主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
被告らは、原告に対し、連帯して五〇〇万円及びこれに対する、[1]被告国、被告京都府及び被告Y1 については平成七年二月二一日から、[2]被告Y2 及び被告Y3 については同月一九日から、[3]被告Y4 については同年四月七日からそれぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
一本件は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七七号。ただし、平成五年法律第四一号による改正前のもの。以下「暴対法」という。）三条に基づき、暴力団に指定されたA（以下「A」という。）の会長であった原告が、（１）暴対法は違憲である、（２）右指定処分は違法であるとして、被告国、被告京都府に対しては国家賠償法一条一項に基づいて、暴対法の成立、右指定処分等に関与したその余の被告らに対しては民法七〇九条に基づいて、その損害賠償を求める事案である。
二争いのない事実等
争いのない事実又は証拠により認定することができる事実は次のとおりであり、〔〕内は認定に用いた証拠等である。
１ （当事者）
（１） Aは、京都市＜略＞に本拠を置く団体であり、原告は、その会長であったものである。
（２） 国家公安委員会及び警察庁は、警察法に基づき設置された被告国の機関である。国家公安委員会は、暴対法六条に基づき、Aが同法三条の要件に該当する旨の確認を行い、かつ、Aがした審査請求に対して、平成四年一〇月二九日、その請求を棄却する旨の裁決を行った。
（３） 京都府公安委員会は、被告京都府の機関である。
（４） 被告Y2 は、平成四年二月五日から同年七月二七日までの間、国家公安委員会委員長であったものである。
（５） 被告Y4 は、平成四年二月五日から同年七月二七日までの間、警察庁長官であったものである。
（６） 被告Y1 は、平成四年二月五日から同年一〇月二九日までの間、警察庁刑事局長であったものである。
（７） 被告Y3 は、平成四年二月五日から同年一〇月二九日までの間、京都府公安委員会委員長であったものである。
２ （暴対法の成立）
平成三年五月一五日、暴対法が成立した。その立法に至る経緯は次のとおりである。
（１） 暴力団の発生、発展の歴史
終戦直後、博徒、的屋、愚連隊等は、経済の混乱の中で、闇市、売春等をとりしきり、やがては港湾労働、風俗営業等にも参入して勢力を拡大していった。そのため、各地で血腥い縄張り争いが繰り広げられ、離合集散の果て、暴力団と呼ばれる団体に成長した。そして、大規模な対立抗争を経て、昭和五〇年代までには大規模暴力団が中小暴力団を吸収して組織化、系列化が進んだ。この間、建設業、金融業、不動産取引業、飲食業等に参入したり、総会屋として企業に食い込んだり、債権取立てなどで一般人と深くかかわりを持つようになった。
（２） 暴力団の寡占化
B、E、F（現G）等の広域暴力団の勢力の拡大は著しく、暴力団の寡占化が急速に進行し、平成二年末には全暴力団の構成員等の数が昭和五六年に比して減少したのに、右三団体の構成員等の数は逆に増加した。
（３） 民事介入暴力行為の増加
暴力団員の民事介入暴力行為に関して各都道府県警察が受理した相談件数は、平成二年には昭和五六年の二倍以上に増加した。これらの民事介入暴力行為が犯罪に当たる場合には、これを検挙することにより被害の拡大を防止することが可能であるが、その手口は次第に巧妙化し、検挙の対象とならない事例が多くなり、一般市民が泣き寝入りすることも多くなった。そのため、社会的に大きな問題となった。
（４） 暴力団間の対立抗争事件の多発
暴力団は、その組織、資金源の維持拡大のため、他の組織との対立抗争事件を惹き起こすことが宿命づけられており、過去の歴史もそれを証明している。昭和六〇年に全国的規模で多発したBとHとの抗争事件は記憶に新しいが、その後も、対立抗争事件は後を絶たない。Aも、B等の暴力団との抗争事件を起こしている。そして、近年の対立抗争事件の特徴は、けん銃等の銃器が使用されていることであり、銃器の使用によって、無関係な市民が対立抗争の巻き添えとなり死傷する事件も発生しており、市民に多大の不安を与えている。
（５） 住民運動の展開と世論
暴力団事務所の存在による対立抗争の巻き添えに対する不安から、暴力団事務所の撤去を求める住民運動が行われるようになった。しかし、住民運動を行った者が暴力団員から仕返しを受けることも生じた。こうして、暴力団を作ることを法律により規制したり、暴力団員の民事介入暴力を禁止してほしいとの世論が高まってきた。
（６） 暴対法の制定理由
警察庁では、以上のような事情を踏まえ、[1]暴力団員の非犯罪的不当行為を行政命令によって規制する、[2]暴力団相互間の対立抗争が発生した場合に、緊急事態に対処する最低限度の対策を行政的手法により行う、[3]民間における暴力団追放運動の促進を図る機構を整備することを基本とする新法案を作成し、その成立を目指した。
（７） 暴力団対策研究会における検討
警察庁は、暴力団取締について新たな立法が必要であるとの認識のもとに、新法案について外部の意見を聞くため、平成二年一一月に私的諮問機関として、暴力団対策研究会を設置した。同研究会は、平成三年初めころまで審議を重ね、「暴力団対策に係る立法についての意見」をまとめた。これを受けて、警察庁は、「暴力団対策に関する法律案の基本的考え方」という法案の骨子を発表した。これに対し、日本弁護士連合会は、同年三月一五日、「暴力団対策に関する法律案の基本的考え方についての意見」をまとめ、法律案の問題点を指摘した。
（８） 法律案の骨子
警察庁は、右日本弁護士連合会の意見も踏まえて、同年四月、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（仮称）案の骨子」を発表し、内閣は、同月一二日右法律案を国会に提出した。
（９） 暴対法の成立と附帯決議
国会は、衆参両議院の各地方行政委員会において別紙一〈略〉記載の附帯決議をした上、平成三年五月八日、暴対法を可決した。
（10） 施行令と施行規則
