主文
一１原判決中、（控訴人の被控訴人大津地方法務局長浜支局登記官両名に対する補助参加人Z2寺の代表役員A、補助参加人Z1別院の代表役員B及び補助参加人両名の各代表役員Cの各就任登記処分の取消請求を棄却した部分を取り消す。
２ 右部分につき、控訴人の訴えを却下する。
二その余の本件控訴を棄却する。
三控訴人と被控訴人大津地方法務局長浜支局登記官両名間に生じた第一、二審の訴訟費用、控訴人と被控訴人大津地方法務局長間に生じた控訴費用及び第一、二審の補助参加費用は、いずれも控訴人の負担とする。
事実
第一 申立
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２（一）大津地方法務局長浜支局登記官がした次の登記処分を取り消す。
（１） 昭和六〇年二月二二日、補助参加人Z2寺の代表役員控訴人の解任登記及び伺代表役員Aの就任登記
（２） 同日、補助参加人Z1別院の代表役員控訴人の解任登記及び同代表役員Bの就任登記
（３） 同年一一月二六日、補助参加人両名の各代表役員Cの各就任登記（二）大津地方法務局長が、大津地方法務局長浜支局昭和六〇年二月二二日受付第九号補助参加人Z2寺の代表役員及び同日受付第一〇号補助参加人Z1別院の代表役員各変更登記申請事件につき、同支局登記官が行った登記実行処分に対する控訴人の審査請求を棄却した裁決を取り消す。
３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二被控訴人ら
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 主張
次のとおり補正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１ 三枚目裏四行目冒頭（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）二五九ページ下段一〇行目）の「（一）」を除き、五行目（編注・二五九ページ下段一一行目）の「法人である」の次に「補助参加人」を加え、九行目から一二行目（編注・二五九ページ下段一五行目から一九行目）までを除く。
２ 四枚目表一行目（編注・二五九ページ下段二一行目）の「被告Y1登記官」を「大津地方法務局長浜支局登記官（以下「本件登記官」という。）」に、三行目（編注・二五九ページ下段二三行目）の「滋賀」から「関する」までを「Z2寺」に、六行目の「同県」から末尾（編注・二六〇ページ上段二行目から三行目の「する」）までを「Z1別院」に、九行目（編注・二六〇ページ上段五行目）の「被告Y2」を「本件」に、同行の「Z2寺」から一〇行目（編注・二六〇ページ上段五行目から六行目）の「関する」までを「両別院の各」にそれぞれ改める。
３ 四枚目裏一行目（編注・二六〇ページ上段一〇行目）の「（四）」を「（三）」に、二行目（編注・二六〇ページ上段一一行目）の「（五）」を「（四）」にそれぞれ改め、三行目（編注・二六〇ページ上段一二行目）の「あるので、」の次に「宗教法人法六五条の準用する」を加え、六行目から六枚目裏一〇行目（編注・二六〇ページ上段一五行目から二六一ページ下段二行目）までを次のとおり改める。
「（一） E派規則附則２の不拘束
（１） 包括法人であるE派は、昭和五六年六月一一日改正前の『E派宗憲』（以下「旧宗憲」という。）で「管長が両別院の住職を任命する」旨規定していた。
（２） 一方、被包括法人である両別院は、認証を受けた規則である『宗教法人「Z1別院」規則』及び『宗教法人「Z2寺」規則』（以下両者併せて「両別院規則」という。）六条二項で「住職は、宗憲により、教師のうちから、E派の管長が任命する。」と規定し、いわゆる受皿規定（相互規定）が存在する。
（３） ところが、右改正後の『E派宗憲』（以下「宗憲」という。）は管長制度を廃止し、昭和五六年八月一八日変更された『E派規則』（以下「E派規則」という。）の右変更附則２（以下「附則２」という。）で「この法人が包括する法人の規則中、E派の管長の職務に属する事項は、E派の宗務総長が行うものとする。」と規定した。
（４） しかしながら、認証を受けていない宗憲は両別院規則六条二項に劣後するものであるから、宗憲に基づく管長の廃止は両別院に対し何らの効力を生ずるものではなく、両別院は宗憲に基づく管長の廃止を認めない。また、E派規則附則２の制約規定が両別院を拘束するためには、両別院において、これに対応する具体的・個別的な受皿規定を定めることが必要であるにもかかわらず、両別院規則六条二項は変更されていないし、両別院規則四七条の「宗憲及びE派規則中この法人に関係がある事項に関する規定は、この法人についても、その効力を有する。」との抽象的規定をもつて、具体的・個別的な受皿規定と解することはできず、結局のところ、E派規則附則２と両別院規則とは抵触している。
（５） しかるところ、宗教法人法二六条、三〇条の規定からして、包括法人の規則が被包括法人を制約するのは、被包括法人の規則と抵触しない限りにおいてであり、低触する場合には、被包括法人の規則、本件にあつては両別院規則が優先すると解するのが被包括法人の自律性・自主性に適合するものであり、従つて、E派規則附則２の制約規定は両別院を拘束しない。
（６） なお、E派規則二七条二項で「別院の代表役員は、宗憲に定める当該別院の輪番をもつてこれに充てる。」と規定しているが、この規定も、附則２と同様両別院規則と抵触し、右規則が優先するから、両別院の住職の資格ひいては代表役員の地位に何ら消長をきたすものではない。
（二）特措条例の無効ないし不拘束
E派は、昭和六〇年二月一七日『別院住職の選任に関する特別措置条例』（以下「特措条例」という。）を制定し、その一ないし五条で「この条例による別院の住職は、特命住職と称し、特命住職は、本派の教師である宗務役員のうちから内局が選定し、参与会及び常務会の議決を経て、宗務総長が任命し、特命住職の就任が決定したときは、現に就任している当該別院の代表役員たる住職は同時に解任されたものとし、特命住職は、代表役員たる住職となる。」旨を規定した。しかしながら、特措条例は、次の理由により、無効のものであるか、或いは被包括法人である両別院に対する制約根拠規定になりえず、両別院を拘束するものではないというべきである。
（１） 特措条例は、宗憲及びE派規則の下位規範であるから、これに違反する定めをすることができず、かかる定めをしても無効というべきところ、宗憲七四条二項及びE派規則二七条二項は、いずれも「別院の代表役員には輪番がなる。」旨規定しているにもかかわらず、特措条例は、右各規定に違反して「特命住職が代表役員になる。」旨規定しているから、無効である。
（２） 「宗務総長が特命住職を任命し、現に就任している当該別院の代表役員たる住職は同時に解任されたものとする。」旨の特措条例の規定は、両別院の代表役員に関する制約事項であるから、宗教法人法の規定上所轄庁の認証を受けなければ効力を持たないにもかかわらず、所轄庁の認証を受けていないから、無効のものであるか、或いは被包括法人である両別院に対する制約根拠規定になりえず、両別院を拘束するものではないというべきである。
（３） 宗憲七七条には、「…住職…に関する事項は、条例で定める。」と規定して制約事項を下位規範に委任しているが、かかる委任は制約事項を規則に定めて所轄庁の認証を受けることを求めた宗教法人法二六条の脱法行為であつて、許されない。
（４） 特措条例の制約規定が両別院を拘束するためには、両別院規則において、これに対応する具体的・個別的な相互規定の存在が必要であるところ、これが存在しないことは、E派規則附則２についてと同様であるから、特措条例は両別院を拘束しない。また、両別院規則四七条の包括的相互規定は、宗憲及びE派規則のみを制約根拠規定としているものであるから、特措条例は制約根拠規定とはなりえず、両別院はこれに拘束されない。
（５） 両別院規則と特措条例とが抵触するときは、認証を受けた両別院規則が認証を受けていない特措条例に優先するものであるから、両別院は特措条例に拘束されない。
（三）無効原因の存在と無効原因審査の範囲及び程度等
（１） 以上のとおり、E派規則附則２及び特措条例は、宗教法人法の認める自律性違反、認証規則の優先、相互規定違反等々の原因により無効のものであるか、或いは両別院に対し拘束力を持たないものであり、これらの諸規範を根拠として、A及びBをそれぞれ両別院の代表役員に就任させ、控訴人を両別院の代表役員を解任した所為は無効であり、従って、本件登記処分（一）には無効原因がある。
