主文
相手方は,本決定が確定した日から7日以内に,別紙目録記載の準文書を当裁判所に提出せよ。
理由
第1 申立ての趣旨及び理由並びに相手方の意見
本件申立ての趣旨及び理由は,別紙1「文書提出命令申立書」(写し)に,これに対する相手方の意見は,別紙2「文書提出命令申立てに係る審尋に対する意見書」(写し)に,これに対する申立人らの反論及び追加主張は,別紙3「『文書提出命令申立てに係る審尋に対する問意見書』に対する反論及び『本件準文書の法220条3号前段・後段部分該当性についての追加主張』」に各記載のとおりである(ただし,「保管警察官」とあるのを全て「保管検察官」と読み替える。)。
第2 事案の概要
1 本件は,鹿児島県警察所属の警察官らが,亡A(以下「A」という。)に対して違法な制圧行為を行い,これによりAを死亡させたとして,Aの父母であり相続人である申立人らが,鹿児島県に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求める訴訟(本件本案事件)において,申立人らが,相手方の所持する別紙目録記載の文書(以下「本件準文書」という。)について文書提出命令の申立てをした事案である。
2 申立人らは,本件準文書は,民訴法220条3号所定の「挙証者の利益のために作成され…たとき」(以下,便宜同号のこの部分を「民訴法220条3号前段」といい,これに該当する文書を「利益文書」という。)若しくは「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下,便宜同号のこの部分を「民訴法220条3号後段」といい,これに該当する文書を「法律関係文書」という。)又は同条2号所定の「挙証者が文書の所持者に対しその…閲覧を求めることができるとき」(以下,これに該当する文書を「閲覧請求可能文書」という。)に該当する上,本件準文書の保管検察官が刑訴法47条に基づき,その提出を拒むことは裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるから,相手方には文書提出義務があると主張して,文書提出命令の申立てをした。
これに対し,相手方は,本件準文書は利益文書,法律関係文書及び閲覧請求可能文書のいずれにも該当せず,仮にいずれかに該当するとしても,本件準文書の提出を拒否することは,保管検察官の裁量権の範囲内で認められる合理的な判断であり,本件準文書につき文書提出義務はないと主張する。
3 記録によれば,本件申立てに関係する前提事実は次のとおりである。⑴Aは,〈年月日略〉午前1時59分頃以降,D市〈略〉付近路上において,鹿児島県警察E警察署勤務の複数の警察官から,背中に膝を押し当てて体重をかけるなどの制圧行為(以下「本件制圧行為」という。)を受け,胸腹部圧迫により窒息状態となり,同日午後8時22分頃,搬送先の〈略〉病院において,上記胸腹部圧迫に基づく窒息的作用による低酸素脳症により死亡した。
⑵Aの父母であり,相続人である申立人らは,平成26年4月18日頃,鹿児島地方検察庁検察官に対し,警察官2名を氏名不詳として,本件制圧行為につき特別公務員暴行陵虐致死罪で告訴する旨の告訴状を提出し(〈証拠略〉),また,同年7月17日頃,鹿児島県警察本部捜査第一課長に対し,上記と同旨の告訴状を提出し(〈証拠略〉),いずれも受理された。
⑶鹿児島県警察司法警察員は,上記⑵の告訴を受けて,本件制圧行為に関与した警察官らのうちF(以下「F」という。)及びG(以下「G」という。)の2名について捜査し,平成26年12月19日,上記両名につき特別公務員暴行陵虐致死罪で鹿児島地方検察庁検察官に書類送致した。
⑷本件制圧行為の状況は,警察活動に関するテレビドキュメンタリー番組(いわゆる「警察24時」)の取材として,鹿児島県警察の許可及び協力の下でビデオ撮影されていたところ,鹿児島県警察司法警察員は,上記番組を制作したテレビ局ないし番組制作会社から上記ビデオ撮影に係る録画媒体を押収し,同媒体に記録された映像(以下「本件映像」という。)を画像補正の上DVDに収録して本件準文書を作成し,上記⑶の送致の際,鹿児島地方検察庁検察官に送付した。
⑸鹿児島区検察庁検察官は,上記⑵の告訴を受けて,本件制圧行為に関与した警察官5名(以下「本件警察官ら」という。)について捜査し(以下,本件制圧行為に係る本件警察官らに対する被疑事件を「本件被疑事件」という。),平成27年4月30日,本件制圧行為につき,本件警察官らのうちF及びGを業務上過失致死罪で鹿児島簡易裁判所に略式起訴し(以下「本件被告事件」という。),他の3名について不起訴処分とした(〈証拠略〉)。⑹本件被告事件は,略式不相当として鹿児島地方裁判所に移送され(〈証拠略〉),F及びGは,本件被告事件の公判(以下「本件刑事公判」という。)において公訴事実をいずれも認め,鹿児島地方裁判所は,同年7月9日,上記両名に対し,それぞれ罰金30万円に処する旨の判決を宣告し,同判決は確定した(〈証拠略〉)。
なお,本件準文書が,本件刑事公判に提出されることはなかった。⑺申立人らは,平成27年10月5日,本件本案事件を提起した。⑻本件本案事件の被告である鹿児島県は,本件制圧行為は適法であり,F及Gにおいて制圧行為継続の判断につき過失があったとしても,その過失の程度は極めて低く,執拗かつ強力に抵抗していたAの行為と過失相殺されるべきであるなどと主張し,申立人らが主張する本件制圧行為の態様の一部を争っている。
第3 当裁判所の判断
1 本件準文書の取調べの必要性について
申立人らは,証明すべき事実を「本件警察官らによる本件制圧行為の違法性,及びAを死亡させたことについての本件警察官らの過失の程度が重いこと」として,本件文書提出命令の申立てをしている。
本件本案事件においては,被告である鹿児島県が前記第2の3⑻のとおり主張し,本件制圧行為の態様及び本件制圧行為時のAの状態や具体的言動に関する当事者双方の主張が激しく対立しているところ,本件準文書は,本件制圧行為の状況をビデオ撮影により直接記録したものであり,それ自体高い証拠価値を有するものといえる。
また,鹿児島県の上記主張は,主として本件警察官らや目撃者の供述調書に依拠しているものであり,本件本案事件において,本件警察官ら及び目撃者の証人尋問が実施されるとしても,映像という客観的証拠に比して証拠価値の点では劣後するものといわざるを得ず,他方,一方当事者であるAが既に死亡していることからも,本件準文書を取り調べる必要性は高いものというべきである。
2 本件準文書の保管状況について
前記第2の3⑷,⑹のとおり,本件準文書は,F及びGに対する本件被疑事件の捜査段階で作成されたが,本件刑事公判には提出されなかったものである。
公判不提出記録の保管については,法令上の根拠はなく,記録事務規程(昭和62年12月14日法務省刑総訓第1018号訓令)22条により,当該記録に係る裁判書以外の保管記録の保管又は保存に従うものとされ,保管記録(被告事件の訴訟記録)は,当該被告事件について1審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとされている(刑事確定訴訟記録法2条)。
したがって,本件準文書は鹿児島地方検察庁の保管検察官たる相手方が保管しているものと認められる。
3 法律関係文書(民訴法220条3号後段)該当性について
⑴ア申立人らは,挙証者である申立人らと所持者との間には,①告訴人として有する関係,②犯罪被害者として有する関係,③Aが被疑者として有していた関係といった法律関係があり,本件準文書は,このような法律関係について作成された文書に該当すると主張する。
イ しかし,上記①及び②について,告訴人や犯罪被害者が捜査又は公訴提起によって受ける利益が,公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎないと解されることからすると,告訴人又は犯罪被害者と国(検察官)との関係を法律関係と捉えるのは困難である。
ウ 次に,上記③について,記録によれば,本件制圧行為は,Aが第三者に対して傷害行為に及び(以下「本件傷害事件」という。),それを制しようとした警察官に対して膝蹴りをしたこと(以下「本件公務執行妨害事件」という。)を発端としてなされており,Aを被疑者とする本件傷害事件及び本件公務執行妨害事件は,本件被疑事件とともに,平成26年12月19日付けで鹿児島地方検察庁に書類送致され,平成27年4月30日付けで被疑者死亡により不起訴処分とされていることが認められる。
申立人らは,本件準文書が,本件被疑事件のみならず,本件公務執行妨害事件の証拠として検察官に送付されたものであり,被疑者であるAと捜査機関との間の「法律関係について作成」された文書に当たると主張する。しかしながら,Aは,本件制圧行為の直後に死亡しており(前記第2の3⑴),被疑者として,逮捕,勾留,捜索差押えなどの強制処分の受忍を余儀なくされたわけではなく,あるいは起訴によって被告人としての地位に置かれたわけでもない。また,本件準文書が鹿児島地方検察庁検察官に送付された時点で既にAが死亡しており,Aを被疑者とする本件公務執行妨害事件については最終的に不起訴処分とされていること,他方で本件被疑事件についてはその後起訴されていることに鑑みると,本件準文書は,本件公務執行妨害事件の証拠にもなり得るものの,主として本件被疑事件の証拠として作成され,鹿児島地方検察庁検察官に送付されたものと考えられる。
したがって,本件準文書が,被疑者としてのAと国ないし捜査機関との間の法律関係について作成されたものということはできない。
⑵ア申立人らは,本件準文書は,Aが本件警察官らの違法な職務行為の被害者(国家賠償法1条1項)として有していた法律関係について作成されたものであるとも主張する。
イ そこで検討するに,本件準文書は,本件警察官らの違法な職務行為によってAが死亡した事実を,ビデオ撮影により直接記録したものであり,国家賠償法1条1項に基づく法律関係発生の基礎となる事実を記録した物件に当たる。そして,Aの鹿児島県に対する上記違法な職務行為を理由とする国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権は,相続により申立人らに承継されるから,本件準文書は,挙証者である申立人らと本件本案事件の被告である鹿児島県との間の法律関係について作成された文書であるということができる。
ウ もっとも,前記2のとおり,本件準文書は,鹿児島地方検察庁の保管検察官たる相手方が保管しているものであるから,これが「挙証者と所持者との間の法律関係について作成された文書」(民訴法220条3号後段)に当たるかどうかが問題となる。
この点,本件準文書を作成し所持していたのは,捜査機関である鹿児島県警察司法警察員であり,前記第2の3⑷のとおり本件準文書が鹿児島県警察司法警察員から鹿児島地方検察庁検察官へ送付されたのは,刑訴法246条により送致義務が定められているからに他ならないのであり,当初の所持者である鹿児島県が法律関係の一方当事者として文書提出義務を負うべき場合に,送致義務の履行によってあたかも文書提出義務が免除されるに等しい効果となることは相当ではない。したがって,法律関係の一方当事者として文書提出命令に応じるべき義務ないし地位は,送付先である鹿児島地方検察庁検察官に承継されると解するべきである。
エ 以上によれば,本件準文書は,法律関係文書(民訴法220条3号後段)に該当するということができる。
4 本件準文書の提出を拒否した相手方の判断がその裁量権を逸脱し,又は濫用するものであると認められるかについて
⑴刑訴法47条は,その本文において,「訴訟に関する書類は,公判の開廷前には,これを公にしてはならない。」と定め,そのただし書において,「公益上の必要その他の事由があって,相当と認められる場合は,この限りでない。」と定めているところ,本件準文書は,本件刑事公判には提出されていないのであるから,同条により原則的に公開が禁止される「訴訟に関する書類」に当たるものであるといえる。
ところで,同条ただし書の規定によって「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は,当該「訴訟に関する書類」が原則として公開禁止とされていることを前提として,これを公にする目的,必要性の有無,程度,公にすることによる被告人,被疑者及び関係者の名誉,プライバシーの侵害,捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり,当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。そして,民事訴訟の当事者が,民訴法220条3号後段の規定に基づき,上記「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても,当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが,当該文書が法律関係文書に該当する場合であって,その保管者が提出を拒否したことが,民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無,程度,当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし,その裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用するものであると認められるときは,裁判所は,当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である(最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定・民集58巻5号1135頁,最高裁平成17年(許)第4号同年7月22日第二小法廷決定・民集59巻6号1837頁参照)。
⑵上記の見地に立って,本件準文書についての申立人らの文書提出命令の申立てをみると,次のようにいうことができる。
ア 前記1のとおり,本件本案事件において本件準文書を取り調べる必要性は高いというべきである。
なお,相手方は,申立人らにおいて,本件映像を撮影したテレビ局又は番組制作会社から本件映像に係るデータを入手すればよいのであるから,相手方が本件準文書を開示する必要はないと主張するが,申立人らにおいて,本件映像を撮影したテレビ局又は番組制作会社を特定することが可能であるといった事情は何らうかがわれないから,相手方の上記主張は採用することができない。
イ 本件制圧行為により死亡したAの相続人である申立人らが,本件準文書の開示を求めているのであるから,刑事関係書類が開示されることによる被害者等の名誉,プライバシーの侵害という弊害が発生するおそれについては,考慮する必要はないものと解される。
