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訟月高裁判決棄却訟月66巻1号1頁

大阪高判 令和元年7月25日

平成31年(行コ)第9号 青色申告承認取消処分取消等請求控訴事件

AI 要約AI

税務署長が査察官の臨検捜索差押により収集された証拠のみに基づいて更正処分等をした場合でも、処分行政庁が自ら事実の認定等を行った上でしたものであれば、国税通則法24条ないし27条にいう調査を行ったといえるとされた事例。

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
令和元年7月25日 (2019-07-25)
事件番号
平成31年(行コ)第9号
事件名
青色申告承認取消処分取消等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
訟月66巻1号1頁
税資269号-76順号13299
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 税務署長が査察官の臨検捜索差押により収集された証拠のみに基づいて更正処分等をした場合でも、処分行政庁が自ら事実の認定等を行った上でしたものであれば、国税通則法24条ないし27条にいう調査を行ったといえるとされた事例。
  • 控訴人の主張する遺体搬送等に係る外注費を仮に認定しても、当裁判所が認定した所得金額との差額及び重加算税の差額に遠く及ばず、本件各処分の適法性を左右しないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 株式会社である控訴人が、平成15年9月期から平成17年9月期までの3事業年度の法人税及び3課税期間の消費税等につき、所得金額の一部を隠ぺい又は仮装して申告したとして、処分行政庁から青色申告承認取消処分及び更正処分並びに過少申告加算税・重加算税の賦課決定処分を受けた。
  • 控訴人は、本件各処分は処分行政庁による調査を欠き、隠ぺい又は仮装の事実もなく課税標準額等を過大に認定した違法があると主張し、本件各処分の取消し(更正処分は申告額を超える部分)を求めた。
  • 原審は請求をいずれも棄却し、控訴人が不服として控訴した。控訴趣旨は原判決の取消し及び本件各処分の取消し。
  • 当審で控訴人は、本件各処分は通則法24条から27条に違反する、Aサービスは独立した事業体である、遺体搬送等に係る外注費の推計が過少である、二重帳簿や脱税資産が発見されていない等と補充主張した。

争点

  • 本件各処分は国税通則法24条から27条にいう調査を欠き違法か否か。
  • Aサービスが控訴人から独立した事業体としての実体を有していたか否か。
  • 遺体搬送等に係る外注費が過少に認定され、本件各処分が違法となるか否か。

判断

  • 処分行政庁が臨検捜索差押により収集された証拠に基づいて自ら事実の認定及び法令の解釈等を行った上で本件課税処分をした以上、通則法24条ないし27条にいう調査を行ったといえ、控訴人の主張は理由がない。
  • Aサービスが控訴人から独立した事業体としての実体を有しなかったことは原判決認定のとおりであり、設立動機等を考慮しても左右されない。
  • 遺体搬送等に係る外注費を仮に認定しても、年間288万円程度にすぎず、認定所得金額との差額や重加算税の差額に遠く及ばず、本件各処分の結論を左右しない。消費税法30条7項の帳簿等の保存がない以上消費税処分にも影響しない。
  • 紹介料及び本件拡販費が措置法61条の4の交際費等又は費途不明金に該当し損金算入できないことは原判決認定のとおりであり、控訴人の主張は独自の見解で採用できない。
  • 二重帳簿等が発見されていなくても、仮装・隠ぺいの事実が認められる以上、重加算税賦課の妨げにはならない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が平成20年4月1日付けで控訴人に対してした,控訴人の平成15年10月1日から平成16年9月30日までの事業年度以後の法人税に係る青色申告の承認を取り消す旨の処分を取り消す。

3 処分行政庁が平成20年6月26日付けで控訴人に対してした,以下の各処分をいずれも取り消す。

⑴平成14年10月1日から平成15年9月30日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス113万8664円及び納付すべき税額0円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分

⑵平成15年10月1日から平成16年9月30日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス300万0126円及び納付すべき税額0円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分

⑶平成16年10月1日から平成17年9月30日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額0円及び納付すべき税額0円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分

4 処分行政庁が平成20年6月26日付けで控訴人に対してした,以下の各処分をいずれも取り消す。

⑴平成14年10月1日から平成15年9月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分(ただし,国税不服審判所長のした平成21年9月8日付け裁決により一部を取り消された後のもの)のうち納付すべき税額419万6700円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分⑵平成15年10月1日から平成16年9月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき税額681万2200円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分

