主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成30年３月20日付けで別紙物件目録記載の土地についてした原告の横浜地方法務局平成30年２月８日受付第〈番号略〉号所有権保存登記申請を却下する旨の決定を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴原告
原告は，東京都杉並区に居住する女性であり，別紙物件目録〈略〉記載の土地の不動産登記簿に地上権者として登記されている者である。
⑵原告による所有権確認の訴え
原告は，平成29年９月１日，Ａを被告として，上記土地が原告の所有であることの確認を求めて横浜地方裁判所に訴えを提起したところ（同裁判所平成29年〈事件番号略〉号），同裁判所は，平成29年12月26日，上記土地が原告の所有であることを確認する旨の判決を言い渡し，その後，同判決は確定した。
⑶所有権保存登記申請
原告は，平成30年２月８日，上記⑵の判決の正本及び確定証明書等を添付情報として，上記土地につき，横浜地方法務局に対する所有権保存登記申請をしたが，処分行政庁は，平成30年３月20日付けで，上記判決は不動産登記法74条１項２号に規定する「確定判決」に該当しないとして，同法25条９号の規定により上記所有権保存登記申請を却下する旨の決定をした。⑷原告の本件における請求
本件は，上記⑶の所有権保存登記申請につき却下決定を受けた原告が，当該申請に添付した上記判決正本は，不動産登記法74条１項２号に規定する「確定判決」に該当するから，同申請を却下した上記決定は違法であると主張して，同決定の取消しを求める処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法３条２項）の事案である。
２ 関係法令
本件に関係する法令（不動産登記法，不動産登記令）の定めは，別紙「関係法令の定め」のとおりである。なお，以下，別紙「関係法令の定め」を除き，不動産登記法を「不登法」と，不動産登記令を「不登令」と略称する。
３ 前提事実（争いのない事実及び記録上明らかな事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下の事実を引用する場合，単に「前提事実」といい，前提事実記載⑴の事実を「前提事実⑴」のように表記する。）
⑴原告の属性及び別紙物件目録記載の土地の現況
ア 原告は，冒頭住所地の東京都杉並区に居住する女性であり，別紙物件目録記載〈略〉の土地（以下「本件土地」という。）の不動産登記簿の乙区欄に，相続を原因とする地上権移転により，地上権者として登記されている者である。（〈証拠略〉）
なお，本件土地の不動産登記簿の乙区欄１番には，やや判読が困難な点もあるが，大正11年11月に独逸国民Ｂが，明治39年７月７日に存続期間同年７月より向う999年の地上権を取得したとの記載がある。（〈証拠略〉）
イ 本件土地は，横浜市中区〈略〉に所在する地積410.21平方メートルの宅地であり，平成30年３月31日に土地課税台帳に登録された（台帳区分コードとして，「現に所有する者」として登録されていない。）。原告は，本件土地を駐車場として使用し，固定資産税を支払っている（ただし，地積410.21平方メートルのうち，70.34平方メートルは公共用道路として非課税である。）。（以上につき，〈証拠略〉，記録上明らかな事実）
⑵明治期及び大正期の土地所有権に関する法制
ア 外国人の日本国内における土地所有については，明治初期においては認められていなかった。その理由は，不平等条約による治外法権等が存在したため，外国人に土地所有権を認めることが適当ではなかったためである。このため，外国人は，神戸，横浜等の一定の地域で永代借地権を取得するなどしていた。（〈証拠略〉）
イ 明治29年法律第89号による施行当時の民法（証拠略。以下「明治民法」という。）265条は，「地上権者ハ他人ノ土地ニ於テ工作物又ハ竹木ヲ所有スル為メ其土地ヲ使用スル権利ヲ有ス」として地上権について定め，明治民法179条１項は，「同一物ニ付キ所有権及ヒ他ノ物件カ同一人ニ帰シタルトキハ其物権ハ消滅ス」とし，所有権と地上権が原則として同一人物に帰属しない旨を規定した。（〈証拠略〉）
明治民法の下では，原則として，地上権者であれば，所有者ではないし，所有者であれば，地上権者ではないということになる。
ウ 明治民法において永代借地権は法律化されず，日本国内の外国人は，999年等の期間が極めて長期の地上権を取得するなどしていたが，その後，不平等条約が改正されると，外国人に土地所有権取得を認めることが立法的に可能になったため，外国人土地法（大正14年法律第42号）の施行により，外国人は法的に土地所有権を取得することができるようになった。（〈証拠略〉）