ウ 本件準文書は,衆人環視の下で行われた本件制圧行為の状況を,ビデオ撮影により直接記録したものである。
また,本件刑事公判においては,被告人であるF及びGを含む本件警察官らの検察官調書(〈証拠略〉),目撃者の検察官調書(〈証拠略〉)並びに本件傷害事件の被害者の警察官調書抄本(〈証拠略〉)が取り調べられ(〈証拠略〉),これらの調書においては,本件制圧行為及びその前後の状況が詳細に述べられている。
このような本件の事実関係の下では,本件本案事件において本件準文書が開示されることによって,被告人,被疑者及び関係人の名誉,プライバシーが侵害されることによる弊害が発生するおそれがあると認めることはできない。
エ 本件準文書の性質が上記ウのようなものであることに加えて,本件被疑事件で捜査された本件警察官ら5名のうち2名は起訴されて有罪判決が確定しており,他の3名については不起訴処分がされ,他方,本件傷害事件及び本件公務執行妨害事件については,被疑者であるAの死亡によって,刑事訴追の可能性が消滅していることからすれば,捜査段階において作成された本件準文書が本件本案事件において開示されることによって,本件被疑事件の捜査や公判に影響が生じ,ひいては同種の事件の捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害が発生するおそれがあると認めることはできない。
オ 相手方は,本件本案事件において本件準文書が開示されることによって,本件映像を撮影したテレビ局ないし番組制作会社の報道の自由,取材の自由が侵害されるおそれがある旨主張する。
しかしながら,本件映像は,鹿児島県警察の許可及び協力によって撮影されたものである上,これを記録した本件準文書が既に捜査機関によって押収されていることも考慮すれば,現時点において,本件本案事件において本件準文書が開示されることによって,本件映像を撮影したテレビ局ないし番組制作会社の報道の自由,取材の自由が侵害されることによる弊害が大きいということはできず,また,本件準文書が本件本案事件において開示されないという上記テレビ局ないし番組制作会社の利益が,本件準文書の取調べの必要性に優越するということもできない。
⑶上記の諸般の事情に照らせば,本件準文書の提出を拒否した相手方の判断は,裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものというべきである。
第4 結論
以上によれば,相手方の所持する本件準文書は,利益文書及び閲覧請求可能文書に該当するかについて判断するまでもなく,民訴法220条3号後段の法律関係文書として相手方は提出義務を負うものであり,本件申立ては理由があるから認容することとして,主文のとおり決定する。
(裁判官川﨑聡子金森陽介西木文香)
目録
〈年月日略〉未明,D県〈略〉付近路上において発生した鹿児島県警察所属の警察官らの制圧行為による亡Aの死亡事件について,制圧行為の一部始終が生々しく撮影された電磁記録であり,鹿児島県警察が,テレビ局又は番組制作会社から押収し,音声画像が鮮明になるよう補正した上で,DVDに収録し,鹿児島県警察司法警察員から鹿児島地方裁判所検察官に送付されたもの
以上
別紙1
文書提出命令申立書
原告らは,下記のとおり準文書の提出を命ぜられるよう申立てをする。記
1 準文書の表示
〈年月日略〉未明,D市〈略〉付近路上において発生した本件警察官らの制圧行為による亡Aの死亡事件について,制圧行為の一部始終の状況が生々しく撮影された電磁記録であり,鹿児島県警察が,テレビ局又は番組制作会社から押収し,音声画像が鮮明になるよう補正した上で,DVDに収録し,鹿児島県警察司法警察員から鹿児島地方検察庁検察官に送付されたもの(複製物を含む。以下「本件準文書」という。検察庁に送付した事実は,被告第1準備書面に記載されている。)
2 本件準文書の趣旨
本件準文書は,〈年月日略〉午前2時前ころから約20分の間,D市〈略〉付近路上において,本件警察官らが,亡Aに対し,制圧行為を行った状況を撮影した音声映像が収録されたDVDであり,本件制圧前及び制圧時における本件警察官ら並びに亡Aの言動等が生々しく記録されている。
3 本件準文書の所持者
国(鹿児島地方検察庁)
所在地〈略〉
電話〈略〉
4 証明すべき事実
本件警察官らによる本件制圧行為の違法性,及び亡Aを死亡させたことについての本件警察官らの過失の程度が重いこと
5 本件準文書の提出義務の原因
民事訴訟法220条2号,3号前段及び後段,231条
詳細は,別紙のとおり
別紙
第1 はじめに
1 本件準文書は,文書提出義務の一般義務化の対象から除外されている刑事訴訟関係書類であるが(民訴法220条4号ホ),民訴法220条1ないし3号に該当する場合には,当該各号該当文書として文書提出命令の対象となる。判例も,民訴法220条3号後段の「法律関係文書」該当性について,被疑者,被告人と捜査機関との間において,刑事訴訟関係書類の「法律関係文書」該当性を肯定する(最高裁平成17年7月22日第二小法廷決定,平成19年12月12日第二小法廷決定参照)。
ただし,刑事訴訟関係書類といっても種々多様であるから,それが民訴法220条3号前段あるいは後段の文書に該当するかどうかは,文書提出命令申立人と所持者との関係,当該書類の作成目的,作成時期,内容等を勘案して判断されることになる。
2 本件準文書は,民事訴訟法第220条3号前段及び後段に該当する文書であり,さらに同条2号にも該当する。以下,詳述する。
第2 本件準文書は,原告らとの間において,民事訴訟法第220条3号前段の「挙証者の利益のために作成され」た文書に該当する。
1 民訴法220条3号前段にいう「挙証者の利益のために作成された文書」の意義と本件準文書の同条号前段該当性について
⑴昭和52年7月13日福岡高裁決定は,民事訴訟法第312条以下(現行第220条以下)の規定により,当事者又は第三者が負担する文書提出義務は,「裁判所に対する公法上の義務であって,その目的とするところは,・・民事裁判における真実発見のため役立つ資料は,一定の条件のもとにできるだけ法廷に提出させて,裁判所の判断の資料に供させることにより,裁判による真実発見と裁判の適正化に資せんとするものにある。そして,民事訴訟法第312条3号前段(現行法220条3号前段)にいう・・『挙証者の利益のために作成された文書』とは,挙証者の権利義務を発生させるために作成されたものや,また後日の証拠とするために作成されたものであって,挙証者の地位や権利ないし権限を明らかにする文書をいうのであるが,それは,挙証者のみの利益のために作成されたことに限られるのではなく,挙証者と所持人その他の者の共同の利益のために作成されたものでもよく,また,それが直接挙証者のために作成されたものはもちろん,間接に挙証者の利益を含むものであってもよいものと解すべきである。」と述べ,投薬の時期,量,病状発生状況等を記載したカルテは,単に医師,患者の利益のためのみでなく,その記載内容自体,製薬,販売企業の利益のためにも作成されたものといえるとし,診療録の民訴法220条3号前段該当性を肯定した。
⑵そこで,上記判例にいう「挙証者の利益のために作成された文書」の意義を踏まえ,以下,本件準文書について,挙証者である原告らと所持者との関係,本件準文書の作成目的・作成時期・内容等を検討し,本件準文書が民訴法220条3号前段に該当することを明らかにする。
この点については,
① 挙証者である原告らは,本件事件の告訴人であり,本件準文書は,原告らの告訴に基づく捜査の過程で,被告県所属の鹿児島県警察官が作成し,所持者国所属の本件検察官に事件送致と共に送付したものであること
② 本件検察官の捜査・公判活動の効果は,所持者国に帰属するから,本申立の関係で,所持者国と本件検察官の立場は同視してよいこと
③ 本件検察官が本件刑事裁判に提出した本件警察官らの供述調書は,客観的に存在する重要な事実がカットされており,これらの証拠では真実が覆い隠されてしまうこと
④ 本件準文書は,本件事件の真相を明らかにするための唯一無二の証拠であり,ほかの証拠をもって代替できないこと(なお,本件準文書が提出されない場合,本件録音(〈証拠略〉)が最も真実を反映する次順位のベストエビデンスである。)
⑤ それ故,本件検察官には,実体的真実主義に基づき,本件準文書を本件刑事裁判で証拠請求する刑訴法,検察庁法上の義務があり,これを提出しなかったことは本件検察官の裁量権の濫用・逸脱であり,違法であること
⑥ 本件準文書は,本件検察官の⑤の義務違反がなければ,本件刑事裁判においても,本件訴訟においても当然に裁判所の事実認定の基礎とされた証拠であること
が重要である。
2 挙証者と所持者との関係
⑴挙証者
ア 本件訴訟は,亡Aを死亡させた本件警察官らの本件制圧行為が亡Aに対する不法行為を構成するとして,被害者亡Aの相続人である原告らが,被告県に対し,国家賠償法第1条1項に基づき,損害賠償を求めるものである。
イ 挙証者である原告らは,本件制圧行為に加担した警察官(告訴当時,制圧行為をした警察官は2名との情報しか得ていなかったことから,被告訴人A,被告訴人Bと表示した。)らの行為は,特別公務員暴行陵虐致死罪の共同正犯(刑法196条,195条1項,60条)に該当するとして,平成26年4月18日鹿児島地方検察庁検察官に対し,次いで同年7月17日(同月18日受理)鹿児島県警察本部司法警察員に対し,上記警察官らを告訴した告訴権者(刑訴法231条2項)である(〈証拠略〉)。
⑵所持者
ア 本件準文書の所持者である国(本件を所管し,本件準文書を保管する保管者は,鹿児島地方検察庁である。)は,所属の検察官(以下,「本件検察官」という。)が上記平成26年4月18日付け告訴を受理して自ら捜査し,また同年7月17日付け司法警察員に対する告訴事件の送致を受けて捜査し,下記のとおりの処理をした(〈証拠略〉)。
本申立における挙証者である原告らと所持者国との関係において,本件検察官の立場は,所持者である国の立場と同視してよい。
記
①平成26年7月17日付け司法警察員に対する告訴について
1被疑者被告訴人A(F),被告訴人B(G)
2罪名特別公務員暴行陵虐致死(処理罪名:業務上過失致死)
3処分年月日平成27年4月30日
4処分区分起訴
②平成26年4月18日付けに検察官対する告訴について
1被疑者被告訴人A,被告訴人B(①F,②G,③H,④I,⑤J)2罪名特別公務員暴行陵虐致死(処理罪名:①②業務上過失致
死,③④⑤特別公務員暴行陵虐致死)
3処分年月日平成27年4月30日
4処分区分①②起訴,③④⑤不起訴
イ 本件検察官は,平成27年4月30日,FとGを鹿児島簡易裁判所に起訴し,略式命令の請求をし,同日付けで,告訴人である原告らに対し,上記⑵,①,②記載の処分を通知した。
ウ 本件事件は,鹿児島地方裁判所の正式裁判に付された(〈証拠略〉)。また,鹿児島地方裁判所に移送された本件事件は合議体で審理及び裁判することが決定された(〈証拠略〉)。
本件刑事裁判において,本件検察官が公判を担当し,告訴人である原告らも被害者参加して審理がなされ,平成27年7月9日,FとGに対し,罰金30万円に処するとの刑の言い渡しがなされた。
3 本件準文書の内容と作成目的
⑴本件準文書の内容
ア 本件準文書は,〈年月日略〉午前2時前ころから約20分の間,D市〈略〉付近路上において,本件警察官らが,亡Aに対し,本件制圧行為を行った状況を撮影した音声映像が収録されたものであり,本件制圧前及び制圧時における本件警察官ら及び亡Aの言動等が記録されているDVDである。
イ 本件準文書は,本件制圧時おける本件警察官ら及び目撃者Cと亡Aとのやり取り,亡Aが「殺される。」「助けて。」「死ぬ。」と叫んだ状況,亡Aの苦悶に満ちた叫び声・うめき声,及び本件制圧現場の状況等を,臨場感をもって正確かつ客観的に再現しており,本件警察官らの行為の違法性,過失の存在とその程度の判断と認定の基礎として最も重要な事実を直接証明する証拠である。
⑵本件準文書の作成目的
ア 本件準文書は,挙証者である原告らの告訴に係る告訴事実(本件警察官らの亡Aに対する本件制圧行為の状況)を立証することを目的として,本件検察官が捜査の過程で収集し(被告県所属の司法警察員が作成し,本件検察官に事件送致とともに送付),鹿児島地方検察庁が保管している刑事訴訟関係書類である。
イ 本件準文書は,本件事件の捜査機関である本件検察官と被告県所属の司法警察員が,「事案の真相を明らかにし,刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現する」(刑訴法1条)目的で作成・収集した準文書であるとともに,挙証者である告訴人原告らの「告訴事実を申告し,訴追を求める」という利益を実現することを目的として作成された文書でもある。
4 本件準文書は,本件事件の真相,本件警察官らの本件制圧行為の違法性及び過失を基礎づける客観的・具体的事実を明らかにする唯一無二の証拠であること(挙証者である原告らの告訴事実を証明する唯一無二の証拠)。⑴本件準文書は,本件事件の真相を明らかにするための唯一無二の証拠であり,本件検察官が自ら作成し本件刑事裁判に証拠請求した本件警察官ら及び目撃者Cの供述調書(以下,併せて「本件供述調書」という。)及びF及びGの公判供述(以下,本件供述調書と併せて「本件供述調書等」という。)をもって,これに代替することはできない。その理由は,以下のとおりである。
⑵本件供述調書等は,①亡Aは,制圧行為前も制圧行為中も,訴外Bに暴力を加えようとする仕草があった。②亡Aは,制圧を振りほどこうと大声を上げて激しく暴れていた。③本件警察官らは,亡Aが訴外Bや通行人らに暴力を加えるのを阻止するため,本件制圧を行い,ほかの警官からの指示を待ちながら本件制圧を継続していたところ,亡Aの抵抗が徐々になくなり,救急車で病院に搬送したが死亡した。④亡Aの「助けて。」「死ぬ。」といった発言は聞いていないとの内容であり,訴外Bに暴力を加えようとする亡Aの仕草とされる具体的言動,本件警察官らと亡Aのやり取り,本件制圧を受けた亡Aの具体的な言動についてのそれ以上の供述はほとんどない。⑶本件制圧行為の状況を証明する証拠は主に本件供述調書等であり,本件準文書の内容を明らかにした捜査報告書等の証拠は,本件刑事裁判にも本件訴訟にも提出されていない。
⑷しかし,本件録音(〈証拠略〉)によると,本件準文書には,本件制圧時における亡A,本件警察官ら及び目撃者Cの下記の内容の音声が客観的事実として記録されていることが明白である。
記
(A):あーーーおえーーーーーーわーーー(叫び声)
(A):わーーーーーうわぁーーーーーわーーーーーわーー(叫び声)(警察官):おい,だまれっ暴れるなっ
(A):ぎゃああぁ。わー(叫び声)
(A):ぎゃーーー。わあーーわあーーうううーーーがぁぁっぎゅううっ(叫び声から振り絞るような苦しそうな声に)
(C):あまり体重をかけたらあれよ・・
(A):こいよこいよっ