（２） 登記官による右無効原因の調査は、登記簿、申請書及びその添付書類のみに基づいて調査すれば足るものではないし、無効原因が明白であることを必要とするものでもないが、かかる要件が肯定されるとしても、宗教法人法、両別院規則、E派規則、宗憲及び特措条例を適正に解釈することにより容易に無効原因を肯定しうるものであり、登記官の審査義務の範囲内であって、登記官にかかる審査義務を認めても決して不当ではない。」
４ 六枚目裏一一行目冒頭（編注・二六一ページ下段三行目）の「（五）」を「（四）」に改める。
５ 七枚目表五行目（編注・二六一ページ下段一〇行目、一一行目）の「被告Y3」を「大津地方」に改める。
６ 七枚目裏一行目（編注・二六一ページ下段一九行目）の「被告Y1」を「本件」に改め、四行目（編注・二六一ページ下段二二行目）の「前記３（一）、（二）の」を除き、七行目（編注・二六二ページ上段一行目）の「前記３（三）記載の」を「特措条例に対応する受皿規定が存在しないという」に、九行目（編注・二六二ページ上段四行目）の「原告解任には」を「控訴人の解任が」に、一〇行目（編注・二六二ページ上段五行目）の「原処分」を「本件」にそれぞれ改める。
７ 八枚目表一行目（編注・二六二ページ上段一〇行目）の「（一）」から末尾までを「は知らない。」に改め、九行目（編注・二六二ページ上段一八行目）の「現行の」を除き、同行から一〇行目（編注・二六二ページ上段一八行目から一九行目）にかけての「両別院条例」を「『別院条例』」に改める。
８ 八枚目裏一行目（編注・二六二ページ上段二四行目）の「宗教法人」と、五行目（編注・二六二ページ下段四行目）の「本件」とをいずれも除き、八行目（編注・二六二ページ下段六行目）め「両別院の規則」を「両別院規則」に改める。
９ 九枚目表一行目から二行目（編注・二六二ページ下段一三行目）にかけての「宗教法人」と、七行目（編注・二六二ページ下段一九行目）の「該」とをいずれ除く。
１０ 九枚目裏一行目（編注・二六三ページ上段二行目）の「A」と「B」とをいずれも除き、四行目（編注・二六三ページ上段五行目）の「請求の趣旨第１、２項の」を「本件各登記処分の取消を求める」に改め、五行目から一〇枚目表三行目（編注・二六三ページ上段六行目から一七行目）までを次のとおり改める。「（一）本件登記官のした本件各登記処分の実質は、公証行為の範疇に属するものであり、控訴人の代表役員たる地位を喪失させ、A、B及びCにこれを取得させる形成的効力を持つものではないし、確認的効力すら有しないものである。控訴人が主張するように、控訴人の代表役員の解任が無効のものであれば、これを原因ないし前提とする本件各登記も当然無効のものであり、何らの効力を持つものではないから、本件各登記処分の取消を求める訴訟の実質は、本件各登記の無効宣言を求める趣旨の無効確認訴訟であり、行政事件訴訟法三六条の適用がある。そうすると、控訴人は本件各登記処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する民事訴訟によつてその目的を達することができるものであるから、本件登記官に対する本件訴えは不適法である。
（二）宗教法人の代表役員は一名に限られるところ、現在両別院にあつては、Dが代表役員として登記されているので、商業登記法二四条三号により、本件各登記処分が取り消されても控訴人を代表役員とする登記を回復することはできず、不能を求めることに帰するから、本件登記官に対する本件訴えは不適法である。（三） A、B及びCは既に両別院の代表役員を辞任又は退任し、就任登記は抹消されているから、その登記処分の取り消しを求める訴えの利益はなく、本件登記官に対する右部分に関する本件訴えは不適法である。」
１１ 一〇枚目裏二行目（編注・二六三ページ下段五行目）の「被告Y1」を「本件」に、三行目（編注・二六三ページ下段六行目）の「受け取った」を「受け付けた」にそれぞれ改める。
１２ 一一枚目表四行目（編注・二六三ページ下段二〇行目）全文を「Z2寺規則抜粋」に改め、五行目（編注・二六三ページ下段二一行目）の「別院住職の選任に関する」と、六行目（編注・二六三ページ下段二二行目）の「E派」とをいずれも除き、七行目（編注・二六三ページ下段二三行目）全文を「E派規則」に、末行（編注・二六四ページ上段五行目）の「二項」を「２」にそれぞれ改め、同行の「E派」を除く。
１３ 一一枚目裏二行目と四行目（編注・二六四ページ上段七行目と九行目）の各「E派」を除く。
１４ 一二枚目裏六行目と八行目（編注・二六四ページ下段一三行目と一五行目）の各「被告Y1」をいずれも「本件」に、九行目（編注・二六四ページ下段二八行包の「受け取つた」を「受け付けた」に、末行（編注・二六四ページ下段二〇行目）の「（１）ケ（ア）は、」を「（１）カは告示第六号、同ケ（ア）は」にそれぞれ改める。
１５ 一三枚目裏二行目（編注・二六五ページ上段一一行目）の「被告Y1」を「本件」に、四行目から五行目（編注・二六五ページ上段一三行目、一四行目）にかけての「被告登記官ら」を「本件登記官」に改める。
１６ 一四枚目表一行目（編注・三六五ページ上段二三行目）の「Z2寺及びZ1別院」を「両別院」に、三行目から四行目（編注・二六五ページ下段一行目、二行目）までを「本件登記処分（二）も適法である。」にそれぞれ改める。
１７ 一四枚目裏一行目（編注・二六五ページ下段一三行目）の「被告登記官らの登記処分」を「本件登記処分（一）」に改め、七行目から一〇行目（編注・二六五ページ下段一九行目から二二行目）の「ところで、」までと、同行の「住職」とをいずれも除く。
１８ 一五枚目表四行目（編注・二六六ページ上段六行目）の「改正」を「『」に改め、五行目（編注・二六六ページ上段七行目）の「条例」の次に「』」を加える。
１９ 一五枚目裏六行目（編注・二六六ページ上段二一行目）の「総長、議長として」を「いずれもそ」に改め、八行目（編注・二六六ページ上段二三行目）の「E」の前に「『」を、「条規」の次に「』」をそれぞれ加える。
２０ 一六枚目表一行目（編注・二六六ページ下段五行目）の「規定とは」を「規定と」に、三行目、八行目及び一〇行目（編注・二六六ページ下段七行目、一二行目、一四行目）の各「議会」をいずれも「宗議会」にそれぞれ改め、一一行目冒頭から一二行目（編注・二六六ページ下段一四行目「によつて」から一五行目）冒頭の「れたもの」までと、末行（編注・二六六ページ下段一七行目）一番目の「無効」とをいずれも除く。
２１ 一六枚目裏一行目（編注・二六六ページ下段一七行目）の「議会」を「宗議会」に改める。
２２ 一七枚目裏二行目（編注・二六七ページ上段二三行目）の「E派の」と、四行目（編注・二六七ページ上段二四行目）の「右の」と、一〇行目から一一行目にかけて（編注・二六七ページ下段八行目）の「E派の法規である」とをいずれも除く。
２３ 一八枚目表一〇行目（編注・二六七ページ下段二一行目）の「宗憲条例」を「宗憲、別院条例及び特措条例」に改める。
２４ 一八枚目裏三行目（編注・二六八ページ上段三行目）の「請求の趣旨第１、２項の」を「本件各登記処分の取消を求める」に、四行目から七行目（編注・二六八ページ上段四行目から七行目）までを次のとおり、一〇行目から一一行目にかけて（編注・二六八ページ上段一一行目）の「被告登記官ら」を「本件登記官」にそれぞれ改める。
「（一）法人の役員登記は、機関構成員である役員個人の対外的・対内的地位、資格及び権能を公示する役割をも有しているものであり、この公示制度の有する効用を通じて保護される利益は、法律上の利益である。また、控訴人が本件訴訟で求めているのは、登記原因の無効に起因する本件各登記処分の取消であつて無効確認ではなく、地位確認訴訟により控訴人の登記上の地位を容易に是正しうるからといつて、本件各登記処分の取消を求める利益を否定されなければならない道理はない。
（二）本件各登記処分が取り消されたならば、当然その後の代表役員に関する登記も無効なものとなり、控訴人の代表役員登記が回復されるものであるから、何ら不能を求めるものではないし、取消の利益がないことにもならない。」
第三 証拠＜略＞
理由
第一 本件訴えの適否について判断する。
一原告適格について