⑶平成16年10月1日から平成17年9月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき税額222万6800円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分

第2 事案の概要(以下,略語は特記しない限り原判決の例による。)

1 事案の要旨

⑴本件は,株式会社である控訴人が,平成14年10月から平成17年9月までの3事業年度(平成15年9月期,平成16年9月期及び平成17年9月期)の法人税(本件法人税)並びに3課税期間の消費税及び地方消費税(本件消費税等)に関し,所得金額又は課税標準額の一部を隠ぺいし又は仮装し,これに基づいて過少な課税標準額及び税額を記載した確定申告書(平成15年9月期の法人税については白色の申告書,平成16年9月期及び平成17年9月期の法人税については青色の申告書)を提出したなどとして,処分行政庁から,①青色申告の承認を取り消す旨の処分(本件青色取消処分),②本件法人税及び本件消費税等につき,原判決別表1-1及び同1-2の各「更正処分等」欄のとおり,更正処分並びに過少申告加算税(平成16年9月期を除く。)及び重加算税の各賦課決定処分(本件課税処分)を受けたのに対し,本件青色取消処分及び本件課税処分(本件各処分)は処分行政庁による調査を欠き,また,上記隠ぺい又は仮装の事実はなく,課税標準額及び税額を過大に認定した違法なものであるなどと主張して,本件各処分(平成15年9月期の本件消費税等の更正処分については国税不服審判所長のした平成21年9月8日付け裁決により一部を取り消された後のもの)の取消し(更正処分については申告額を超える部分の取消し)を求める抗告訴訟(処分の取消しの訴え)である。

⑵原審は,上記請求をいずれも棄却したことから,控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。

2 関係法令等の定め,前提事実(当事者間に争いがない事実,掲記証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実及び顕著な事実)並びに被控訴人が主張する課税の根拠

下記のとおり補正するほか,原判決の「事実及び理由」欄の第2の2ないし4に記載のとおりであるから,これを引用する。

⑴原判決13頁25行目〈編注:訟務月報本号15ページ4行目〉の「効力が発生した」の前に「組合契約の」を加える。

⑵原判決14頁20行目〈編注・15ページ20行目〉から21行目〈編注・15ページ21行目〉にかけての「開設した」の後に「(上記口座名義人として表示されている「Aサービス」なる控訴人主張の事業体を,以下「Aサービス」という。)」を加える。

⑶原判決17頁18行目〈編注・17ページ27行目〉の「査察官」を「大阪国税局長」に改める。

⑷原判決19頁12行目〈編注・19ページ13行目〉の「以下「本件令状」という。」を「以下,これらを併せて「本件令状」という。」に改める。⑸原判決19頁23行目〈編注・19ページ23行目〉,25行目〈編注・19ページ25行目〉,20頁8行目〈編注・20ページ4行目〉の各「国税査察官」を「査察官」に改める。

3 争点及び争点に関する当事者の主張

下記⑴のとおり補正し,下記⑵のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか,原判決の「事実及び理由」欄の第2の5及び第3に記載のとおりであるから,これを引用する(人証はいずれも原審において取り調べたものである。)。

⑴原判決の補正

ア 原判決21頁12行目〈編注・21ページ5行目〉,23頁2行目〈編注・22ページ16行目〉の各「28条2項,3項」の後に「,27条」を加える。

イ 原判決23頁21行目〈編注・23ページ4行目〉の「いわゆる「たまり」」の後に「(脱税によって得た資産)」を加える。

ウ 原判決24頁21行目〈編注・23ページ30行目〉から22行目〈編注・24ページ1行目〉にかけての「本件臨検捜索差押は違法というべきである。」を「本件臨検捜索差押の違法性に関する控訴人の主張を真実と認めるべきである。」に改める。

エ 原判決26頁9行目〈編注・25ページ9行目〉の「滅失していない」を「滅失させたものではない」に,同10行目から11行目にかけて〈編注・25ページ10行目〉の「基づき,本件臨検捜索差押の違法」を「基づく本件臨検捜索差押の違法性」にそれぞれ改める。