⑶本件土地の権利関係の沿革
ア 土地台帳
明治22年に土地台帳規則（明治22年勅令39号）が施行され，課税台帳としての旧土地台帳が作られるようになった。（〈証拠略〉）
明治39年頃以降の旧土地台帳の用紙（本件土地の旧土地台帳（〈証拠略〉以下，「本件旧土地台帳」という。）は，この頃の用紙と考えられる。〈証拠略〉）の「事故」欄には，所有者については，「所有権の移転」「所有権の保存」等と記載することが想定されていた。（〈証拠略〉）
本件旧土地台帳（〈証拠略〉）には，次のとおり記載されている。本件旧土地台帳の「所有質取主氏名」欄（所有者又は地上権者等の用益権者を記載する欄であることがうかがわれる。）の最初の欄には，Ａの記載があるが，「登記年月日」欄，「事故」欄，「所有質取主住所」欄は，いずれも空欄である。（〈証拠略〉）
本件旧土地台帳の上記Ａの記載欄の次欄登記年月日大正11年２月２日に続く「事故」欄には，判別し難い部分もあるが，「明治39年より999年地上権移転」と記載されているものと思われ，「所有質取主氏名」欄にＣ合資会社の記載がされ、それより後の昭和28年７月23日に「所有質取主氏名」欄にＤの氏名が記載されるまでの間，同人を含めて「所有質取主氏名」欄に合計８名の氏名が記載されている。これら８名の「事故」欄には，いずれも「地上権」の移転，取得等と記載されており，「所有権」の記載は見当たらない。（〈証拠略〉）
Ａは外国人であるところ，前記⑵ウのとおり，大正14年より前において，外国人であるＡには，当時の法制上，日本国内の土地所有権の取得は認められていなかった。
イ 本件土地の不動産登記簿
本件土地の不動産登記簿には，表題部（土地の表示）の登記があるものの，表題部所有者及び甲区欄の記載はなく，乙区欄に地上権の登記のみが存在する。Ａは，本件土地の不動産登記の表題部所有者として登記記載されている者ではなかった。（以上，〈証拠略〉）
本件土地の不動産登記簿の乙区欄において，原告は，平成５年11月２日に前記アのＤより本件土地の地上権を承継したＥから，相続を原因として上記地上権を承継した者として記載されている。（〈証拠略〉）
⑷原告によるＡの不在者財産管理人を被告とする所有権確認の訴えの提起
ア 原告は，平成29年１月24日，横浜家庭裁判所に，Ａの不在者財産管理人の選任を申し立てたところ，同年３月28日，同裁判所は，Ａの不在者財産管理人として，Ｆ弁護士（以下「不在者財産管理人」という。）を選任した。（弁論の全趣旨）
イ 原告は，平成29年９月１日，Ａを被告として，本件土地が原告の所有であることの確認を求める訴え（以下「別件訴訟」という。）を横浜地方裁判所（同裁判所〈事件番号略〉）に提起した（争いがない。もっとも，本件旧土地台帳のＡの記載欄の次欄登記年月日が大正11年であること（前記⑶ア参照）に照らすと，平成29年の別件訴訟の提起時において，Ａが生存していたことには，疑問が残る。）。
ウ 別件訴訟において，原告は，請求原因として，本件土地の時効取得を主張するとともに，Ａが本件土地が自己の所有地であると主張して争っている旨陳述し，他方，Ａの法定代理人として訴訟追行をした不在者財産管理人は，上記時効取得の主張を争い，原告の占有は地上権に基づく占有であり，権原の性質上所有の意思がなく，他主占有であるとの抗弁を主張するとともに，Ａが自己の所有地として原告の所有権を争っている旨は認める旨の陳述をした。（〈証拠略〉）
エ 横浜地方裁判所は，平成29年12月26日，別件訴訟について，本件土地が原告の所有であることを確認する旨の判決（以下「別件判決」という。）を言い渡した。（〈証拠略〉）
別件判決は，その理由中の判断において，原告が平成５年11月２日から平成25年11月２日（満了時）までの間本件土地を占有したことをもって，本件土地を時効取得したことを認定するとともに，「本件においては，証拠（括弧内省略）によっても，明治35年頃に本件土地上に地上権が設定された当時の所有者は不詳であるといわざるを得ない。」，「旧土地台帳（括弧内省略）の記載によれば被告（Ａ）は地上権者にとどまっていたことが明らかであり，本件土地の所有者は不詳である」と説示している。（〈証拠略〉）別件判決は，平成30年１月10日，確定した。（〈証拠略〉）
⑸本件土地の所有権保存登記の申請
ア 原告は，平成30年２月８日，本件土地につき，司法書士を代理人として，以下のとおり，横浜地方法務局に所有権保存登記申請（以下「本件申請」という。）をした。（〈証拠略〉）
受付年月日平成30年２月８日
受付番号〈略〉
登記の目的所有権保存
所有者原告
イ 原告は，本件申請の際，添付情報として，別件判決の正本及び確定証明書，住所証明情報（住民票）並びに代理権限証明書（委任状）を提出した。（〈証拠略〉）
⑹本件申請の却下決定