政府は、暴対法の規定に基づき、同年一〇月二五日、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（同年政令第三三五号。以下「施行令」という。）を制定した。また、国家公安委員会は、同日、暴対法に基づき、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（国家公安委員会規則第四号。以下「施行規則」という。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく聴聞の実施に関する規則（国家公安委員会規則第五号。以下「聴聞規則」という。）を制定した。なお、暴対法、施行令、施行規則及び聴聞規則の施行期日はいずれも平成四年三月一日とされた。
［〈証拠略〉］
３ （暴対法に基づく指定処分）
（１） 警察庁は、平成四年一月二九日、暴対法による指定暴力団の指定方針に関する広報を行い、Aを含む七団体を指定予定団体として発表した。さらに、被告Y4は、同年二月二六日、全国暴力団対策主管課長会議で、暴力団の間に暴対法の指定逃れの動きや抗戦の構えがあるので円滑な施行に全力を挙げるよう訓示した。
（２） 京都府公安委員会は、同年四月二四日、Aの本部事務所において、原告に聴聞通知書（以下「本件聴聞通知書」という。）を交付しようとした。しかし、原告は、警察庁がAを含む七団体を指定暴力団とする方針を発表したことは不公正であり、憲法上も許されないとしてその受領を拒否した。そこで、同委員会は、聴聞規則四一条二項、施行規則四一条二項二号に基づき、聴聞通知書をその場に差し置いた。なお、右通知書には、別紙二〈略〉記載のとおり、「指定しようとする理由」の記載がなされていた。
（３） 暴対法五条の聴聞手続（以下「本件聴聞」という。）は、同年五月二一日午後一時三〇分から実施された。京都府公安委員会は、聴聞の冒頭、聴聞規則一九条一項の規定に基づき、指定をしようとする理由として前記聴聞通知書に記載した理由を告知した。これに対し、原告及び補佐人は、約二時間三〇分にわたり意見を述べて証拠を提出した。また、Aは、公安委員全員に対し、[1]聴聞規則の規定は杜撰であり、憲法一四条に違反する同規則に基づく審理は公正を妨げるおそれがあること、[2]聴聞において公安委員を参考人として証言を求める予定であるから、将来、除斥事由が発生することになることを理由として忌避の申立をした。しかし、京都府公安委員会は、聴聞規則五条所定の忌避事由に該当しないとして、聴聞規則七条但書の規定に基づき、これを却下した。また、右聴聞において、Aの補佐人は、暴対法が憲法に違反する旨述べようとした。しかし、京都府公安委員会は、法律の憲法適合性を審査する権限を有しないため、暴対法の違憲論を聴取することが無意味であり、右補佐人の陳述は聴聞規則二二条三項の「聴聞において発言しようとするものが事案の範囲を超えて発言するとき」に該当するとして、右発言を制限した。そして、京都府公安委員会は、証拠調べ終了後、指定の可否を決定するのに審理が熟したものと認めて聴聞を終了した。
（４） 京都府公安委員会は、同年七月二七日暴対法三条に基づいて、Aを指定暴力団として指定する処分（以下「本件処分」という。）をした。
［〈証拠略〉］
三争点
１ 暴対法及び暴対法関係法令は日本国憲法（以下「憲法」という。）二一条一項等に違反するか（原告の主張は、後記四の１、２のとおり。）。
２ 本件処分は違法か（原告の主張は、後記四の３、４のとおり。）。
３ 損害額
原告は、自己の呼称である「A」という任侠道の由緒ある名称を汚された精神的苦痛に対する慰謝料二〇〇万円と弁護士費用三〇〇万円の支払を求めている。四原告の主張
１ 暴対法の違憲性
（１） 立法目的の違憲性
暴対法は、特定の団体を壊滅させることを目的として制定されたものであるから、憲法二一条一項、一四条に違反し、また、任侠道に生きる者の集団を暴力団と指定して社会的に差別し、幸福追求権を阻害するものであるから同法一三条に違反する。
（２） 立法体系の違憲性
[1] 集会結社の自由は、公共の福祉による一般的制約を受けず、集会結社を実現する個別的かつ具体的な行為に「現在かつ明白な危険」があり、「より制限的でない他の選びうる手段」がない場合に限って、当該行為を制限することができるところ、暴対法は集会結社を規制するものであるから、憲法二一条一項に違反する。[2] 暴対法の規定は、「みだりに」、「おそれ」、「必要があると認めるとき」、「と認める場合」などの不明確な概念を用いて行為規制や団体規制をしており、このような不明確な概念による制約は無制限な拡大を招くから、憲法二一条一項に違反する。
[3] 暴対法九条は、指定暴力団員の事業活動を一律に禁止するものであるから、職業選択、営業の自由を定めた憲法二二条一項に違反する。
[4] 暴対法三四条、三五条は、都道府県公安委員会が出す命令に違反することを構成要件とするから、右罰則の構成要件は公安委員会の判断に委ねられた白地刑罰規定であり、犯罪構成要件の明確性の原則に反する。また、命令違反行為は、あえて刑罰をもって制裁する必要のないものであって、これを同法三四条、三五条により処罰することは刑罰の謙抑主義に反し、また、右各規定が法定刑として一年以下の懲役刑を定めるのは罪刑の均衡原則にも反するから、右各規定は憲法三一条に違反する。
[5] 暴対法一五条、一八条、一九条は、暴力団事務所やそこに所在する物品の所有権等を考慮せず、一律にそれらの使用の禁止等を内容とする命令を認めるものであるのに、当該事務所等の所有者らに対する損失補償を予定していないから、憲法二九条一項、二項に違反する。
[6] 暴対法二二条一項は、実質的に無令状捜索差押を認めた規定であり、憲法三五条に反するし、また、立入検査等の結果、信書の開披や自白の強要を許容する規定であるから、憲法二一条二項後段、三八条一項に違反する。
[7] 暴対法一五条、一六条、二〇条二項五号は、暴力団壊滅目的の公権力の干渉規定であり、憲法二一条一項、一四条に違反する。
[8] 警察及び公安委員会は無指定暴力団であり、その暴力団に他の暴力団を指定する権限を与えたのが暴対法であるから、憲法一三条、三一条に違反する。
（３） 立法過程の違憲性と運用違憲
暴対法は、時間的にも内容的にも不十分な検討、審議により制定されたものであるから、立法過程の適正手続を要求した憲法三一条に違反する。国会は、別紙附帯決議〈略〉を遵守するため、国政調査権を行使しなければならない義務があるのに、これを怠ったから憲法六二条に違反する。警察庁及び内閣は、法案の審議が十分に行えない時期を狙って暴対法を提案し、国会の審議権を侵害したから、憲法四一条に違反する。また、内閣及び国家公安委員会は、衆参両議院の各地方行政委員会においてなされた附帯決議を無視して、不備な内容の暴対法及びその関係法令を制定したから、憲法七三条一号、九九条に違反する。さらに、警察庁は、暴対法三条指定の権限主体でないにもかかわらず、暴対法施行前にAら七団体を指定予定団体として発表し、報道機関にこれを報道させ、各公安委員会はこれを黙認したが、これは右附帯決議に違反する行為であるから、憲法七三条一号に違反する。