(警察官):・・そう・・・・なこといわんっ
(A):うぇーーーーーうぇーーー(叫び声)
(警察官):おい
(警察官):暴れるなって
(A):えーー(叫び声)
(A):うえーー
(A):・・・まってまてっ・・・
(警察官):そっちを押さえますか。どうぞ。
(警察官):いや,間に合って・・・
(A):いやっ殺されるよっ。
(警察官):だまれっ
(A):うわぁっぎゃっ
(A):わかった,やめろ,やめろっ
(A):うわぁぁ
(A):わーーーっ(叫び声)
(警察官):黙れよって
(A):・・・だぁぁまったまった・・・・
(A):だぁっ・・・・わーー
(A):わー。助けてーー(叫び声)
(男性):助けてっていってるよ・・・
(A):わー。ぎゃぁっ
(警察官):だまれっ
(A):わーーーうわぁーーうわっ
(A):うわっ。ぎゃっ
(A):死ぬっ死ぬっ。うあぁー
(警察官):暴れるなってよ。
(A):うえっうええっ(絞り出すような声)
(A):うあっうあっ(絞り出すような声)
(A):うえっ(絞り出すような声)
(A):わー。あっっ(うめき声)
(A):じゃーっ(苦しそうなうめき声)
(A):うわっじゃっうああ・・・(うめき声に近い,最後の声か)⑸上記のとおり,本件録音には,亡Aが本件制圧を受けて,苦しさからのうめき声,叫び声,絶叫を発している状況,「いやっ殺されるよっ」「助けてー」「わかった,やめろ,やめろっ」「死ぬっ死ぬっ。うあぁー」等と叫んでいる状況,これらの亡Aの言葉に反応し,本件警察官らが「黙れ」「暴れるな」等と申し向けている状況が鮮明に記録されており,これが客観的な事実であることは明らかである。
また,亡Aが訴外Bに暴力を加えようとした事実も本件録音から看取できない。
そして,これらの客観的事実は,本件警察官らの本件制圧行為の違法性並びに故意・過失の有無及び過失の程度を裁判所が判断し認定する上で,前提となる重要な事実であるから,これらの事実がカットされた本件供述調書等では裁判所による適正な事実認定と刑罰法令の適用は不可能である。
5 本件準文書は,本件刑事裁判において,本来,本件検察官から証拠請求されて取調べていなければならない証拠であり,刑事裁判に顕出されていれば,本件訴訟においても,挙証者である原告らが閲覧・謄写し証拠請求し得た証拠である(刑訴法53条,犯罪被害者保護法3条,刑事確定訴訟記録法4条参照)。
その意味で,少なくとも間接的に,挙証者である原告らの利益を含む証拠というべきである。
⑴本件検察官の義務違反
ア 本件供述調書は,本件検察官が自ら作成し,本件刑事裁判に証拠請求したものである。
一方,本件検察官は,本件準文書を用いて原告らに本件事件を説明した。それは,本件検察官が,本件準文書が本件事実を明らかにする客観的に正しい証拠であると判断していたからにほかならない。
そうすると,本件検察官は,自ら作成した本件供述調書では,裁判所の適正な事実認定に支障が生じることを認識しながら,本件刑事裁判において,本件準文書は証拠請求せず,客観的事実をきちんと記載しない本件供述調書だけを証拠請求したといわざるを得ない。
イ 刑訴法は,「事案の真相を明らか」にすることを目的とする。事案の真相を明らかにするというのは,裁判所の事実の認定が,客観的事実に合致していなければならないとする,いわゆる実体的真実主義のことである。
したがって,本件検察官は,証拠により認定される事実が客観的事実に適合するように十分な証拠を収集し,その証拠を裁判所に提出し,刑罰法令の適正な適用実現を期さなければならない責務がある。
ウ 本件事件では,本件検察官は,本件準文書を本件刑事裁判に提出し,裁判所の事実認定の資料とすべき義務があった。
しかるに,あろうことか,本件検察官は,本件警察官の行為の違法性及び故意・過失を認定する上で重要な事実について,本件準文書から認められる客観的事実を反しない本件供述調書を自ら作成し,本件刑事裁判には,本件供述調書のみを提出し,本件準文書を提出しなかった。
このような本件検察官の捜査・公判活動は,「事案の真相を明らかにし,刑罰法令を適正に適用実現する」(刑訴法1条),「裁判所に法の正当な適用を請求する」(検察庁法4条)との責務に違反する。
そして,本件検察官が本件準文書を本件刑事裁判に提出していれば,本件訴訟においても,挙証者である原告らは,本件準文書を閲覧・謄写し,真実を明らかにするため,提出することが可能であった。
⑵ここで,告訴人である原告らが,本件検察官に対し,本件準文書の本件刑事裁判への提出を再三求めたこと,これに対する本件検察官の対応を明らかにしておきたい。
ア 本件検察官は,平成27年4月30日,FとGを略式起訴した。これに先立つ同年3月15日,告訴人である原告らは,本件検察官から,本件準文書をパソコンで再生させた音声画像に基づき,本件事件の説明を受けた。したがって,本件準文書は,原告らに既に開示された証拠である。また,本件準文書に基づいて本件検察官が説明をしたということは,本件準文書が,本件制圧行為の客観的な状況及び態様等を最も正確に明らかにできる直接証拠であると,本件検察官が自認していたからである。
イ 告訴人である原告らは,略式起訴による罰金処理に納得がいかず,かつ裁判に参加して真実を知り,究明したいと考え,平成27年5月2日,鹿児島簡易裁判所に正式裁判を求める上申書を提出し(〈証拠略〉),その結果,本件事件は,同年5月25日に鹿児島地方裁判所に移送され,同月27日,正式裁判に付された(〈証拠略〉)。
ウ 告訴人である原告らは,被害者参加弁護士を選任し,本件検察官に参加の申出を行い,裁判所から参加の許可決定を得た。
そして,本件検察官が本件刑事裁判に提出予定の証拠の閲覧・謄写をし(なお,被害者参加した原告らは,本件刑事裁判の準備のために,本件刑事裁判に提出する予定の証拠を謄写することを本件検察官に求めた(〈証拠略〉)ところ,これを拒絶されたため,被害者参加人らの準備が整わないことを理由に,裁判期日の調整を上申した(〈証拠略〉)ところ,ようやく本件検察官から,提出予定証拠の謄写が認められたという経緯がある。),このとき初めて,下記の事実が判明した。
記
① 本件検察官が本件準文書の証拠調べ請求をしていないこと
② 本件警察官らの違法性及び過失を基礎付ける本件制圧行為の状況を立証するため請求された主たる証拠は,本件供述調書だけであること
③ 本件検察官が説明の際用いた本件準文書から当然かつ客観的に認定できる事実を証拠化した捜査報告書も証拠請求されていないこと
④ 本件供述調書は,亡Aが本件制圧時大声を上げて激しく暴れていた旨抽象的に記載されているだけであり,原告らが準文書で確認した亡Aの具体的言動の記載がないこと
⑤ 本件準文書で確認した,亡Aの,「助けて」,「死ぬ。」等の発言状況,苦悶に満ちた叫び声,うめき声,本件制圧時における本件警察官ら及び目撃者Cと亡Aとのやり取り(例えば,亡Aの「助けて」との叫びに対し,本件警察官らが「黙れ」と発言していた事実)等本件警察官らの行為の違法性,過失の程度の判断の基礎として,必ず裁判所に提示しなければならない重要な事実が全く記載されていないこと
⑥ 本件警察官らの供述調書に,本件準文書から客観的に認められない,「亡AがBに危害を加えようとした」との記載が多数あること
⑦ 本件供述調書は,捜査・公判を担当する本件検察官により作成されたこと
エ 告訴人である原告らは,本件検察官の上記処理は,真相を隠蔽するものであり,このままでは本件刑事裁判で,本件警察官らの行為の違法性及び過失の程度が適正に判断・認定されないと考え,本件検察官に対し,刑訴法316条の35に基づき,平成27年6月9日,本件準文書を裁判所に証拠請求するようにとの意見書を,次いで,同月16日,「被害者が被制圧時に『助けて』『死ぬー死ぬー』と叫んだという事実は存在せず,『うめき声しかあげていなかった』というような誤った事実を前提として被告人らの過失が判断される恐れがあります。そこで,貴職におかれましては,被害者が被制圧時に『助けて』『死ぬー死ぬー』と大声で叫んだ事実について,公判において主張立証する予定はあるのか,仮に主張立証の予定があるのであれば,どのような方法を予定されているのか,また,仮に主張立証の予定が無い場合には,なぜ主張立証をされない予定なのかについて,ご教示いただきたい」旨の意見書(〈証拠略〉)を提出したが,本件検察官は,本件準文書の公判への提出を拒否し,また,同月16日付意見書に対しては,「本件警察官らが,公判において,過失を基礎づける予見可能性の存在することを争うならば,亡Aが被制圧時に『死ぬ』などと叫んだ事実について立証することを考えるが,本件警察官らが予見可能性の存在を争わない場合には,立証の予定はない。」という回答が口頭で行われただけであった。
オ 告訴人である原告らは,平成27年7月3日開廷された刑事裁判に出席し,被告人質問(同法316条の37第2項),意見陳述(同法292条の2),事実・法律適用に関する意見陳述(同法316条の38第2項)を行った。この刑事裁判の被害者等の意見陳述でも,原告らは,本件準文書の取調べを求めたが(〈証拠略〉),本件検察官が応じなかったため,本件準文書は,判決の事実認定に用いられることはなかった(〈証拠略〉)。
また,本件検察官が,公判で「被害者が被制圧時に『助けて』『死ぬー死ぬー』と叫んだ」との客観的な事実を主張し,立証することはなかった。
6 本件準文書は,告訴人である挙証者が,不起訴処分とされたH,I及びJに関し,以下の手続において,利用し得る文書である。
その意味で,少なくとも間接的に,挙証者である原告らの利益を含む証拠といえる。
⑴告訴人である原告らは,検察官が当該事件を不起訴処分に付した場合は,検察審査会に対して検察官の処分の当否の審査の申立をすることができ(検察審査会法30条),検察審査会に意見書又は資料を提出することができる(同法38条の2)。
検察審査会が,「起訴相当」,「不起訴不当」の議決をした場合,検察官は,再度捜査を行い,起訴するか否かを検討し(同法41条),「起訴相当」と議決した事件については,再度捜査した検察官から,再び不起訴とした旨の通知を受けたときは,再び審査を実施し(同法41条の2),再び「起訴相当」と判断した場合は,一定数以上の多数決で起訴議決がなされ(同法41条の6),この場合裁判所から選任された指定弁護士により強制起訴がなされる(同法41条の9,10)。
⑵原告らは特別公務員暴行陵虐致死罪で告訴しているから,検察官の不処分に対して,付審判の請求を行うことができる(刑訴法262条以下)。
7 2項から6項において述べたとおり,本件準文書は,挙証者である原告らの告訴に基づく捜査の過程で作成収集され,告訴事実(本件訴訟における請求原因事実)を直接立証する唯一無二の証拠である。
また,本件準文書は,実体的真実主義に基づき本来本件刑事裁判に提出され事実認定の基礎とされなければならなかった証拠であり,原告らが,本件事件に関し,捜査,公判,検察審査会,付審判の各手続において,さらに本件訴訟においても利用し得る準文書であった。
以上から,本件準文書は,挙証者である原告らの「利益のために作成された文書」に該当する。
第3 本件準文書は,民事訴訟法第220条3号後段の「挙証者と所持者との間の法律関係について作成された」文書に該当する。
⑴民事訴訟法第220条3号後段の「法律関係文書」とは,「挙証者と所持者との間の法律関係それ自体又はその法律関係に関連ある事項を記載した文書であって,挙証者と所持者との間の法律関係それ自体又は,その法律関係の基礎となったり,裏付けとなる事項を明らかにする目的で作成された文書」である。
そして,「法律関係」とは,私法上の契約関係に限られるものではなく,公法上の法律関係や不法行為等の契約関係以外の法律関係も含まれるとされる(通説)。
⑵本件準文書は,文書提出義務の一般義務化の対象から除外されている刑事訴訟関係書類(民訴法220条4号ホ)であるが,民訴法220条3号に該当する場合には文書提出命令の対象となること,及びそれが民訴法220条3号後段の文書に該当するかどうかは,文書提出命令申立人と所持者との関係,当該書類の作成目的,作成時期,内容等を勘案して判断されることは,第1で述べた。
⑶挙証者と所持者との関係は,第2,2で,本件準文書の内容と作成目的は,第2,3で,本件準文書が,本件警察官らの本件制圧行為の違法性及び過失を基礎づける客観的・具体的事実を明らかにする唯一無二の証拠であることについては,第2,4で,本件準文書が本来本件刑事裁判及び本件訴訟で証拠調べがなされるべき証拠であることは,第2,5で,本件準文書が検察審査会,強制起訴,付審判手続で利用し得る準文書として作成されたものであることについては,第2,6でそれぞれ述べたとおりであり,そこで述べたことは,本件準文書の「法律関係文書」該当性の理由としてそのまま当てはまる。
以下,さらに補充して述べる。
⑷挙証者である原告らと所持者国(鹿児島地方検察庁,本件検察官)との関係は,原告らが,①告訴人として有する関係,②被害者等として有する関係,③亡Aが被疑者として有していた関係がある。
なお,本件訴訟における民訴法220条3号後段該当性の関係では,本件検察官は,被告県に所属する鹿児島県警察司法警察員から事件の送致を受け,事件を引き継いだ関係にあることから,本件検察官と鹿児島県警察司法警察員とは一体のものとして,又挙証者である原告らは亡Aの両親であり相続人であるから亡Aと一体のものとしてそれぞれ評価されるべきである。⑸告訴人としての原告らと告訴を受理した捜査機関である本件検察官との関係は,以下のような公法上の法律関係であり,本件準文書は,このような関係の中でその目的(告訴事実の真相の解明)から中心的かつ最も重要な証拠として作成されたものである。
ア 検察官又は司法警察員は告訴を受けたときは,告訴が犯罪事実の特定等その要件を具備していると認められる限り,これを受理し,調書を作らなければならない(刑訴法241条)。
イ 司法警察員は,告訴を受けたときは,当面必要と考えられる捜査を早急に行った上でこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない(刑訴法242条)。
ウ 警察における捜査が終了し,司法警察員として犯罪の事実及び情状等に関する意見を付し得る段階に達し,送致を受けた検察官としても一応それだけの資料で公訴を提起するかどうかの判定をなし得る程度に至った場合は検察官に事件送致をしなければならない(刑訴法246条)。
エ 検察官は,告訴のあった事件について,公訴を提起し,又はこれを提起しない処分をしたときは,速やかにその旨を告訴人に通知しなければならない(刑訴法260条)。
オ 公訴を提起しない処分をした場合において,告訴人の請求があるときは,速やかに告訴人にその理由を告げなければならない(刑訴法261条)。
カ 告訴人は,検察官が当該事件を不起訴処分に付した場合は,検察審査会に対して検察官の処分の当否の審査の申立をすることができ(検察審査会法30条),申立をした告訴人は,検察審査会に意見書又は資料を提出することができる(同法38条の2)。