横浜地方法務局登記官Ｇは，平成30年３月20日付けで，本件申請に添付された別件判決は，不登法74条１項２号に規定する「確定判決」に該当しないとして，同法25条９号の規定により本件申請を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）をした。（〈証拠略〉）
⑺本訴提起
原告は，平成30年９月10日，国を被告として本件訴えを提起した。（記録上明らかな事実）
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件却下決定の違法性の存否であり，これを具体的にいえば，①登記官の審査権限の範囲，②別件判決の不登法74条１項２号の「確定判決」該当性である。争点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。（原告の主張）
⑴登記官の審査権限の範囲
本件において，登記官は，別件判決のＡの被告適格について審査し，これが本件土地の所有者ではないＡとの間でされた判決であるから，不登法74条１項２号に規定する「確定判決」に該当しないと判断して，本件申請を却下する旨の本件却下決定をした。しかし，登記官の審査権限は形式的なものであり，登記申請書等の形式面の審査をなし得るにとどまるものと解されるところ，判決において何人を相手方とすべきかについては，訴訟要件である被告適格の問題として裁判所が実質的に判断すべき事項であって，登記官の審査の対象となるものではない上，裁判所が被告適格を認めて本案判決をしたにもかかわらず，行政官である登記官が当該判決の訴訟要件である被告適格の有無を改めて審査してこれを否定することは，裁判所がした前記訴訟要件に関する判断を覆すものであり，司法権の独立の点からも許されないものというべきである。
したがって，登記官が不登法74条１項２号に規定する「確定判決」に該当するか否かを審査するに当たり，当該判決の被告適格について審査する権限はないというべきであるから，これを審査して本件申請を却下した本件却下決定は違法である。
⑵別件判決の不登法74条１項２号の「確定判決」該当性
ア 不登法74条１項２号が「所有権を有することが確定判決によって確認された者」に所有権保存登記の申請適格を認めている趣旨は，確定判決により所有権を確定された者が所有者である蓋然性が高いといえることにあるものと解されるところ，判決の理由中の判断において，当該土地が不動産登記簿の記載にかかわらず，申請者の所有に属することが証拠に基づいて認定されている場合には，そのこと自体により申請者が所有者である蓋然性が高いといえるのであるから，上記の趣旨に照らし，当該判決は同号にいう「確定判決」に該当するというべきである。
これに対し，被告は，不登法74条１項２号の「確定判決」は，原則として，不動産登記簿の表題部所有者との間で確定したものである必要があり，表題部所有者を相手方としていない場合は，少なくともその判決の説示において，当該相手方が，所有者であるか，所有者であった蓋然性が高い者に該当する理由が明らかにされていることを要すると主張する。しかし，表題部所有者の記載がある場合には，その者が所有権を有する蓋然性が高く，手続的関与の機会を保障する必要性があるため，上記被告主張のように解し得ることは格別，本件のように，表題部所有者の記載がなく，甲区に所有権に関する記載もないという場合は，そもそも不動産登記簿上保護すべき対象者は存在せず，他方，申請者が所有者である蓋然性の高い者を探知することは容易でなく，解決困難な事態にもなりかねないのであるから，判決において，相手方が所有者であるか，所有者であった蓋然性が高い者に該当する理由が明らかにされていることまでは要しないというべきである。この点，平成10年３月20日民三第552号民事局第三課長通知（〈証拠略〉。以下「平成10年課長通知」という。）においては，表題部所有者として「甲外何名」の記載があるが「外何名」を特定することができない場合，甲のみを被告とする所有権確認訴訟の勝訴判決の理由中の判断において，当該土地が不動産登記簿の記載にかかわらず原告の所有に属することが証拠に基づいて認定されていれば，不登法74条１項２号の「確定判決」に該当するとされており，表題部所有者全員を被告としない判決であっても，証拠に基づき所有権が認定されていれば，上記「確定判決」に該当することが明らかにされている。
イ 原告が本件申請の添付情報として提出した別件判決は，原告が，所有の意思をもって本件土地の固有の占有を20年間継続したことを証拠に基づき認定し，本件土地の時効取得を認めたものであり，本件土地の不動産登記簿の記載にかかわらず，原告の所有権を認定した判決であるから，実体の権利関係を反映した判決であるといえ，不登法74条１項２号の「確定判決」に該当するというべきである。