２ 暴対法関係法令の違憲性
（１） 暴対法三条の違憲性
暴対法三条は、指定暴力団員の生計維持のための資金獲得行為をも否定するものであり、憲法一三条、二五条、一四条、二一条一項、三一条に違反する。また、暴対法は公安委員会に暴力団の指定権限を与え、二条二号、三号各号の要件が認定されれば義務的に三条指定をするものとしているから、暴力団要件の設定、指定権限の付与の態様について、内容的にも手続的にも適正手続が保障されておらず、憲法一三条、三一条に違反する。
（２） 暴対法三条一号の違憲性
行政手続にも適正手続が要求されるところ、暴対法三条一号の要件である「実質上の目的」の認定は公安委員会の職権的秘密主義に貫かれているから、憲法一三条、三一条に違反する。
また、暴対法三条一号の要件は不明確で、漠然としているから、これにより団体規制を行うことは憲法二一条に違反する。
（３） 暴対法三条二号の違憲性
[1] 犯罪経歴保有者の地位は憲法一四条の社会的身分に該当するものであり、その比率をもって暴対法三条指定の要件とするのは、当該犯罪経歴保有者をその社会的身分により差別するものであり、また、これらの者を構成員とする団体に対する差別となるものであるから、憲法一四条に違反する。
[2] 指定暴力団の地位も社会的身分に該当するが、その構成員には犯罪経歴を有しない者も含まれており、その者が指定暴力団の構成員であるということから指定暴力団員という社会的身分が付与され、暴対法に基づく規制がなされるという不合理な差別を受けることになるから、憲法一四条に違反する。
[3] 集団の人数の多少により犯罪経歴保有者比率の区分を設けることには関連性及び合理性がなく、憲法一四条に違反する。
[4] 暴対法三条二号の要件は、犯罪経歴保有者が少ない団体を是とし、多い団体を非とする価値観を採用するものであり、憲法一四条に違反する。
[5] 暴対法三条二号は、犯罪経歴保有者として刑の言渡しの効力が消滅した者（恩赦、執行猶予期間経過者等）を含めるが、これらの者は法律上は刑の言渡しを受けていない者とみるべきであるから、これらの者を犯罪経歴保有者とするのは憲法一四条に違反する。
[6] 暴対法三条二号の要件は、犯罪経歴保有者が少ない団体を是とし、多い団体を非とする価値観を採用するものであるから、憲法二一条に違反する。
[7] 暴対法三条二号の「幹部」の概念は不明確であり、漠然としており、また、幹部は個々の団体が決定するものであり、法によって、団体の定める幹部とは無関係に幹部を決定し、これをもとに犯罪経歴保有者比率を判断するのは、団体の結社の自由に対する干渉であるから、これを要件とするのは憲法二一条一項に違反する。また、暴対法三条二号の設定した「政令で定める比率」の基準は、一義的明確性を著しく欠くものであるから、憲法二一条一項に違反する。
[8] 施行令、施行規則は、法律の委任に基づかず、また、確率計算方法である二項分布を採用するなど、委任の範囲を超えたものであるから、憲法二一条に違反する。
（４） 暴対法三条三号の違憲性
暴対法三条三号の「運営を支配する地位にある者」の概念は、その内容が不明確で漠然としているから、これを要件とすることは憲法二一条一項に違反する。
（５） 聴聞規則五条の違憲性
聴聞規則五条に定める忌避事由は、暴対法五条の聴聞の場合は適用の余地がなく、同法二三条の聴聞の場合にも一部適用の不能なものであって、審理の公正を図る必要から設けられた聴聞における忌避規定が忌避事由を制限するのは不平等かつ不適正であるから、憲法一四条、一三条、三一条に違反する。
３ 本件処分の手続の違法性
（１） 聴聞通知書の送達の違法性
京都府公安委員会がAに対し本件聴聞通知書を差置送達の方法で送達したことは、衆参両議院の各地方行政委員会でなされた附帯決議、聴聞規則四一条二項、施行規則四一条二項二号に違反する。
（２） 聴聞通知書の理由付記の不備
本件聴聞通知書には、「指定しようとする理由」が抽象的にしか記載されていないから、暴対法五条二項に違反し、また、Aが暴力団であるとの事実に関する理由の記載がないから、暴対法三条本文に違反する。
（３） 本件聴聞における指定理由の不告知等
本件聴聞において、京都府公安委員会は、本件聴聞通知書の送達と本件聴聞通知書の理由付記の違法を治癒することなく、また、Aの補佐人からの忌避申立てを却下して、本件聴聞の審理を開始した上、その冒頭において、本件聴聞通知書に記載された「指定をしようとする理由」と同内容の理由を告知しただけで、聴聞規則一九条一項が求める適法な理由告知をしなかった。
（４） 本件聴聞において主張を制限した違法性
本件聴聞において、暴対法の違憲性を陳述しようとしたのに対して京都府公安委員会がこれを制限したのは、憲法九九条の憲法尊重擁護義務から導かれる厳格かつ適正な法令解釈、運用義務及び衆参両議院の各地方行政委員会の各附帯決議に違反し違法である。
（５） 本件聴聞の終結処分の違法性
本件聴聞において、京都府公安委員会は、最後まで指定をしようとする理由を告知せず、かつ、暴対法の違憲論の陳述を制限したままこれを終結したものであるから、聴聞規則に定める一連の聴聞手続規定に違反する。
（６） 指定通知書の理由付記の不備
本件処分の通知書（以下「本件指定通知書」という。）には、暴対法七条三項、施行規則六条五号に定める「指定をした理由」の記載がないから、違法である。
４ 本件処分の構成要件該当性
（１） 暴対法二条二号非該当
Aは、その構成員が行う暴力的不法行為等を助長、容認したことはなく、暴対法二条二号の暴力団に該当しない。
（２） 暴対法三条一号要件の欠缺
[1] Aは、その創始以来の任侠団体であって、日本古来の伝統的精神である義理と人情を重んじ、強きをくじき、弱きを助ける任侠の道を実践することを目的とした団体であり、また、A内規によっても、Aが暴対法三条一号の要件に定める目的を有する団体でないことが明らかである。
[2] Aには暴力団の威力はなく、また、構成員がその威力を利用することを容認しておらず、Aの構成員にはその威力を利用して資金を獲得している者はいないから、暴対法三条一号の要件を満たさない。
