主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 請求の趣旨
⑴被告は，原告に対し，220万円及びこれに対する平成21年10月30日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵訴訟費用は被告の負担とする。
⑶上記⑴につき仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
⑴原告の請求を棄却する。
⑵訴訟費用は原告の負担とする。
⑶仮に仮執行宣言を付する場合は，
ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言
イ その執行開始時期を判決が被告に送達された後14日経過した時とすること
第２ 事案の概要
本件は，広島刑務所に収容されていた原告が，同刑務所長が長期間にわたって原告の居室を単独室に指定し，矯正処遇等を居室棟内で行ったこと（以下，このような処遇形態を「昼夜居室処遇」という。）により精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等220万円及びこれに対する平成21年10月30日（下記本件昼夜居室処遇が開始された日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（以下，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律を「刑事収容施設法」と，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則を「刑事収容施設規則」と，それぞれいう。）。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実）⑴原告は，平成17年12月13日，〈裁判所名略〉において懲役８年の判決言渡しを受け，平成18年10月24日，同判決が確定したことから，同年12月14日以降，広島刑務所（以下，「本件刑務所」といい，その長を「本件刑務所長」という。）に入所し，刑の執行を受けていた者である。
⑵原告は，平成21年10月７日当時，受刑者の衣類の洗濯を行う工場（以下「補洗工場」という。）に就業していたところ，同日10時35分頃，自己の作業席において，刑務作業に従事することなく，作業用のメモ用紙に改善指導日（刑事収容施設規則19条２項４号に基づいて指定された日）の日課表の内容を書き写していた。
本件刑務所長は，同月20日，この行為につき「怠役」の反則行為名で，原告に閉居10日間の懲罰を科した〈証拠略〉。
⑶本件刑務所長は，平成21年10月30日，評価審査部会（受刑者に対する制限区分〔下記⑷ア〕の変更等の審査を行う内部機関。）の意見を聴いた上で，原告の制限区分を第４種に指定し，昼夜居室処遇とした。以降，原告は，平成22年５月25日まで，昼夜居室処遇とされた（以下「本件昼夜居室処遇」という。）。
⑷制限の緩和と優遇措置の制度
ア 受刑者の自発性及び自律性を涵養するため，刑事施設の規律及び秩序を維持するための受刑者の生活及び行動に対する制限は，受刑者が処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い，順次緩和されるものとされているところ（刑事収容施設法88条），刑事施設の長は，上記見込みについての評価に応じて受刑者を第１種から第４種のいずれかの区分（制限区分）に指定し，これに応じた処遇を行うこととされている（刑事収容施設規則48条１項，２項）。なお，制限区分第４種に指定されている受刑者の矯正処遇等は，刑事施設内において，特に必要がある場合を除き，居室棟内で行うものとされている（同規則49条５項）。
制限区分の指定については，平成18年法務省矯成訓第3321号大臣訓令「受刑者の生活及び行動の制限の緩和に関する訓令」（以下「第3321号大臣訓令」という。）３条，４条が，個々の受刑者の①犯罪の責任の自覚及び悔悟の情並びに改善更生の意欲の程度，②勤労意欲の程度並びに職業上有用な知識及び技能の習得状況，③社会生活に適応するために必要な知識及び生活態度の習得状況，④受刑中の生活態度の状況，⑤心身の健康状態及び⑥社会生活の基礎となる学力の有無を総合的に評価して行うこととし，中でも，改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることができる見込みが低い者を制限区分第４種に指定する旨を定めている〈証拠略〉。そして，上記大臣訓令の制定を受けて発出された平成18年５月23日付け法務省矯正第3322号矯正局長依命通達「受刑者の生活及び行動の制限の緩和に関する訓令の運用について（依命通達）」（以下「第3322号依命通達」という。）が，上記①につき，犯罪の責任の自覚及び悔悟の情並びに改善更生の意欲の程度が著しく低いこと，上記②につき，正当な理由なく作業を怠るなど勤労意欲が著しく低いこと，上記③につき，集団処遇が困難な状況であること，上記④につき，生活態度が不良な状況が継続し，又は継続する見込みがあることという要件のいずれかに該当すると認められる場合に限り，制限区分第４種に指定する旨を定め，基準を具体化している〈証拠略〉。