被控訴人は、控訴人が両別院の代表役員を解任されてその地位にないので、原告適格を有しないと主張する。しかしながら、【判示事項一】取消訴訟において原告適格を有するのは、処分の取消を求めるにつき「法律上の利益を有する者」であり、法律上の利益を有する者とは、当該行政処分によつて法的に保護された利益を侵害された者をいうものであり、控訴人は、代表役員の地位にある者として主張するところ、本件登記処分（一）により、両別院の代表役員解任の登記を宗教法人登記簿に記載される不利益を受けたものであり（同登記簿の代表役員に関する登記には、宗教法人法八条により対抗力を付与されているものであるから、同法六五条によつて準用される商業登記法（以下同じ）一一〇条一項、一〇九条一項、一一二条を根拠として、「登記された事項に無効の原因があること」、即ち、本件登記処分（一）の原因となつた両別院の代表役員である控訴人の解任の無効を主張して本件登記処分（一）のうち右解任登記処分の取消を求める原告適格を有することは明らかであつて、控訴人が実体上両別院の代表役員の地位にあるか否かにかかわりないというべきである。従つて、被控訴人のこの点の主張は理由がない。
二訴えの利益等について
１ 被控訴人は、両別院代表役員である控訴人の解任が実体上無効であるとしたならば、本件登記処分（一）の解任登記も当然無効のものなので、本件取消訴訟の実質は右解任登記の無効宣言を求める趣旨に帰するものであるから、行政事件訴訟法三六条後段の要件を具備しなければならないと主張する。しかしながら、両別院代表役員である控訴人の解任が実体上無効のものであるとしたならば、本件登記（一）も実体上何らの効力を持つものではないという意味において無効であるということはできても、そのことから直ちに右要件を具備しなければならないと解することはできない。なんとなれば、取消訴訟において主張されている行政処分の瑕疵が無効原因に当たると認められるときでも、審判の対象はあくまで当該行政処分の瑕疵の有無であつて、それが重大かつ明白であるか否かは審判の対象になるものではないから、当該訴訟が無効確認訴訟に転化することはなく、そうすると、無効確認訴訟に要求される行政事件訴訟法三六条後段の要件を具備する必要があると解する合理的根拠を見出すことはできないからである（その根拠が無効のものは取り消す余地がないというものであれば、観念的に過ぎるし、無効であることの宣言を求める趣旨であつたとしても、当該訴訟の実質が無効確認訴訟であると解することはできない）。従つて、被控訴人のこの点の主張は理由がない。
２ 被控訴人は、現在両別院の代表役員としてDが登記されているから、本件登記処分（一）が取り消されても、控訴人の代表役員就任登記の抹消登記を回復することは不能であると主張する。しかしながら、宗教法人法一八条一項により、宗教法人の代表役員は一名に限定されているのであるから、本件登記処分（一）の控訴人の解任登記処分が判決で取り消されたならば、右取消判決の拘束力の結果として、控訴人の代表役員就任の抹消登記が回復され、右Dの代表役員就任登記が抹消されるものであつて、右登記が存在することの故に、控訴人の代表役員就任登記を回復することが不能になるものではない。従つて、被控訴人のこの点の主張も理由がない。
３ 被控訴人は、A、B及びCの代表役員就任登記はいずれも辞任又は退任により既に抹消されているから、その抹消を目的とする本件訴えの利益はないと主張する。＜証拠略＞によれば、Z2寺の宗教法人登記簿には、昭和六〇年二月二二日にAの、同年一一月二六日にCの、次いで昭和六一年七月二日にDの各代表役員就任登記が順次経由されて現在に至つているものであり、既にA及びCの各就任登記は抹消されたこと、Z1別院の宗教法人登記簿には、昭和六〇年二月二二日にBの、同年一一月二六日にCの、次いで昭和六一年七月二日にDの各代表役員就任登記が順次経由されて現在に至っているものであり、既にB及びCの各就任登記は抹消されたことがそれぞれ認められる。そうすると、【判示事項二】本件各登記処分の取消を求める本件訴えのうち、A、B及びCの代表役員就任登記は既に抹消されているものである以上、その取消を求める訴えの利益はないというべきである。従つて、被控訴人のこの点の主張は理由がある。
第二 本案について判断する。
一１控訴人がE派の被包括法人である両別院の代表役員であること、本件登記官が昭和六〇年二月二二日両別院の代表役員である控訴人の解任登記（以下従前の用法と異なり右解任登記処分を「本件登記処分」という。）をしたことは、当事者間に争いがない。
２ ところで、本件訴えは、本件登記処分に商業登記法一〇九条一項二号にいう「登記された事項に無効の原因があること」を主張してその取消を求めるものであるところ、元来、私法上の実体関係における有効・無効は、関係当事者間における民事訴訟で確定すべきものであつて、登記官が確定しうるものでないことはもとより、行政訴訟で確定すべきものでもない。それにもかかわらず、「登記された事項に無効の原因がある」ときに、商業登記法一一〇条一項、一〇九条一項、一一二条により、登記官が職権で抹消することを認めているのは、私法上の実体関係が関係当事者間における民事訴訟で確定するまでもなく明らかに無効である場合には、これを抹消することを認め、もつて商業登記の信頼性を確保せんとする例外的措置というべきである。従つて、【判示事項三】「登記された事項に無効の原因があること」とは、右趣旨及び商業登記法上の登記官の審査権限は、登記簿、申請書及びその添付資料のみに基づいてする形式的審査にとどまるものである（最高裁昭和六一年一一月四日第三小法廷判決・裁判集民事一四九号八九頁参照）ことを考慮するならば、登記によつて公示された私法上の実体関係に無効の原因がありさえすれば、いかなる場合においても職権による抹消登記の原因になるのではなく、登記簿、申請書及びその添付資料に基づいて、民事訴訟による実体的確定を待つまでもなく無効であることが明らかな形式的な違法事由が存在することを意味し、かかる違法事由の存在が認められる場合にのみ職権で抹消しうることとしたものであると共に、この場合にのみ右違法事由の存在を看過した形式的審査に基づく登記処分に瑕疵を認め、当該登記処分を抗告訴訟の対象にすることができるものと解するのが相当であり、無効原因を関係当事者間における民事訴訟で実体的に確定するのが相当と判断される場合には、職権による抹消登記をすることはできず、他方、当該登記処分に瑕疵ありとしてその取り消しを求めることもできないものである。
二そこで、本件登記処分に右の意味における無効の原因があるかについて検討する。
１ ＜証拠略＞によれば、本件登記官は、昭和六〇年二月二二日、両別院の申請（なお、便宜併記するが、申請自体は各別のものである。）にかかる各宗教法人変更登記申請書（＜証拠略＞）を受け付けたが、右各申請書の資料として、それぞれE派作成の「任命書」写（＜証拠略＞）、A及びB作成の「代表役員就任承諾書」（＜証拠略＞）、E派作成のA及びBが「宗務役員であることの証明書」（＜証拠略＞）、E派作成のA及びBが両別院特命住職であることの「証明書」（＜証拠略＞）、E派のA及びBが両別院特命住職であり、控訴人が両別院の住職を解任された旨の「告示第五、第六号」写（＜証拠略＞）、「常務会議事録」写（＜証拠略＞）、E派の「宗務職制」（＜証拠略＞）、E派の、「別院条例」（＜証拠略＞）、「E派規則」（＜証拠略＞）、「宗憲」、（＜証拠略＞）「特措条例」（＜証拠略＞）、「両別院規財」抜粋（＜証拠略＞）及び「参与会議事録」写（＜証拠略＞）がそれぞれ添付されていたことが認められる。
２（一）右に添付されていた被包括法人である両別院側の規範を見るに、両別院規則において、六条一項で「代表役員は、この寺院の住職の職にある者をもつて充てる。」同条二項で「住職は、宗憲により、教師のうちから、E派の管長が任命する。」四七条で「宗憲及びE派規則中この法人に関係がある事項に関する規定は、この法人についてもその効力を有する。」とそれぞれ規定されている。
