主文
１ 被告は，原告に対し，3000万円及びこれに対する平成21年８月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
３ この判決は，主文第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，歩行中のＡ（以下「被害者」という。）が軽自動二輪車を走行させていた被告により足蹴にされ路上に転倒して死亡した事故により被害者に損害が生じたところ，原告が被害者の母の相続人の請求により自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）72条１項に基づき損害塡補として3000万円を支払い，被害者の被告に対する自賠法３条に基づく損害賠償請求権を同法76条１項に基づき取得したとして，原告が，被告に対し，損害賠償金及びこれに対する損害塡補の翌日以降である平成21年８月29日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実（認定に供した証拠は後掲のとおり））
⑴被害者の死亡
ア 日時〈年月日略〉
イ 場所〈略〉
ウ 加害車両
車種普通自動二輪車（オートバイ）
車両番号〈略〉
名義上の所有者株式会社Ｂ
名義上の使用者Ｃ
運転者被告
エ 事故態様
被告は，上記日時場所において，歩行中の被害者の右側方を加害車両を運転して通過する際に同人の背部を足蹴にし（以下「本件行為」という。），被害者を路上に転倒させて前額部等を強打させ，よって，同人に頭部打撲による頭骨・顔面骨複雑開放骨折に伴う頭蓋内出血・脳挫傷の傷害を負わせて死亡させた。〈証拠略〉
⑵損害
ア 被害者は，本件行為により，次のとおり，少なくとも3000万円を下らない損害を被った。〈証拠略〉
ア 逸失利益 2342万円
被害者は，死亡時54歳（〈生年月日略〉）の被扶養者を有しない無職の男性であったところ，その就労可能年数までの逸失利益は，「自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準」（以下「てん補基準」という。）及び同実施要領（以下「てん補基準要領」という。）により，生活費控除割合50パーセント（てん補基準第４の２⑶），全年齢平均給与月額41万5400円（てん補基準要領別表Ⅲ），就労可能年数13年・就労可能年数に対するライプニッツ係数9.394（てん補基準要領別表Ⅱ－１）として，以下のとおり算定される。415,400円×12か月×（1－0.5）×9.394≒23,413,605.6円
イ 慰謝料 900万円
被害者の死亡による慰謝料は，被害者本人分として350万円（てん補基準第４の３），遺族１名分（被害者には死亡時に母がいたが，被扶養者を有しなかった。）として550万円（てん補基準第４の４）が相当である。
イ 原告は，以上のとおり，本件行為による被害者の損害が少なくとも3242万円であると積算し，同額が死亡による損害の法定限度額である3000万円（自動車損害賠償保障法施行令２条１項１号）を超えるので，3000万円を本件行為による被害者死亡の損害と認めた。
⑶加害車両の名義上の所有者は，割賦販売契約による所有権留保に基づき加害車両の名義上の所有者となっているに過ぎず，事故当時における運行支配及び運行利益は，加害車両の運転者である被告に帰属していた。また，加害車両の名義上の使用者は，加害車両のハンドルロックをし，キーを外した状態で居住地である寮敷地内の駐輪場に駐車していたところ，被告に加害車両を窃取されたのであるから，原告は，加害車両の名義上の使用者に管理責任を問うことはできないと判断し，同人を自賠法３条の賠償責任者に認定しなかった。
⑷損害の塡補〈証拠略〉
原告（所轄行政庁国土交通省自動車局）は，被告が自賠法所定の責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者であったとして，同法72条１項に基づき，請求権者である被害者の母〈死亡年月日略〉の相続人の請求により，同人に対し，平成21年７月28日，政府の保障事業にかかる業務受託会社を通じて，前記損害の塡補として3000万円を支払った（以下「本件損害填補」という。）。なお，政府の保障事業にかかる業務受託会社への支払日は，平成21年８月28日である。
⑸刑事裁判
被告は，本件行為による被害者の死亡等に対し，横浜地方裁判所における刑事裁判において，〈年月日略〉，傷害致死罪等により，懲役７年等に処する旨の判決を受けた。〈証拠略〉
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴争点１本件行為による被害者の死亡は，被告による加害車両の「運行によって」発生したといえるか。
（原告の主張）
ア 被告は，加害車両を自己のため運行の用に供していたものであるから，自賠法３条の規定に基づき，被害者に対し，本件行為によって生じた損害について賠償する責任がある。
イ 本件損害填補の結果，原告は，自賠法76条１項に基づき，本件行為による被害者の損害につき同人が被告に対して有する損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を取得した。
