腕を組んで同警備員の進路に立ち塞がり，同警備員は一方の車両の反対側を通ることを余儀なくされた。沖縄防衛局は，被告Ｙ2らが座込みをしている間にゲートを閉め，同日の作業を中止した。（〈証拠略〉）
（２） 被告Ｙ2による使用妨害行為のおそれについて
ア 過去の妨害行為
上記（１）の認定事実から，被告Ｙ2による使用妨害行為として，次の各行為を挙げることができる。
（ア） 平成19年８月21日の行為
上記（１）ウのとおり，同日，被告Ｙ2は，他の本件工事に反対する者らと腕を組んで進入路[3]のゲート前に横並びになって佇立する行為をしている。
これにより，沖縄防衛局職員らは，道路の大部分を通行することができず，道路の端を通行することを余儀なくされているのであるから，被告Ｙ2の上記行為は，同職員らとの関係で使用妨害に当たる。
（イ） 平成19年８月22日の行為
上記（１）エのとおり，同日，被告Ｙ2は，他の本件工事に反対する者らとともに，進入口[2]のゲート前に座り込む行為をしている。
被告Ｙ2らが座り込んだ場所は，ゲートを通過する車両が通行する部分であり，沖縄防衛局は，被告Ｙ2らの座込みによって，同日予定していた同ゲートからの車両の搬入を実施できなかったものであるから，被告Ｙ2らの上記座込み行為は，原告の工事用車両等の通行を妨害する行為である。
そして，被告Ｙ2は，Ｊから電話で沖縄防衛局が工事を行おうとしている旨の連絡を受け，Ｍが本件工事に反対する者らに退去を求めて両者が話し合いをしていた際にその場に立ち会っていたと認められるか，工事用車両がゲートを通行しようとしていることを当然に認識していたというべきである。よって，被告Ｙ2の上記座込み行為は，工事用車両の通行を妨害するという明確な意図に基づくものであると認められる。
（ウ） 平成19年８月31日の行為
上記（１）オのとおり，被告Ｙ2は，同日，進入口[2]において，沖縄防衛局職員らがトラックに積載された砂利袋を手渡しで搬入する作業を行おうとした際，荷台上の作業員と荷台下の作業員との間で両手を高く挙げるなどして，搬入作業を妨害している。かかる搬入行為も通路としての使用に含まれるというべきところ，被告Ｙ2が搬入作業を妨害する意図で上記行為をしたことは行為態様から明白である。
（エ） 平成19年12月25日の進入口[1]−１における行為
上記（１）カのとおり，被告Ｙ2は，同日，進入口[1]−１において，砂利の搬入を終えたトラックがゲートから出ようとしているところを，Ｊと腕を組むなどしながら少なくとも４分間にわたってゲート前に佇立し，同トラックの通行を妨害している。被告Ｙ2は，ゲートに近づいて来るトラックを目視してから上記行為をしており，同トラックが通行しようとしていることを認識していたと認められるから，使用妨害行為をする意図があったものと認められる。
（オ） 平成19年12月25日の進入口[2]における行為
上記（１）キのとおり，被告Ｙ2は，同日，進入口[2]において，沖縄防衛局職員がゲート前に車両を止めようとした際，「座ろう。」と声を掛けて，他の本件工事に反対する者らとともにその場に座り込むなどしてこれを妨害している。また，被告Ｙ2は，他の本件工事に反対する者と腕を組んで椅子を運んでいた作業員の進路に立ち塞がり，その通行を妨害している。
被告Ｙ2は，本人尋問において，上記座込み行為について，沖縄防衛局の車両がゲート前に駐車すると，それと入れ替えに工事用車両が入ってくる可能性があるので，沖縄防衛局の車両は入れたくなかった旨供述しており，上記座込み行為は沖縄防衛局の車両及び工事用車両の通行を妨害する意図に基づくものと認められる。
また，警備員の前に立ち塞がった行為は，その行為態様から，使用妨害行為をする意図に基づくことが明らかである。
（カ） 原告は，被告Ｙ2が，別紙「本件各土地における通行妨害等整理表」〈略〉に記載の各行為に関与したとも主張するが，同主張に関する〈証拠略〉によっても，抗議行動を超えた使用妨害行為が行われていたと認定するには不十分であるし，被告Ｙ2自らが使用妨害行為に及んだと認めることはできない。
イ 原告の受忍義務について
被告らは，被告Ｙ2による上記アの各行為は，正当な目的に基づき，相当な手段による表現行為であり，原告はこれを受忍しなければならない旨主張する。
確かに，上記アの各行為は，住環境を保全する等の目的により本件工事に対する抗議の意思を表明する表現行為としての側面を有するということができるところ，表現の自由の重要性に照らせば，表現行為としての抗議活動によって土地所有者に不利益が生ずるとしても，所有者の受忍すべき範囲内である場合には，当該表現行為は所有権侵害に当たらないというべきである。