[3] Aの構成員中の犯罪経歴保有者が行った暴力的不法行為等は、Aの助長により遂行されたものではないから、これらの者が行った犯罪行為によって、Aが暴対法三条一号に該当すると決めつけるのは、Aと関連性を有しない構成員の個人的行為により団体の存在目的を判断することとなって不当なものである。
（３） 暴対法三条二号要件の欠缺
[1] 施行令一条は、構成員全員における犯罪経歴保有者比率のみを定めており、幹部構成員におけるそれを定めていない。
[2] 施行規則三条二項一号には「最近」という曖昧な概念が用いられているうえ、同号の要求する資料には何らの限定もなされていないから、犯罪経歴保有者比率の算定の基準日を恣意的に選定し得ることになり、また、根拠や正確性の乏しい主観的文書も意図的に使用することを許容するもので、暴対法三条に違反する。[3] Aは擬制血縁関係により構成される団体であり、代表者の子供又は弟に当たる者が本家の構成員であって、その子供がさらに子供をもって一家を構えると本家からは分離独立した分家になり、分家の構成員は本家の構成員に含まれず、Aはこの本家のみである。したがって、施行規則二条にいう幹部は、会長のみである。[4] 犯罪経歴保有者比率の算定の基準日は、暴対法八条二項二号の解釈上、指定公示日とすべきであり、それより以前の日を右の基準日としたことは違法である。
（４） 暴対法三条三号要件の欠缺
暴対法三条三号要件は社団であることを前提とするものであるが、Aは社団ではない。
（５） 暴対法三条適用の誤り
Aは、その本部と傘下組織は別個の団体であるから、暴対法に基づきA及びその傘下組織を一括して指定するには、暴対法三条によるのではなく、同法四条によるべきであり、同法三条による本件処分は、暴対法の適用を誤ったもので違法である。また、警察庁も、Aとその傘下組織とは別の暴力団であると認識し、同法四条による指定を予定していた。
第三 当裁判所の判断
一暴対法の概要について
暴対法の概要は次のとおりである。
１ 暴対法の骨格
（１） 暴力団の定義（暴対法二条）
暴力団とは、その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいうとしている。
（２） 指定（暴対法三条、四条）
暴対法は、規制対象となる者（暴力団員）を特定するため、一定の要件を満たす暴力団について、その暴力団の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定し、指定された暴力団（指定暴力団）の構成員（以下、「指定暴力団員」という。）に対し、規制が及ぶものとしている。
（３） 禁止行為（暴対法九条、一六条、一八条）
指定暴力団員は、暴対法九条、一六条、一八条に規定する行為を行うことが禁止される。
（４） 行政命令（暴対法一一条、一二条、一五条、一七条、一九条）
都道府県公安委員会は、指定暴力団員が右（３）の禁止行為を行った場合には、当該行為の中止等を命ずることができ、また、指定暴力団相互間で対立抗争が発生した場合において一定の要件を満たすときには、当該指定暴力団の事務所を現に管理している指定暴力団員に対し、三月以内の一定期間、当該事務所を暴対法一五条一項に規定する用に供することを禁止すること等を命ずることができることとし、この命令により指定暴力団員の行為の規制を行うこととしている。
（５） 罰則（暴対法三四条、三五条）
右（４）の命令の実効性を担保するため、命令に違反した者に対する罰則を設けている。
２ 暴対法三条の趣旨
（１） 暴対法三条は、一定の要件を満たす暴力団を指定することにより、規制の対象となる者を特定するための規定であり、指定暴力団員以外の者が規制の対象とならないようにしている。そして、同条一号から三号は右指定の要件を定めている。したがって、暴力団以外の団体は、指定の対象とはならない。
なお、右指定については、同法三条各号に定める実体上の要件ばかりでなく、指定のための事前手続（聴聞、審査専門委員の意見聴取、国家公安委員会の確認）を設けて、手続面での保障をしている。
（２） 暴対法三条一号
暴対法三条一号は、団体の実質上の目的についての要件である。暴力団員は、暴力団の威力を利用して様々な資金獲得行動を行うが、暴力団の威力をその構成員に利用させ又はその利用を容認することが暴力団の実態である点をとらえて、これを実質上の目的として指定の要件としたものである。ここでいう「実質上の目的」とは、団体の活動実態によって当該団体の目的を判断するものである。
（３） 暴対法三条二号
暴対法三条二号は、暴力団には、暴力団員が犯すことの多い犯罪（暴対法別表に掲げる二八の犯罪）を行った経歴のある者が著しく多いことに着目し、全構成員又は幹部の中に一定の比率を超える犯罪経歴保有者がいる団体であることを要件としたものである。犯罪経歴保有者比率は政令で定めているが、右比率は、いわゆる二項分布という確率計算の方法により、集団の人数の区分に応じて、国民の中から任意に抽出した集団における犯罪経歴保有者の占める比率が、政令で定める比率以上となる確率が一〇万分の一以下となる比率（比較基準比率）を算出して規定したものである（施行令一条）。また、同号でいう「幹部」とは、同法三条三号の要件とされる階層的組織構成の上層部にある者を意味し、その範囲は、施行規則二条において、[1]当該暴力団の代表者、[2]当該暴力団の運営を支配する地位にある者、[3]それら以外で、当該暴力団の活動にかかる事項について指示又は命令することができ、全体の構成員の五分の一を越えない一定の地位の階層に属するもののいずれかに該当するものとされている。
（４） 暴対法三条三号
暴対法三条三号は、暴力団が組長等の統制を受けて、組長を頂点として、階層的に組織構成されている団体であるという特徴を有する点に着目して、この特徴を要件とするものである。なお、同号でいう「運営を支配する地位にある者」とは、団体を統制している者を意味する。
二暴対法の違憲性について
１ 立法目的の違憲性について
（１） 原告は、暴対法は特定の団体を壊滅させることを目的として制定されたものであるから、憲法二一条一項、一四条に違反すると主張する。しかし、暴対法は、「暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い、及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする」（暴対法一条）ものであり、暴力団の結成の禁止や解散命令等の団体規制をなすものではないうえ、暴力団が社会に有害な存在であることは多言を要しないから、憲法二一条一項による保護を受けるに値しないし、暴力団員の行う暴力的要求行為等から市民を守るため、暴力団を他の団体と区別することには合理的理由があるから、同法一四条に違反するということもできない。