イ また，刑事施設の長は，受刑者の改善更生の意欲を喚起するため，受刑者に対し，一定の期間ごとの受刑態度の評価に基づいて，第１類から第５類のいずれかの区分（優遇区分）に指定し，それに応じた優遇措置を講ずるものとされている（刑事収容施設法89条，刑事収容施設規則53条）。優遇区分の指定については，平成18年法務省矯正訓第3323号大臣訓令「受刑者の優遇措置に関する訓令」（以下「第3323号大臣訓令」という。）５条が，①日常生活等の態度，②賞罰の状況，③作業への取組状況，④各種指導への取組状況，⑤資格の取得状況を総合的に評価して行うものと定めている〈証拠略〉。
２ 争点及び当事者の主張
⑴本件刑務所における昼夜居室処遇一般についての違憲性，違法性【原告の主張】
ア 憲法違反
原告は，本件昼夜居室処遇の期間中，他者との接触の機会をほとんど奪われたに等しい状況に置かれていたものであり，その期間が長期に及んでいることからしても，他者とふれあい，会話をしながら生活する人格的利益を明らかに侵害されていたものであった。原告に対しては，グループカウンセリングや集団討議等は行われておらず，運動の実施についても，原告及び他の受刑者の２名により限られた場所で機会が与えられていたにすぎない。そして，上記人格的利益の性質に鑑みると，その制限は厳格な判断基準の下でなされなくてはならない。受刑者個々の問題性に応じた個別的な処遇を行うことで矯正処遇の効果を上げ，刑事施設の秩序を維持するという目的の正当性自体は必ずしも否定しないものの，その達成のための手段として，あえて昼夜居室処遇という受刑者の人格的利益を侵害する処遇は必要ないし，単独室による処遇の必要があったとしても，３か月以上の長期間にわたる昼夜居室処遇は，必要最小限のものではない。
なお，刑事収容施設規則49条５項を憲法13条等に適合するように解釈，運用するとすれば，制限区分第４種に指定された受刑者の処遇は，「居室棟内で行う」としても，一定の集団的処遇がなされなければならない。仮に，刑事収容施設規則49条５項が，受刑者を上記のような昼夜居室処遇とすることを許容する規定であるとすれば，同項自体，憲法13条に違反するものということになる。
いずれにしても，制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇は，憲法13条に違反する。
イ 刑事収容施設法違反
刑事収容施設法が受刑者を昼夜居室処遇にすることができる場合として規定しているのは隔離の制度のみであり，受刑者を隔離するためには厳格な要件の充足を求めているのであるから，刑事収容施設法は，隔離の制度に基づかない刑務所長の裁量による昼夜居室処遇を認めない趣旨であるというべきである。にもかかわらず，原告が受けた制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇と，刑事収容施設法76条に基づく隔離との間には，ほとんど差異が見られない。昼夜居室処遇における余暇活動の援助，入浴，運動については，隔離の場合と同じか，大きく異なるとまではいえない運用がとられているし，少なくとも原告に対しては，グループカウンセリングや集団討議も行われていない。また，昼夜居室処遇とされている受刑者は，クラブ活動への参加資格も認められておらず，作業報奨金や優遇措置の面においても不利益を受けることとなる。さらには，特定の受刑者について，いかなる要件があれば制限区分第４種に指定されるのか，どのような場合にその区分が変更されるのかについては，法律上も規則上もほとんど定められていないに等しいし，期間，不服申立手続，医師の意見聴取の機会のいずれの点においても，制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇の方が隔離よりも受刑者に不利な内容となっている。
制限区分第４種に指定された受刑者を直ちに昼夜居室処遇にして，上記のように他者との接触を極端に制限した処遇をすることは，刑事収容施設法が厳しい要件と期間制限の下に隔離の制度を定め，もって受刑者の処遇上の利益を可能な限り確保しようとした趣旨を潜脱するものにほかならない。このように緩やかに運用されている制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇は，刑事収容施設法の趣旨に反し，また，同法88条の授権の範囲を超えた違法なものであると評価すべきである。
ウ 市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）違反
そして，上記のような昼夜居室処遇は，Ｂ規約７条及び10条１項にも反するものである。