キ 検察審査会が,「起訴相当」,「不起訴不当」の議決をした場合,検察官は,再度捜査を行い,起訴するか否かを検討し(同法41条),「起訴相当」と議決した事件については,再度捜査した検察官から,再び不起訴とした旨の通知を受けたときは,再び審査を実施し(同法41条の2),再び「起訴相当」と判断した場合は,一定数以上の多数決で起訴議決がなされ(同法41条の6),この場合裁判所から選任された指定弁護士により強制起訴がなされる(同法41条の9,10)。
ク 特別公務員暴行陵虐致死罪について告訴した場合は,検察官の不処分に対して,付審判の請求を行うこともできる(刑訴法262条以下)。
ケ 告訴人は,検察官が当該事件を不起訴処分に付した場合は,当該不起訴処分をした検察官を指揮監督する上級検察庁の長に対し処分の取消・変更などの申立をすることができる(監督官の監督権の発動を求めるものとして,実務上認められているもの)。
コ エ及びオの規定は,告訴人に対して,その告訴にかかる事件が不起訴処分に付されたことを知らせ,カないしケのような救済手段に訴えることの要否を検討する機会を与えて告訴人の権利を保護する趣旨の規定である。⑹犯罪被害者等としての原告らは,被告県,所持者国(鹿児島地方検察庁検察官)と,以下のような公法上の法律関係にある。
ア 犯罪被害者等基本法は,3条で,「すべて犯罪の被害者等は,個人の尊厳が重んぜられ,その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する(1項。),犯罪被害者等のための施策は,被害の状況及び原因,犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする(2項),犯罪被害者等のための施策は,犯罪被害者等が,被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間,必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう,講ぜられるものとする。」との基本理念を謳った上で,国及び地方公共団体に対し,基本理念にのっとり,施策を策定し,実施する責務を定めることを求め(4条,5条),国及び地方公共団体は,犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ,必要な情報の提供及び助言を行うこと,犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため,犯罪被害者等の行う損害賠償についての援助,当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずることを求めている(11条,12条)。
イ また,犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(以下,「犯罪被害者保護法」という。)は,犯罪被害者等がその被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容について深い関心を有するとともに,これらの者の受けた身体的,財産的被害その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにかんがみ,その権利利益の保護を図ることを目的として(1条),犯罪被害者等に刑事公判記録の閲覧及び謄写の権利を付与している(3条,4条)。
ウ 犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者保護法の規定から,直接本件準文書の閲覧・提出を求めることができるものではないが,民訴法220条3号後段該当性の関係では,上記のような被害者等である原告らに対する責務に照らして,その公法関係をもって,民訴法220条3号後段の「法律関係」と解釈でき,本件準文書は,このような法律関係の基礎となったり,裏付けとなる事項を明らかにする文書である。
⑺亡Aが被疑者として所持者国(本件検察官)に有していた関係
ア 本件警察官らの亡Aに対する本件制圧行為は,亡AがHに対し,下腹部付近に膝蹴りをする動作(以下,「本件公務執行妨害事件」という。)をしたことが発端となっており,鹿児島県警察司法警察員は,亡Aを被疑者とする先行傷害事件(被害者B)及び本件公務執行妨害事件を本件告訴事件と同時に捜査し,この3つの事件を平成26年12月19日鹿児島地方検察庁検察官に事件送致し,本件検察官はこれらの事件の捜査を行い,いずれも平成27年4月30日付けで処分した(被告県第3,第4準備書面,〈証拠略〉)。
イ すなわち,本件準文書は,本件告訴事件とともに亡Aを被疑者とする本件公務執行妨害事件の捜査の過程でも作成されたものであり,本件告訴事件のみならず,本件公務執行妨害事件を立証するための証拠としても,本件検察官に,事件送致とともに送付された刑事訴訟関係書類である。
ウ 判例が,民訴法220条3号後段の「法律関係文書」該当性について,被疑者と捜査機関との間において,刑事訴訟関係書類の「法律関係文書」該当性を肯定していること(最高裁平成17年7月22日第二小法廷決定,平成19年12月12日第二小法廷決定参照)は既に述べた。
エ また,本件準文書が民訴法220条3号前段あるいは後段の文書に該当するかどうかは,挙証者である原告らと所持者国(本件検察官)との関係,本件準文書の作成目的,作成時期,内容等を勘案して判断されるところ,挙証者である原告らと所持者国(本件検察官)との関係については,第2,2で,本件準文書の内容と作成目的については,第2,3で,本件準文書が,本件制圧状況(亡AのHに対する膝蹴り動作以降の本件警察官らの一連の行為が本件制圧行為であり,亡Aがどのような動機で膝蹴り動作をしたのかも,本件訴訟において重要な事実関係である。)を明らかにし,本件警察官らの本件制圧行為の違法性及び故意・過失を判断・認定するための唯一無二の証拠であることについては,第2,4で述べたとおりであり,本件準文書が,公務執行妨害という亡Aの被疑事実の有無を直接証明するベストエビデンスであることからして,本件準文書は,民訴法220条3号後段に「法律関係文書」に該当することは明らかである。
第4 本件準文書は,民事訴訟法第220条2号の「挙証者が文書の所持者に対し閲覧を求めることができるとき」に該当する。
1 第2,5で述べたとおり,本件検察官は,事案の真相を明らかにし,刑罰法令を適正に適用実現する」(刑訴法1条),「裁判所に法の正当な適用を請求する」(検察庁法4条)との責務に違反し,裁量権を濫用あるいは逸脱して本件準文書を本件刑事裁判に証拠請求しなかった。
本件準文書は,本件刑事裁判において,本件検察官から証拠請求されて取調べていなければならない証拠であり,刑事裁判に顕出されていれば,本件訴訟においても,挙証者である原告らが閲覧・謄写し証拠請求し得た証拠である(刑訴法53条,犯罪被害者保護法3条,刑事確定訴訟記録法4条)。
2 本申立の関係で,本件準文書の所持者と同一視できる本件検察官の実
マ マ
体的真実主義に反する捜査・公判活動ががなければ,原告らは所持者に閲覧を求めることができた。
しかるに本件検察官に実体的真実義務に反する義務違反(裁量権の濫用・逸脱)があったが故に本件準文書の閲覧を求めることができず,閲覧を求めることができないが故に本件準文書は民訴法220条2号に該当しないとすることは,本件検察官の義務違反による訴訟活動を追認し,重ねて真相を隠蔽する結果となる。
このような事能は,事案の真相を解明することを目的とする刑事裁判,民事裁判の趣旨に明らかに反する。
3 そこで,所持者国に所属する本件検察官による刑訴法等の法の適正な適用がなされたのであれば原告らが本件準文書を閲覧し得たが,不適正な適用があったが故に閲覧できなかったとの特別な事情がある本件においては,本件準文書の民訴法220条2号該当性を肯定し,所持者は本件準文書の提出を拒否することができないとの解釈がなされるべきである。
第5 本件準文書の提出義務と刑訴法47条との関係について
1 本件準文書について,保管者が刑訴法47条に基づき提出を拒否することは,以下述べるとおり,裁量権の範囲を逸脱し,これを濫用するものとして許されない。
2 最高裁平成16年5月25日第三小法廷決定は,捜査関係書類について文書提出義務が問題とされた事案について,「刑事訴訟法47条所定の「訴訟に関する書類」には,「捜査段階で作成された供述調書で公判に提出されなかったものも含まれる」とした上で,同条ただし書の規定による『訴訟に関する書類』を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は,「当該『訴訟に関する書類』を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。」としつつ,「当該文書が(民訴法220条3号後段の)法律関係文書に該当する場合であって,その保管者が提出を拒否したことが,民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無,程度,当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし,その裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用するものであると認められるときは,裁判所は,当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である。」とした。
3 すでに述べたとおり,本件準文書は,本件制圧行為の客観的な状況及び態様等を最も明らかにできる唯一無二の直接証拠である。
本件供述調書等は,本件警察官らの行為の違法性,故意・過失を基礎付ける客観的事実について,その判断のために当然記載されなければならない,本件準文書から認められる客観的事実がカットされており,真実を正確に反映するものではなく,これだけでは適正な事実認定を行うことはできない。したがって,本件事件の事案の解明には本件準文書の取調べを行うことが必要不可欠であり,事案解明のため本件準文書を取り調べる利益は極めて大きい。
一方,本件準文書は結局公判に提出されずに刑事裁判が既に確定しているから,刑事裁判への不当な影響の発生という弊害の防止を考える必要は一切なく,また本件準文書を公開することで,目撃者である女性を含め本件事件の訴訟関係人の名誉及びプライバシーが不当に侵害されるとともほとんどないといえる。
4 そうすると,検察官が本件準文書の提出を拒否することは,その裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用するものといえるから,本件準文書が,民訴法220条2号,3号前段あるいは後段に該当する場合,その提出を拒否することはできないことになる。
以上
別紙2
文書提出命令申立てに係る審尋に対する意見書
御庁に係属中の〈事件番号略〉国家賠償請求事件(以下「基本事件」という。)における原告ら(以下「申立人ら」という。)の平成28年9月9日付け文書提出命令申立書(以下「本件申立書」といい,同申立てを「本件申立て」という。)に係る同月16日付け審尋書(以下「本件審尋」という。)に対する意見は以下のとおりである。
第1 本件審尋における質問事項
1 〈年月日略〉未明,D市〈略〉付近路上において発生した,当時,E警察署に勤務する警察官であるF,G,H,I及びKら(以下「本件警察官ら」という。)の制圧行為(以下「本件制圧行為」という。)による亡A(当時〈略〉歳,〈年月日略〉生。以下「亡A」という。)の死亡事件(以下「本件刑事事件」という。)について,制圧行為の一部始終の状況が生々しく撮影された電磁記録であり,鹿児島県警察がテレビ局又は番組制作会社から押収し,音声画像が鮮明になるよう補正した上で,DVDに収録し,鹿児島県司法警察員から鹿児島地方検察庁検察官に送付されたもの(複製物を含む)(以下「本件対象文書」という。)について,裁判所への提出に応じられるか否か。
2 提出に応じられない場合,その理由。
第2 質問事項1に対する回答
本件対象文書の存否にかかわらず,提出には応じられない。
第3 質問事項2に対する回答(意見)
1 理由
申立人らの主張を前提とすれば,本件対象文書は刑事事件の公判に提出されていない裁判所不提出記録を対象とするものであり,提出を相当と認めることはできないため,刑事訴訟法(以下「刑訴法」という。)47条により提出には応じられない。
なお,申立人らの主張を前提とすれば,本件対象文書は,民事訴訟法(以下「民訴法」という。)220条4号ホにいう「刑事事件に係る訴訟に関する書類」に該当するところ,申立人らが主張する同条2号及び3号の文書にも該当しない上,その提出を拒否することは,本件対象文書を保管する検察官(以下「保管検察官」という。)の裁量権の範囲内で認められる合理的な判断であるため,提出義務はなく,本件申立てには理由がないから,速やかに却下されたい。
以下,その理由について詳述する。
2 基本事件の事案の概要
基本事件は,原告である申立人らが,本件警察官らが本件制圧行為によって亡Aを死亡させたことが,国家賠償法1条1項の適用上違法であると主張して,被告である鹿児島県に対し慰謝料等合計9160万4748円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事件である。
3 本件申立ての趣旨及び理由等
申立人らは,本件対象文書が,民訴法220条3号前段所定の「挙証者の利益のために作成され」た文書(以下「利益文書」という。),同号後段所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された」文書(以下「法律関係文書」という。)及び同条2号所定の「挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができる」文書(以下「引渡・閲覧請求可能文書」という。)に該当し,本件対象文書の保管検察官が刑訴法47条に基づき,その提出を拒むことは裁量を逸脱,濫用するものであるから,本件対象文書を所持している国(鹿児島地方検察庁)には文書提出義務があると主張している。
4 本件対象文書が民訴法220条3号前段にいう利益文書に当たらないこと
⑴利益文書の一般的な意義について
ア 民訴法220条3号前段にいう利益文書とは,元々挙証者の利益を作成目的とする文書については,当該文書を証拠方法として用いることを認める
マ マ
