最一小判　平成8年3月28日

一本件事案の概要は次のとおりである。なお、事案の詳細は、訟務月報三六巻八号一四五一ページの本件一審判決の解説を参照されたい。

特定石油製品輸入暫定措置法（以下「特石法」という。）三条は、揮発油等の特定石油製品の輸入事業を行おうとする者は、特定石油製品の種類ごとに、通商産業大臣の登録を受けなければならない旨規定しているところ、X（上告人、控訴人、原告）が右規定に基づいてした揮発油（ガソリン）の輸入事業の登録申請に対し、Y（被上告人、被控訴人、被告）が、右申請は登録基準である同法五条一号（石油精製設備の設置）及び三号（品質調整設備の設置）の規定に適合しないとして申請に係る登録を拒否する旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、Xが、輸入業者に右各設備の設置を要求する合理性はなく前記各号の規定は憲法二二条一項に違反し無効であるなどと主張して、本件処分の取消しを求めたものである。

本件の主たる争点は、特石法五条一号及び三号の規定が憲法二二条一項に違反するかどうかにあったが、一、二審判決とも、右各規定は憲法二二条一項に違反するものではなく、本件処分に違法はないとして、Xの請求を退けた（本件一審判決は訟務月報三六巻八号一四五一ページを、同二審判決は同四二巻九号二一〇五ページをそれぞれ参照されたい。）。

二本判決は、要旨次のとおり判示して上告を棄却した。

特定石油製品の輸入事業の登録制度の採用は、特定石油製品の円滑な輸入と石油製品全体の安定的な供給という重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であって、公共の福祉に適合するものということができる。そして、特石法五条一号及び三号による規制は、右目的のために必要かつ合理的なものであって、これが著しく不合理であることが明白であるとは認められないから、同法三条、五条一号及び三号に基づく特定石油製品の輸入事業の規制が憲法二二条一項に違反するものとはいえず、これと同旨の原審の判断は正当である。三経済活動の自由に対する規制には、大別して、一定の経済活動が社会や他人に対して害悪を及ぼすおそれがある場合にそれを未然に防止するために行われる消極的規制と、一定の積極的な政策目的を設定し、それを達成するために行われる積極的規制の二つがある。そのため、経済規制立法に対する違憲審査の基準も二つに分かれ、積極的規制立法については「緩やかな審査基準」をもって、消極的規制立法については「厳格な審査基準」をもって審査すべきであるといわれている。そのうち、積極的規制立法についての違憲審査基準である「緩やかな審査基準」には、合憲性推定の原則、合理性の基準が含まれるが、制限が著しく不合理であることが明白でない限り合憲とされるという、いわゆる「明白性の基準」も含まれる。

経済活動の自由に対する法的規制措置の憲法適合性に関する判例としては、本件控訴審判決でも引用された薬事法の薬局距離制限規定を違憲と判断した最高裁判所昭和五〇年四月三〇日大法廷判決（民集二九巻四号五七二ページ）、小売商業調整特別措置法の距離制限規定の適合性を判断した最高裁判所昭和四七年二月二二日大法廷判決（刑集二六巻九号五八六ページ）等多数にのぼるが、前者の大法廷判決は、前記のような二種類の規制とこれに対する審査基準の区別を示したものであり、後者の大法廷判決は、積極的規制立法について明白性の基準を採ることを明らかにしたもので、本判決もこれを引用している。四本件の登録制度は、特石法の立法が石油政策上の判断に基づいてされたことからも明らかなとおり、積極的規制立法に属するものであり、本判決は、違憲審査の基準としては、「明白性の原則」に依拠し、「……規制は、……著しく不合理であることが明白であるとは認められない……」として、本件規制を合憲としたものである。

特石法自体は、一〇年間の時限立法であり、平成八年三月三一日をもって廃止されたが、経済活動の自由に対する積極的規制立法についての違憲審査が問題とされた一事例として紹介する。