しかしながら，被告Ｙ2による上記アの各行為はいずれも，単なる表現行為にとどまらず，原告による本件各土地の利用を物理的方法により妨害し，もって自力救済を図ろうとする行為であって，目的が正当であったとしても，自力救済が許されるものではないし，行為の具体的態様をみても，現実に通路として使用することを著しく困難にするものであって，純然たる表現活動の範疇を超えており，殊に，（ウ）及び（エ）は，直接的な加害行為ではないものの，危険性を伴うものであって所有権に対する侵害の度合いが大きく，その不利益は原告が受忍すべき限度を超えると認めるのが相当である。よって，上記アの各行為は，所有権侵害に当たる。
ウ 自らの使用妨害行為のおそれについて
【判示事項】上記ア，イのとおり，被告Ｙ2は，５回にわたり使用妨害行為をしており，これらはいずれも物理的方法によるものであって，原告に対する所有権侵害に当たる。そして，上記アの各行為のうち，少なくとも（イ）ないし（オ）の４回は，意図的な使用妨害行為である。
このような過去の行為が認められることに加えて，被告Ｙ2が，過去の行為のすべてが使用妨害行為に当たらないと主張していることにかんがみれば，被告Ｙ2は，将来においても，過去に行ったのと同様に，物理的方法によって使用妨害行為をするおそれがあると認められる。
他方，物理的方法によらない抗議活動については，脅迫に当たるような場合を除いては，所有権侵害としての使用妨害行為に該当しないというべきであるところ，被告Ｙ2が過去において，抗議活動に当たり，生命身体に害悪を与えるように思わせる発言をするなどの物理的な方法によらない使用妨害行為をしたと認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ2のその他の言動を考慮しても，将来においてこれをするおそれがあるとも認められない。
エ 意を通じた第三者に使用妨害行為をさせるおそれについて
原告は，被告Ｙ2が，同人と意を通じた第三者をして使用妨害行為をさせるおそれがあると主張する。
そこで検討するに，被告Ｙ2が，平成19年12月25日，進入口[2]において，周囲の者らに「座ろう。」と声を掛け，他の者らがこれに呼応して座込みを開始したことは，上記ア（オ）で認定したとおりである。しかし，被告Ｙ2による呼び掛けは，本件工事に反対の立場をとることが明らかな者に対して座込みを提案するものにすぎず，命令や指示に該当するものとは認められないから，他の者らは自己の判断で座込みをしたとみるべきであって，これをもって，被告Ｙ2が意を通じた第三者をして使用妨害行為をさせたと評価することはできない。
また，被告Ｙ2は，上記ア（ア）のとおり，同年８月21日，10名程度の者らと腕を組み，共同して使用妨害行為をしたことが認められるが，これが被告Ｙ2の命令や指示によるものであると認めるに足りる証拠はないから，被告Ｙ2が意を通じた第三者をして使用妨害行為をさせたとは認められない。
さらに，〈証拠略〉によれば，本件工事に対する抗議の趣旨で開設された「やんばるＢ村Ｅの現状」と題するウェブページには，開設者が，平成19年７月から，本件工事が行われている現場の入口で，本件工事を中止させるために座込みを始めたとの記述があること，同年６月28日付けで，座込みの参加者を募集する旨，及び本件工事の阻止をする旨の書き込みがあり，被告Ｙ2が連絡先として記載されていることが認められる。しかし，座込みは，一般に，抗議の意思を示すためのパフォーマンスとして行われることも多く，上記記述及びこれに類した記述を含むウェブページの各表現（〈証拠略〉）が，物理的な使用妨害行為を呼びかける趣旨のものと直ちに認めることはできない。上記ウェブページの書き込みを契機として本件各土地において使用妨害行為をした者があるとしても，書き込みの趣旨が上記のとおりである以上，被告Ｙ2が，使用妨害行為に係る意思決定を左右する行為をしたと認めることはできない。
原告は，被告Ｙ2がマスコミを通じて一般公衆に対する座込み等の呼びかけをしていると主張するが，マスコミの取材に基づく報道がされていること以上の立証はなく，これをもって使用妨害行為の呼びかけと解することはできない。
他に，被告Ｙ2が，第三者に対して命令や指示をするなどして，意を通じた第三者をして使用妨害行為をさせたと認めるに足りる証拠はない。
なお，前記前提事実のとおり，被告Ｙ2は，Ｄ会の共同代表であったことが認められるが，Ｄ会が本件工事に対する正当な抗議活動を超えて，使用妨害行為をすることを目的とする団体であるとか，そのような目的を有していなかったとしても，Ｄ会が組織的に使用妨害行為をしたことがあると認めるに足りる証拠はないから，被告Ｙ2がＤ会の共同代表であったことは，意を通じた第三者による使用妨害行為のおそれを基礎づけるものではない。原告は，被告Ｙ2が，別紙「本件各土地における通行妨害等整理表」〈略〉記載の組織的な使用妨害行為を主導し，その中でも，特に平成19年８月23日の使用妨害行為は極めて危険なものであったと主張する。しかし，前記のとおり，同表記載の各行為が行われたことについての証明は不十分であるし，かかる行為があったとしても，行為者が特定されておらず，被告Ｙ2と意を通じた者による行為であるか否かが明らかでないから，上記主張は採用できない。
