東京高判　平成10年12月17日

一本件の事案の概要は、次のとおりである。

１Ｙ（被告・被控訴人）は、訴外Ａ会社が所有し、登録を経由していた自動車について、平成八年二月一九日、道路運送車両法（以下「法」という。）一五条三項の規定により、職権で抹消登緑をした。

２Ｘ（原告・控訴人）は、平成八年一二月六日、動産競売手続において本件自動車を買い受け、同日付けで、訴外Ｂに本件自動車を譲渡した。同月一〇日、Ｘは訴外Ｂの代理人として、関東運輸局千葉陸運支局長に対し、本件自動車につき、新規登録及び新規検査の申請をした。

３これに対し、Ｙは、平成九年一月二一日、本件抹消登録は、法一五条一項の要件を充足しないのにされたものであるとして、職権をもって、本件自動車登録の回復処分を行った。

４翌二二日にこのことを知ったＸは、平成一〇年二月二日になってから、Ｙに対して本件登録回復処分について異議を申し立てるとともに、同月四日、右登録の回復を違法として本件訴えを提起し、登録回復処分の取消し及び右回復された登録の抹消を求めた。

二一審判決は、抹消した自動車登録を職権により回復した処分の取消しを求める訴えについてはＸの原告適格を否定し、登録回復処分により回復された自動車登録の抹消を求める訴えについても右回復処分の取消しを前提とするものであって不適法であるとして、Ｘの訴えを却下した。

なお、詳細については、一審判決の本誌解説（訟務月報四五巻六号一〇七六ページ）を参照されたい。

三本判決は、本件登録回復処分の取消しを求める訴えの適法性について次のとおり判示し、一審判決とは異なる理由でこれを不適法とし、Ｘの控訴を棄却した。

Ｘが本件登録回復処分の取消しを求める訴えを提起したのは、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）一四条一項の出訴期間を徒過した後であるから、本件訴えは不適法である。また、法三七条が行政不服審査法（以下「行審法」という。）四五条の規定の適用を排除していることにより、異議申立てが適法であるからといって、そのことにより出訴期間徒過が治癒されるものではない。

なお、傍論ではあるが、本判決は、本件登録回復処分について、抹消登録処分が違法であったとしても、これに第三者がかかわるに至った場合に無条件に職権による登録回復処分を行うことが可能か否かは検討を要するとし、原告適格が認められる可能性を示唆している。

四法三七条は、行審法四五条の規定の適用を排除しているから、登録についての異議申立てには期間の制限がないことになる。一方、行訴法一四条一項は、取消訴訟は処分があったことを知った日から三カ月以内に提起しなければならないものとし、また、同条三項は、正当な事由がある場合を除き、処分の日から一年を経過したときは取消訴訟を提起することができないとして取消訴訟の出訴期間を定める。ところで、同条四項は、取消訴訟と行政上の不服申立てとの関係について、処分につき審査請求ができる場合において、審査請求があったときは、その審査請求をした者については、同条一項及び三項の期間は、これに対する裁決があったことを知った日又は裁決の日から起算する旨規定する。その趣旨は、審査請求前置が採られているか否かを問わず、適法な行政上の救済を求めているにもかかわらず、その結果を待たずに原処分を基準として出訴期間を起算し、その期間内の出訴を強制したり、あるいはその期間の経過により処分又は裁決に形式的確定力を付与することは不合理であることから置かれた規定とされている（南博方編・条解行政事件訴訟法四九三ページ（時岡泰））。しかし、そうすると、本件のように行政不服申立てについて出訴期間が排除されている場合においては、不服申立てに期間制限がない以上、取消訴訟も結果的に出訴期間の制限がなくなると解すべきことになるのか。そうだとすると、この場合、行訴法一四条の存在意味が失われることになりかねない。そこで、不服申立てを期間制限しない行政上の制度と、出訴期間を制限する行訴法一四条の規定との関係をどのように解するかについては議論がある。すなわち、この点については、道路運送車両法と同様に行審法の規定の適用を排除する不動産登記法一五七条の二の規定に関して、<1>行訴法一四条一項の出訴期間は、不服申立てと関係なく進行し（行審法の規定を排除するものであっても、行訴法の出訴期間を排除する規定にはなっていないため。）、その期間内に不服申立てがされなければ、四項の適用もないという考え方（樋口哲夫「登記官の行為に関する行政訴訟と国家賠償」登記先例解説集二八巻一号一三七ページ）、<2>行訴法一四条一項の出訴期間経過後でも適法に不服審査がされ、これに対する裁決・決定がされたときは取消訴訟を提起し得るとする考え方（佐藤勇「登記官の処分と不服申立」不動産登記法講座一巻二一ページ、幾代通ほか・判例先例コンメンタール不動産登記法四巻三二〇ページ）等があり得るとされる（・口・前掲論文参照）。そして、裁判例では、<1>説に立つもの（大阪地裁平成六年九月九日判決・判例タイムズ八七四号一三七ページ）と<2>説に立つもの（東京地裁昭和六三年四月二六日判決・判例タイムズ六八二号九五ページ）とがある。

五本判決は、運輸大臣のした法一五条一項及び三項の規定に基づく自動車の職権抹消登録の回復登録処分の取消しの訴えに関して、行訴法一四条一項の期間内に訴えを提起するか、右期間内に審査請求をしていなければ出訴期間徒過となり不適法であると判断したものであり、前記<1>の考え方に立つものと考えられる。法三七条と行訴法一四条との関係について判断した初めての裁判例として、参考になると思われる。