（２） また、原告は、暴対法は任侠道に生きる者の集団を暴力団と指定して、社会的に差別し、幸福追求権を侵害するものであるから、憲法一三条に違反すると主張する。この点、基本的人権は、他者の人権との調和のため一定の制約を受け、或いは、公共の福祉のため必要な制約を受けることがあるというべきである。そして、このような制約が許されるかどうかは、制限をする理由、必要性の程度、制限される権利の内容、性質、制限の態様、程度等を総合考慮して判断するのが相当である。これを本件にみると、[1]暴対法が作られるに至った経緯は前記第二の二の２のとおり、立法理由は右（１）のとおりであり、その必要性、合理性があること、[2]暴対法による規制の内容は、指定暴力団員の行う暴力行為等の禁止や指定暴力団の間での対立抗争時の組事務所の使用禁止などであって、その規制の程度は必要で合理的なものであることからすれば、仮に、暴対法により暴力団員の幸福追求権が制限されるとしても、その制限は許容されるということができるから、暴対法が憲法一三条に違反するものとは認めがたい。
２ 立法体系の違憲性について
（１） 原告は、暴対法は集会結社の自由を侵害するから、憲法二一条一項に違反すると主張する。しかし、原告の主張に理由がないことは右１の（１）に説示したとおりである。
（２） 原告は、暴対法は不明確な概念により規制を加えるもので、憲法二一条一項に違反すると主張する。しかし、原告が不明確であるとする条項の文言は、いずれも通常の判断能力を有する者からみて、規制を受けるかどうかの判断が十分可能というべきであるから、原告の所論は理由がない。
（３） 原告は、暴対法九条は指定暴力団員の事業活動を一律に禁止するものであるから、憲法二二条一項に違反すると主張する。
しかし、暴対法九条は、指定暴力団員の事業活動を一律に禁止するものではなく、暴力団の威力を示してなす不当な行為を禁止するにすぎないから、原告の所論は前提を欠き理由がない。
（４） 原告は、暴対法三四条、三五条は白地刑罰規定であり、明確性の原則に反すると主張するが、右条項は、公安委員会が、同法九条等の規定に該当する行為をした指定暴力団員に対し、その中止を命じたにもかかわらず、これに従わなかった場合に適用されるものであって、何ら明確性の原則に反するものではない。また、原告は、命令違反行為に対しあえて刑罰をもって制裁する必要がないから刑罰の謙抑主義に反し、また、法定刑として一年以下の懲役刑を定めるのは刑罰の均衡原則にも反するから、憲法三一条に違反すると主張するが、暴対法が制定されるに至った経緯及びその立法理由は前記第二の二の２において判示したとおりであり、右命令違反行為に対し一年以下程度の刑罰を課することをもって刑罰の謙抑主義や刑罰の均衡に反するものということはできないから、憲法三一条違反の主張も理由がない。
（５） 原告は、暴対法一五条、一八条、一九条は、当該事務所の所有者らに対する損失補償を予定していないから、憲法二九条一項、二項に違反すると主張する。
しかし、暴対法一五条等が適用されるのは、付近住民の生活の平穏が害されたり、又は害されるおそれがある場合や付近住民又は通行人に不安を覚えさせたり、事務所内での面談を強要したりする場合に限定されており、所有権等の財産権も右の程度の制約は免れないから、原告の所論は理由がない。
（６） 原告は、暴対法二二条一項は実質的に無令状捜索差押を認めた規定であるから、憲法三五条に違反すると主張する。しかし、暴対法二二条一項の規定の趣旨は、同法九条に定める指定暴力団員による不当要求行為をはじめとする同法に規定している指定暴力団員に対する規制を機能的に実効あらしめるために設けられたものであるが、報告要求・資料提出権、事務所への立入権も罰則による担保しかなく、相手方の意に反する捜索差押を認めたものではないから、右主張は理由がない。
また、原告は、暴対法二二条一項は、立入り検査等の結果、信書の開披や自白の強要を許容する規定であるから、憲法二一条二項後段、三八条一項に違反すると主張する。しかし、暴対法二二条一項が相手方の意に反する信書の開披や自白の強要を認めるものでないことは明らかであるから、右主張も理由がない。
（７） 原告は、暴対法一五条、一六条、二〇条二項五号は、暴力団壊滅目的の公権力の干渉規定であるから、憲法二一条一項、一四条に違反すると主張する。しかし、暴対法一五条は事務所の不当利用行為を、同法一六条は加入の強要等を禁止するにすぎないし、また、同法二〇条二項は市民、企業などの民間の暴力排除運動の活性化のために設けられたものであり、社会的に相当なものであり、公共の福祉に合致するものであるから、右主張は理由がない。
（８） さらに、原告は、警察及び公安委員会は無指定の暴力団であり、その暴力団に他の暴力団を指定する権限を与えたのが暴対法であるから、憲法一三条に違反すると主張するが、本件全証拠によっても警察及び公安委員会が無指定の暴力団であると認めるに足りない。
３ 立法過程の違憲性と運用違憲について
原告は、国会審議の不十分さ、衆参両議院の各地方行政委員会の附帯決議の不遵守、国会の国政調査権の不行使、国会の審議権の侵害、警察庁の広報行為の違憲性を主張する。しかし、審議にどの程度の時間をかけるか、国政調査権を行使するか否かは、国会の自由な判断に任されているし、附帯決議には法的効力はなく、いずれも違憲の問題は生じない。また、警察庁及び内閣が国会の審議権を侵害したことを認めるに足りる証拠はないし、原告の主張を前提としても、警察庁の広報行為等が違憲であるともいえない。したがって、原告の主張はいずれも理由がない。三暴対法関係法令の違憲性について
１ 暴対法三条の違憲性について
（１） 原告は、暴対法三条は、指定暴力団員の生計維持のための資金獲得行為を否定するものであり、憲法一三条、二五条、一四条、二一条一項、三一条に違反すると主張する。しかし、暴対法三条は指定暴力団として指定するための要件を規定するにすぎず、同条により権利を制限したり義務を課すものではないから、その主張は失当である。