したがって，被告Ｙ2が，今後，意を通じた第三者をして使用妨害行為をさせるおそれがあるとは認められない。
（３） 被告Ｙ1による使用妨害行為のおそれについて
ア 過去の妨害行為について
（ア） 平成19年８月22日の行為について
上記（１）エのとおり，被告Ｙ1は，同日，進入口[2]のゲート前において，既に他の本件工事に反対する者らが行っていた座込みに加わったことが認められ，これは，工事用車両が同ゲートを通行することを妨害する行為であるということができる。もっとも，被告Ｙ1が進入口[2]に到着した時には，既に本件工事に反対する者らによる座込みが相当時間継続し，膠着状態にあったことがうかがわれるし，被告Ｙ1が座込みに加わった後で，沖縄防衛局職員らが，退去を求める言動をしたことを示す証拠はない。そうすると，被告Ｙ1は，使用妨害行為が続いていることを認識しつつ座込みをしたものと認められるが，物理的な使用妨害行為については従属的な立場にあったということができる。
（イ） その他の行為について
上記（ア）のほかに原告が被告Ｙ1による使用妨害行為のおそれを基礎づけるものとして主張する過去の使用妨害行為等は，次のとおりいずれも認めることができない。また，別紙「本件各土地における通行妨害等整理表」〈略〉に記載の使用妨害行為への関与の有無に関する判断は，（２）ア（カ）において被告Ｙ2についてした判断と同一である。
ａ 平成19年８月31日の行為
原告は，被告Ｙ1が，同日，進入口[2]において，使用妨害行為をする意図でゲート脇からゲート前に移動したと主張する。上記（１）オのとおり，被告Ｙ1がゲート脇からゲート前に移動したことは認められるが，この行動が使用妨害行為をする意図に基づくものであると認めるに足りる証拠はない。
ｂ 平成20年２月20日の行為
原告は，被告Ｙ1が，同日，通行ないし工事を妨害する意図で進入口[1]−２を訪れたと主張するが，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
ｃ 平成23年６月27日の行為
原告は，被告Ｙ1が，同日，進入口[1]−１付近において，沖縄防衛局職員を他の本件工事に反対する者らとともに恫喝するなどして，同職員を事実上拘束し続け，同職員が次の作業現場へ向かうのを妨害した旨主張する。
〈証拠略〉によれば，同日，本件工事に反対する者らが，進入口[1]−１付近に駐車された沖縄防衛局職員の車両の前後に自分たちの車両を止め，同職員の移動を妨害したことが認められるが，かかる妨害行為に被告Ｙ1が関与したことを示す証拠はないし，それ自体，本件各土地の使用妨害行為と直ちには言い難い。また，上記各証拠によれば，被告Ｙ1が同職員に対していかなる立場の者であるかを尋ねたところ，同職員が回答を拒み，その後，被告Ｙ1と同職員との間で激しい口論になったことが認められるものの，同職員が事実上拘束されるような状況にあったとは認められない。
イ その他の事情について
原告は，被告Ｙ1が，本件工事の実施を阻止する旨の発言をしたり，広く一般公衆に対して座込みへの参加を呼び掛けたりしていることや，Ｄ会の共同代表であったことを，使用妨害行為のおそれを基礎づける事情として主張する。
同主張に対する判断は，被告Ｙ2に関する（２）エ（平成19年12月25日及び同年８月21日の行為についての部分を除く。）と同一である。
これに加えて，本件工事に対する抗議活動のうち，被告Ｙ1が関与した部分は，必ずしも通行や工事に対する妨害行為を伴うものではなく，妨害行為を伴わない抗議活動を行うことは何ら制限されないのであるから，抗議活動において中心的な役割を果たしていることは，直ちに使用妨害行為のおそれを基礎づけるものではない。
ウ 使用妨害行為のおそれについて
上記のとおり，被告Ｙ1が過去に行ったと認められる使用妨害行為は，平成19年８月22日の１回のみであるところ，その行為のみから，被告Ｙ1の将来における使用妨害行為のおそれを認めることはできず，その他，被告Ｙ1による使用妨害行為のおそれを基礎づける有力な事情は見当たらない。
よって，被告Ｙ1が，今後，本件各土地において使用妨害行為をするおそれがあるとは認められない。
５ 結論
以上によれば，原告の被告Ｙ2に対する請求のうち，物理的方法による使用妨害行為の禁止を求める部分は理由があるからこれを認容し，その他の方法及び意を通じた第三者による使用妨害行為の禁止を求める部分は理由がないからこれを棄却し，被告Ｙ1に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官酒井良介野俊太郎水越壮夫）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻8号2855頁。
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