ウ 被告は，Ａは地上権者であって，所有者たり得ないから，別件判決は不登法74条１項２号の予定する相手方との間の「確定判決」ではなく，同号に該当しないことは明らかであると主張する。
しかし，上記のとおり，ここでの「確定判決」は，必ずしも所有者との間で確定されたものであることを要さないものと解される上，むしろ，本件旧土地台帳（〈証拠略〉）の「所有質取主氏名」欄にＡの氏名が記載されていることからすれば，Ａは所有権を有していた蓋然性が高いといえ，ほかに，不動産登記簿及び本件旧土地台帳上，所有者として記載されている者も存在しないのであるから，被告の上記主張は理由がない。
エ したがって，別件判決は不登法74条１項２号の「確定判決」に該当するから，本件申請を却下した本件却下決定は違法である。
（被告の主張）
⑴登記官の審査権限の範囲
ア 原告は，登記官が，別件判決の相手方の適格性について審査し，これが不登法74条１項２号の「確定判決」に該当しないとして却下することは，その審査権限の範囲を逸脱するものである旨主張する。しかし，登記官の審査権限には，申請書類及び不動産登記簿の範囲内で実質的な事項について審査する権限も含まれるのであるから，登記官は，登記申請の添付情報について実質的に審査し，それが適格なものであるか否かについて審査することが当然に予定されているというべきである。
イ 不登法74条１項２号が「所有権を有することが確定判決によって確認された者」に申請適格を認めた趣旨は，確定判決により所有権を確認された者は，所有者である蓋然性が高いといえることにあると解され，かかる趣旨に照らせば，当該確定判決に至るまでの訴訟手続において，所有者であるか，所有者であった蓋然性の高い者を相手方とし，慎重な審理を尽くした上で，所有権の帰属に係る裁判所の判断がなされていることが必要であるというべきところ，不動産については，不動産登記簿の表題部所有者として記載されている者が，通常，所有者であるか，所有者であった蓋然性の高い者といえるため，その者を相手方とする判決であれば不登法74条１項２号にいう「確定判決」に該当するといえるが，他方，表題部所有者でない者との間で確定された判決である場合には，少なくとも当該判決の説示において，その者が所有者であるか，所有者であった蓋然性が高いといえる理由が明らかにされていることを要し，そのような理由が明らかにされていない限り，当該判決は，不登法74条１項２号の「確定判決」に該当しないものというべきである。
ウ したがって，登記官は，登記申請の添付情報として提出された判決が，不登法74条１項２号の「確定判決」に該当するか否かを審査するに当たっては，単に判決が添付されているか否かという形式面を審査するにとどまらず，当該判決が不登法の予定する相手方との間で確定されたものであるか否かについて実質的に審査する権限を有するというべきであり，具体的には，当該判決が不動産登記簿の表題部所有者として記載された者との間で確定したものであるか否か，表題部所有者として記載された者との間で確定されたものでないとすれば，判決の説示において，その者が所有者であるか，所有者であった蓋然性の高い者といえることについて理由が明らかにされているかを審査することができるというべきである。
⑵別件判決の不登法74条１項２号の「確定判決」該当性
別件判決の被告であるＡは，本件土地の不動産登記簿の表題部所有者ではないが，別件判決は，その説示において，Ａが所有者であるか，所有者であった蓋然性が高いといえる理由について明らかにしておらず，かえって，同人が地上権者にとどまり，本件土地の所有者は不詳である旨説示しているところ，明治民法においても所有権と地上権とは両立しないとの定めがあった（明治民法179条１項）ことからすれば，別件判決の記載自体から，Ａは地上権者にとどまることが明らかであるから，別件判決は，およそ所有者たり得ない者を相手方として確定された判決であって，不登法74条１項２号の「確定判決」に該当しないことが明らかである。
なお，原告は，本件土地の不動産登記簿及び本件旧土地台帳上の記載によれば，Ａには所有者であった蓋然性が認められる旨主張する。しかし，外国人には，外国人土地法が施行されるまで，日本国内の土地の所有権取得が法的に認められていなかったところ，外国人であるＡは，同法が施行される前に本件旧土地台帳にその氏名を記載されているとしても，そのことから，直ちに同人が本件土地の所有者であるとはいえないことは明らかであるから，原告の上記主張は理由がない。
⑶したがって，別件判決は，不登法74条１項２号の「確定判決」に該当せず，登記官はこの点について審査することができるというべきであるから，本件申請を却下した本件却下決定は適法である。