オ 原判決27頁1行目から2行目にかけて〈編注・25ページ27行目〉の「大阪国税局(査察官)」を「査察官」に改める。

カ 原判決44頁11行目〈編注・40ページ4行目〉の「否認していない」を「否認してはいなかった」に改める。

キ 原判決57頁4行目〈編注・50ページ20行目〉の「<証拠略>」を「<証拠略>」に改める。

ク 原判決63頁18行目〈編注・56ページ5行目〉の「(以下「費途不明金」という。)」を「(費途不明金)」に改める。

ケ 原判決64頁21行目〈編注・57ページ2行目〉の「前提事実⑸カ」を「前提事実⑸イ③及びカ」に改める。

コ 原判決68頁17行目〈編注・60ページ5行目〉の「歳暮」を「中元又は歳暮」に改める。

サ 原判決68頁24行目〈編注・60ページ12行目〉,69頁19行目〈編注・60ページ30行目〉,70頁17行目〈編注・61ページ23行目〉,71頁9行目〈編注・62ページ10行目〉,同21行目〈編注・62ページ21行目〉及び同23行目〈編注・62ページ23行目〉の各「使途不明金」をいずれも「費途不明金」に改める。

シ 原判決71頁18行目〈編注・62ページ18行目〉末尾の後に「したがって,これを損金の額に算入することはできない。」を加える。

ス 原判決76頁5行目〈編注・66ページ11行目〉の「平成15年11月30日~平成17年11月30日」を「平成15年,同16年,同17年の各11月30日」に,同6行目〈編注・66ページ11行目から12行目〉の「平成20年11月30日から平成22年11月30日まで」を「平成20年,同21年,同22年の各11月30日まで」にそれぞれ改める。

⑵当審における控訴人の補充主張

ア 本件各処分の通則法違反について

本件各処分が処分行政庁(兵庫税務署長)の名義でなされたという形式的事実自体については,控訴人も争わない。しかし,本件各処分については,処分行政庁が自らその内部において通則法24条から27条までにいう「調査」を行った事実を被控訴人が立証しておらず,本件各処分は,本件臨検捜索差押により収集された証拠のみに基づいてされたものであるから,通則法24条から27条までに違反しており,違法である。

イ Aサービスの独立性について

Aサービスは,控訴人が宰領及び献茶婦の報酬に対する源泉徴収を避けたいという動機から設立したものであり,控訴人から独立した事業体としての実体を有する。Aサービス領収書や電話番号等に,Aサービスが控訴人自身の事業であった時代の影響が残っていたとしても,特に異とするに足りない。また,Aサービスの雇用保険適用事業所設置届(<証拠略>)に記載された事業所の所在地(神戸市<略>)は,Aサービスの個人事業主であるQの当時の住所地であり(当審提出の<証拠略>),これも特段奇異なことではない。

ウ 宰領の外注費の推計について

宰領の外注費について,被控訴人の主張する推計方法は,Bの紹介手数料の金額が,控訴人が宰領のCに支払った外注費の4%であるという関係が成り立つことを前提としている。しかし,Cは実際にもらった金額よりも少ない額を手帳に記載し,それよりもさらに少ない額をBに口頭で報告した上,その4%を紹介手数料として支払っていたのであるから,上記推計方法に合理性はなく,被控訴人は上記外注費の額を過少に認定している。

エ 遺体搬送等に係る外注費の推計について

そもそも葬儀サービスにおいては,遺体搬送及び遺体処置という業務が不可避的に発生する。病院で死亡した場合も葬儀業者が上記業務を担当せざるを得ないし,司法解剖が行われた場合も葬儀業者が関与している(当審提出の<証拠略>)。控訴人は,営業政策として,上記業務の費用を顧客に請求していないが,上記業務を控訴人の従業員のみで行うことは,葬儀件数(年間1021~1036件)からして不可能である。

そして,遺体搬送等の外注件数については,上記葬儀件数からして,控訴人代表者や従業員のNが供述する「月70~80件」という件数の方が,外注業者のAUが供述した「月平均5~6件程度」よりも正しいことは明らかである。

なお,仮に,病院で死亡した場合には遺体処置は看護師が行うものとしても,遺体搬送については外注が必要である。また,少なくともAUの上記供述による件数の範囲では外注費を認めるべきであって,遺体搬送等に係る外注費が0円などということはあり得ない。