のが相当であるととして提出義務が認められたものであり,当該文書が挙証者の地位,権利ないし権限を直接証明し又は基礎づけるものであり,かつ,そのことを目的として作成されたものであることを要すると解されており,挙証者のみならず同時に他人の利益のために作成された文書であってもよいが,その文書によって挙証者の法的地位や権利・権限が直接明らかにされるものであることが必要であり,単に文書の記載内容が訴訟上の争点に関連し,挙証者にとって有利な結果をもたらすであろうと予想されるだけでは,利益文書には当たらないと解されている(秋山幹男ほか・コンメンタール民事訴訟法Ⅳ・380及び381頁)。
イ この点,申立人らは,福岡高等裁判所昭和52年7月13日決定(判例タイムズ351号248頁)の,利益文書に関する「挙証者の権利義務を発生させるために作成されたものや,また後日の証拠とするために作成されたものであつて,挙証者の地位や権利ないしは権限を明らかにする文書をいうのであるが(中略)直接挙証者のために作成されたものはもちろん,間接に挙証者の利益を含むものであつてよいものと解すべきである。」との判示を引用し,間接的に挙証者の利益が含まれる場合も利益文書に当たると主張するようである(本件申立書別紙第2の1・3及び4頁)。
しかし,同決定は,文書提出に関する一般義務が存在しなかった旧民訴法下において,事実上,一般義務を認めるのと同様の解釈をとる必要性から導かれた解釈であるが,その後の法改正で現行の民訴法220条4号が文書提出の一般義務を定めたことにより,少なくとも現行法下では利益文書の範囲を広く解する同決定の解釈は採り得ないと解されているため(前掲秋山382頁),申立人らの主張は独自の見解にすぎず,失当である。
⑵刑事事件の捜査で収集,作成された証拠は利益文書に当たらないこと
ア 申立人らは,本件刑事事件における告訴人としての立場を利益文書にいう挙証者と位置づけて,本件対象文書が,本件刑事事件の捜査過程で作成,収集されたものであり,本件刑事事件の捜査,公判,検察審査会,付審判の各手続や,基本事件の民事訴訟手続において,本件対象文書を利用し得るものであったことなどから,本件対象文書が利益文書に該当すると主張する(本件申立書別紙第2の2ないし7・5ないし15頁)。
イ しかしながら,刑事事件における犯罪の捜査や検察官による公訴権の行使は,国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであり,犯罪被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく,また,告訴は,捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え,捜査機関の職権発動を促すものにすぎず,犯罪被害者や告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎないと解されている(最高裁判所平成2年2月20日第三小法廷判決・判例タイムズ755号98頁)。
したがって,刑事事件の捜査で収集,作成された証拠は,告訴人の利益を目的として作成されたものではない上,告訴人の地位,権利ないし権限を直接証明し又は基礎づけることを目的として収集,作成されたものでも,告訴人の法的地位や権利・権限が直接明らかにされるものでもない。
また,民事訴訟手続との関係については,刑訴法281条の4第1項は,刑事事件で収集された証拠について,被告人等に開示されたものであっても,同項各号に列挙された手続等以外の目的で使用することを禁じており,民事訴訟手続において使用することは認められていない(松尾浩也監修・条解刑事訴訟法(第4版)573頁,辻裕教「刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第62号)について⑴」法曹時報57巻7号2028頁)。そのため,刑事事件で収集,作成されたという本件対象文書は,当然に民事訴訟手続で使用し得るものであるかのような申立人らの主張は,前提を欠いており失当である。
なお,申立人らの主張によれば,被害者ないし告訴人との関係では(あるいは被疑者ないし被告人との関係でも同様に),当該刑事事件の記録はおよそ全ての文書が利益文書に該当することになるが,そのような解釈は,刑訴法47条及びこれを踏まえて民訴法220条4号4号ホが「刑事事件に係る訴訟に関する書類」を文書提出の一般義務の例外とした趣旨と明らかに矛盾するものであり,失当であることは明らかである。
したがって,刑事事件の捜査で収集,作成された証拠は利益文書に当たらない。
⑶小括
以上のとおりであるから,本件対象文書が利益文書に該当しないことは明らかである。
5 本件対象文書が民訴法220条3号後段にいう法律関係文書に当たらないこと
⑴民訴法220条3号後段にいう「法律関係」の一般的な意義について民訴法220条3号後段は,「挙証者と文書の所持者との間の『法律関係』について作成されたとき」という要件を規定しているところ,一般に,「法律関係」とは,「人類の社会生活関係のうちで法律の規律を受けるもの」をいい,「一定の生活関係が法律の規律を受けるというのは,結局,この生活関係から生ずる効果が,単に道徳・宗教・慣習などの力によって保障されるだけではなく,法律の力によって保障されること」であり,「法律関係においては,一定の生活関係が存在すると,これについて法律的保障のある一定の効果が発生することになる。そして,この効果を法律効果といい,この法律効果を生ずる生活関係を法律要件という」とされている(我妻榮・新訂民法総則(民法講義Ⅰ)230及び231頁)。
したがって,民訴法220条3号後段の「法律関係」とは,挙証者と文書の所持者との間に,法律要件,法律効果として把握することができる権利・義務の関係があることを意味するというべきである。
⑵刑事事件で収集された証拠に係る「法律関係」の憲法について
ア 刑事事件における「法律関係」については,例えば,いわゆる任意捜査は,その目的を達成するための強制の処分にわたらない限りにおいて,手段,方法に特段の制限がなく,捜査官の判断と裁量によって行うことができるとされており,刑事事件の関係人は,その意に反して義務を課せられることはないのであるから,任意捜査をしたからといって,捜査機関と被疑者との間に何らかの権利・義務の関係が発生したとみることはできず,すなわち「法律関係」があるとはいえない。これに対して,逮捕・勾留,捜索・差押えといったいわゆる強制捜査は,刑訴法に特別の規定がある場合に限り(刑訴法197条1項ただし書),刑訴法の規定に従って被疑者ないし関係者に強制力を用いて行うものであり,ここに刑訴法上の権限行使とその受忍義務の発生・変更・消滅といった権利・義務の関係を認めることができる。したがって,刑事事件に関しては,強制捜査における逮捕・勾留,捜索・差押えといった個別の刑訴法上の権限行使とそれに対応する受忍義務の発生・変更・消滅といった個別の権利・義務の関係は,それぞれ,当該受任義務に係る被疑者等と文書の所持者(捜査機関)との間における民訴法220条3号後段の「法律関係」に該当すると解し得る。
イ この点について,最高裁判所平成17年7月22日第三小法廷決定(民集59巻6号1837頁。以下「最高裁平成17年決定」という。)は,捜索差押許可状及び捜索差押許可状請求書の法律関係文書性について,「本件各許可状は(中略)抗告人(警視庁)所属の警察官に相手方らの住居等を捜索し,その所有物を差し押さえる権限を付与し,相手方らにこれを受忍させるという抗告人と相手方らとの間の法律関係を生じさせる文書であり,また,本件各請求書は,本件各許可状の発付を求めるために法律上作成を要することとされている文書である(刑訴法218条3項,刑訴規則155条1項)から,いずれも法律関係文書に該当する。」と判示した。また,最高裁判所平成19年12月12日第二小法廷決定(民集61巻9号3400頁。以下「最高裁平成19年決定」という。)は,「本件勾留状は,これによって相手方X2の身体の自由を制約して,同相手方にこれを受忍させるという抗告人と相手方との間の法律関係を生じさせる文書であり,また,本件勾留請求に係る勾留請求書は,本件勾留状の発付を求めるために,刑訴規則147条により作成を要することとされている文書であるから,いずれも抗告人と同相手方との間の法律関係文書に該当するものというべきである」と判示した。同決定に関する最高裁判所判例解説(絹川泰毅・最高裁判所判例解説民事篇平成19年度(下)921頁)は,「本決定が,供述調書等について,一般的に,被疑者等と捜査機関等との間の法律関係文書に該当する旨の判示をするものではないこと(すなわち,『捜査法律関係』というような法律関係を観念しているわけではないこと)は,その説示から明らかであり,その射程範囲については留意をすることが必要である。」(同937頁)としており,刑訴法上の捜索・差押及び勾留につき「法律関係」性を認めたことは,前記アで述べたところと同様の見地に立つものと解される。
⑶民訴法220条3号後段の法律関係「について作成された」文書の意義について
民訴法220条3号後段は,法律関係文書につき,法律関係「について作成された」文書とされているところ,この規定については,単に文書に法律関係に関連する事項が記載されているというだけでは足りず,当該文書が挙証者と所持者の法律関係それ自体あるいはその法律関係の基礎となり又は裏付けとなる事項を明らかにする目的の下に作成されたものであることが必要であると解されている(前掲秋山384頁)。
⑷本件対象文書が法律関係文書に当たらないこと
ア 申立人らは,本件対象文書に関する「法律関係」について,①告訴人として有する関係として,告訴の受理,調書の作成,警察から検察官への事件送付,処分時の告訴人通知,不起訴理由の告知,検察審査会の手続,付審判請求の手続等に係る関係があり,②被害者等として有する関係として,犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律に基づく公法上の関係があり,③亡Aが被疑者として有していた関係があるとして,本件対象文書が法律関係文書に該当すると主張する(本件申立書別紙第3⑷ないし⑺・16ないし20頁)。
イ しかしながら,前記ア①及び②については,前記4⑵イでも述べたとおり,告訴人や犯罪被害者が捜査又は公訴提起によって受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎないから(前掲最高裁判所平成2年2月20日第三小法廷判決),このような告訴人や被害者としての立場と捜査機関ないし国(検察庁)との関係は,法律要件,法律効果として把握することができる権利・義務の関係にはないから,法律関係文書にいう「法律関係」に該当しない。なお,仮に,前記ア①及び②の関係のうち,告訴人通知や,不起訴理由の告知,検察審査会への申立てなどについて,告訴人等の権利と解する余地があるとしても,かかる権利は,飽くまでも検察官が起訴又は不起訴という処分をした結果自体を要件として生じる権利であるところ,捜査の過程において収集・作成された証拠については,かかる権利に関連する事項が直接記載されているものでもないし,当該証拠が告訴人等の権利それ自体あるいはその権利の基礎となり又は裏付けとなる事項を明らかにする目的の下に作成されたものでもないから,いずれにしても「法律関係について作成された」文書には該当しない。
ウ また,前記ア③については,前記⑵で述べたとおり,亡Aが被疑者としての地位にあったとしても,一般的に捜査対象となったことのみをもって法律関係文書にいう「法律関係」が認められるものではなく,亡Aについては逮捕・勾留,捜索・差押えといった個別の刑訴法上の強制捜査における権限行使とそれに対応する受忍義務の発生・変更・消滅といった個別の権利・義務の関係も存在しないから,亡Aの被疑者としての地位は,法律関係文書にいう「法律関係」には該当しない。
エ 以上のとおりであるから,本件対象文書が法律関係文書に該当しないことは明らかである。
6 本件対象文書が民訴法220条2号にいう引渡・閲覧請求可能文書に当たらないこと
⑴申立人らは,本件対象文書について,本来,本件刑事事件の公判で検察官が証拠請求して取り調べなければならなかった証拠であり,公判で取り調べられていれば,閲覧・謄写が可能であったにもかかわらず,検察官が裁量権を濫用又は逸脱して証拠請求をしなかったという特別な事情があるから,本件対象文書は引渡・閲覧請求可能文書に該当する旨主張する(本件申立書別紙第4・20及び21頁,同第2の5・10ないし14頁)。⑵しかしながら,そもそも,公判で取り調べられた証拠について,民事訴訟手続に利用するための閲覧・謄写が当然に認められるわけではないから(刑事確定訴訟記録法4条2項。後記7⑵参照。),申立人らの主張は前提において失当である。
また,その点をおくとしても,検察官が公訴事実及び情状を立証するために証拠調請求をすることは訴訟法上の権利であるところ,証拠調請求に当たっては,証拠調べの順序等に関する一定の制限(刑訴法301条,302条等)があるほかは,訴訟上の権利は,誠実に行使し,濫用してはならないという制限が課されている(刑訴規則1条2項)にとどまり,いかなる証拠方法を選択して証拠調請求をするかについては,原則として検察官の広い裁量に委ねられている。
しかるに,本件刑事事件の公判において,検察官は,本件警察官らのうち起訴された2名とも業務上過失致死の公訴事実を認めており,事実関係について争いがなかったこと,各種証拠の性質等に照らして必要な範囲で証拠調請求をしたのであり,現に取り調べた証拠等に基づき,判決では検察官の求刑どおりの金額の罰金刑が宣告されている。このような事情に照らせば,検察官が公訴事実及び情状の立証のために行った証拠調請求は適切なものであり,裁量権の濫用又は逸脱は到底認められず,この点においても,申立人らの主張は前提を誤っている。
以上のとおりであるから,本件対象文書が引渡・閲覧請求可能文書に該当しないことは明らかである。
7 本件対象文書の提出を拒否することは,保管検察官の裁量権の範囲内で認められる合理的な判断であること
既に述べたとおり,本件対象文書は,民訴法220条各号所定の利益文書,法律関係文書,引渡・閲覧請求可能文書のいずれにも該当しないため,その提出義務が認められる余地はないものの,仮に上記各文書に該当し得るとしても,以下述べるとおり,本件対象文書の提出を拒否することは,保管検察官の裁量権の範囲内で認められる合理的な判断であり,その裁量権を逸脱又は濫用したものではないため,いずれにしても提出義務が認められることはない。
⑴保管検察官の裁量権の逸脱又は濫用の有無の判断枠組み
保管検察官は,刑事事件に係る記録の公開の可否を判断するに当たって,刑事確定訴訟記録については,刑訴法53条1項ただし書,2項,刑事確定訴訟記録法4条2項の各規定の趣旨を,裁判所不提出記録については,刑訴法47条の各規定の趣旨をそれぞれ考慮し,関係者の名誉,プライバシーの侵害,将来の捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に検討して,訴訟記録の公開の可否を慎重に判断すべき職責を負っている。