【被告の主張】
ア 憲法違反
受刑者は，法定の要件を満たさない限り，実質的に隔離されないという利益を保障されているとはいえるとしても，他の受刑者と共に作業を行ったり，余暇活動を楽しんだりする利益までも保障されているものではない。受刑者が集団的な処遇を受け，他の受刑者と接触することは，刑事収容施設法の各制度を実施する中で反射的に得られるものにすぎず，憲法13条によって保障される権利であるとする原告の主張には根拠がない。
刑事収容施設法86条は，受刑者に対して，集団処遇を必要に応じて行うこととしているが，これは，受刑者の特性等を考慮し，個別処遇を行うことができることを当然の前提とするものである。受刑者を制限区分第４種に指定した上で昼夜居室処遇とすることは，個々の問題性に応じた個別的な処遇を行うことで矯正処遇の効果を上げ，また，集団処遇を行うことが困難な受刑者を集団で処遇することによる他の受刑者への悪影響を防止し，刑事施設の秩序を維持するために行われるものであるから，その目的は正当である。他方，処遇困難者は相当数に上ると考えられるところ，仮に受刑者を昼夜居室処遇とすることが一切許されないとすると，刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生じるおそれがあるし，刑事施設の物的，人的体制上過重な負担，場合によっては不可能を強いることになりかねず，その結果として，一般受刑者に対して行き届いた処遇を行うことが困難となる場合が生じると考えられる。また，上記のとおり，制限区分第４種に指定された者同士を安易に集団として処遇することとした場合には，それぞれに対し，悪影響を及ぼすおそれも懸念される。そうすると，個別の受刑者に応じた処遇を実施し，刑事施設の規律及び秩序を維持するためには，制限区分第４種に指定され，集団処遇が困難とされた受刑者を昼夜居室処遇とすることが必要である。なお，昼夜居室処遇を行うに当たっては，第3322号依命通達記６において，特段の事情がない限り，「他の受刑者と接触する機会を与えること」とされているところ，本件刑務所においては，原告に対しても，運動を複数で実施し，他の受刑者と接触させて会話等をする機会を設けていたのであるから，これが合理的な措置であることは明らかである。
以上からすれば，仮に原告が主張する人格的利益が憲法13条により保障されるとしても，制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇は，目的が正当であり，かつ，制限の必要性と合理性も認められるのであるから，憲法13条に違反するものとはいえない。
なお，刑事収容施設規則49条５項は，制限区分第４種に指定された受刑者について，矯正処遇等を居室棟内で行うものとする規定であり，実際，制限区分第４種に指定されている者については，他の受刑者と接触させる機会が付与されているから，同項が憲法に違反する旨の原告の主張は，その前提において誤っており，失当である。
イ 刑事収容施設法違反
また，刑事収容施設法は，上記のとおり，受刑者の特性等を考慮して個別処遇を行うことができることを当然の前提としているし，実質的に見ても，刑事施設における現状を度外視して，刑務所長の裁量による昼夜居室処遇を一切禁じているなどとはいえない。受刑者に対する昼夜居室処遇は，実質的に隔離と同視されるものでない限りは，同法が許容しないものではない。この点，隔離は，受刑者を昼夜間単独室で処遇することのほか，他の受刑者との一切の意思疎通を遮断する措置である。具体的には，居室前に遮蔽措置等を講じて他の受刑者が視認できないようにしたり，配膳，洗濯物や作業材料の居室への搬入等を職員が行ったり，居室外へ連行等する際に複数の職員で対応したりするなどの措置を講じることとなる。これに対し，昼夜居室処遇とされた受刑者については，隔離された受刑者のように厳格な制限をする必要がないことから，矯正処遇以外の処遇である余暇活動（の援助等）（刑事収容施設法39条１項），運動（同法57条），入浴（同法59条）等について，他の受刑者との接触が前提とされている。そして，本件刑務所は，昼夜居室処遇となった受刑者に対し，運動時間中に他の受刑者と接触させて話をする機会を設けているのであり，その措置が実質的に刑事収容施設法76条の隔離と異なることは明らかである。なお，昼夜居室処遇に付されたことにより，作業報奨金，優遇措置及び余暇活動の援助等の取扱いに不利益が生じるものではない。
ちなみに，制限区分第４種への指定ができるのは，第3322号依命通達記１⑷のいずれかに該当すると認められる場合に限られており，同指定に伴って行われる昼夜居室処遇についても，かかる要件に合致する場合に限って行われるものであって，無制限に許されるものではない。
よって，制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇は，刑事収容施設法の趣旨に反するものとはいえない。
ウ Ｂ規約違反