オ 紹介料及び本件拡販費について

控訴人が葬儀の紹介をしてもらった場合に支払っていた紹介料は,費途不明金には当たらない上,紹介に対する対価であるから,専ら販売促進を目的とした支出である。また,本件拡販費1~5も,遣体の「仕入促進費」とも称すべき販売促進費である。

そして,租税特別措置法(措置法)61条の4にいう「交際費等」は飽くまで臨時的な特別措置として続けられているものであることから,「交際費等」の該当性については厳格に解釈すべきであって,上記紹介料及び本件拡販費1~5は,上記「交際費等」にも当たらないというべきである。

カ 重加算税の賦課決定処分について

控訴人に対する査察の結果によっても二重帳簿は見つかっていないし,「たまり」(脱税によって得た資産)も発見されておらず,通則法68条1項所定の重加算税の要件である「隠ぺい」又は「仮装」に当たる事実はなかったから,控訴人に重加算税を賦課する余地はない。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は,下記1のとおり補正し,下記2のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか,原判決の「事実及び理由」欄の第4及び第5の1に記載のとおりであるから,これを引用する。控訴人がその他縷々主張する点も上記判断を左右しない。

1 原判決の補正

⑴原判決88頁2行目〈編注・76ページ10行目〉から3行目〈編注・76ページ11行目〉にかけての「記録に照らしても,処分行政庁(兵庫税務署の職員)」を「証拠上,処分行政庁の調査担当職員」に改め,同26行目〈編注・77ページ3行目〉末尾に「大阪国税局(査察官)において,本件臨検捜索差押により収集された証拠により,犯則法12条ノ2に基づく控訴人の告発の可否を検討したことはうかがわれるが(前提事実⑹ア~ウ),これをもって本件課税処分に係る「調査」(事実の認定及び法令の適用を含む。)まで行ったとはいえず,その後の経過からして,上記「調査」は処分行政庁が行ったことは明らかであって,これに反する証拠はない。」を加える。

⑵原判決89頁12行目〈編注・77ページ15行目〉の「課税庁」から同14行目〈編注・77ページ17行目〉の「目的で」までを「税務署長が更正又は決定を行うに当たり,所属の調査担当職員が正当な課税標準等又は税額等を求めることを目的として」に,同17行目〈編注・77ページ20行目〉の「161条等」を「159条以下」に,同18行目〈編注・77ページ21行目〉の「当該犯則事件」を「当該犯則事件に係る犯則事実」に,同25行目〈編注・77ページ28行目〉の「この場合」を「専ら課税処分のための証拠資料を収集するための手段として,犯則調査を利用した場合等」にそれぞれ改める。

⑶原判決91頁17行目〈編注・79ページ12行目〉の「処分行政庁(兵庫税務署の職員)」を「処分行政庁の調査担当職員」に改め,同21行目〈編注・79ページ16行目〉冒頭から92頁1行目〈編注・79ページ22行目〉末尾までを削る。

⑷原判決92頁12行目〈編注・80ページ3行目〉の「その当時」を「各事業年度」に改める。

⑸原判決95頁23行目〈編注・82ページ24行目〉の「本件組合の効力」を「本件組合の組合契約の効力」に改める。

⑹原判決109頁12行目〈編注・93ページ13行目〉の「外注費の金額は,」の後に「控訴人以外の者からCに支払われた宰領に係る報酬を含むことになり,」を加える。

⑺原判決110頁26行目〈編注・94ページ21行目〉の「上記1」を「上記1⑴」に改める。

⑻原判決121頁24行目〈編注・103ページ27行目〉末尾の後に行を改めて次のとおり加え,同25行目〈編注・103ページ28行目〉の「⑹」を「⑺」に改める。

「⑹なお,控訴人は,遺体搬送等について顧客との関係では無料で引き受けるという営業政策を採用していたと主張しており,この点は証拠(広告(<証拠略>),承り書(<証拠略>),<証拠略>)からも認められるところ,そうである以上,費用がかさむ外注をできる限り避けて大部分を自社の従業員で賄おうとしていたとも推認し得る。」