（二）一方、同様の包括法人であるE派側の各規範を見るに、（１）宗憲において、管長に関する規定は一切なく＜証拠略＞によれば、管長制度は廃止されたと認められる。）、五条で「この宗憲は、本派の最高規範であつて、この規定に反する規則、条例………の全部又は一部は、その効力を有しない。」、七三条で「別院に住職一人を置き、門首がこれに当る。ただし、門首以外の老を住職とすることができる。」、七四条一項で「別院に輪番一人を置く。」、同条二項で「輪番は、………宗教法人たる別院の代表役員となる。」、七七条で「………住職………に関する事項は、条例で定める。」とそれぞれ規定され、（２）E派規則において、二七条二項で「別院の代表役員は、宗憲に定める当該別院の輪番をもつてこれに充てる。」、附則２で「この法人が包括する法人の規則中、E派の管長の職務に属する事項は、E派の宗務総長が行うものとする。」とそれぞれ規定され、（３）別院条例において、一八条で「別院の住職は、門首が兼務する。ただし、特に必要と認めるときは、新門又は連技を住職とすることができる。」、二八条で「別院の代表役員は、輪番をもつてこれに充てる。」とそれぞれ規定され、（４）特措条例において、一条で「この条例は、………宗憲七三条により………、別院条例一八条にかかわらず………別院に住職を選任するためのその資格、任命手続及び職務権限その他必要な事項に関する特別措置を定める。」、三条で「この条例による別院の住職は、特命住職と称する。」、四条一項で「特命住職は、本派の教師である宗務役員のうちから内局が選定し、参与会及び常務会の議決を経て、宗務総長が特命住職と称する住職を任命する。」、同条二項で「特命住職の就任が決定したときは、現に就任している当該別院の代表役員たる住職は同時に解任されたものとし、宗務総長は、その就任及び解任を告示するものとする。」、五条で「特命住職は、第一条の趣旨に基づき、当該別院規則にいう代表役員たる住職となる。」とそれぞれ規定されている。
３ 右各規範に基づいて検討する。
（一）両別院規則六条一項で、代表役員は、当該寺院の住職をもつて充て、同条二項で、住職は、宗憲によりE派の管長が任命すると規定されているところ、宗憲には、管長制度について規定するところはなく、宗憲によりE派の管長が住職を任命する余地はない。しかしながら、E派規則附則２で、E派の管長の職務に属する事項は、E派の宗務総長が行うことになつているし、他方、両別院規則四七条で、宗憲及びE、派規則中両別院に関俗がある事項に関する規定は、両別院に効力がある旨、宗憲五条で、宗憲が最高法規であり、宗憲に違反する規範が無効である旨それぞれ定められているところである。次いで、宗憲七七条によれば、住職に関する事項は条例で定める旨授権しており、これに基づいて特措条例四条一項によれば、特命住職は、所定の手続を経て、宗務総長が任命し、同条二項によれば、特命住職の就任が決定したときは、現に就任している当該別院の代表役員たる住職は同時に解任されたものとする旨それぞれ規定している。しかるところ、前掲の各登記申請書の添付書類によれば、E派は、特措条例に基づく要件・手続をすべて充足・履践したうえ、AをZ2寺の、BをZ1別院の各特命住職に任命したことにより、同人らがそれぞれ両別院の代表役員となり、従前の住職であつた控訴人は、これにより両別院の住職、ひいては代表役員たる地位を解任されたという結論に到達することができる。（二）控訴人の主張の趣旨に鑑み、右各規定の相互関係等について若干敷衍する。
（１） 両別院規則六条一、二項は、住職という宗教上の地位にある者をもつて、法律上の地位である代表役員に充てるといういわゆる充当制を定めたものであるが、包括法人であるE派が宗憲及びとれに基づく条例等の規範によつて任命を許容するのは、右の規範が宗教法人法所定の所轄庁の認証のないものである（これは＜証拠略＞に明らかである。）以上、あくまで住職という宗教上の地位であつて、両別院の代表役員という法律上の地位ではない。従つて、E派が認証を受けていない規範によりて両別院の代表役員を直接任命する旨規定しても、両別院に対して何らの拘束力を持つのではない。反面、【判示事項四】包括法人であるE派が被包括法人である両別院に対し、宗教上の事項に関し、いかなる制約事項を設定するかは法の関知するととろではないというべきである。そうすると、E派は、宗教上の地位である両別院の住職を任命することにより、法律上の地位である代表役員を任命した結果を招来するけれども、それは両別院において自主的・自律的に右のような規範を制定したことに起因するものであつて、何ら両別院の独立した宗教法人としての自主性・自律性に悖るものではない。被包括法人である両別院が包括法人であるE派のかかる宗教上の制約を排除したければ、右規則ないし被包括関係を廃止するほかないというべきである。
（２） しかして、E派側の宗憲七三条二項、別院条例二八条、特措条例五条、殊にE派規則二七条二項の各規定が直接両別院の代表役員を任命する趣旨であれば、両別院に対して何らの効力を持つものではないから、これらの規定は、両別院の宗教上の地位である住職の任免手続を定めた点にのみ意義があり、代表役員に関する定めは、両別院の住職に任命された者が両別院の代表役員に就任する結果になることを注意的に規定した以上の意義を認めることはできない。
（３） ところで、控訴人は本件登記処分に無効の原因ありとして、詳細、かつ精緻な主張を展開するところである。右主張は、大部分が右（１）に説示した当裁判所の見解に反したものであつて、採用し難いものであるとはいえ、その一部には傾聴すべき点もあり、関係当事者間における民事訴訟において、攻撃防禦方法を尽くしたならば、右（一）と別異の結論に到達する可能性がないとまでいうことはできない。しかしながら、右主張は、右登記簿、申請書及びその添付資料以外の資料に基づいている点が散見されるだけでなく、その内容は、専ら、両別院規則と、宗憲、E派規則及び特措条例との相互関係ないし制約・被制約関係による両別院に対する拘束力の有無、各規範の効力の優劣ないし有効・無効をいうものであり、いずれも登記官による登記簿、申請書及びその添付資料に基づく、形式的違法事由の存在に関する審査の権限・義務の範囲を逸脱した高度の法的判断事項であつて、かかる高度の法的判断事項は、登記官の審査権限・義務の範囲に属するものではなく、関係当事者間における民事訴訟において主張・立証されるべきものであるから、控訴人の主張は到底採用し難い。
（４） そうすると、右登記簿、申請書及びその添付資料に基づいて検討する限りにおいて、宗教上の地位である両別院住職の任免に関し、宗教上の事項に関する最高規範である宗憲及びその授権を受けた特措条例に基づいて、AをZ2寺の、BをZ1別院の各特命住職に任命したことにより、同人らがそれぞれ両別院の代表役員となり、従前の住職であつた控訴人は、これにより両別院の住職、ひいては代表役員たる地位を解任されたという結論に到達する過程において、「登記された事項に無効の原因があること」、即ち、民事訴訟による実体的確定を待つまでもなく無効であることが明らかな形式的な違法事由が存在するとは認め難い。
４ よつて、本件登記処分には、「登記された事項に無効の原因があること」に該当する点は見出せず、本件登記処分の取消を求める請求は、理由がない。三本件裁決の適法性に関する当裁判所の認定、判断は、原判決理由説示三項（二三枚目裏一〇行目から二四枚目表一〇行目（編注・二七一ページ上段七行目から下段七行目）まで）と同一であるから、これを引用する（但し、二四枚目表三行目（編注・二七一ページ上段一三行目）の「被告登記官ら」を「本件登記官」に改める。）
第三 結論
以上によれば、控訴人の被控訴人大津地方法務局長浜支局登記官両各に対するA、B及びCの各代表役員就任登記処分の取消を求める部分の訴えは不適法であるところ、原判決中これを適法として実体につき判断した部分は不当であるから、各部分を取り消してこれを却下し、その余の部分及び被控訴人大津地方法務局長に対する請求は失当として棄却すべきところ、原判決中これと結論を同じくする部分は相当であるから、右部分の控訴を棄却することとし、訴訟費用（補助参加費用も含む。）の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、九六条、八九条、九四条、一九五条二、三項（原審の補助参加費用に関する負担の裁判の脱漏）を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官舟木信光井上清渡部雄策）
【参考】第一審（大津地裁昭和六〇年（行ウ）第一一号、昭和六一年（行ウ）第六号昭和六三年三月二八日判決）
主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告大津地方法務局長浜支局登記官Y1が、昭和六〇年二月二二日にした次の登記処分を取消す。
（一）滋賀県長浜市＜略＞所在Z2寺に関する代表役員原告の解任登記及び代表役員Aの就任登記
（二）同県東浅井郡＜略＞所在Z1別院に関する代表役員原告の解任登記及び代表役員Bの就任登記
２ 被告大津地方法務局長浜支局登記官Y2が昭和六〇年一一月二六日にした次の登記処分を取消す。
（一）前記Z2寺に関する代表役員Cの就任登記
（二）前記Z1別院に関する代表役員Cの就任登記
３ 被告大津地方法務局長Y3が、大津地方法務局長浜支局昭和六〇年二月二二日受付第九号Z2寺代表役員変更登記申請事件及び同日受付第一〇号Z1別院代表役員変更登記申請事件につき同庁登記官が行つた登記実行処分に対する原告の審査請求を棄却するとした裁決はこれを取消す。