第３ 当裁判所の判断
本件の争点は，本件却下決定の違法性の存否であるところ，この争点につき，①登記官の審査権限の範囲，②別件判決の不登法74条１項２号の「確定判決」該当性に分けて，以下，順次検討する。
１ 登記官の審査権限の範囲について
⑴本件において，登記官は，本件申請に添付された別件判決について審査した結果，不登法74条１項２号に規定する「確定判決」に該当しないとして，本件申請を却下する旨の本件却下決定をしたものであるところ，原告は，登記官は登記申請書等の形式面の審査をなし得るにとどまる上，判決において何人を相手方とすべきかについては，被告適格の問題として裁判所が判断する事項であるから，登記官がこの点について判断することは，その審査権限を逸脱するものであり，許されない旨主張する。
そこで，検討するに，不登法61条は，権利に関する登記の申請に当たっては，登記原因を証する情報を提出すべきものと定めているところ，これは，不動産登記は，物権変動を登記すべきものであるが，民法上，登記されるべき物権変動の有無を確認するためには，物権変動原因である債権契約等が有効に成立し，効力を生じていることが必要であることから，登記官の審査の対象が，登記の原因関係に及ぶことを前提とした規定であると解される。また，不登法25条９号は，申請情報と併せて提供しなければならない添付情報が提供されないときは，登記官は当該申請を却下すべきものと定めているところ，これは，添付情報に不備がある申請は実体関係を反映しない真正でない登記である可能性が高いことから，登記の真正担保の見地から，添付情報が添付されておらず，又は添付情報が不適格である場合には，登記官が，その点を判断してその申請を却下すべきことを定めたものと解される。そして，登記官の上記の審査の方法としては，裁判的な審査方法ではなく，原則として申請に当たって提出された情報と既存の登記記録を資料として判断する書面審査による方法が予定されており（不登法18条，25条，61条，74条，不登令３条等），権利に関する登記について，登記官がいわゆる形式審査をなし得るにとどまる（最高裁昭和35年４月21日民集14巻６号963頁参照）とされるのも，かかる書面審査による方法を意味しているものと解される。
以上の検討からすると，登記官には，権利に関する登記については，不登法上，実地調査を伴うような裁判的な審査方法は認められないものの，提出された情報と既存の登記記録を資料として，また，登記官として職務上当然知り得る事実を前提として，登記申請に係る添付情報が適格なものか否か等について，実質的に審査する権限があり，その審査は，法律上添付が必要とされている書面等が形式的に添付されていることに尽きるものではなく，添付情報等が適格性のないものであると登記官が判断した場合には，登記官は，当該申請を却下することができるものと解すべきである。
⑵上記⑴で説示した内容を所有権保存登記の申請の場合について見ると，不登法74条１項は，所有権保存登記の申請適格について定めるところ，同項２号は，「所有権を有することが確定判決によって確認された者」に申請適格を認めており，不登令別表28項は，不登法74条１項２号に掲げる者が所有権保存の申請をするときは，所有権を有することが確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）によって確認されたことを証する情報を添付することを要するものと定めている。
このように，不登法74条１項２号が「所有権を有することが確定判決によって確認された者」に所有権保存登記の申請適格を認めたのは，そのような者は所有者である蓋然性が高いといえるため，登記の真実性確保に資する上，一般に，裁判所が運営する争訟手続が，相手方に自己の利益を防御する機会を保障するなど，慎重，公正な対審構造となっており，相手方において，不当に自己の利益を奪われることのないように防御活動を尽くすのが通例であり，これを前提とした判決が実体上の権利関係を反映する可能性が高く，定型的な証明力を有するといえることをその趣旨とするものと解される。
かかる趣旨によれば，【判示事項】同号にいう「確定判決」とは，原告と自己の利益を奪われることのないように防御活動を尽くすことが通常期待される者との間で確定された判決であることを要するが，これを以て足りる。これを土地所有権の確認判決に即していえば，その相手方とは，不動産登記簿の表題部所有者か，表題部所有者でない者の場合，当該判決の説示において，その者が所有者であるか，所有者であった蓋然性が高いといえる理由が明らかにされている者であることを要するが，これを以て足りるものと解すべきである。上記のように解することで，確定判決に基づき所有権保存登記がされた後に，真の所有者から二重に登記申請がされることを防止することにも資するものであると解される（不登法71条は，登記官は，権利の登記が完了した後，当該登記に25条３号（申請に係る登記が既に登記されているとき）に該当すること等を発見したときは，所定の手続を経た上で，職権により当該登記を抹消しなければならない旨を規定している。）。