⑼原判決122頁1行目〈編注・103ページ30行目〉の「とは認めることはできない。」を「との事実を具体的に認定することはできない。」に,同5行目〈編注・104ページ4行目〉から6行目〈編注・104ページ5行目〉にかけての「0円であると認められる。」を「0円であるとして,課税標準(各事業年度の所得の金額)及び税額の計算をせざるを得ない(なお念のため,少なくともAUの供述する範囲では遺体搬送等に係る外注費を認めるべきであるとの当審における控訴人の補充主張に鑑み,仮に上記範囲で計上した場合に本件各処分を適法とする結論が左右され得るか否かについて,後記2⑷で検討を加えることとする。)。」に,同14行目〈編注・104ページ13行目〉の「上記6」を「上記6⑴」にそれぞれ改める。

⑽原判決123頁21行目〈編注・105ページ26行目〉の「後記12⑺」を「後記12⑻」に改める。

⑾原判決125頁7行目〈編注・106ページ21行目〉の「前提事実⑸カ」を「前提事実⑸イ③及びカ」に改める。

⑿原判決128頁11行目〈編注・109ページ11行目〉から12行目〈編注・109ページ12行目〉にかけて引用する別紙4-1「本件拡販費1に関係する葬儀一覧」(原判決187頁~195頁)〈略〉のうち,193頁32行目の「5」を「第5」に改め,同35行目全部を削り,195頁1行目の「6」を「第6」に改める。⒀原判決138頁23行目〈編注・118ページ6行目〉の「交際費等に係る新主張が」から同26行目〈編注・118ページ9行目〉の「満たされたとしても」までを「交際費等に係る新主張を行うにつき被控訴人に「故意又は重大な過失」があったとまではいえない。また」に改める。

⒁原判決140頁11行目〈編注・119ページ15行目〉の「上記6」を「上記6⑴」に改める。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

⑴本件各処分の通則法違反について

本件各処分が本件臨検捜索差押により収集された証拠のみに基づいてされたものであるとしても,処分行政庁が上記証拠に基づいて自ら事実の認定及び法令の解釈等を行った上で本件課税処分をしたものと認められるから,通則法24条ないし27条にいう「調査」を行ったものといえることは,上記1の補正後の原判決引用に係る争点1-2及び争点1-3についての認定判断のとおりであって,この点に関する控訴人の主張は理由がない。

⑵Aサービスの事業体としての独立性について

Aサービスが,平成14年10月から平成17年9月までの間,控訴人から独立した事業体としての実体を有していなかったことは,上記原判決引用に係る争点3-2-1についての認定判断のとおりであって,Aサービスの設立動機や,雇用保険適用事業所設置届(<証拠略>)に記載された事業所の所在地が当時のQの住所地であったこと(<証拠略>)をいう控訴人の主張する事情を考慮しても上記認定を左右しない。この点に関する控訴人の主張は理由がない。

⑶宰領の外注費の推計について

控訴人は,被控訴人の主張する宰領の外注費の推計に用いられた紹介手数料について,Cは実際に受け取った外注費よりも少ない額を手帳(<証拠略>)に記載し,さらに少ない額をBに口頭で報告した上でその4%を紹介手数料として支払っていたものであるから,上記推計方法に合理性はなく,外注費の額を過少に認定するものであると主張する。しかし,Cの供述(<証拠略>)には上記主張の事実に沿う部分があるものの,これとは逆に上記手帳の記載内容の正確性を認めていた質問てん末書(<証拠略>)における供述を覆すに足りる裏付け証拠はないから,Cの上記供述のみをもってたやすく上記主張の事実を認めることができず,他に上記主張の事実を認めるに足りる証拠はない。したがって,上記外注費の推計額が不合理で過少であるとはいえない。⑷遺体搬送等に係る外注費の推計について

ア 遺体搬送等に係る外注費について,証拠上0円と認定せざるを得ないことは,上記原判決引用に係る争点3-2-2-③についての認定判断のとおりである。しかし,0円などということはあり得ず,少なくともAUの供述による件数の範囲では外注費の額を認定すべきであるとの控訴人の主張に鑑み,念のため,以下でさらに検討を加えておくこととする。

イ 控訴人から遺体搬送等に係る業務を専属的に外注されていたというAUの供述は,AUが,月平均5~6件程度の遺体搬送等の依頼を受け,1回当たり平均3~4万円程度を受領していたというものであるところ(上記引用に係る原判決120頁6行目〈編注・102ページ15行目〉から10行目〈編注・102ページ18行目〉まで),仮にAUの上記供述を採用するとしても,遺体搬送等に係る外注費の額は1年間につき多くとも288万円(4万円×6件×12箇月)程度にすぎない。