上記アのとおり，制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇は，目的が正当であって，制限の必要性と合理性が認められるものである。さらに，制限区分は，概ね６か月ごとに見直されるものであって，受刑者もおおよその終期を予想することができるものであるし，本件昼夜居室処遇についても，それほど長期間にわたるものではなく，内容的にも他の受刑者との関わりを一切許さないものでもなかった。これらの事情からすると，本件昼夜居室処遇が「残虐な，非人道的な若しくは品位を傷つける」（Ｂ規約７条）ものであるとか，「人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重」（Ｂ規約10条１項）に反するものであるとは到底いえない。
⑵原告を（本件）昼夜居室処遇としたことに係る本件刑務所長の裁量権逸脱，濫用の有無
【原告の主張】
ア 被告は，原告が，第3322号依命通達の記１⑷に定められている「正当な理由なく作業を怠るなど勤労意欲が著しく低いこと」及び「集団処遇が困難な状況であること」に該当すると主張するが，以下のとおり，原告が上記各要件のいずれにも該当しないことは明らかである。
原告は，平成21年10月７日に「怠役」の反則行為を行っているものの，その前に同じ反則行為をしたのは１年１か月以上前であり，受刑期間を通じてみても３回しかない。また，優遇区分と制限区分は，評価事項及び評価期間が異なるものの，評価の基礎となる事実には共通する点が多いところ，原告は，同月１日に優遇区分３類に指定されているのであるから，少なくとも同年４月１日以降については，制限区分の評価の基礎となる受刑態度等も悪くなかったといえる。さらに遡ってみても，平成20年８月27日以降，原告に問題となる行動は見られず，その受刑態度には改善が見られていた。そして，原告が行った「怠役」の反則行為は，作業拒否や作業妨害よりも態様として悪質性が低い。これらを総合的に考慮すれば，原告の勤労意欲が低かったということはできない。
また，原告は，本件昼夜居室処遇以降，複数の生産工場へ配役されているが，他の受刑者から威圧等を受けることはなかったから，原告を生産工場（生産作業〔物品を製作する作業及び労務を提供する作業〕を行う工場）へ配役することは可能であったし，上記のとおり，原告の受刑態度に改善が見られたことからすれば，原告を経理工場（自営作業〔経理作業及び営繕作業〕を行う工場）へ配役することも可能であった。すなわち，平成21年10月７日の反則行為について同月29日に閉居罰が終わった後，生産工場，経理工場のいずれにも原告を配役することは可能であったのであり，原告を集団処遇とすることが困難であったとはいえない。
なお，本件刑務所長の判断は，①過去の反則行為，懲罰歴等を過大に評価している点，同衆から威圧された原告について，自己反省等の態度が見られないことを処遇決定に当たり考慮している点など，考慮（重視）すべきでない事項を考慮（重視）しており，また，②原告の動静，生活態度に改善がみられていた事情，平成21年10月７日の反則行為（怠役）時，休憩時間が短縮されていた事情など，考慮すべき事項を考慮していないことが明らかである。さらに，③作業時間中の日課表の書写し，加工された枕の所持，洗濯札の異なる用途への使用といった本件刑務所において事実上黙認されていた行為，職員から従前指摘を受けなかった行為が反則行為として捕捉されたことからして，上記本件刑務所長の判断は，本件刑務所内の処遇に関し，人権救済申立てを行い，国家賠償請求訴訟の提起を検討していた原告に対し，一種の牽制ないし制裁としてなされたことが窺われ，目的，動機が不当であって，平等原則違反に当たることも明らかである。
よって，本件刑務所長が，原告を制限区分第４種に指定し，矯正処遇等の実施場所を居室棟内としたことは，裁量権を逸脱，濫用したものであり，違法である。
イ それのみならず，原告の２度にわたる苦情申出等に対して何らの調査，事実確認等をしたことは窺われない以上，本件刑務所長が原告の苦情申出を「誠実に処理」（刑事収容施設法168条４項，166条３項）したものとはいい難いし，第3322号依命通達記３に従えば，本件刑務所長は，随時の調査を行い，少なくとも６月より短い期間ごとに１回，制限区分の再評価が行われるよう配慮すべき義務があったにもかかわらず，これを履行することもなかった（本件昼夜居室処遇に当たり，本件刑務所において，同処遇が原告の心身に与える影響に対し，配慮もなされなかった。）。
したがって，少なくとも本件刑務所長が原告の苦情申出を聞き入れない旨の決裁をした平成21年11月26日以降の期間については，本件刑務所長が上記義務に違反し，その裁量権を逸脱，濫用して不当に本件昼夜居室処遇を長期化したものと評価すべきである。
【被告の主張】