したがって，【判示事項２】登記官は，不登法74条１項２号の「確定判決」か否か（添付情報の適格性）の判断に際して，添付された判決が，原告と自己の利益を奪われることのないように防御活動を尽くすことが通常期待される者との間で確定された判決であるか否かを提出された情報と既存の登記記録を資料として，また，登記官として職務上当然知り得る事実を前提として，実質的に審査する権限を有するものというべきである。
⑶原告の主張に対する検討
この点，原告は，判決において何人を被告とすべきかについては，訴訟要件である被告適格の問題として裁判所が判断すべき事項であるところ，裁判所が被告適格を認めて本案判決をしたにもかかわらず，行政官である登記官においてそれを否定し，本件申請を却下することは，司法権の独立の点からも許されず，登記官は，登記申請書類等の形式面の審査をなし得るにとどまる旨主張する。
確かに，上記で説示したとおり，この場合，登記官は，当該判決が原告といかなる者との間でされた判決か否かを不登法74条１項２号との関係で，添付情報の適格性という観点から審査することはできるが，それは，別件判決の訴訟要件である被告適格の有無を受訴裁判所と同じ立場で再審査するものではないから，原告の上記主張は，その前提において理由がなく，採用することができない。
２ 別件判決の不登法74条１項２号の「確定判決」該当性について⑴前記１で説示したとおり，不登法74条１項２号にいう「確定判決」は，原告と自己の利益を奪われることのないように防御活動を尽くすことが通常期待される者との間で確定された判決であることを要するが，そのことは，登記申請の添付情報の適格性の問題として，登記官において判断し得る事項であると解される。そこで，別件判決が同号にいう「確定判決」に該当するか否かについて検討する。
⑵前記第２の３の前提事実によれば，次のとおり認められる。
① 別件判決の相手方であるＡは，本件土地の不動産登記の表題部所有者として登記されている者ではなかった（前提事実⑶イ）。
② 別件判決は，理由中の判断において，明治35年頃に本件土地上に地上権が設定された当時の所有者は不詳であるといわざるを得ず，また，本件旧土地台帳の記載によれば，Ａは，地上権者にとどまっていたことが明らかであり，本件土地の所有者は不詳である旨説示している（前提事実⑷エ）。
③ 明治民法下において，所有権と地上権とは原則として同一人に帰属しない関係にあった（前提事実⑵イ）。したがって，Ａが本件土地の地上権者であれば，特段の事情がない限り，Ａは，本件土地の所有者ではないことになる（上記特段の事情は，本件では，見当たらない。）。
④ 大正14年の外国人土地法の施行により外国人は，法的に土地所有権を取得することができるようになったものであり，明治期において，外国人は，土地所有権を法的に取得することはできなかった。その頃の外国人は，神戸，横浜等の一定の地域で永代借地権を取得したり，極めて長期の地上権を取得したりしていた。Ａは，外国人である。（前提事実⑵ア，ウ，⑶ア）これらの事実は，本件申請に際して提出された情報と既存の登記記録，そして，登記官として職務上当然知り得る事実であると認められるところ，これらの事実によれば，Ａは，本件土地の所有者である蓋然性が高い者であるとはいえず，本件土地の所有権の帰属をめぐって自己の利益を奪われることのないように防御活動を尽くすことが通常期待される者であるということはできない。これを土地所有権の確認判決に即していえば（前記１⑵参照），別件判決の相手方（Ａ）は，本件土地の不動産登記簿の表題部所有者ではないし，別件判決の説示において，Ａが所有者であるか，所有者であった蓋然性が高いといえる理由が明らかにされている者であるとはいえない。したがって，別件判決は，不登法74条１項２号が予定する者を相手方とした判決ということはできず，同号の「確定判決」に該当するとは認められない。
⑶原告の主張に対する検討
ア まず，原告は，判決において，証拠に基づいて所有権が認定されているのであれば，通常，当該判決の原告が所有者である蓋然性が高いといえるのであるから，不登法74条１項２号の趣旨に照らし，同号の「確定判決」に該当すると認めるべきであり，このことは，平成10年課長通知（〈証拠略〉）において，表題部所有者に「甲外何名」の記載がある場合，甲のみを被告とする所有権確認訴訟の勝訴判決の理由中の判断において，当該土地が不動産登記簿の記載にかかわらず原告の所有に属することが証拠に基づいて認定されていれば，不登法74条１項２号の「確定判決」に該当するとされていることからも明らかである旨主張する。