ウ 他方,本件法人税処分における所得金額は,次のとおりである(原判決別表1-1)。

平成15年9月期 8538万3522円

平成16年9月期 7536万5479円

平成17年9月期 6937万0608円

エ また,当裁判所が認定した上記所得金額(引用に係る原判決別紙5,別表8-1-1⑯)は,次のとおりである。

平成15年9月期1億0822万6325円

平成16年9月期 9193万7917円

平成17年9月期 8893万3378円

オ そうすると,仮に上記イの程度の額の遺体搬送等に係る外注費が認められ,これを損金の額に算入したとしても,上記ウと上記エの各期の差額には遠く及ばないことが明らかであるから,本件法人税処分のうち更正処分を適法とする結論に影響を及ぼすことはない。

カ 次に,本件法人税処分における重加算税の額は,次のとおりである(原判決別表1-1)。

平成15年9月期 805万0000円

平成16年9月期 768万6000円

平成17年9月期 703万5000円

キ また,当裁判所が認定した重加算税の額(引用に係る原判決別紙5,別表8-3⑨)は,次のとおりである。

平成15年9月期 1026万9000円

平成16年9月期 942万9000円

平成17年9月期 868万0000円

ク 上記イの遺体搬送等に係る外注費は,宰領及び献茶婦に係る外注費と同様に,控訴人がAサービスに支払った外注費に含まれていると控訴人は主張しており,「隠ぺい」又は「仮装」された事実に基づいて申告されたものを対象とする重加算税の額に影響する可能性がある(過少申告加算税には影響しない。)。しかし,重加算税の額は,基礎となるべき税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額であるから(通則法68条1項),上記イの年間288万円程度の遺体搬送等に係る外注費が各事業年度の損金の額に算入されたとしても,これによって重加算税の額が減少する額は,最大でも法人税額の減少額の100分の35に相当する額にすぎないことになる。その額は,上記カと上記キの各期の差額に遠く及ばないことが明らかであるから,本件法人税処分のうち重加算税賦課決定処分を適法とする結論に影響を及ぼすことはない。

ケ なお,上記イの遺体搬送等に係る外注費は,仮に認められたとしても,宰領及び献茶婦に係る外注費と同様に,消費税法30条7項所定の「帳簿及び請求書等」の保存がなかったことに変わりはないから,同条1項にいう「課税仕入れ」には当たらず,本件消費税処分には何ら影響しない。

コ したがって,控訴人の上記アの主張は,仮に認められたとしても何ら結論を左右し得るものではなく,失当である。

⑸紹介料及び本件拡販費について

控訴人の主張する紹介料及び本件拡販費については,措置法61条の4にいう「交際費等」又は費途不明金に該当し,損金の額に算入できないこと(ただし,上記「交際費等」については同条1項所定の金額を除く。)は,上記原判決引用に係る争点3-2-2-④及び争点3-3-1についての認定判断のとおりである。上記紹介料及び本件拡販費1~5が販売促進目的の支出であるから上記「交際費等」には該当しないなどという控訴人の主張は,根拠のない独自の見解であって,採用することができない。

⑹重加算税の賦課決定処分について

控訴人は,本件法人税及び本件消費税等の過少申告額の一部について,控訴人から独立した事業体としての実体を有していなかったAサービスに対する本件外注費等を損金の額に算入するなどして,課税標準(損金の額)に係る事実を「隠ぺい」又は「仮装」したものと認められるから,通則法68条1項により重加算税を課した本件課税処分が適法であることは,上記原判決引用に係る争点3-4及び争点4-3についての認定判断のとおりである。そして,上記のとおり仮装・隠ぺいの事実が認められる以上,二重帳簿や脱税によって得た資産等が具体的に発見されていないからといって,重加算税を賦課することの妨げとなるものではないから,控訴人の主張は失当である。

第4 結論

以上によると,本件青色取消処分及び本件課税処分の取消しを求める控訴人の請求はいずれも棄却すべきところ,これと同旨の原判決は相当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

(裁判官田中俊次竹内浩史松本展幸)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報66巻1号1頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13299.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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