ア 刑事施設の長は，個別の受刑者の状況に応じ，矯正処遇等の効果的な実施を図るため，「必要に応じ」受刑者を集団に編成するか，個別処遇とするかを選択することが可能であり，その判断は，行刑に精通し，豊富な経験を有し，かつ，当該受刑者の素質，行状等及び当該刑事施設の実情を十分に知しつしている刑事施設の長の専門的，技術的な判断に委ねられるところであり，刑事施設の長の裁量に属する事柄である。そして，制限区分の指定に係る評価は，短期的な受刑態度に着目するのではなく，評価時点の受刑態度とそれ以前の受刑態度を共に考慮事項としながら，個々の受刑者の①犯罪の責任の自覚及び悔悟の情並びに改善更生の意欲の程度，②勤労意欲の程度並びに職業上有用な知識及び技能の習得状況，④社会生活に適応するために必要な知識及び生活態度の習得状況，④受刑中の生活態度の状況，⑤心身の健康状態及び⑥社会生活の基礎となる学力の有無を総合的に評価することになる。
原告が本件刑務所に入所した以降繰り返した反則行為の態様は，職員による視察の間隙を突いて行うという点において，極めて悪質性が高いから，原告の「勤労意欲」は「著しく低い」と評価するのが相当である。原告の休憩時間が短縮されていたとしても，反則行為の惹起が許される理由にならないことは明らかであり，それにより非難可能性が減少することもない。また，原告が優遇区分第３類に指定されていたことや選別班の班長に指名されていたことは，制限区分の評価に影響を与える事項ではない。
また，本件刑務所は，２名の受刑者以外の受刑者からも威圧を受けているとの事実について，原告が何ら具体的な事実関係を明らかにしないことから，結果として反社会的集団に所属している受刑者を配役している生産工場に原告を配役することができなくなり，さらに，原告が職員の視察の間隙を突いて反則行為を惹起することから，極めて高い規範意識を持って作業することが求められる補洗工場を含む経理工場に原告を配役することもできなくなったものである。したがって，原告を「集団処遇が困難な状況にある」と評価することには，合理的な理由があるというべきである。
なお，原告は，他の受刑者から威圧を受けた被害者である原告に対し，自己の問題点が何であるかといったことに目を向け，対人関係を円滑に行うための努力を行うといったことを求めること自体が不合理であると主張するようであるが，これらは，制限区分の指定に係る直接的な評価項目となっているものではない。ただ，これらは，受刑生活を送る上で受刑者に当然求められる事柄であり，原告が威圧を受けた被害者であるとしても，その原因について自己分析し，自己に改善すべき点がなかったのかということを検討する必要はあるというべきであるから，これらを指摘した上で制限区分第４種の指定の要件に該当すると認めたことは，不合理なものであるとはいえない。また，本件刑務所長は，原告を集団処遇困難な状況であると認めたことから，本件昼夜居室処遇としたものであり，国家賠償請求訴訟の検討等には関係がないことは明らかである。したがって，原告を昼夜居室処遇とした措置の目的，動機に不当な点があり，また，平等原則違反があるとする原告の主張は，いずれも理由がない。
以上のとおり，本件刑務所長が，原告を制限区分第４種に指定し，矯正処遇等の実施場所を居室棟内としたことは，合理的な理由に基づくものであるから，その判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとは認められない。
イ さらに，本件刑務所は，原告が提出した「苦情申出」及び「処遇首席面接願」の内容に応じて，誠実に回答しており，原告に対する配慮を怠った事実はない。
また，原告は，そもそも配役することができる工場がなかったことから，集団で処遇を行うことが困難であるとして，制限区分第４種に指定されているのであり，原告については，配役可能な工場を選定した上で制限区分の評価を実施しない限り，「集団生活が困難な状態である」との評価を変更することはできない状況であった。したがって，原告を配役することができる工場の調整に期間を要した結果として，原告の制限区分の評価時期の間隔が６月を超えることとなったものであるから，その期間のみを捉えて，不当に評価時期を遅延させたと評価されるものではない。
⑶原告に生じた損害とその数額
【原告の主張】
ア 慰謝料 200万0000円
イ 弁護士費用 20万0000円
ウ 合計 220万0000円
【被告の主張】
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点⑴（本件刑務所における昼夜居室処遇一般についての違憲性，違法性）
⑴憲法違反の主張について
ア 刑事施設の長は，受刑者を制限区分第４種に指定した場合には，特に必要がある場合を除いては，当該受刑者につき，居室棟内において矯正処遇を行うものとされているところ（刑事収容施設規則49条５項），原告は，同規則及びこれに従った（昼夜居室〔単独室〕において矯正処遇を行うという）運用につき，違憲の主張をしているものと解される。