４ 訴訟費用は、被告らの負担とする。
二被告の答弁
（本案前の答弁）
１ 原告の大津地方法務局長浜支局登記官Y1、同Y2に対する訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
（本案に対する答弁）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 当事者
（一）原告は、宗教法人E派（以下「E派」または「E派」という）の被包括法人である宗教法人Z2寺（以下「Z2寺」という。）及び同Z1別院（以下「Z1別院」といい、これとZ2寺を合わせて「両別院」という。）の住職、代表役員である。（二）被告登記官Y1（以下「被告Y1登記官」という。）、同Y2（以下「被告Y2登記官」登記を管轄する大津地方法務局長浜支局の登記官、（以下「被告Y3法務局長」という。）は大津地方法務局長である。
２ 登記処分の存在
（一）被告Y1登記官は、昭和六〇年二月二二日「次の登記処分（以下「本件登記処分（一）」という。）をした。
（１） 滋賀県長浜市＜略＞所在Z2寺に関する代表役員原告の解任登記及び代表役員A（以下「A」という。）の就任登記
（２） 同県東浅井郡＜略＞所在Z1別院に関する代表役員原告の解任登記及び代表役員B（以下「B」という。）の就任登記
（二）被告Y2登記官は、昭和六〇年一一月二六日Z2寺及びZ1別院に関する代表役員Cの各就任登記（以下「本件登記処分（二）」といい、これと本件登記処分（一）とを合わせ、「本件各登記処分」という。）
３ 本件各登記処分の違法性
しかしながら、本件登記処分（一）は次の（一）ないし（四）の事由により、同処分（二）は次の（五）の事由により、登記によって公示された実体関係に無効の原因があるので、商業登記法一〇九条一項二号の「登記された事項につき無効の原因があること」に該当するから違法であり、取消を免れない。
（一）自律性違反
両別院規則六条二項には、住職はE派の管長が任命すると規定されている。E派においても、旧宗憲においては、管長が住職任命権を持つと定められていたが、昭和五六年六月一一日、新宗憲へと改正されて管長の任命権はなくなり、同年八月一八日変更されたE派規則附則２には「この法人が包括する法人の規則中、E派の管長の職務に属する事項は、E派の宗務総長が行うものとする。」と規定された。しかしながら、両別院は、右E派規則の変更に対応して両別院規則の変更をしておらず、あくまでも「管長が任命する」と規定したままである。
したがって、E派が管長の職務を宗務総長が行う、つまり宗務総長が住職を任命出来ると変更しても、両別院はこれを認めたわけではなく、右変更は両別院には拘束力がなく、包括、被包括関係から拘束力を理由づけるなら、それは被包括法人たる両別院の自主性、自律性に違背する。
（二）形式審査違反
仮に、住職の任命権は管長であるとする被包括法人である両別院の規則を、E派規則の右変更によって宗務総長と読み替えるべきだとすると、管長廃止を認めない両別院に、両別院の意思にかかわらず管長廃止を認めさせるという効果を生ずることになる。これは明らかに重大な問題を含むものであって、単なる形式論理的解釈で処理出来ず、形式的書面審査の上においても無視出来ない。形式に徹するなら、両別院の規則がE派規則改正に対応した改正がなされていないと言う方がはるかに正しい解釈である。
（三）審査義務の範囲内での違反
宗教法人法一二条において、#1代表役員の任免（同条一項五号）、#2制約、被制約事項（同項一二号）は規則に定め所轄庁の認証を受けなければならないとされ、同法二六条により、この変更についても認証を要しかつ認証を受けなければ効力を生じないとされている（三〇条）。この点は登記官の調査義務の範囲内である。E派が、認証の対象外である別院住職の選任に関する特別措置条例（以下［特措条例」という。）を昭和六〇年二月一七日に制定し、宗務総長が特命住職を任命し、これによって現に就任している当該別院の代表役員たる住職は同時に解任されると規定（四条）しても、これは両別院の代表役員の任免と被制約事項であるから、E派が右の制約事項に関する規則を設けて所轄庁の認証を得、これに対応して両別院の規則においても代表役員に関する事項と被制約事項に関してこれを変更し、所轄庁の認証を要するのであるが、本件ではこれらはなされておらず、したがって、右特措条例は、E派にとって有効でも、両別院には無効であり、この点は、被告Y1登記官の調査義務の範囲内のことであるが、同登記官は右調査義務を怠っている。
（四）原告解任根拠資料の欠如
解任根拠を調べることは形式的審査の範囲である。E派規則附則２に基づき宗務総長が解任、任命権ありとするなら、特命住職制はもともと必要がなかった。それにもかかわらずE派が昭和六〇年二月一七日特措条例を制定し、四条において「特命住職の就任が決定したときは、現に就任している当該別院の代表役員たる住職は同時に解任されたものとし」と規定したのは、E派規則附則２では両別院を規制することが出来ないと考えたからであるはずである。
そして、本件登記処分（一）を求めた登記申請に特措条例が添付されているものの、特措条例は、両別院規則四七条にいう、両別院に対して効力を有するE派宗憲（以下「宗憲」という。）及びE派規則ではないので原告解任の資料とはなしえず、そうすると、他に宗務総長が原告を解任したとする書面が必要であるが、右登記申請中のどこにも見当たらない。
（五）後行行為の違法
原告が本来両別院の代表役員であることは前述の通りであり、A、Bに代表役員を変更したことは違法であり取消さるべきである。そして先行行為である本件登記処分（一）が右のとおり違法であれば、その瑕疵は後行行為である本件登記処分（二）にも承継され、商業登記法一〇九条一項二号に該当する。
４ 審査請求と裁決
原告は、本件各登記処分に対して審査請求したところ、被告Y3法務局長は、昭和六〇年一〇月三一日付でこれを棄却するとの裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
５ 本件裁決の違法性
本件裁決には、次のとおり理由不備があるので違法である。
（一）原告が右審査請求の理由として、先例違反、すなわち、昭和五六年一〇月二九日Z2寺の、同年一一月一〇日Z1別院の、各代表役員として、先に一旦解任登記されていた原告につき、回復登記がされておりながら、昭和六〇年二月二二日には、右と同一事案である今回の原告の解任登記の申請を被告Y1登記官が受理したことは先例に違反する旨主張していたが、本件裁決は、これに対して一言もふれていない。
（二）本件裁決は、前記３（一）、（二）のE派規則の変更を説明するのみで、両別院のこれに対応する規則の変更が無いことについての理由が不備である。（三）本件裁決は、何故に、前記３（三）記載の宗教法人法上の制約事項を無視してよいのかについて説明がなく、理由不備というべきである。
（四）本件裁決は、原告解任には特措条例を根拠としたのかしないのか、根拠としないなら何を根拠としたのか、裁決庁と原処分登記官は同じ考えに立つているのか、違うのかについて、判然としない点がある。その意味において本件裁決は理由不備である。
二請求原因に対する認否
１ 請求原因１（一）は不知、同（二）は認める。
２ 同２及び４は認める。
３ 同３及び５は争う。
三被告の本案前の主張
１ 原告適格の欠如
（一）原告は、両別院の正当な代表者代表役員たる住職の地位を失なつているので、本件各登記処分の取消を求める原告適格を有していない。
（二） E派（以下「宗門」という。）の現行の宗憲及び両別院条例によると、宗門は、その組織の一部として寺院、教会等を有するものとされているところ、寺院は別院と普通寺院に区別され、別院は、その地域の教化の中心道場として、その地域の弘教の中心とされ、同時に設立、合併、移転等をはじめ、多面にわたつて宗務総長の支配監督に服するものとされており、法人格こそ宗教法人E派とは別人格であるものの、宗門の組織上は、その組織の一部として普通寺院とは異なり、地方における最も重要な寺院として位置付けられているのであり、かつ、これが本件紛争の生ずる以前からの宗門のあり方であって、宗門の別院である本件両別院は、宗門の一部として普通寺院にも増して、宗憲をはじめとする宗門の規範及び宗門の組織上より上位とされる機関の制約を受けるものである。したがって、両別院の規則六条二項は「住職は宗憲により、教師のうちからE派の管長が任命する。」旨規定してはいるが、同条項の文言は、単に当該条項制定当時の宗憲における住職の任命方式に従った表現を用いたにすぎず、管長を唯一の任免権者とすることまでも含む趣旨ではなく、前記のような別院の宗門における位置付けからすれば、同条項は、むしろ両別院が、宗門の組織上広範な制約に服しているのと同様、宗教法人としても包括法人たる宗教法人E派に広く制約されることを承認したもの、すなわち、宗門において宗憲により任命された住職をもって、宗教法人としての両別院の代表役員とすることを認めたものと解すべきである。