最高裁判所平成16年5月25日第三小法廷決定(民集58巻5号1135頁。以下「最高裁平成16年決定」という。)は,裁判所不提出記録について,刑訴法47条の「本文が『訴訟に関する書類』を公にすることを原則として禁止しているのは,それが公にされることにより,被告人,被疑者及び関係者の名誉,プライバシーが侵害されたり,公序良俗が害されることになったり,又は捜査,刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生するのを防止することを目的とするものであること,同条ただし書が,公益上の必要その他の事由があって,相当と認められる場合における例外的な開示を認めていることに鑑みると,同条ただし書の規定による『訴訟に関する書類』を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は,当該『訴訟に関する書類』を公にする目的,必要性の有無,程度,公にすることによる被告人,被疑者及び関係者の名誉,プライバシーの侵害等の上記の弊害発生のおそれの有無等諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり,当該『訴訟に関する書類』を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。」とした上で,「民事訴訟の当事者が,民訴法220条3号後段の規定に基づき,刑訴法47条所定の『訴訟に関する書類』に該当する文書の提出を求める場合においても当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが,当該文書が法律関係文書に該当する場合であって,その保管者が提出を拒否したことが,民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無,程度,当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし,その裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用するものであると認められるときは,裁判所は,当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である。」と判示している。この法理は,最高裁平成17年決定及び最高裁平成19年決定においても踏襲されており,判例上確立した判断枠組みということができる。
⑵上記判断に当たって留意されるべき事項
保管検察官が,刑訴法47条ただし書の規定により「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができないとした判断につき,最高裁平成16年決定に関する最高裁判所判例解説(加藤正男・最高裁判所判例解説民事篇平成16年度(上)337頁。以下「最高裁平成16年決定解説」という。)は,①刑訴法47条の開示に関する保管者の判断に対しては不服申立ての制度がないこと,②刑事関係書類は,不起訴になれば公開されることは予定されていない上,起訴されたとしても,公判に提出するかどうかは検察官の裁量に委ねられており,被告人は検察官の手持ち証拠の開示を求める権利を有するものではないこと,③開示の相当性の判断に当たっては,当該事件の関係のみならず,当該文書の記載内容と関連する他の事件,更には捜査,公判一般への影響をも考慮する必要があること,④保管者において各種弊害について的確に主張,疎明することは事の性質上困難な場合も多く,情報に制限がある裁判所が開示の相当性について的確に判断し得る保障があるとは言い難いことなどの諸点を指摘して,「当該文書が法律関係文書に該当するとしても,その判断は,保管者に相当程度の裁量を認めるのが妥当と思われる。」としているところである(同355及び356頁)。なお,②について,平成16年の法改正により,類型証拠及び争点関連証拠の開示が認められることとなったが,これらにおいても,開示の必要性と予想される弊害とを考慮し,相当と認められる場合に限って開示が認められる(刑訴法316条の15第1項柱書,316条の20第1項)のであるから,現在でも,最高裁平成16年決定及び同解説の判断は妥当すると解される。
また,開示を拒んだ保管者の判断が,その広範な裁量権を逸脱,濫用したと認められる場合に該当するか否かを裁判所が判断するに当たっては,⒜民事訴訟において証拠として提出することが必要かつ相当というだけでは直ちに公益上の必要があるとは言い難いこと(最高裁平成16年決定解説357頁),⒝捜査,公判一般に対する支障についても,具体的な事情の主張,疎明がないからといって,そのことから直ちに裁量権の範囲の逸脱,濫用を推認することはできないこと(同358頁)などに留意すべきである。さらに,裁判所がこの判断をするに当たっては,裁判所が保管者の立場に立って,自己が保管者であれば開示が相当であると判断したであろうかという観点から判断を代置することは許されず,保管者がした判断が明らかに合理性を欠き,その裁量権の行使に逸脱・濫用があるか否かという観点からの審査ができるにとどまると解すべきである。
⑶本件対象文書の提出を拒否することは,保管検察官の裁量権の範囲内で認められる合理的な判断であること
ア 開示の必要性の有無・程度について
本件申立書を見ても,申立人らにおいて,基本事件において具体的にどのような事項が争点となっており,争点との関係で,具体的にどのような事実を立証する必要があって本件対象文書の取調べが必要であると主張しているのかは必ずしも判然としないものの,善解するに,基本事件においては,本件警察官らによる本件制圧行為に国家賠償法1条1項の適用上違法があると認められるかが争点となっており,その違法性ないし過失の有無及び程度が争われているようであり(本件申立書2・2頁参照),そのような争点を前提とすると,申立人らが主張するような本件制圧行為の一部始終の状況が生々しく撮影された電磁記録が存在する場合に,かかる電磁記録を取り調べる必要性があるということは,理解できるところである。
しかしながら,申立人らの主張によれば,本件対象文書はテレビ局又は番組制作会社から押収した電磁記録に補正を加えたものであるというのであるから,そうであれば,申立人らにおいて,当該電磁記録の原データを所有ないし管理している当該テレビ局又は番組制作会社を調査,特定した上で,同人らに対して,当該電磁記録の任意の提出を求め,あるいは,送付嘱託ないし文書提出命令の申立てを行うなどして,当該電磁記録を入手し,取り調べることが可能であると思われる。
また,仮にそのような手続によって入手した電磁記録について,音声画像が不鮮明であるとしても,これを別途,専門業者等において鮮明化して補正する手段は存在するはずである。
もっとも,本件申立書等を見る限り,申立人らにおいて,かかる電磁記録の入手を試みた形跡はなく,例えば,既に当該テレビ局又は番組制作会社において当該電磁記録が廃棄され存在しないなどの理由により物理的に入手が不可能であるから,本件対象文書を取り調べることでしか目的が達せられないなどという必要性を基礎づける事情は見当たらない。
したがって,申立人らの主張を前提とすると,本件対象文書には代替性があるから,基本事件において,あえて裁判所不提出記録を対象とする本件対象文書の取調べを行う必要性は低いというべきである。
イ 開示による弊害のおそれについて
申立人らの主張によれば,本件対象文書は,テレビ局又は番組制作会社が報道のために鹿児島県警察を取材する中で撮影した電磁記録を押収し,補正したものということであるから,かかる電磁記録は憲法21条で保障される報道の自由及び同条の精神に照らして尊重されるべき取材の自由の対象となるものといえる。
この点,報道機関の取材ビデオテープについて,国家の基本的要請である公正な刑事裁判を実現するために,取材の自由が制約を受けることはあるものの,その差押えの可否を検討するに当たっては,捜査の対象である犯罪の性質,内容,軽重等及び差し押さえるべき取材結果の証拠としての価値,ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性と,取材結果を証拠として押収されることによって報道機関の報道の自由が妨げられる程度及び将来の取材の自由が受ける影響その他諸般の事情を比較考慮すべきものと解されている(最高裁判所平成元年1月30日第二小法廷決定・刑集43巻1号19頁,最高裁判所昭和44年11月26日大法廷決定・刑集23巻11号1490頁)。このように,報道機関による取材内容の電磁記録については,報道の自由,取材の自由との関係で十分な配慮が必要であるとされていることからすると,捜査過程においてかかる電磁記録を押収した場合であっても,これを刑事事件の公開の法廷で取り調べるか否かについては,その必要性等を慎重に吟味する必要があり(仮に刑事確定訴訟記録となった場合でもその閲覧,謄写等による弊害等は同様に慎重に吟味する必要がある。),さらに,上記公正な刑事裁判の実現以外の目的に使用されることが相当であるか否かはより一層慎重に検討する必要があるというべきである。
また,報道機関側においてもこの種の事案に対する一般的なガイドラインは定められていないと思われるところ,捜査過程において,いかなる報道機関が,いかなる取材内容の電磁記録を,いかなる理由,根拠,見解に基づき,どのような条件の下,捜査機関に対する提出ないし差押えに協力をしたのか,あるいは協力をしなかったのかなどについては,それ自体,非常にセンシティブな事柄であり,かかる事実が明らかになれば,それだけでも報道機関の周囲に対する信用や名誉を害するおそれがある。また,かかる事情や当該報道機関の意向を無視して,押収された取材内容の電磁記録が,本来の押収目的である公正な刑事裁判の実現以外の目的で軽々に公開されることになれば,当該報道機関においては,今後,取材対象者から協力を得られなくなるなどの支障を生ずるおそれがあり,同時に,捜査機関においては,同様の場面で報道機関側からの協力が得られなくなり,真相の解明ないし公正な刑事裁判の実現に支障を来すなどの弊害が生じるおそれは高い。なお,当該報道機関において,取材内容の電磁記録を民事訴訟手続に提出することについて,積極的な意向を示すのであれば,当該報道機関から提出を受けるべきであるから,裁判所不提出記録から開示,提出する必要性は低いということになり,他方,提出に消極の意向であれば,上記弊害はより一層,大きくなるという関係に立つ。
これに加えて,申立人らの主張を前提とすれば,本件対象文書は深夜の繁華街で生じた本件刑事事件の一部始終が記録されているというのであるから,本件刑事事件の関係者ではない第三者の姿等も記録されている可能性があり,かかる人物らのプライバシーが侵害されることも否定できない。したがって,申立人らの主張を前提とすると,本件対象文書を開示することに対する弊害は大きいというべきである。
ウ 小括
上記ア及びイで述べた本件対象文書の取調べの必要性の有無・程度と弊害のおそれとを総合考慮すると,本件対象文書を公にすることは相当と認められず,その提出を拒杏することは,保管検察官の裁量権の範囲内で認められる合理的な判断として正当なものである。
したがって,その裁量権を逸脱又は濫用したものではない。
8 まとめ
以上のとおり,申立人らの主張を前提としても,本件申立てには理由がないから,速やかに却下されたい。
以上
別紙3
「文書提出命令申立てに係る審尋に対する問意見書」に対
する反論及び「本件準文書の民訴法220条3号前段・後段
部分該当性についての追加主張
「文書提出命令申立てに係る審尋に対する意見書」(以下「本件意見書」という。)に対し,原告らは,以下のとおり反論する。
1 第3,4項(本件意見書3頁)について
⑴利益文書の意義と要件について,判例学説の状況
ア 従来の通説は,①文書の記載内容が挙証者の実体上の地位や権利関係を直接証明しまたは基礎づける文書であること,②文書が挙証者の権利等を証明しまたは基礎づける目的で作成されたものであることが利益文書の要件であるとしており,これが実務上も確立された伝統的解釈であるとされていた。
これに対し,①について,文書提出義務を広く認めるべきであるとする立場から,重要な争点の解明に役立つ文書(間接的に挙証者の権利・権限を証明する効果を有する文書)も利益文書に当たるとする見解,訴訟における証拠確保といった訴訟上の利益も「利益」に含まれるとする見解,②について,利益文書は挙証者のために役立てることを意図して作成されたものである必要はなく,当該文書が客観的に挙証者の権利・権限等を明らかにする文書であれば,挙証者の利益のために作成されたものとする見解などがあった。
イ 利益文書は,必ずしも挙証者のみの利益のために作成されたものである必要はなく,同時に他人の利益のために作成された文書であってよいとされる。
ただし,当該文書によって,挙証者の法的地位・権限が直接明らかにされるものであることが必要であり,単に文書の記載内容が訴訟上の争点に関連しており,挙証者にとって有利な結果をもたらすであろうと予想されるだけでは,利益文書には当たらず,また,「利益のために」といえるためには,文書作成の目的・動機の中に挙証者の利益が含まれていることが必要であり,制度上作成が義務づけられた文書はその制度目的において挙証者の利益保護が予定されているかどうかが基準になる。
ウ ところで,利益文書の要件として文書の作成目的を重視し,作成目的に一部が挙証者の利益であれば記載内容が挙証者の利益等を間接的に基礎づけるものでもよいとする見解がある。
従来の通説的見解では,診療記録は,患者や家族にとって利益文書に当たらないが,この見解では,患者や家族にとっても利益文書に該当するが,薬の製造販売業者との関係では利益文書に該当しないとされる。
この点に関して,薬害訴訟において,被告製薬会社が申し立てた,第三者たる医療機関が原告の診療について作成し所持する診療記録に対する文書提出命令の拒否が争われた事件では,挙証者の利益は間接的なものであってもよく,その利益を明らかにする目的は作成者の主観的意図にとどまらず,文書の性質から客観的に求められれば足りるとして,製薬会社との関係で利益文書であることを肯定する裁判例(福岡高決昭和52・7・13,福岡高決昭和52・9・17,大阪高決昭和53・6・20,東京高決昭和56・12・24)と伝統的解釈に従い,利益文書の要件を厳格に解釈することにより,これを否定する裁判例(大阪高決昭和53・5・17,名古屋高金沢支決昭和54・2・15,東京高決昭和59・9・17)がある。