イ この点，第3322号依命通達記６によれば，昼夜居室において処遇を行う受刑者に対しては，特段の事情がない限り，１月につき１回以上，グループカウンセリング，集団討議，運動の集団実施等の方法により，他の受刑者と接触させる機会を与えることとされており，本件刑務所長が原告に対しても定期的に運動の集団実施の機会を与えていたことは，当事者間に争いがない。そうすると，制限区分第１種から第３種に指定されている受刑者と比較すれば，制限区分第４種に指定され，昼夜居室処遇とされている受刑者が，他者と接触する機会を制限されていることは事実であるが，少なくともそのような機会を包括的に失っているとは評価できない。
ウ 他方，被告が主張する受刑者に個別的な処遇を行う目的，すなわち，受刑者個々の問題性に応じた処遇により矯正処遇の効果を上げ，また，集団処遇を行うことが困難な受刑者を集団で処遇することによる他の受刑者への悪影響を防止し，刑事施設の秩序を維持するとの点は，正当であり，この点は原告も積極的に争わない。刑事収容施設法86条１項も，矯正処遇等の効果的な実施を図るため，「必要に応じ」，受刑者を集団に編成して行うものとしている。
そして，そもそも，刑事収容施設は，刑法，刑事訴訟法等の規定を根拠として拘禁される者を強制的に収容して処遇を行う施設であり，被収容者とそれ以外の者との接触には相応の制限が加えられていること，昼夜居室処遇とされている受刑者以外の受刑者も，多くの場面，場所において，他の受刑者との交談等を禁止されていること〈証拠略〉，刑事収容施設においては，限られた人的，物的設備の中で多くの受刑者につき処遇を行わなければならないことを勘案すると，原告が指摘する点（本件刑務所においては，原告に対し，グループカウンセリングや集団討議等が行われておらず，運動の実施についても，原告及び他の受刑者の２名により限られた場所で機会が与えられていたにすぎない点。）を考慮しても，上記のような観点から個別的な処遇を要すると考えられた受刑者に対し，他の受刑者との接触につき，上記イの限度でさらに制約を及ぼすことが全く許されないとは解し難い。また，第3321号大臣訓令，第3322号依命通達の規定（前提事実⑷ア）が，制限区分第４種指定の基準として不明確であるということはできないし，むしろ相応の厳格な要件を充足することを求めているものと評価できる。そうすると，上記要件を充足する受刑者を制限区分第４種に指定し，昼夜居室処遇とする制度，運用が直ちに合理性を欠いたものであるということはできず，同指定が長期間にわたる場合であっても，上記各要件につき適切な判断がなされているのであれば，異なるところはない。
エ 以上からすれば，［判示事項１］受刑者が他の受刑者と接触する利益が憲法上保障されている権利であるか否かはともかくとして，第3321号大臣訓令，第3322号依命通達に従って制限区分第４種に指定された受刑者につき，昼夜居室において処遇を行うことにより，上記の限度で他の受刑者との接触の機会を制限することになったとしても，それが直ちに憲法13条に違反するものとは評価できないし，刑事収容施設規則49条５項が憲法13条に違反するものとも評価できない。
⑵刑事収容施設法違反の主張について
ア 原告は，昼夜居室処遇と隔離（刑事収容施設法76条）の処遇内容にほとんど相違がないことを理由として，制限区分第４種に指定された受刑者を直ちに昼夜居室処遇にする運用は，刑事収容施設法が厳しい要件と期間制限の下に隔離の制度を定めた趣旨を潜脱するものにほかならず，刑事収容施設法の趣旨に反し，また，同法88条の授権の範囲を超えた違法なものであると評価すべきであると主張する。
イ この点，隔離と制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇のいずれもが，受刑者が他の受刑者と接触する機会を制限するものであり，受刑者に対し，孤独感，疎外感，閉塞感等を与え，場合によっては，その心身に悪影響を及ぼし得る措置であることは否定できない。
もっとも，隔離と制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇とでは，受刑者に対する上記接触の機会の制限の程度が明確に異なる。すなわち，隔離の制度は，刑事施設の規律及び秩序を維持し，又は受刑者を保護するための措置として，特定の受刑者と他の受刑者との接触を防ぐこと自体を目的とする制度であるから，隔離された受刑者については，遮蔽措置がとられたり，配膳，洗濯物及び作業材料の居室への搬入等を職員が行ったりし，運動や入浴の際にも他の受刑者と接触できないこととなる〈証拠略〉。他方，制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇は，刑事施設の規律及び秩序の維持のための措置という点では隔離と共通するが，あくまで制限の緩和の制度に基づく処遇方法の一段階にすぎないから〈証拠略〉，本件刑務所においても，上記隔離のような厳格な措置まではとられておらず，第3322号依命通達記６に従い，原告に対し，少なくとも運動の際に他の受刑者と接触する機会が与えられていたものである（上記⑴イ，〈証拠略〉）。