（２） 原告は、暴対法は、公安委員会に暴力団の指定権限を与え、しかも、暴対法三条の要件が認定されれば、義務的に指定するものとしているから、憲法一三条、三一条に違反すると主張する。
しかし、その主張する根拠は明らかでないうえ、暴対法三条は指定の実体上の要件を明確に規定しているし、また、前記第三の一の２の（１）において認定したとおり、指定に際しての事前手続（聴聞、審査専門委員の意見聴取、国家公安委員会の確認）も設けてその手続面での手当もしているから、暴対法が憲法一三条、三一条に違反するとの主張は理由がない。
２ 暴対法三条一号の違憲性について
（１） 原告は、暴対法三条一号の要件である「実質上の目的」の認定は、公安委員会の職権的秘密主義に貫かれているから、憲法一三条、三一条に違反すると主張する。しかし、右目的の認定について公安委員会の職権的秘密主義が貫かれていることを認めるに足りる証拠はないし、また、その認定に際して、聴聞や国家公安委員会の確認などの手続保障がなされているから、憲法一三条、三一条違反の主張は理由がない。
（２） さらに、原告は、暴対法三条一号の要件は不明確で漠然としているから、これにより団体規制を行うことは憲法二一条に違反すると主張するが、通常の判断能力を有する者から見て、規制を受けるかどうかの判断が十分可能であることは前説示のとおりであるから、右主張は理由がない。
３ 暴対法三条二号の違憲性について
（１） 原告は、犯罪経歴保有者の比率を同法三条指定の要件とするのは、犯罪経歴保有者及びこれらの者を構成員とする団体を社会的身分により差別することになるから、憲法一四条に違反すると主張する。しかし、この規定は、暴力団には犯罪経歴保有者が著しく多いという実態に着目して、指定暴力団を定義付けるためのものに過ぎず、犯罪経歴保有者及びこれらの者を構成員とする団体をその犯罪経歴ゆえに差別するものではないから、原告の主張は理由がない。
（２） 原告は、原告の主張（３）の[2]から[5]記載のとおり、指定暴力団の構成員には犯罪経歴を有しない者も含まれるのにその者が指定暴力団員として規制を受けるのは不合理な差別であるとか、集団の人数の多少により犯罪経歴保有者比率の区分を設けることには関連性及び合理性がないとか、犯罪経歴保有者が少ない団体を是とし、多い団体を非とする価値観を採用しているとか、犯罪経歴保有者となる者に刑の言渡しの効力が消滅した者を含むのは不合理であり、憲法一四条に違反すると主張する。しかし、憲法一四条は絶対的、機械的な平等を求めるものではなく、合理的理由のある異なる取扱いを禁じるものではないところ、暴対法三条二号は、指定暴力団を定義付けるための規定であって、これらには必要性、合理性があるから、原告の主張もまた理由がない。
（３） 原告は、暴対法三条二号は、犯罪経歴保有者が少ない団体を是とし、多い団体を非とする価値観を採用するものであるから、憲法二一条一項に違反すると主張するが、同号は指定暴力団の要件を定めた規定であって、これらには必要性、合理性があることは前説示のとおりであるから、原告の主張は理由がない。
（４） さらに、原告は、暴対法三条二号の「幹部」の概念は不明確である、幹部は個々の団体が決定するもので、暴対法が幹部を決めるのは団体の結社の自由に対する干渉である、「政令で定める比率」の基準は、一義的明確性を欠くから、憲法二一条一項に違反すると主張する。しかし、「幹部」、「政令で定める比率」という概念が不明確であるとか、一義的明確性を欠くものとは到底言い難いし、また、暴対法及び規則が幹部の範囲を規定したのは指定暴力団の要件を定めるためのものに過ぎず、これによって指定暴力団の組織、運営に影響を及ぼすものではないから、右主張もまた理由がない。
（５） 原告は、施行令、施行規則は法律の委任に基づかないか、確率計算方法である二項分布を採用するなど委任の範囲を超えており、憲法二一条に違反すると主張する。しかし、暴対法三条二号は、幹部の定義を施行規則に委ねているし、犯罪経歴保有者の比率を政令に委ねているのであって、法律の委任に基づくものであるし、また、どのような確率計算方法を採用するかについても施行令に委ねていることは同号の文言上明らかであって、委任の範囲を超えるということもできない。したがって、原告の右主張は理由がない。
４ 暴対法三条三号の違憲性について
原告は、暴対法三条三号の「運営を支配する地位にある者」の概念は、その内容が不明確で漠然としているから、憲法二一条一項に違反すると主張する。しかし、運営を支配する地位にある者とは団体を統制している者を意味するものであることは法文上明らかであり、その内容が不明確で漠然としているとは言い難いから、右主張は理由がない。
５ 聴聞規則五条の違憲性について
原告は、聴聞規則五条に定める忌避事由は、暴対法五条に係る聴聞の場合は適用されず、同法二三条の聴聞の場合にも一部適用の不能なものであって、審理の公正を図る必要から設けられた聴聞における忌避規定が忌避事由を制限するのは不平等かつ不適正であるから、憲法一四条、一三条、三一条に違反すると主張するところ、聴聞規則五条所定の忌避事由は、主宰者が暴対法九条又は一六条の規定に違反する行為の相手方と一定の関係を有する場合の規定であり、同法二三条の聴聞について規定されたものであって、同法五条の聴聞に適用されないことは規定上明らかである。しかし、同法五条に係る聴聞の主宰者については聴聞規則四条の除斥事由が適用され、これにより手続の公正を担保することができるから、所論は採用することができない。
四本件処分の手続の違法性について
１ 聴聞通知書の送達の違法性について
原告は、京都府公安委員会が本件聴聞通知書を差置送達の方法で送達したことは附帯決議、聴聞規則四一条二項、施行規則四一条二項二号に違反すると主張する。しかし、送達の経緯は前記第二の二の３の（２）において認定したとおりであって、本件聴聞通知書の送達は、聴聞規則四一条二項、施行規則四一条二項二号の差置送達の要件に適合しているし、また、附帯決議に法的効力はなく、右送達の違法事由とはなり得ないから、原告の主張は理由がない。
２ 聴聞通知書の理由付記の不備について
原告は、本件聴聞通知書には、「指定しようとする理由」が抽象的にしか記載されていないから、暴対法五条二項に違反し、また、Aが暴力団であるとの事実に関する理由の記載がないから、暴対法三条本文に違反すると主張する。しかし、本件聴聞通知書に記載された「指定しようとする理由」が別紙二〈略〉のとおりであることは前記第二の二の３の（２）において認定したとおりであり、右記載は具体的で、Aに同法三条各号の要件該当性の有無について防御の機会を与えるのに十分なものであると認められるし、また、Aが暴力団である旨の記載もあるから、原告の主張はいずれも理由がない。