ウ 本件事故における被害者の死亡の結果は，被告の動作が介在することを前提としても被告による加害車両の「運行によって」（自賠法３条，同法72条１項）発生したといえる。すなわち，被告は，本件の加害車両を運転していたところ，これ自体が「運行」（同法２条２項）に該当することは明らかである。そして，加害車両の走行と被害者への有形力との間に被告の身体の動作という要素が介在し，また，この被告の身体の動作それ自体によっても被害者に力が加わっていたとしても，このことによって，加害車両の走行により被害者に有形力が加わったという「運行によって」すなわち因果関係の相当性が否定されるものではない。あるいは，加害車両で走行しながら行われた被告の動作は，全体として不可分一体のものとして「運行」に該当すると理解すべきであり，このような不可分一体のものとして被害者の死亡という結果が生じたものということもできる。
（被告の主張）
ア 本件は，被告が普通自動二輪車で被害者の横を通り抜ける際に，被害者を足で蹴ったことにより被害者が転倒して死亡した事案であって，被害者が死亡した原因となっているのは，運転行為ではなく，運転行為とは無関係の被告が被害者を足で蹴ったという暴行行為である。
イ したがって，原告の被害者遺族に対する支払は，自賠法72条１項の要件を満たしておらず，その結果，同法76条１項に基づき，本件損害賠償請求権を取得することもない。
⑵争点２消滅時効
（被告の主張）
ア 消滅時効
ア 本件損害賠償請求権は，原告が自賠法76条１項に基づき取得した不法行為に基づく請求権であるところ，被害者は，〈年月日略〉の本件行為により死亡した。
イ 〈年月日略〉は，経過し，被告は，原告に対し，平成25年２月22日の本件口頭弁論期日において前記時効を援用する旨の意思表示をした。
イ 時効の中断について
ア 納入の告知について
法令の規定により国がする納入の告知は，民法153条の規定にかかわらず，時効中断の効力を有するとした会計法32条の趣旨に照らし，納入の告知は，厳格な形式と手続に従って作成される必要がある。
しかし，原告が平成21年８月29日，被告に対し送付した3000万円の納入を求める書面（以下「本件納入告知書」という。）には，納付期限として同月28日という実行不可能な日が記載されており，納入の告知として備えるべき形式を満たしていなかった。
イ 承認について
被告が住所氏名等を記入し，原告に返送した「履行延期申請書」（以下「本件履行延期申請書」という。）の文言は，一般人には威圧的と感じるものであり，通常の理解力をもってしても理解不能であったところ，被告は，その意味が理解できず，家族に迷惑がかかるのが嫌で記入例をほぼ丸写しして書面を送り返しただけであり，債務承認の意図はなかった。
（原告の主張）
ア 時効の中断
ア 納入告知
国がする納入の告知は，民法153条の規定にかかわらず，時効中断の効力を有するところ（会計法32条），原告は，平成21年８月29日，被告に対し，本件納入告知書により納入を告知した。
本件納入告知書に記載された納付期限には何ら誤りはないし，納入告知書が納付期限の翌日に配達されたことによって納付そのものが実行不可能となるものではなく，本件納入告知書の送付には，同法32条の納入の告知としての効力がある。
イ 債務承認
被告は，平成21年10月19日，原告に対し，本件損害賠償請求権の存在を前提としてその履行の延期を求める内容の本件履行延期申請書を提出した。これは，時効利益の主張と相容れない行為であり，時効中断の効力を有する観念の通知としての債務の承認であるところ，被告は，本件履行延期申請書の意味内容について十分に認識し，本件履行延期申請書を提出した。
ウ 原告は，上記各時効の中断の日から３年以内の平成24年８月８日，被告に対して，本件損害賠償請求権の履行の催告を行い，同日から６か月以内の平成25年１月17日に本件の訴えを提起した。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１本件行為による被害者の死亡は，被告による加害車両の「運行によって」発生したといえるか。
⑴前提事実及び〈証拠略〉によれば，本件行為は，被告が加害車両に乗車して走行中，進路左前方に被害者が歩いているのが目に入り，加害車両のハンドルを少し右に切り，そのまま進んでも加害車両も被告の身体も被害者の身体に当たることなく走行できる位置関係になったにもかかわらず，被告がその募らせていたいらいらした気持ちのうっ憤を晴らすため被害者を蹴りつけてやろうと考え，加害車両を時速25キロメートル程度で走行させながら，左足を上げ，被害者の右側方を通過する際に，被害者の背部を左足で強く蹴りつける暴行を加え，被害者がその衝撃で路上に転倒し前額部等を強打し頭部打撲による頭骨・顔面骨複雑開放骨折に伴う頭蓋内出血・脳挫傷の傷害を負い，本件行為と同じころに死亡したものと認められる。