これに対し，原告は，隔離の場合であっても，運動や入浴の集団実施は可能であると解釈し，上記の相違は実質的なものではないと主張するが，先に述べた隔離の目的に沿わない運用を想定した解釈であって，本件刑務所において実際にそのような運用が行われていると認めるに足りる証拠もない以上，原告主張と同様の解釈を示す資料〈証拠略〉の存在を考慮しても，失当である。また，原告は，隔離された受刑者と制限区分第４種に指定された受刑者に対する各処遇内容の共通点についても縷々指摘するが，それらをもって上記の評価が左右されるわけではない。
したがって，他の受刑者との接触を可及的に遮断する隔離と一定の集団的処遇が含まれている制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇の処遇内容には，実質的な相違があるというべきである。
ウ なお，原告は，制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇は，期間，不服申立手続，医師の意見聴取の機会の各点においては，隔離よりも受刑者に不利な内容であるとも主張する。
この点，隔離及び制限の緩和に関する刑事収容施設法及び第3322号依命通達の諸規定に照らしてみると，原告指摘のとおり，隔離の方が期間制限について厳格であり（刑事収容施設法76条２項，第3322号依命通達記３），また，隔離についてのみ，当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対する不服申立ての手続が用意され（同法157条１項７号），刑事施設の長に医師の意見聴取が義務付けられている（同法76条４項）。もっとも，上記イのとおり，他の受刑者との接触を可及的に遮断する隔離の方が，制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇より受刑者の心身に及ぼす悪影響が大きいことは明らかであり，刑事収容施設法は，その相違を前提に，隔離に関し，原告指摘の各点について明確な規定や制度を設けたものとみられるところであるから，制限区分につき，少なくとも６月に１回，定期又は随時に評価を見直すこととされており（第3322依命通達記３），また，被収容者は，一般に，法務大臣，監査官及び刑事施設の長に対する苦情申出ができることとされている（刑事収容施設法166条～168条）など，制限区分第４種に指定された受刑者に対しても，制度上相応の配慮がなされていることを考慮すれば，上記のとおり，昼夜居室処遇の方が隔離より不利な面があったとしても，それが直ちに不合理であり，制度上許容されないとは評価できない。
エ 以上の各点に，制限区分第４種指定の要件を定めた第3321号大臣訓令，第3322号依命通達が，基準として不明確であるということはできず，相応の厳格な要件を充足することを求めているものと評価できること（上記⑴ウ）を併せ考えれば，［判示事項２］制限区分第４種指定に基づく昼夜居室処遇は，隔離の制度を定めた刑事施設収容法の趣旨を潜脱するものであるとは評価できないし，そうである以上，同法88条の授権の範囲を超えた違法なものであるとも評価することはできない。刑事施設の長は，隔離の要件を充足しない限り，受刑者を制限区分第４種に指定し，昼夜居室処遇とすることが許されないとはいえない。
⑶Ｂ規約違反の主張について
原告は，本件のような昼夜居室処遇は，Ｂ規約７条及び10条１項にも反する旨主張し，自由権規約委員会の平成20年10月付け総括所見〈証拠略〉には，「明確な基準ないし不服申立ての機会もないまま一定の受刑者を『収容区画』に隔離する取扱いを廃止するべきである」との記載がある。しかし，上記総括所見は法的拘束力を有するものではないこと〈証拠略〉，これまで述べたとおり，制限区分第４種に指定に基づく昼夜居室処遇は，目的の正当性，制限手段の合理性のいずれも否定されるものではなく，憲法13条に違反するとはいえないこと，特定の受刑者と他の受刑者との接触の一切を遮断するものではなく，隔離と同視できる措置ではないこと，制限区分の見直しや苦情申出等，受刑者に対して制度上相応の配慮がなされていることなどを勘案すると，［判示事項３］条約を「文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈」（条約法に関するウィーン条約31条１項）した場合に，制限区分第４種に指定に基づく昼夜居室処遇が「拷問又は残虐な，非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」（Ｂ規約７条前段）に該当するとは解されず，「人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重」（同10条１項）しない取扱いに該当するとも解されない。⑷したがって，この点に係る原告の主張は，いずれも採用することができない。