３ 本件聴聞における指定理由の不告知等について
原告は、本件聴聞において、京都府公安委員会が、本件聴聞通知書の送達と本件聴聞通知書の理由付記の違法性を治癒することなく、また、Aの補佐人からの忌避申立てを却下して、本件聴聞の審理を開始し、右通知書に記載された「指定をしようとする理由」と同内容の理由を告知しただけで、聴聞規則一九条一項が求める適法な理由告知をしなかったと主張する。しかし、本件聴聞通知書の送達及び本件聴聞通知書の理由付記が適法であることは右２において説示したとおりであるし、Aのした忌避申立てが聴聞規則五条に定める事由に該当せず、これを却下した措置に違法はない。また、本件聴聞の冒頭に、本件聴聞通知書に記載された理由が告知されたことは前記第二の二の３の（３）において認定したとおりであるから、理由告知としては適法ということができるので、原告の主張は理由がない。
４ 本件聴聞において主張を制限した違法性について
原告は、本件聴聞において、暴対法の違憲性を陳述しようとしたところ、京都府公安委員会がこれを制限したのは、憲法九九条、附帯決議に違反すると主張する。しかし、本件聴聞において、同公安委員会が右主張を制限したのは、法律の憲法適合性を審査する権限を有しないことによるものであることは前記第二の二の３の（３）において認定したとおりであり、その手続に違法はないから、原告の主張は理由がない。
５ 本件聴聞の終結処分の違法性について
原告は、本件聴聞において、京都府公安委員会が指定をしようとする理由を告知せず、かつ、暴対法の違憲論の陳述を制限したまま聴聞を終結したのは聴聞規則に定める一連の聴聞手続規定に違反すると主張する。しかし、指定をしようとする理由の告知及び暴対法の違憲論の陳述の制限が適法であることは右２ないし４において説示したとおりであるから、所論の違法はない。
６ 指定通知書の理由付記の不備について
原告は、本件指定通知書には、暴対法七条三項、施行規則六条五号に定める「指定をした理由」の記載がないと主張する。しかし、証拠〈略〉によれば、右指定通知書の「指定をした理由」は別紙三〈略〉のとおりであると認められるところ、右は別紙二とほぼ同旨の理由が記載されているから、前同様理由付記に欠けるところはなく、所論の違法はない。
五本件処分の構成要件該当性について
１ Aの組織、活動について
〈証拠略〉によれば、次の事実を認定することができる。
（１） 沿革
Aは、明治時代初めに存在したAとは別の団体であり、そのもとは、終戦直後に京都の暴力団を集めたIである。その後、代表者の交替により、その名称が、J、A、Aと変更され、原告が＜略＞の代表者であったが、平成九年一月に現役を退き、現在はAとなっている。
（２） 組識
Aは、原告を会長とし、総裁（A会長K）、会長と直接に擬制血縁関係を結んでいる者（以下「若中等」という。）、若中等の配下にあって若中等と擬制血縁関係を結んでいる者、さらにその者と擬制血縁関係を結んでいる者により構成されており、会長を頂点とする擬制血縁関係の連鎖により組織が形成されている。このうち、会長、総裁、若中等、準若中（将来の若中候補者で傘下組織の構成員でもある。）が本部の構成員又は直系の会員とされ、その他の者は若中等が長となる傘下組織の構成員又はさらにその傘下の準若中が長となる組織の構成員となっていた。これらの傘下組織は、Aの名称を冠してそれぞれの名称を名乗り、Aの代紋を使用していた。また、Aは、その規約として「A内規」を定めているが、右内規は傘下組織の構成員に対しても適用されていた。
（３） 組織運営の方法
[1] 意思決定、伝達の方法
前記A内規には、Aの組織運営について詳細な定めはないが、Aでは、組員人事、他団体との関係事務の処理等の組織運営に関する最終的な意思決定は会長が行うこととされていた。会長は、その運営方針の決定に際して、五役会（若頭、舎弟頭、本部長、組織委員長、風紀委員長で構成される。）、執行部（右五役の他、舎弟頭補佐兼事務局長、舎弟頭補佐、舎弟、副本部長、小頭、若頭補佐二人で構成される。）等の意見を参考にすることもあった。このようにして決定されたAの運営方針は、準若中以上の構成員を招集して開催される総会において指示され、さらに傘下組織の幹部によって、総会での指示事項等が自己の配下組員に対し指示されて、組織の末端に至る構成員まで伝達されていた。
[2] 構成員の加入、脱退
構成員の加入を認めるかどうかは、傘下組織の長に裁量が認められていた。新規加入構成員は、傘下組織の長等と擬制血縁関係を結び、その傘下組織に属することにより、Aの構成員となる。傘下組織の構成員の脱退、排除は、前記執行部の承認を得て、傘下組織の長が破門、絶縁等の処分を科する方法で行われていた。その際には、関係暴力団に対し、Aの名称を冠した肩書を入れた傘下組織の長等の名義の破門状、絶縁状等を発送していた。
[3] 賞罰、義務
Aでは、傘下組織の構成員のうち組織に対して功労の大きい者等を準若中として取り立て、また、対立抗争事件に参加して服役した者に対して、出所後に放免祝いを行っていた。一方、構成員は、地位に応じて一定の上納金を納入し、割り当てにより本部又は傘下組織の事務所当番に従事し、対立抗争事件の発生に際しては、上位者からの命令によりこれに参加するなど、本部、傘下組織の長等の指示、命令を遵守する義務を負っていた。
（４） 活動実態
Aは、他の暴力団との間で、縄張り争い等を原因として対立抗争を繰り返していたが、対立抗争が発生した場合には複数の構成員が抗争に関与し、対立抗争の終結のための話合いは最高幹部が行うなど組織的に一体として対応していた。また、Aは、他の暴力団との関係の在り方や構成員の遵守事項等を、若中等を通じて、全構成員に指示、命令することにより、末端まで一つの組織体としての統制を図っていた。たとえば、暴対法に対する対策として、平成三年三月、本部事務所の外部に掲げていた代紋、事務所内部の名札等を取りはずすとともに、傘下組織に対してもそれぞれの事務所に掲げていた代紋、看板、名札等の撤去を指示し、傘下組織がこれに応じて行動するなど、本部及び傘下組織全体が一体となって組織的に対応していた。以上に認定した事実をもとに、暴対法三条各号該当性について検討する。
２ 暴対法三条一号要件該当性について