学説でも,前者を支持する見解と後者を支持する見解が対立している。(以上について,山本和彦ほか編文書提出命令の理論と実務〔第2版〕,382 ~384頁による。)。
⑵民訴法の改正により,民訴法220条1~3号の解釈を変更する必要がないことについて
ア 保管検察官は,利益文書の要件を厳格に解釈する立場に依拠して立論していると思われ,一方申立人らが申立書で引用した昭和52年7月13日福岡高裁決定は,文書提出義務を広く認める見解の一つである。
イ 保管検察官は,民訴法の改正により現行民訴法220条4号が文書提出の一般義務を定めたことを理由として,現行法下では利益文書の範囲を広く解する上記福岡高裁決定の解釈は採り得ないと主張するが,最高裁判所判例解説民事篇平成17年度(下),510 ~513頁には,以下のとおりの解説がある。
ア 民訴法220条1~3号の規定については,平成8年法律第109号による改正前の民事訴訟法(以下「旧法」といい,改正後の民事訴訟法を「新民訴法」ともいう。)312条1~3号の規定をそのまま引き継いだものであって,これらに該当しない文書についても新たに4号で提出義務の対象文書としたものであり,新民訴法220条1~3号各号の該当性については,旧法312条1~3号該当性と同様に解釈されるものである旨の説明が立法担当者からされている。
イ 法律関係文書該当性の解釈は,旧法における議論が新民訴法においても基本的には妥当するものであり,立法担当者はこの点を強調する。もっとも,旧法下においては,旧法312条が提出義務の対象となる文書を限定していたために,裁判例,学説において法律関係文書の概念を拡張解釈して文書提出命令を広く認めていたとして,新民訴法が220条4号を新設したこととの関係において,同条3号は本来の利益文書及び法律関係文書に限定し,旧法の下で拡張解釈により3号該当文書として提出義務が認められてきた文書は,今後は4号該当文書として取り扱うべきであるとの見方も学説上は有力である。
しかしながら,①新民訴法220条1~3号は,旧法312条1~3号と対比して,その規定の文言の修正は全くなく,新民訴法の立法過程において,立法担当者も,文書提出義務の範囲は全く変わらない旨繰り返し説明し,その趣旨で新民訴法が成立したこと,②刑事関係書類については,220条4号ホで4号該当文書から除外されているため,法律関係文書に該当するかどうかが提出義務の存否に重要な影響を及ぼす可能性があるが,法律関係文書の範囲を旧法下におけるよりも狭く解した場合には,提出義務の範囲が実質的に狭まる結果になることなどからすると,やはり,法律関係文書の範囲については,旧法下のそれと同一と解するのが妥当と思われる。
ウ 平成13年の民訴法一部改正により,公文書についても原則的に提出義務が一般義務化される中で,刑事関係書類については,その対象から除外された(民訴法220条4号ホ。この点については,法改正の際に先鋭な議論の対立があった。)。
しかし,民訴法220条4号ホの規定は同条1~3号に及ぶものではなく,上記のとおり同条1~3号の規定の解釈については,旧法312条1~3号の解釈と基本的に変わるところはなく,刑事関係書類であっても民訴法220条1~3号に該当する場合,各号該当文書として文書提出命令の対象となることは,規定の構造上も明らかと思われ,また,文書提出義務の範囲が改正後規定によって狭まるものではないことは,立法担当者も説明しているところである。
ウ 以上からすると,保管検察官の上記主張は,一部の学説に依拠した主張であって判例,学説上一般的に受け入れられている見解でもなく,立法担当者の説明とも符合しないものである。
よって,民訴法の改正を理由として,民訴法220条1~3号の従前の解釈を変更しなければならない理由はなく,保管検察官の主張は失当である。⑶犯罪被害者や告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は,「事実上の利益」であるから,本件準文書は「利益文書」に当たらないとの主張について
ア 保管検察官が引用する最高裁平成2年2月20日判決は,「犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は,国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって,犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく,また,告訴は,捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え,検察官の職権発動を促すものにすぎないから,被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査又は控訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益に過ぎず,法律上保護された利益ではないというべきである。したがって,被害者ないし告訴人は,捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として,国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである。」と判示する。
しかしながら,この最高裁判決は,捜査機関の捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として,犯罪被害者ないし告訴人が,国家賠償請求をすることができるか否かについて,犯罪被害者ないし告訴人は,訴えの利益を有しない旨判断したものであり,「民事裁判における真実発見のために役立つ資料は,一定の条件のもとにできるだけ法廷に提出させて,裁判所の判断の資料に供させることにより,真実の発見と裁判の適正化に資せんとすること」を目的とする文書提出義務規定である民訴法220条3号前段の「利益文書」の解釈とは全く視点を異にする別次元の問題である。
イ したがって,保管検察官の主張は,制度の趣旨が異なる「国賠法における訴えの利益」の問題と「民訴法における文書提出義務規定の解釈」の問題とを混同するものであり,民訴法220条3号前段の「利益」の解釈は,あくまで文書提出義務規定の制度趣旨からなされるべきであるから,保管検察官の上記主張は失当である(保管検察官の主張では,国賠法上「法律上保護された利益」とならないものは,民訴法220条3号前段の「利益」に該当しないということになるが,両者を絡めて同一の解釈をする必然性や合理的理由はない。)。
⑷本件準文書が,民訴法220条3号前段の「利益文書」に該当することについて
ア 文書提出命令申立書記載の理由は,以下のとおりである。
ア 本件準文書は,本件事件の捜査機関である本件検察官と被告県所属の司法警察員が,「事案の真相を明らかにし,刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現する」(刑訴法1条)目的で作成・収集した準文書であるとともに,挙証者である告訴人原告らの「告訴事実を申告し,訴追を求める」という利益を実現することを目的として作成された文書でもある。
イ 本件準文書は,本件刑事裁判において,本件検察官から証拠請求されて取調べていなければならない証拠であり,刑事裁判に顕出されていれば,本件訴訟においても,挙証者である原告らが閲覧・謄写し証拠請求し得た証拠である(刑訴法53条,犯罪被害者保護法3条,刑事確定訴訟記録法4条参照)。その意味で,少なくとも間接的に,挙証者である原告らの利益を含む証拠というべきである(検察官が本件準文書を刑事裁判の立証に用いなかったことが,検察官の裁量権の濫用,逸脱であることを前提とした主張である。)。
ウ 本件準文書は,告訴人である挙証者が,不起訴処分とされたH,I及びJに関し,検察審査会,付審判,強制起訴の各手続において,利用し得る文書である。その意味で,少なくとも間接的に,挙証者である原告らの利益を含む証拠といえる。
イ さらに以下の理由を加える。
ア 本件準文書は,〈年月日略〉午前2時前ころから約20分の間,D市〈略〉付近路上において,本件警察官らが,亡Aに対し,制圧行為を行い死に至らしめた状況を撮影した音声映像が収録されたDVDであり,本件制圧前及び制圧時における本件警察官ら並びに亡Aの言動等が生々しく記録されているものである。
イ 以上のとおり,本件準文書は,本件警察官らの犯罪行為によって亡Aが死亡した事実を,機械的正確性をもって直接証明するものである。しかして,そのこと,すなわち犯罪の構成要素である犯罪被害者を証拠により確定することは,とりもなおさず,亡Aの両親である申立人らが,犯罪被害者等としての法律上の地位(この関係で亡Aと申立人らは同視してよい。),権利ないし権限を有すること,それ故に告訴権者としての法律上の地位,権利ないし権限をも有することをも,直接証明し又は基礎づけるものであるということにほかならない(本件準文書により,被害者が亡Aであることが判明し,その事実により,申立人らが告訴権者,犯罪被害者等の地位等にあることがそのまま直接に証明されることになる。)。
ウ 次に,「利益のために」といえるために,文書作成の目的・動機の中に挙証者の利益が含まれていることが必要であるとされる(なお,「当該文書が客観的に挙証者の権利・権限等を明らかにする文書であれば,挙証者の利益のために作成されたものとする」見解も,「客観的に明らかにする」との文書自体の内容をもって,文書作成の目的,動機の中に挙証者の利益が含まれるとするものと理解される。)。
後述のとおり,犯罪の捜査は,国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものではあるが,一方で,告訴した告訴権者及び犯罪被害者等には,申立書で摘示したような法律上の地位,権利ないし権限が与えられているところ,その地位,権利ないし権限は,犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使と密接に関連した地位,権利ないし権限である。
そして,捜査とは,犯罪を犯した疑いのある者を探索して,その者に対する公訴の提起及び維持に必要な証拠を集める捜査機関の活動をいうが,本件事件(業務上過失致死あるいは特別公務員暴行陵虐致死事件)においては,犯罪の構成要素である犯罪被害者を証拠により確定する等の活動にほかならず,犯罪被害者を証拠により確定するということは,それはとりもなおさず,申立人らが犯罪被害者等の法律上の地位(この関係で亡Aと申立人らは同視してよい。),権利ないし権限を有すること,それ故告訴権者の法律上の地位,権利ないし権限を有することを証拠により確定することにほかならないから,本件準文書の作成日的の中に,申立人らの利益が含まれていることは明らかである。
したがって,本件準文書は,従来の通説に従っても民訴法220条3号前段に該当する「利益文書」と解することができる(従来の通説より文書提出義務を広く認める見解からは,本件準文書が「利益文書」に該当することは明らかと思われる。)。
⑸申立人らが,刑事事件で収集・作成された本件準文書を当然に民訴手続きで使用し得るかのような主張をしているとの点について
ア 保管検察官は,申立人らが,刑事事件で収集・作成された本件準文書を当然に民訴手続きで使用し得るかのような主張をしており,かかる主張は刑訴法281条の4第1項に照らして失当であると主張するようである。しかしながら,申立人らは民訴法220条2号,3号前段及び後段の解釈として本件準文書は文書提出命令の対象になると主張しているのであり,保管検察官が指摘するような主張はしていない。
イ また,保管検察官は申立人らの主張によれば,当該刑事事件の記録はおよそすべての文書が利益文書に該当することになると述べるが,申立人らは,刑事訴訟関係書類といっても種々多様であるから,それが民訴法220条3号前段あるいは後段の文書に該当するかどうかは,文書提出命令申立人と所持者との関係,当該書類の作成目的,作成時期,内容等を勘案して判断されることになると主張しているのであり,保管検察官が指摘するような主張はしていない。
2 第3,5項(本件意見書9頁)について
⑴⑴及び⑵について
ア 民訴法220条3号後段にいう「法律関係」の一般的意義についてア「法律関係」とは,私法上の契約関係に限られるとする見解もあるが,公法上の法律関係や不法行為等の契約関係等の契約関係以外の法律関係も含まれるとする見解が通説であり,保管検察官の意見書が引用するコンメンタール民事訴訟法Ⅳ383頁も,「『法律関係』の範囲には,不法行為など契約以外の法律関係も含まれると解するのが相当である」とする。
なお,「法律関係」が,当該本案訴訟の訴訟物との関連を要するものであるかについては,訴訟物自体をも「法律関係」とみると,訴訟物たる権利義務に関連のある事項を記載した文書でありさえすれば提出義務があるということにもなりかねないことから,関連性を要しないと解される(前掲最高裁判例解説510 ~511頁)。
イ 法律関係「について」,すなわち記載内容と法律関係との関連性の程度については,①法律関係と密接に関連する事項が記載された文書とするもの,②法律関係の構成要件の全部又は一部が記載された文書とするもの,③法律関係の構成要件事実の存否に直接影響を及ぼす事項が記載されている文書とするもの,④法律関係の前提ないし形成過程を表示し,又は形成過程で作成された文書も含むとするものなど,学説,裁判例上種々の表現で定義されている。③の見解が関連性を厳しく要求するのに対し,④の見解は緩やかに解し,①,②の見解は,その中間に位置するように思われるが,具体的な事案において,各見解によりどのような違いが生ずるかはかならずしも明確ではない。結局,法律関係とある程度の関連性のある事項が記載されていることを要すると解するのが一般的な考え方であり,その要求される関連性の程度については,種々の見解があり,通説的見解といえるようなものはないというのが実情であるとされる(前掲最高裁判例解説511頁)。
ウ 保管検察官は,「法律関係」の一般的意義について,我妻榮・民法総則(民法講義Ⅰ)の記載を引用し,「挙証者と文書の所持者との間に,法律要件,法律効果として把握することができる権利・義務の関係があること」と主張する。
ⅰここで,我妻民法の「法律関係」についての記載を引用する。