⑵本件損害塡補は，自賠法３条に基づく本件損害賠償請求権を前提とするものであるところ，同条は，自動車の「運行によって」生じた損害について適用される不法行為の特則であり，本件損害塡補には本件行為による被害者の死亡が，加害車両の「運行によって」人の生命又は身体を害したと認められることが必要である。なお，加害者の行為が故意によるものであったとしても，同条に基づく本件損害賠償請求権の成否に影響はない。
そして「運行」とは，人又は物を運送するとしないとにかかわらず，自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいい（同法２条２項），自動車をエンジンその他の走行装置により位置の移動を伴う走行状態に置く場合だけでなく，自動車の構造上設備されている各装置のほかクレーン車のクレーン等の当該自動車固有の装置をいい，これらの装置の全部又は一部をその目的に従い操作すれば「運行」に当たるとされ（最高裁判所昭和52年11月24日第１小法廷判決・最高裁判所民事判例集31巻６号918頁），「運行によって」（同法３条，同法72条１項）とは，このような自動車の運行と他人の人的損害との間に相当因果関係があることをいう。
⑶前記認定によれば，［判示事項］本件行為は，被告が普通自動二輪車である加害車両を時速25キロメートルで走行させ，被告の操舵により被害者の右側方を通過する際に，加害車両の走行による運動エネルギーを被告の左足を介して被害者の背中に加え，被害者が路上に転倒し死亡したというものであるから，本件行為は，自動車をエンジンその他の走行装置により位置の移動を伴う走行状態に置く場合であって，加害車両の「運行」そのものであり，本件行為により被害者が死亡して発生した人身損害は，加害車両の「運行によって」発生したものと認めることができる。
⑷前記前提事実，前記認定事実及び〈証拠略〉によれば，被告は，本件行為以前にも，普通自動二輪車に乗った状態で通行人を蹴って金や物を奪ったことがあり，本件行為につき傷害致死罪の罪名で有罪判決を受けたものであって，本件行為は，被告が被害者の右側方を加害車両を走行させながら通過する際に故意に被害者の背中を左足で蹴るという暴行行為であり，これは被告も自覚していると認められる。このような暴行行為が「交通事故」と表現されるべきかどうかはともかく，前記説示のとおり，本件行為は，被告の暴行行為が介在しているとしても，加害車両の「運行」そのものであり，本件行為による被害者の死亡は，加害車両の「運行によって」発生したものである。
２ 争点２消滅時効
⑴前記前提事実及び〈証拠略〉によれば，被害者は，〈年月日略〉に発生した本件行為という不法行為により同日に死亡したのであり，被告は，本件行為の後，その場から逃走したが，同月中旬ころまでには，本件行為につき被告の身辺に警察の捜査が及んでおり，同年９月21日には，警察により被告を立会人とする実況見分が実施されていることが認められ，そのころまでには，被害者の母も本件行為が被告によるものであることを知ったと推認すべきであり，そのころまでには本件損害賠償請求権の消滅時効（３年）が進行を開始していたと判断される。
⑵前記前提事実，〈証拠略〉及び弁論の全趣旨並びに当裁判所に顕著な事実によれば，以下の事実を認めることができる。
ア 原告は，平成21年７月28日，業務受託会社を通じて被害者の母の相続人に3000万円を支払い（本件損害填補。政府の保障事業にかかる業務受託会社への支払日は，平成21年８月28日である。），同日付けにて，在監中の被告に対し，原告が本件損害塡補により取得した本件損害賠償請求権3000万円の回収に関する「損害のてん補額の回収について」という書面とともに，納付期限を本件損害塡補3000万円が業務受託会社へ支払われた平成21年８月28日とするなどの本件納入告知書を送付し，これらの書面は，同月29日，被告に配達された。
イ 原告は，在監中の被告に対し，平成21年10月６日付け「即決和解（分割による弁済）について」という事務連絡と，あらかじめ，債務の概要として元本債務金額として3000万円，履行延期の特約承認ある日までに付される利息，延滞金又は加算金として元本債務額に対し平成21年８月29日から履行延期の特約等の承認がある日まで年５分の割合による金額，債務の発生原因として本件損害塡補による旨が記載されている「履行延期申請書」，その記入例及び連絡先等調査票等を送付した。この「即決和解（分割による弁済）について」という書面には，本件損害賠償請求権の残元本債務額が3000万円であり，平成21年８月29日より年５％の延滞金が付くこと，一括弁済が基本であるが，債務額が多額であるので延滞金額を確定させ，分割弁済する方法として即決和解があること，即決和解の説明などを記載し，同年10月20日までに連絡がなければ，訴訟による解決を検討するなどと記載されていた。
ウ 被告は，平成21年10月13日，「履行延期申請書」の債務者欄の氏名，住所，職業欄のほかに，履行期限を延期しなければならない理由として「私は，現在，服役中であり，収入も無く，一括弁済が困難の為，履行延期をお願いします。」，年収として０円であるなどと自ら記入して，署名指印の上，同じく署名指印をした個人情報開示の承諾書や，未記入の連絡先等調査票とともに，同月19日，原告に提出した。