そして、別院条例及び特措条例の規定の趣旨からすると、別院条例及び特措条例は宗憲の下位規範として宗憲に基づき宗憲を補充し具体化する規範であることは明らかであるから、該別院条例及び特措条例が宗門の一部である両別院に適用されることは当然であり、宗教法人たる両別院の規則六条二項の趣旨が前記のように解すべきものである以上、右各規範によって住職の地位に変動が生ずれば、それに伴って代表役員にも変動が生ずることまた両別院が自ら承認しているものというべきである。
そして、特措条例に基づき、昭和六〇年二月一八日Z2寺の特命住職にAが、Z1別院の特命住職にBが、それぞれ就任し、原告は両別院の代表役員たる住職の地位を解任されたものである。
２ 請求の趣旨第１、２項の訴えの不適法性
（一）登記官の登記処分に対する審査請求は商業登記法一〇九条一項各号に該当する事由が存する場合に限定されるところ、右法理は登記官の処分に対する取消訴訟にも、そのまま妥当する。
（二）本件各登記処分には同項一号の事由（同法二四条一号ないし三号の事由）は存しない。また、同法一〇九条一項二号にいう、「登記された事項につき無効の原因がある」とは、登記によって公示された実体関係に無効の原因があることをいうものと解せられるところ、本訴請求の趣旨１の各登記によって公示された実体関係には無効の原因は存しないし、本訴請求の趣旨２の各登記によって公示された実体関係にも無効の原因はみあたらない。したがって、本件各登記には登記官による職権抹消事由が存しないから、これに対する取消訴訟は許されず不適法である。
四被告の本案についての主張
１ 本件各登記処分の適法性
（一）法人登記の職権抹消手続における登記官の審査権限は、登記簿、申請書及びその添付書類のみに基づいてする、いわゆる形式的審査の範囲にとどまるものであるから、右職権抹消処分の取消訴訟においては、裁判所は、右形式的審査権限の範囲内において登記官がとった権限行使の適否を審理判断すれば足り、登記官の審査権限の範囲に属さない右書類以外の資料に基づいて処分の適否を判断すべきではないと解されているところ、右の法理は登記官の登記処分取消訴訟にもそのまま妥当する。
（二）本件登記処分（一）の経緯とその適法性
（１） 被告Y1登記官は、昭和六〇年二月二二日、申請人Z2寺に係る「宗教法人変更登記申請書」を受け取った。
右申請書には、「登記すべき事項」として、代表役員につき、昭和六〇年二月一八日、原告が解任され、Aが就任した旨、並びに「申請人代表者」として、Aの住所及び氏名が記載されており、これに左の各標題の書面が添付されていた。
ア 委任状
イ 任命書（写）
ウ 代表役員就任承諾書
エ 宗務役員であることの証明書
オ 証明書
カ 告示第五号（写）
キ 参与会議事録（写）
ク 常務会議事録（写）
ケ 参考資料
（ア）、宗教法人「Z2寺」規則抜粋
（イ） 別院住職の選任に関する特別措置条例
（ウ） E派宗憲
（エ） 宗教法人「E派」規則
（オ）別院条例
（カ） 宗務職制
（２） 右各添付書面によれば、右登記の申請の適否については、次のとおりである。
ア Z2寺規則六条、四七条及びE派規則昭和五六年変更附則二項によれば、Z2寺の代表役員は、E派宗憲により、宗務総長が任命する住職の職にある者をもつて充てるものと定められ、Z2寺規則四七条によれば、Z2寺は、E派宗憲（それに基づく条例を含む。）に拘束されるものであるところ、E派宗憲七七条及びこれに基づく特措条例一条ないし五条によれば、Z2寺の代表役員に充てられる住職は、E派の宗務役員のうちから内局が選定し、参与会及び常務会の議決を経て、宗務総長がこれを任命し、その就任が決定したときは、現に就任している住職は、同時に解任されたものとし、宗務総長は、その就任及び解任を告示するものとされ、新たに就任した住職は、Z2寺規則六条にいう代表役員たる住職となると定められている。
したがって、Z2寺の代表役員は、Z2寺規則六条及び四七条により、E派における手続によって自動的に就任し、あるいはその資格を喪失することになる。
イ そこで、本件登記申請書の添付書面をみると、Aは、「宗務役員であることの証明書」によれば、E派の宗務役員であること、「証明書」によれば、昭和六〇年二月一七日に内局によりZ2寺の住職として選定されたこと、「参与会議事録（写）」及び「常務会議事録（写）」によれば、同月一八日に参与会及び常務会の議決を経たこと、「任命書（写）」及び「代表役員就任承諾書」によれば、同日に宗務総長によりZ2寺の住職に任命されたことを承諾したことが認められ、以上によれば、右同日、AがZ2寺の新住職と決定し、同時に原告がZ2寺の住職を解任されたこと、「告示第五号（写）」によれば、宗務総長が同日に右の旨を告示したことがそれぞれ認められ、右認定に反する資料はなかった。
ウ 以上によれば、前記各添付書面による限り、Aの住職就任による代表役員就任及び原告の住職解任による代表権の喪失は、Z2寺規則六条及び四七条に照らし、いずれも有効と認められるから、右変更の登記の申請は、商業登記法二四条四号、八号又は一〇号その他の各号のいずれにも該当しない。
エ よって、被告Y1登記官が右申請を却下せず、右変更の登記をしたととには、何ら違法な点はない。
（３） 被告Y1登記官は、昭和六〇年二月二二日、Z1別院に係る「宗教法人変更登記申請書」を受け取った。
右申請書には、「登記すべき事項」として、代表役員につき、昭和六〇年二月一八日、原告が解任され、Bが就任した旨、並びに「申請人代表者」として、Bの住所及び氏名が記載されており、これに前記１（二）（１）ないしケと同一（但し、（１）ケ（ア）は、Z1別院規則抜粋）の各標題の書面が添付されていた。
（４） 右各添付書面によれば、右登記の申請の適否については、次のとおりである。
ア Z1別院の代表役員も、Z2寺のそれと全く同様に、Z1別院規則六条及び四七条により、E派における手続によって自動的に就任し、あるいはその資格を喪失することになる。
イ そこで、本件登記申請書の添付書面をみると、Z1別院の代表役員の変更手続も、Z2寺の場合と全く同様に行われたことが認められ、右認定に反する資料はなかった。
ウ 以上によれば、前記各添付書面による限り、Bの住職就任による代表役員就任及び原告の住職解任による代表権の喪失も、Z1別院規則六条及び四七条に照らし、いずれも有効と認められるから、右変更の登記の申請は、商業登記法二四条四号、八号又は一〇号その他の各号のいずれにも該当しない。
エ よって、被告Y1登記官が右申請を却下せず、右変更の登記をしたことには、何ら違法な点はない。
（５） なお、右のとおり形式的審査権限を有するにすぎない被告登記官らは、E派規則附則２は両別院の宗教法人としての自律権を侵害しているし、また、特措条例四条は主務官庁の認証を得ていないので、両別院規則六条二項と抵触する限りにおいて、いずれも無効であるかどうかというような、その効力についてまで判断する権限を有しない。
更に、原告につきZ2寺の代表役員の回復登記が一度なされたからといって、これに関する爾後の選任・解任登記ができなくなるわけではない。
（三）本件登記処分（二）の適法性
前記（二）のとおり、原告がZ2寺及びZ1別院の各代表権を喪失したことによる代表役員の変更の登記は、いずれも適法であるから、これらをそれぞれ前提とするZ2寺及びZ1別院の各昭和六〇年一一月二六日付変更登記も、すべて適法である。
２ 本件裁決の適法性
行政不服審査法四一条一項が裁決書に理由を付記することを求めている趣旨は、これにより審査庁の判断を慎重ならしめ、究極においてその公正を担保することにあり、一般的には、裁決の理由には主文に至るまでの論理的な判断の過程を記載することが要求されるから、理由付記の程度としては、審査庁が当該処分について適法又は違法、あるいは正当又は不当とした判断の根拠を審査請求人に理解できる程度に具体的に記載すれば足りるものであって、該裁決の結論と関係のない不服事由に対応する理由を欠いても理由付記に不備があるとはいえない。そして、本件裁決は、被告登記官らの登記処分を正当なものとして判断しているのであるが、その判断の根拠、主文に至る論理的な過程は本件裁決中に明示されているのであるから、何ら理由付記の不備があるとはいえない。