「人類の社会生活関係のうちで法律の規律を受けるものを法律関係という。人類の社会生活関係は,すべてが法律の規律を受けるものなのではなく,単に習慣・道徳・宗教などの規範によって規律されるだけのものも少なくない。…しかし,社会が進歩し法律制度が完備するに従って,法律は,それまでの他の規範に委しておいたものを次第にそのうちにとり込んできたので,法律の規律する範囲は,次第に増加し,現代の法治国においては,生活関係の大部分は,法律の規律を受けるようになった。いいかえれば,現代においては,人類の生活関係の大部分は,法律関係である。一定の生活関係が法律の規律を受けるというのは,結局,この生活関係から生ずる効果が,単に道徳・宗教・習慣などの力によって保障されるだけでなく,法律の力によって保障されることである。従って,法律関係においては,一度の生活関係が在在すると,これについて法律的保障のある一定の効果が発生することになる。そして,この効果を法律効果といい,この法律効果を生ずる生活関係を法律要件という。」,「現代の民法は権利本位に構成されているから,民法上の効果は,悉く,権利の変動,すなわちその発生・変更・消滅という形で現れる」(同書230,231頁)。
ⅱ上記の記載から明らかなように,法律関係において,「法律的保障のある一定の効果を法律効果といい,この法律効果を生ずる生活関係を法律要件という。」というのであり,「法律関係」を私法上の契約関係に限られるとする見解を採るのであれば格別,公法上の法律関係や不法行為等の契約関係等の契約関係以外の法律関係も含まれるとする通説を前提とする限り,民訴法220条3号後段の「法律関係」を権利・義務として把握することができる関係を意味すると,限定的に解釈すべき理由はない。
イ 刑事事件で収集された証拠に係る「法律関係」の意義について
ア 保管検察官が,5項,⑵で,最高裁判例を引用して,縷々述べることは,後述イの点を除けば,当該事例の限りにおいて異論はないが,申立人らが告訴人あるいは犯罪被害者等として有する法律関係の場面では,「刑事事件被害者等と捜査機関」との間の「法律関係」が問題となるから,「被疑者と捜査機関」との間の「法律関係」を問題とする,引用の最高裁判例から結論を導き出すことはできず,また亡Aが被疑者として有していた関係の場面でも,引用の最高裁判例が,「法律関係」性を排除したものではないから,同様に本件の結論を導き出せるものではない。
イ 保管検察官は,任意捜査について,捜査機関と被疑者との間に何らかの権利・義務の関係が発生したとみることができないから,「法律関係」があるとはいえないと主張するが,例えば,被疑者の取調べ(刑訴法198条)において,被疑者に供述拒否権があること,捜査機関にその告知義務があること等,任意捜査において,刑訴法等の法規が,被疑者の権利を定め,捜査機関に被疑者に対する義務を定めている場合,両者の関係が「法律関係」そのものであることは明らかであるから,保管検察官が,任意捜査に「法律関係」は存在しないと主張しているのであれば誤りというべきである。⑵⑶について
ア まず,法律関係「について」,すなわち記載内容と法律関係との関連性の程度についての学説は前述したとおりであるが,保管検察官の意見書が引用するコンメンタール民事訴訟法Ⅳ384頁は,新民訴法が220条4号を新設したこととの関係において,同条3号は本来の利益文書及び法律関係文書に限定し,旧法の下で拡張解釈により3号該当文書として提出義務が認められてきた文書は,今後は4号該当文書として取り扱うべきであるとの立場を採る学説であり,その見地から,上記関連性を最も厳しく要求する見解であると思われる。
イ しかしながら,民訴法の改正を根拠として,民訴法220条1~3号の従前の解釈を変更する理由がないことは,1,⑵(本書面3頁)で述べたとおりであり,保管検察官が依拠する民訴法の改正を前提とした学説の解釈は,判例,学説上一般的に受け入れられている解釈ではなく,むしろ理由とはなり得ない点を根拠として関連性を厳しく要求するものであって,それ故に,厳格に失する解釈というべきである。
ウ さらに,前掲の平成17年最高裁判例解説も,「刑事関係書類については,220条4号ホで4号該当文書から除外されているため,法律関係文書に該当するかどうかが提出義務の存否に重要な影響を及ぼす可能性があるが,法律関係文書の範囲を旧法下におけるよりも狭く解した場合には,提出義務の範囲が実質的に狭まる結果になることなどからすると,やはり,法律関係文書の範囲については,旧法下のそれと同一と解するのが妥当と思われる。」と説明している。
⑶⑷について
ア 本件準文書が法律関係文書に当たらないことについて,保管検察官は,①告訴人や犯罪被害者が捜査又は公訴提起によって受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎない,②告訴人や被害者としての立場と捜査機関ないし国(検察庁)との関係は,法律要件,法律効果として把握できる権利・義務の関係にないとして,「法律関係」に該当しないと主張する。
保管検察官の上記①については,1,⑶(本書面5頁)において,②については,②は,2,⑴,ア,ウ(本書面10頁)で述べたとおりであり,いずれも,民法220条3号の解釈の理由,本件準文書が法律関係文書に当たらない理由とはならない。
イ 次に,申立人らは,文書提出命令申立書において,挙証者である原告らと所持者国(鹿児島地方検察庁,本件検察官)との間の法律関係につき,告訴人として有する関係,犯罪被害者等として有する関係,及び亡Aが被疑者として有していた関係を挙げたが,下記のとおり拡張,追加して主張する。
記
①告訴人として有する関係
②犯罪被害者等として有する関係
③亡Aが,被疑者として,警察官職務執行法3条1項に規定する保護の対象として,同法5条に規定する犯罪の予防及び制止の対象として,それぞれ有していた関係
④亡Aが,被告県に対し,不法行為(国家賠償法1条1項)の被害者として有していた関係
ウ 上記イの③は,亡Aは,公務執行妨害被疑事実行為により,本件警察官らから,警職法3条1項,同法5条,刑訴法213条のいずれかを根拠とした(被告県の主張による)実力行使である制圧行為を受けて死亡し,その後検察官送致され,検察官において被疑者死亡として不起訴処分に付されたという事実に基づく主張である。
④は,民訴法220条3号後段の「法律行為」には,不法行為も含まれることから,端的に「法律行為」を加害者本件警察官らの被害者亡Aに対する不法行為と捉えた主張である。
エ イの①ないし④のいずれの関係も,民訴法220条3号後段にいう「法律関係」に該当し,かつ法律関係「について」,すなわち記載内容と法律関係との関連性の程度について,2,⑴,ア,イ(本書面9頁)のどの見解によっても,さらに,保管検察官が主張する「当該文書が挙証者と所持者の法律関係それ自体あるいはその法律関係の基礎となり又は裏付けとなる事項を明らかにする目的の下に作成されたものであることが必要である」との関連性を厳しく要求する解釈を前提としたとしても(その見解は不当と考えるが),本件準文書は,法律関係「について」作成されたものである。
オ この点,申立人らが,1,⑷,イ(本書面7頁)で述べたことは,上記「法律関係について」の場面でもそのまま妥当する。すなわち,
ア 本件準文書は,本件警察官らの犯罪行為によって亡Aが死亡した事実を,機械的正確性をもって直接証明するものであり,犯罪の構成要素である犯罪の加害者,加害(被害)行為,被害者を証拠により確定することをも目的として作成されたものである。
しかして,亡Aを被害者として確定するということは,とりもなおさず,亡Aの両親である申立人らが,犯罪被害者等(この関係で亡Aと申立人らは同視してよい。)としての法律関係を有することを,それ故に告訴権者(この関係でも亡Aと申立人らは同視してよい。)としての法律関係を有することを,そのまま直接証明し又は基礎づけるものであるということにほかならない。
イ 亡Aが被疑者として有していた本件公務執行妨害事件の関係においても,本件準文書は,亡Aの公務執行妨害事実を,機械的正確性をもって直接証明するものであり,犯罪の構成要素である加害者(被疑者),加害(被害)行為,被害者を証拠により確定することをも目的として作成されたものであるから,亡Aが被疑者として有していた法律関係について作成されたものであることは明らかである。
なお,この関係で,亡Aは,刑訴法213条を根拠とした(被告県の主張による)実力行使である制圧行為を受けて死亡し,その後検察官送致され,検察官において被疑者死亡として不起訴処分に付されたというのであるから,亡Aは,刑訴法213条に基づく本件警察官らの強制力を受けた「法律関係」にあったといえる。
ウ 亡Aが,警職法3条1項に規定する保護の対象として,同法5条に規定する犯罪の予防及び制止の対象として有していた関係においても,本件準文書は,亡Aがそのような対象となった事実を,機械的正確性をもって直接証明するものであるから,亡Aが上記警職法に基づいて有していた法律関係について作成されたものであることは明らかである。
なお,この関係で,亡Aは,警職法3条1項,同法5条を根拠とした(被告県の主張による)実力行使である制圧行為を受けて死亡しているから,亡Aは,警職法3条1項,同法5条に基づく本件警察官らの強制力を受けた「法律関係」にあったといえる。
エ 亡Aが,不法行為(国家賠償法1条1項)の被害者として有していた関係においても,本件準文書は,加害者(被疑者),加害(被害)行為,被害者を証拠により確定することを目的として作成されたものであるから,亡Aが不法行為の被疑者として有していた法律関係について作成されたものであることは明らかである。
カ なお,保管検察官は,亡Aについては逮捕・勾留・捜索・差押えといった個別の刑訴法上の強制捜査における権限行使とそれに対応する受忍義務の発生・変更・消滅といった個別の権利・義務の関係も存在しないから,亡Aの被疑者としての地位は,「法律関係」に該当しないと主張する点について,付言する。
「法律関係」の解釈として,権利・義務の関係まで要求されるものではないことは既に述べた。
また,保管検察官が引用する前掲最高裁判例解説は,「単に捜査機関から被疑者として取り扱われ,取調べを受けただけで,直ちに捜査機関との間に「捜査法律関係」というような法律関係が生ずるとみることができるかどうかはともかく,逮捕,勾留,捜索差押えなどの強制処分あるいは起訴によって,被疑者が,捜査機関あるいは国との関係において,身体の自由を制約され,強制処分の受忍を余儀なくされ,あるいは被告人としての地位に置かれるという,一定の法律関係が生ずることは否定し難いものと思われる。もっとも,刑事関係書類といっても種々多様であるから,それが法律関係文書に該当するかどうかは,文書提出命令申立人と所持者との関係,当該書類の作成目的,作成時期,内容等を勘案して判断する必要があるように思われる。」(514 ~515頁)と解説しているところ,被告県の主張によると,亡Aは,公務執行妨害被疑事実行為により,本件警察官らから,警職法3条1項,同法5条,刑訴法213条のいずれかに基づく実力行使である制庄行為を受けて死亡し,その後被疑者死亡として検察官送致されていることから,単に取調べを受けただけの関係ではなく,法に基づく(許される限度を超えるものではあるが)強制力を受ける「法律関係」にあったことは明らかである。
3 第3,6項(本件意見書10頁)について
⑴申立人らの主張は,文書提出命令申立書第4に記載したとおりであり,所持者に所属する本件検察官による刑訴法等の法の適正な適用がなされたのであれば申立人らは本件準文書を閲覧し得たが,検察官の裁量権を濫用しその範囲を逸脱する不適正な適用があったが故に閲覧できなかったとの特別な事情がある本件においては,信義則上,本件準文書の民訴法220条2号該当性を肯定し,所持者は本件準文書の提出を拒否することができないとの解釈がなされるべきであるとの主張である。
⑵次に,保管検察官は,検察官が公訴事実及び情状の立証のために行った証拠調べ請求は適切なものであり,裁量権の濫用または逸脱は到底認められないと主張するが,この点については文書提出命令申立書で主張済みである。
4 第3,7項(本件意見書11頁)について
⑴開示の必要性について
保管警察官は,本件準文書の原データを制作したテレビ局または番組制作会社から,本件準文書の原データを入手すればよいから,本件準文書の開示は必要ないと主張する。
しかし,本件基本事件において,原告が被告に対して,平成28年4月18日付準備書面1において,原データを制作した番組制作会社の会社名の求釈明を行ったところ,被告は,同年5月23日付第3準備書面において,「亡A被害にかかる業務上過失致死事件は,平成26年12月19日に鹿児島地方検察庁へ送付しており,被告には,原告のいう「番組制作会社の会社名」について,明らかにする資料を所持していない。
よって,番組制作会社の会社名を明らかにすることはできない。
例え,番組制作会社の会社名を知っていたとしても,亡A被害にかかる業務上過失致死事件に関するビデオ映像は,憲法の保障する報道の自由,肖像権,著作権をも考慮して,所持者たる番組制作会社に協力を得て押収したものであり,協力してもらった会社名を明らかにすることは,信義誠実の原則から大きく外れている。
一般的に,公務員には,秘密保持に対する厳格な姿勢が求められており,番組制作会社名等,警察の情報源に関する事項を公にすることは,警察捜査の信頼が揺らぐ事態となりかねず,ひいては今後の警察捜査に大きく影響し,市民の協力を得られなくなるのは必至である。
原告は,「『警察24時』といった番組名」などと主張していることから,何らかの方法により番組制作会社を特定する可能性があるものと認められる。いずれにせよ,被告は,資料を持ち合わせていないのであるから,番組制作会社を明らかにすることはできない。」
と主張して,本件準文書の原データを制作したテレビ局または番組制作会社の情報の開示を拒絶している。
保管警察官において,本件準文書の原データを制作したテレビ局または番組制作会社の情報を開示する予定があるのであれば,直ちに,これを開示されたい。そして,本件準文書の原データを制作したテレビ局または番組制作会社の情報を保管警察官においても開示することを考えていないのであれば,保管警察官の上記主張は,本件準文書の原データを制作したテレビ局または番組制作会社へのアクセスを自ら閉ざしておきながら,その方法へ誘導するものであって,まさしく詭弁であり,著しく不正義な対応と言わざるを得ない。
⑵開示による弊害の恐れについて
報道機関の映像資料に関する一般的な議論は措くが,本件準文書に映っている人物は,亡A,取り抑えた警察官ら,その場に居合わせたCだけである。そして,Cでさえ,その供述証拠はすでに公開されているのであるから,開示による弊害はもはや存在しない(このことは,本件準文書の内容を確認することのできる保管警察官にとっては容易に知ることのできる事実であり,「本件対象文書は深夜の繁華街で生じた本件刑事事件の一部始終が記録されているというのであるから,本件刑事事件の関係者ではない第三者の姿等も記録されている可能性があり」との保管警察官の主張は,著しく正義に反する。)。
以上
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻1号1頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。