しかし，上記のとおり，不登法74条１項２号は，自己の利益を奪われることのないように防御活動を尽くすことが通常期待される相手方に，その利益を防御する機会を保障することを通じて，実体上の権利関係を反映した判決がされる可能性が高いことに着目した制度であると解され，その判決が何人との間で確定したものであるかを問わないものと解することはできない。また，平成10年課長通知については，その基礎となる事例においては，少なくとも表題部所有者として登記されている者のうち１名を相手方とする判決であることが前提とされており（〈証拠略〉），その者には，通常，不当に自己の利益を奪われることのないように防御活動を尽くすことが期待されるといえるから，当該通知は，何人との間で確定された判決であっても同号の「確定判決」に該当するということを認める趣旨のものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ 次に，原告は，本件申請の添付情報として提出した別件判決は，原告において，所有の意思をもって本件土地の固有の占有を20年間継続したことを証拠に基づき認定し，本件土地の時効取得を認めたものであり，本件土地の不動産登記簿の記載にかかわらず，原告の所有権を認定した判決であるから，実体の権利関係を反映した判決であるといえ，不登法74条１項２号の「確定判決」に該当するというべきである旨主張する。
しかし，判決において，裁判所が，申請人に所有権があると判断する過程には，証拠及び弁論の全趣旨に基づき事実認定が行われる場合のほか，被告の自白や立証責任等により事実が確定される場合も含まれており，いずれの過程を経て申請人に所有権があると判断されたかという偶然の事情によって，不登法74条１項２号の「確定判決」該当性に差が生ずるものとは認められず，また，これらの所有権の判断過程を登記官が審査して添付情報としての適格性を判定することは，極めて困難であるというべきである。前記アで説示したとおり，不登法74条１項２号の「確定判決」が何人との間で確定したものであるかを問わないものと解することはできないのであるから，原告の上記主張は採用することができない。
ウ さらに，原告は，Ａは本件旧土地台帳の「所有質取主氏名」欄にその氏名が記載されているから，所有者である蓋然性が高く，Ａが地上権者にとどまり，所有者たり得ないと解することはできない旨主張する。
しかし，前記第２の３の前提事実によれば，①Ａは，大正11年２月２日以前に，本件旧土地台帳の「所有質取主氏名」欄に氏名を記載された者であり，同人以降の権利者に係る「事故」欄には，「地上権」の移転，取得等の記載があるものの，「所有権」の記載は見当たらないものと認められ（前提事実⑶ア），②対象14年に外国人土地法が制定されるまでは，外国人による日本国内の土地所有が法的に認められていなかったこと（前提事実⑵ア，ウ）も併せ考えれば，本件旧土地台帳の記載からＡが所有権者であったと認めることはできず，かえって，同人は，地上権者にすぎなかったものと認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
４ 結論
よって，別件判決は，不登法74条１項２号が予定する者を相手方とした判決ということはできず，同号の「確定判決」に該当するとは認められないから，これを理由に本件申請を却下した本件却下決定が違法であるとはいえず，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官河村浩三村義幸寺田悠亮）
別紙物件目録〈略〉
別紙
関係法令の定め
１ 不動産登記法
⑴２条（定義）
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号ないし９号（省略）
10号表題部所有者所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に，所有者として記録されている者をいう。
11号ないし24号（省略）
⑵９条（登記官）
登記所における事務は，登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから，法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。
⑶ 16条（当事者の申請又は嘱託による登記）
１項登記は，法令に別段の定めがある場合を除き，当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ，することができない。
２項（省略）
⑷ 18条（申請の方法）