五被告の本案前の主張に対する原告の反論
１ 原告適格について
原告の当事者適格については形式的審査権の問題外であるから、原告がその当事者適格を有することの資料については登記簿、申請書添付書類に限定される必要はない。
ところで、原告の両別院の住職代表役員としての地位の解任は、次の理由によって無効であるので、原告は両別院の代表役員の地位を失っていない。
（一）被告が右解任の根拠として主張している宗憲とは昭和五六年五月二七日開催のE派宗議会の決議によって改正されたものを指しているが、この改正は、次の理由により不存在無効である。
（１） 同日開催のE派宗議会は、F管長代務者の招集にかかるものであるが、同人の代務者就任の根拠規定である改正管長推戴条例は無効であるから同人は代務者ではなく、したがって右宗議会は不成立である。
（２） 右宗議会の宗議会議長はGであり、宗務総長はHであるが、同人らは何れもその地位になく、したがって右宗議会は不成立である。この点の詳細は次のとおりである。
ア 昭和五五年六月六日開催のE派宗議会においては、当時の宗務総長である嶺藤亮が辞任し、Hが宗務総長として推挙の決議を受けた。（旧宗憲第三〇条）また、従来のH宗議会議長に代わり、Gが決議によって宗議会議長として選出された（同第三五条）
しかしながら、右決議は、宗議会開催禁止の仮処分に違反して開催された宗議会でなされたものであるから、不存在である。
そうであるならば、仮に管長によって宗務総長としてHが、宗議会議長として古賀が任命されたとしても、その前提要件が存在しないのであるから、同人らは、総長、議長としての地位にある訳がない。
イ E派宗議会議事条規一一条によると、議長が議事を開くことになっているので、議長が存在しない以上議事は開かれたことにはならない。右議事条規一五条によると、開議宣告権は議長にあり、これあるまでは何人も議事について発言できず、したがって、議決はありえない。
およそ議長が存在しない議会が有効である訳がない。
ウ 日本国憲法下における天皇の議会の招集に関する規定とはほぼ同じ精神を以て規定されているE派の旧宗憲第一九条において、「管長は、内局の補佐と同意とによって」「議会の招集」を行うとされている。また旧宗憲四四条において「内局は宗議会に対し連帯して責任を負う」とされている。
そして旧宗憲一九条二項により、その招集のための達令には、宗務総長と参務の副署を要するのであり、これによって、補佐と同意が担保されている。したがって、議会の実質的招集権は内局（その代表者宗務総長）にあり、管長の招集権は形式的なものにすぎない。昭和五六年五月の議会の招集は、仮処分違反によって推挙された実質的招集権者H宗務総長の下に招集されたものであって、Hに選定（旧宗憲四三条）された参務と共に無効内局が補佐と同意を与えたとしてもそれは無効であり議会そのものが不存在である。
なお参務は旧宗憲四三条によれば宗務総長が選定することになっているが、宗務総長が存在しない以上参務が存在する訳がない。
エ 旧宗憲三一条、四六条によれば、宗務総長が条例案を提出することが原則となっている。そして昭和五六年五丹における改正宗憲案は、H宗務総長の提案にかかるものである。しかるにHは宗務総長の地位にないとすれば、その提案自体が存在しないことになり、議決も不存在ということになる。したがって現在でもE派の宗憲は改正されてはいない。
オ なお前述の管長代務者は、有効な旧管長推戴条例無効な同条例のいずれによっても、その九条において一条と共に宗務総長が決定し招集して決するものであり、Fは、H総長の下に推戴されたが、Hは宗務総長でないのであるから、Fが管長代務者に就任出来る訳がなく、五六年五月の宗議会は不成立である。
（二）また、被告が右解任の根拠として主張しているE派規則とは、昭和五五年一一月の宗議会において可決成立したものを指しているが、この改正も前述と同様の理由によって無効である。したがって、同規則附則２も無効であり、これを前提とした宗務総長の行為も無効であるし、そもそも、宗務総長自身がその地位にないのであるから、H宗務総長の行為は不存在無効である。
（三）両別院規則六条二項によると、「住職は宗憲により、教師のうちからE派の管長が任命する。」と規定されている。同規則四七条には「宗憲及びE派規則中この法人に関係がある事項に関する規定は（この法人についても、その効力を有する」とあり、したがって、宗憲とE派規則は一応、本件両別院を規制するが、これは抵触のない限りという意味である。そしてE派の旧宗憲七一条には住職の任命規定があり、一九条には管長が住職任命権を持つことと定められていた。右の旧宗憲は、昭和五六年六月一一日新宗憲へと改正されて管長の住職任命権はなくなり、別院条例一八条により、門首若くは新門、連枝がなることとなった。新門、連枝を住職に任命する者については規定が無い。
ところが、同年八月一八日に変更されたE派規則の附則２によると、管長の職務に属する事項は宗務総長が行うとあり、これによると、一応宗務総長が住職の任命権を持つものと解され、また、E派の法規である特措条例にはE派において宗務総長が別院の特命住職を任命し、それに伴って別院住職が当然に解任されると規定されている。
かように、包括団体であるE派において住職は宗務総長が任命するとあるが、被包括寺院たる両別院において住職は管長が任命するとあるので抵触が生じており、このように抵触のある時は、包括団体は被包括寺院の自律性を侵害出来ない故に包括団体の規定の被包括寺院への適用は許されない。
したがって宗務総長による右任命に被包括寺院が服するためには、被包括寺院の包括団体に対応した規則の改正を必要とするのであり、それを被包括寺院の規則の改正なくして、包括団体の法規を適用せんとすれば被包括寺院の自律性を侵害することとなり許されない。
仮に、包括法人たるE派の宗憲条例が被包括法人たる両別院規則と抵触した場合には、包括法人の規範が拘束力を持つとすると、両別院の規則を改正したければ、主務官庁の認証を要しない包括法人の規範を変えればその目的を達することができることとなり、これは主務官庁の認証を要する宗教法人法二六条の脱法行為となることは明らかであって許されない。
２ 請求の趣旨第１、２項の訴えの適法性について
本件登記は、その登記によって公示された実体関係に無効の原因があるので、商業登記法一〇九条二項二号の「登記された事項につき無効の原因があること」に該当する。
右の無効原因の詳細は、前記１（一）ないし（三）と同じである。
六被告の本案の主張１（形式的審査）に対する原告の反論
１ 本件についていえば、E派の客宗総長が何故両別院の住職を任命、解任出来るかは単なる形式的審査では導き出せる問題ではない。被告登記官らの本件各登記処分は、実は実質的審査の範囲に入り込んでいるのであって、形式的審査を逸脱している。
２ 両別院規則四七条は、「宗憲及びE派規則中この法人に関係がある事項に関する規定はこの法人についても、その効力を有する」と規定されているので、宗憲、規則以外は両別院について効力を持つものではなく、特措条例は右四七条の規定外である。
したがって、形式的審査からは、特措条例を本件登記処分にあたり適用することは許されない。
３ 昭和五七年一〇月二九日にはZ2寺の、同年一一月一〇日にはZ1別院の、輪番を代表役員としていた当時の各登記を抹消し、原告を代表役員とする回復登記がされたが、これは、E派の法規は本件両別院の規則と抵触する限りにおいて適用は許されないとして、正に形式的審査権の範囲内において行われたはずである。そうであれば本件各登記処分の取消も形式的審査権の範囲内において行われ得るはずである。
第三 証拠＜略＞
理由
一争いのない事実
請求原因１（二）（当事者）、２（本件各登記処分の存在）、４（審査請求と本件裁決の存在）の各事実は、すべて当事者間に争いがない。
二本件各登記処分の適法性
１ ところで、登記官の審査権限については、宗教法人法六五条で準用する商業登記法二四条が登記申請の却下事由として掲げている事由は、同条一〇号を除き、大部分が形式的事由にとどまっていること及び登記の迅速性の要請からすると、登記申請を受けた登記官は、登記簿、申請書及びその添付書類のみに基づいて、登記申請の形式上の適法性についてのみ審査する権限と義務を有するにすぎないと解すべきであり、同条一〇号が「登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき」を登記申請の却下事由として掲げているのは、無効、取消が客観的に明白であると認められる場合に登記官がその判断によって登記申請を却下することができるとしたのであって、登記事項である法律関係の有効無妨につき解釈上疑義ある場合には、登記官は一応その登記をして、有効無務の決定は関係者が訴訟において争うところにまかせなければならないと解すべきである。