エ 原告は，平成24年８月８日，被告に対し，本件損害賠償請求権の履行の催告を行い，同日から６か月以内の平成25年１月17日に本件の訴えを提起した。
⑶前記認定事実によれば，本件損害賠償請求権の消滅時効は，いずれにせよ，中断していると判断することができる。
ア 納入の告知による時効の中断
ア 法令の規定により国がする納入の告知が民法153条の規定にかかわらず時効中断の効力を有するとした会計法32条の趣旨は，納入の告知が裁判上の手続によるのと同様に，法令の規定に基づき一定の形式のもとで厳正な手続によって行われることから，権利行使についての国の意図が常に明確に顕現されている点にあると解され，納入の告知は，即納させる場合を除き，債務者に対し，歳入科目，納付すべき金額，期限及び場所を記載してするとされている（予算決算及び会計令29条）。そして，本件納入告知書の形式は，法令の規定に基づくものであって，会計法32条の趣旨を踏まえていると認めることができる。
イ 被告は，本件納入告知書に記載された納付期限が被告が本件納入告知書を受領した日より前の実行不可能な日であるとして，本件納入告知書の記載は形式違背があり，時効の中断は認められないと主張する。しかし，原告が本件納入告知書に記載した納付期限は，自賠法76条１項の規定に基づき代位取得した被害者の損害賠償請求権については，政府の自動車損害賠償補償事業にかかる業務受託会社等への支払日の翌日から発生する延滞金のみを請求する取扱いを前提とするものであって，納入の告知が納付期限の後となることは，当然予定されているものといえ，納付期限には誤りはなく，本件納入告知書には納付の告知による時効中断を認めるべきではないような形式違背があるとは認められない。
ウ よって，原告が被告に対し，平成21年８月29日，本件納入告知書により納入を告知したことをもって，本件損害賠償請求権の時効は，中断した。
イ 債務の承認による時効の中断
ア 消滅時効における「債務の承認」とは，時効の利益を受ける当事者が，時効によって権利を喪失する者に対し，その権利を知っている旨表示することである。
イ 前記認定事実によれば，被告は，本件行為により被害者が死亡し，原告が本件損害賠償請求権3000万円を本件損害塡補により取得したことを知った上で，自らが在監中であり資力も乏しいことに鑑み，本件履行延期申請書を作成し，本件損害賠償請求権の履行期限の延長を申請したと認められる。
ウ 被告は，本件履行延期申請書の文言が一般人には威圧的と感じるものであり，通常の理解力をもってしても理解不能であったところ，その意味が理解できず，家族に迷惑がかかるのが嫌で記入例をほぼ丸写しして書面を送り返しただけであり，債務承認の意図はなかったと主張する。しかし，前記認定事実と〈証拠略〉によれば，被告は，本件行為により被害者を死亡させたことを知り，これを反省していることからしても，本件行為による被害者の損害を賠償しなければならないことも理解していると認めるべきであるところ，本件履行延期申請書の記載は，何ら威圧的なものではなく，履行延期を申請すべき権利の意味内容（発生原因も権利者も金額も）も一義的で明らかであって，被告において原告が本件損害賠償請求権3000万円を本件損害塡補により取得したことを知った上で本件履行延期申請書を作成し原告に提出したと認められる。
エ よって，被告が原告に対し，平成21年10月19日，本件履行延期申請書を提出したことをもって，本件損害賠償請求権の時効は，中断した。
３ 前記前提事実と前記各争点に対する判断によれば，被害者は，本件行為により路上に転倒して死亡したため，少なくとも3242万円と積算される損害が発生したので，自賠法３条に基づき，被告に対する本件損害賠償請求権を有するところ，前記損害の積算額が政府の保障事業における死亡による損害の法定限度額である3000万円（自動車損害賠償保障法施行令２条１項１号）を超えるので，原告は，3000万円を本件行為による被害者の死亡による損害と認め，被告に対し，被害者の母の相続人の請求により自賠法72条１項に基づき損害塡補として3000万円を支払った（本件損害塡補）ことにより，本件損害賠償請求権を同法76条１項に基づき取得したと認められる。よって，原告は，被告に対し，損害賠償金3000万円及びこれに対する損害塡補の翌日以降である平成21年８月29日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４ 結論
以上のとおり，原告の請求は，理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を，仮執行宣言につき同法259条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
（裁判官小倉真樹）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻12号2467頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。