登記の申請は，次に掲げる方法のいずれかにより，不動産を識別するために必要な事項，申請人の氏名又は名称，登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
１号（省略）
２号申請情報を記載した書面（中略）を提出する方法
⑸ 25条（申請の却下）
登記官は，次に掲げる場合には，理由を付した決定で，登記の申請を却下しなければならない。ただし，当該申請の不備が補正することができるものである場合において，登記官が定めた相当の期間内に，申請人がこれを補正したときは，この限りでない。
１号ないし８号（省略）
９号第22条本文若しくは第61条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。
10号ないし13号（省略）
⑹ 27条（表示に関する登記の登記事項）
土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は，次のとおりとする。１号登記原因及びその日付
２号登記の年月日
３号所有権の登記がない不動産（中略）については，所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分
４号（省略）
⑺ 61条（登記原因証明情報の提供）
権利に関する登記を申請する場合には，申請人は，法令に別段の定めがある場合を除き，その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
⑻ 74条（所有権の保存の登記）
１項所有権の保存の登記は，次に掲げる者以外の者は，申請することができない。
１号（省略）
２号所有権を有することが確定判決によって確認された者
３号（省略）
２項（省略）
２ 不動産登記令
⑴第１条（趣旨）
この政令は，不動産登記法（以下「法」という。）の規定による不動産についての登記に関し必要な事項を定めるものとする。
⑵２条（定義）
この政令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号添付情報登記の申請をする場合において，法第22条本文若しくは第61条の規定，次章の規定又はその他の法令の規定によりその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないものとされている情報をいう。
２号ないし８号（省略）
⑶３条（申請情報）
登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第18条の申請情報の内容は，次に掲げる事項とする。
１号申請人の氏名又は名称及び住所
２号（省略）
３号代理人によって登記を申請するときは，当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
４号（省略）
５号登記の目的
６号（省略）
７号土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは，次に掲げる事項
イ 土地の所在する市，区，郡，町，村及び字
ロ 地番（省略）
ハ 地目
ニ 地積
８号ないし12号（省略）
13号前各号に掲げるもののほか，別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは，同表の申請情報欄に掲げる事項
⑷７条（添付情報）
１項登記の申請をする場合には，次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
１号（省略）
２号代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は，当該代理人の権限を証する情報
３号ないし５号（省略）
６号前各号に掲げるもののほか，別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは，同表の添付情報欄に掲げる情報
２項及び３項（省略）
⑸別表28項
登記「所有権の保存の登記（法第74条第１項各号に掲げる者が申請するものに限る。）」
申請情報「イ申請人が法第74条第１項各号に掲げる者のいずれであるか。
ロ （省略）」
添付情報「イ（省略）
ロ 法第74条第１項第２号に掲げる者が申請するときは，所
有権を有することが確定判決（確定判決と同一の効力を有す
るものを含む。）によって確認されたことを証する情報
ハないしチ（省略）」
以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻4号446頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。