２ そして、本件においては、＜証拠略＞によると、被告Y1登記官は、昭和六〇年二月二二日、申請人Z2寺に係る「宗教法人変更登記申請書」を受け取り、右申請書には、「登記すべき事項」として、代表役員につき、昭和六〇年二月一八日、原告が解任され、Aが就任した旨、並びに「申請人代表者」として、Aの住所及び氏名が記載され、これに次の各標題の書面、すなわち、委任状、任命書（写）、代表役員就任承諾書、宗務役員であることの証明書、証明書、告示第五号（写）、参与会議事録（写）、常務会議事録（写）、並びに参考資料として、宗教法人「Z2寺」規則抜粋、別院住職の選任に関する特措条例、E派宗憲、宗教法人「E派」規則、別院条例、宗務職制が各添付されており、右添付の参考資料によると、Z2寺規則六条一項には、「代表役員は、この寺院の住職の職にある者をもって充てる。」、同条二項には「住職は、宗憲により、教師のうちから、E派の管長が任命する。」と、また、四七条には、「宗憲及びE派規則中この法人に関係がある事項に関する規定は、この法人についてもその効力を有する。」と定められ、E派規則昭和五六年変更附則２には、「この法人が包括する法人の規則中、E派の管長の職務に関する事項は、E派の宗務総長が行うものとする。」と定められ、宗憲七七条には「寺院及び教会並びに住職、教会主管者及びこれらの代務者に関する事項は、条例でこれを定める。」と定められ、これに基づく別院住職の選任に関する特措条例によると、Z2寺は同条例施行の対象別院とされ、（二条）、別院の住職は、特命住職と呼ばれ（三条）、その任命等については、四条において、「特命住職は、本派の教師である宗務役員のうちから内局が選定し、参与会及び常務会の議決を経て、宗務総長がこれを任命する。（一項）、「特命住職の就任が決定したときは、現に就任している当該別院の代表役員たる住職は同時に解任されたものとし、宗務総長は、その就任及び解任を告示するものとする。」（二項）と規定され、特命住職は、別院の代表役員となる（五条一項）と定められていることが認められ、右認定に反する証拠はなく、これらの資料による限り、Z2寺の代表役員は、Z2寺規則六条及び四七条により、E派における手続によって自動的に就任し、あるいはその資格を喪失することになると解しうる。
そして、右登記申請書の添付書面をみると、Aは、「宗務役員であることの証明書」によれば、E派の宗務役員であること、「証明書」によれば、昭和六〇年二月一七日に内局によりZ2寺の住職として選定されたこと、「参与会議事録（写）」及び「常務会議事録（写）」によれば、同月一八日に参与会及び常務会の議決を経たこと、「任命書写」及び「代表役員就任承諾書」によれば、同日に宗務総長によりZ2寺の住職に任命されこれを承諾したことがそれぞれ認められ、以上によれば、右同日、AがZ2寺の新住職と決定し、同時に原告がZ2寺の住職を解任されたこと、「告示第五号（写）」によれば、宗務総長が同日に右の旨を告示したことがそれぞれ認められ、右認定に反する資料はなかった。
以上によれば、前記各添付書面による限り、Aの住職就任による代表役員就任及び原告の住職解任による代表権の喪失は、Z2寺規則六条及び四七条に照らし、いずれも有効と解しうるから、右変更の登記の申請は、宗務法人法六五条で準用する商業登記法二四条四号、八号又は一〇号その他の各号のいずれにも該当しないものと考えられる。
したがって、被告Y1登記官が右申請を却下せず右変更の登記をしたことには何ら違法な点はなく、適法である。
３ 次に、＜証拠略＞によると、被告Y1登記官は、昭和六〇年二月二二日、Z1別院に係る「宗教法人変更登記申請書」を受け取り、右申請書には、「登記すべき事項」として、代表役員につき、昭和六〇年二月一八日「原告が解任され、Bが就任した旨、並びに「申請人代表者」として、Bの住所及び氏名が記載されており、これに前記２と同一（但し、Z2寺規則抜粋は、ここではZ1別院規則抜粋）の各標題の書面が添付されており、右各添付書面によれば、右登記の申請の適否については、右２と同様、すなわち、Z1別院の代表役員も、Z2寺のそれと全く同様に、Z1別院規則六条及び四七条により、E派における手続によって自動的に就任し、あるいはその資格を喪失することになると解することができ、そして、本件登記申請書の添付書面をみると、Z1別院の代表役員の変更手続も、Z2寺の場合と全く同様に行われたことが認められ、右認定に反する資料はなかった。
以上によれば、前記各添付書面による限り、Bの住職就任による代表役員就任及び原告の住職解任による代表権の喪失も、Z1別院規則六条及び四七条に照らし、いずれも有効と解しうるから、右変更の登記の申請は、宗教法人法六五条で準用する商業登記法二四条四号、八号又は一〇号その他の各号いずれにも該当しないものと考えられる。
したがって、被告Y1登記官が右申請を却下せず、右変更の登記をしたことには、何ら違法な点はなく適法である。
４（一）なお、原告は、両別院規則六条二項によると、住職は管長が任命するとあるので、E派規則附則２において、E派の管長の職務に属する事項は、E派の宗務総長が行うものとすると定めても、これはZ2寺の宗教法人としての自律性を侵害しているし、また原告は、特措条例四条が宗務総長が特命住職を任命すると定めても、特措条例そのものは所轄庁の認証を得ていないので、宗務総長の権限を定めるこれらの規定は、Z2寺に対してはいずれも無効である旨主張しているが、右登記申請に添付された参考資料中の、前記のZ2寺規則六条、四七条、E派規則附則２、宗憲七七条、特措条例三条ないし五条によると、別院の住職は、従前と異なり、当時は、所定の手続を経て宗務総長によって任命され、別院の代表役員となると解することは十分首肯しうるところであり、これ以上、更に、右のE派規則附則２や、宗憲七七条に基づく特措条例四条が、原告の右に主張するような意味において無効であるかどうかについてまで検討、探究することを、前記のとおり形式的審査権しか有しない登記官に対して求めることは相当でない。
（二）また、原告は、Z2寺の代表役員の回復登記が原告名義でかつてなされた先例がある旨主張しているが、右事実が認められたからといって、これにより、その後の選任・解任登記が有効になされないわけではなく、したがつて、原告の右主張は失当である。
５ 以上によると、右２、３の登記処分（本件登記処分（一））を前提としてなされたZ2寺及びZ1別院の昭和六〇年一一月二六日付変更登記処分（本件登記処分（一））はすべて適法である。
三本件裁決の適法性
行政不服審査法四一条一項が裁決書に理由を付記することを要請しているのは、決定機関の判断を慎重ならしめてその公正を保障するためと解されるから、裁決に付する理由としては、請求人の不服の事由に対応してその結論に到達した過程を審査請求人に理解できる程度に具体的に明らかにすれば足りる。
そして、本件においては、＜証拠略＞によると、本件裁決は、被告登記官らの本件各登記処分を正当なものと判断し、その判断の根拠、主文に至る論理的な過程は本件裁決中に右の程度に具体的に明示されているので、その理由付記に不備があるとは解し難く、他にこれを覆すに足るものはない。
なお、原告が本件裁決の理由不備として種々主張するところの事由（前記請求原因５（一）ないし（四））は、畢竟、原処分である本件各登記処分に対する不服にほかならず、本件裁決固有の瑕疵とは言えないので、行政事件訴訟法一〇条二項に照らし、原告の右主張は失当である。
四結論
以上によると、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、その余の原告の本案前の主張については判断するまでもなく棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官西池季彦新井慶有玉置健）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報36巻2号243頁。
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