右１に認定したとおりのAの組織、その運営の方法、活動実態に鑑みると、Aは暴力団そのものであり、その構成員がAの威力を利用して生計の維持等の資金獲得をすることができるようにするため、その威力を利用することを容認していると認めるのが相当であるから、Aが暴対法三条一号に該当するということができる。なお、原告は、Aは、その構成員が行う暴力的不法行為等を助長、容認したことはない、Aは任侠団体であり、暴力団の威力はなく、また、その構成員がその威力を利用することを容認しておらず、その構成員に威力を利用して資金を獲得している者はいない、Aの構成員の犯罪経歴保有者が行った暴力的不法行為等は、Aの助長により遂行されたものではないなどと主張するが、暴力団員は、その組織の威力を利用することによってはじめて活動し、生計の維持等の資金を獲得することができるのであり、また、暴力団はその見返りとして構成員から上納金を集めて組織を維持しているものであることは当裁判所に顕著であるから、原告の右弁解は到底採用しがたい。
３ 暴対法三条二号要件該当性について
（１） 〈証拠略〉によれば、平成四年四月二〇日現在のAの構成員のうち、施行規則二条に規定する幹部に該当するものは、会長以下準若中までの地位にある者で、その数は一六九人、その中で暴対法三条二号に規定する犯罪経歴保有者は六四人であると認められるから、幹部のうちで右犯罪経歴保有者の占める割合は三七・八六パーセント（ただし、小数点第三位以下は切捨て）となる。そうすると、指定暴力団の要件に係る犯罪経歴保有者の比率を定める施行令一条の集団の人数が一六〇人から一六九人の範囲にある場合の比率六・二六パーセントを超えるから、Aは暴対法三条二号の要件を充足するということができる。
（２） この点、原告は、施行令一条は、構成員全員に対する犯罪経歴保有者の割合を定めるもので、幹部の犯罪経歴保有者の割合を定めるものではないと主張する。しかし、暴対法三条二号はその前段で幹部のうちの犯罪経歴保有者の占める割合を、後段で全暴力団員のうちの犯罪経歴保有者の占める割合をそれぞれ問題としているから、これを前提として規定された施行令一条は、幹部及び全暴力団員の双方を対象とするものと解するのが相当であって、原告の主張は採用できない。
（３） また、原告は、[1]施行規則三条二項一号の「最近」という概念は暖昧であるし、[2]これを認める資料には限定がなく、その基準日を恣意的に選定し得ることになったり、根拠の乏しい文書を恣意的に使用することとなって、暴対法三条に違反する、[3]基準日は、指定公示日とすべきであって、それ以前の日を基準日としたことは違法であると主張する。しかし、[1]施行規則三条二項一号の「最近」は、同条の趣旨からして、同規則三条一項の基準日に時期的に近接するときを指すことは明らかであるから、暖昧であるということはできないし、[2]刑事裁判の手続とは異なって、その資料を限定しなければならないとする根拠と必要性はないし、[3]右犯罪経歴保有者の割合を算定するのには相応の日数を要するのは明らかであるから、施行規則三条一項が基準日を聴聞期日前三〇日以内と規定するのはやむをえないものであって、いずれも原告の主張は理由がない。
（４） さらに、原告は、Aは擬制血縁関係で構成される団体であり、代表者の子供又は弟にあたる者が本家の構成員であって、その子供がさらに子供をもって一家を構えると本家から分離独立した分家となり、分家の構成員は本家の構成員に含まれないから、施行規則二条にいう幹部は会長だけであると主張する。しかし、前判示のようなAの組織、その運営方法等に照らせば、その主張に理由がないことは明らかである。
４ 暴対法三条三号要件該当性について
右１に認定した事実によれば、本件処分のころ、Aが代表者である原告の統制の下に階層的に組織構成されていた団体であると容易に認定することができるから、暴対法三条三号の要件を充足するということができる。
なお、原告は、暴対法三条三号は、対象団体が社団であることを前提とするものであるが、Aは社団ではないから、その適用はないと主張するが、同項の適用対象団体を社団に限定する根拠はないから、右主張は採用できない。
５ 暴対法三条適用の誤りについて
原告は、Aは、その本部と傘下組織は別個の団体であり、暴対法に基づきA及びその傘下組織を一括して指定するには、暴対法三条によるのではなく、同法四条によるべきであるから、同法三条による本件処分は違法であると主張する。
しかし、右１に認定した事実によれば、Aは、その本部及び傘下組織を含めて一つの組織を構成しているものと認めるのが相当であるから、右主張は理由がない。五被告国と被告京都府の責任について
【判示事項】原告は、被告国及び京都府に対し、暴対法の違憲、本件処分等の違法を理由として、国家賠償法一条一項に基づき損害賠償を請求しているけれども、以上説示したとおり、暴対法、本件処分等に違憲、違法は認められないから、原告の被告国及び被告京都府に対する請求はいずれも理由がない。
六その余の被告の責任について
原告は、被告Y2 に対しては国家公安委員会委員長として、被告Y4 に対しては警察庁長官として、被告Y1 に対しては警察庁刑事局長として、被告Y3 に対しては京都府公安委員会委員長として、違憲な暴対法の成立ないし違法な本件処分等に関与したことを理由として、民法七〇九条に基づき損害賠償を請求しており、右は国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて損害を加えたことを理由とするものであるというべきところ、公権力行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国又は公共団体がその被害者に対し賠償の責に任ずるのであって、当該公務員個人はその責を負わないものと解するのが相当であるから、右被告らは原告に対し直接賠償責任を負わない（また、前記のとおり、暴対法、本件処分等に違憲、違法は認められないから、この点においても理由がない。）。
したがって、被告Y2 らに対する請求は理由がない。
七結論
以上のとおり、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官大谷正治山本和人平井三貴子）
別紙当事者目録〈略〉
別紙一ないし三〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻5号1041頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。