２ 争点⑵（原告を（本件）昼夜居室処遇としたことに係る本件刑務所長の裁量権逸脱，濫用の有無）
⑴認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告は，平成19年３月12日当時，第５工場に配役され，共同室に収容されていたが，その居室に工場担当職員を呼び，複数の同室者から部屋の雰囲気が悪くなるから出て行くように言われたとして，「私は，この部屋で生活する自信がありませんから，上げて下さい。」などと申し述べた。同職員は，原告を部屋から連れ出し，誰がそのようなことを言ったのかにつき問い質したり，部屋に戻るよう何度も指導したりしたものの，原告は何も答えないままであった。
本件刑務所長は，同月30日，この行為につき「反抗（無視）」の反則行為名で，原告に閉居15日の懲罰を科した。
なお，原告は，同月20日，矯正処遇官による調査を受けた際，上記発言をした同室者の名前や経緯を供述したことから，本件刑務所長は，以降，原告がその供述を知った同室者から危害を加えられることを懸念し，配役先を調整するまでの間，原告を昼夜居室処遇とすることにした〈証拠略〉。
イ 原告は，平成19年４月23日，指定された刑務作業に従事することなく，作業時間中に雑誌を閲覧していた。
本件刑務所長は，同年５月１日，この行為につき「怠役」の反則行為名で，原告に報奨金計算額1000円削減の懲罰を科した〈証拠略〉。
ウ 原告は，平成19年10月30日，居室の捜検（不正物品等を隠匿していないか検査すること。）の際，精神安定剤（セルシン）17錠を不正に私物バッグに隠匿していた。
本件刑務所長は，同年11月７日，この行為につき「物品不正所持」の反則行為名で，原告に閉居30日の懲罰を科した〈証拠略〉。
エ 本件刑務所長は，平成19年12月７日，上記ウの懲罰が終了した原告を第８工場に配役し，その動静を観察することにしたところ，原告は，同日10時25分頃，工場担当職員に対し，「作業はしません。処遇へ上げてください。」などと申し述べ，処遇部門への連行を繰り返し要求し続けた。本件刑務所長は，同月17日，この行為につき「その他（反復要求）」の反則行為名で，原告に閉居20日の懲罰を科した。
なお，原告は，同月10日，矯正処遇官による調査を受けた際，対人関係の煩わしい工場に出ることが嫌で嫌でたまらなかった旨や，以前に同室者から威圧を受けたことが頭にあり，工場でその同室者と懇意な者がいると困る，工場では作業ができないと強く思っていた旨を供述している〈証拠略〉
オ 本件刑務所長は，平成20年１月10日，上記エの供述を踏まえ，懲罰が終了した原告を第４工場に配役すると共に，原告の居室を共同室に指定した〈証拠略〉。
カ 原告は，平成20年５月１日８時48分頃，工場担当職員に対し，「もうここにはおれません。出してください。」などと申し述べ，処遇部門への連行を繰り返し要求し続けた。
本件刑務所長は，同月14日，この行為につき「その他（反復要求）」の反則行為名で，原告に閉居20日の懲罰を科した。
なお，原告は，同月７日，矯正処遇官による調査を受けた際，誰に工場から出て行くように言われたのかとの矯正処遇官の質問に対し，名前は絶対に言えない，名前を出して今回のように逆恨みをされてしまうのは嫌である旨を供述している〈証拠略〉。
キ 本件刑務所長は，平成20年６月３日，上記カの供述を踏まえ，原告の配役先を慎重に検討する必要があるとして，配役先を調整するまでの間，懲罰が終了した原告を昼夜居室処遇とすることにした〈証拠略〉。
ク 原告は，平成20年８月27日，指定された刑務作業に従事することなく，作業時間中に私本（英和辞典）を閲読していた。
本件刑務所長は，同年９月１日，この行為につき「怠役」の反則行為名で，原告に閉居７日の懲罰を科した〈証拠略〉。
ケ 本件刑務所長は，平成20年10月９日，原告につき，反則行為等を繰り返し，生活態度についても不良な状態が継続していることや，従前から同室の者によって威圧を受けている旨を述べているなど，集団生活が困難な状況にあるなどといった評価審査部会の意見を聴いた上で，原告の制限区分を第４種に指定した〈証拠略〉。
コ 原告は，以降，反則行為をすることなく，穏やかに所内生活を送っていたことから，本件刑務所長は，平成20年11月20日，処遇要領審査部会（刑事収容施設規則43条１項に規定する処遇要領の変更等の審査を行う内部機関。）の意見を聴いた上で，原告を制限区分第４種としたまま補洗工場に配役した〈証拠略〉。
サ 原告は，その後，平版20年12月９日にスキンクリームに写真を貼り付けていた件で主任訓戒（生活指導）を受けたものの，他に反則行為等の問題行動をすることはなかったことから，本件刑務所長は，評価審査部会の意見を聴いた上で，原告の制限区分を第３種に変更した〈証拠略〉。
シ 原告は，平成21年７月29日，指定場所以外に書籍，筆記用具を置いていた件につき，また，同年８月８日，就寝時間中に読書していた件につき，それぞれ主任訓戒を受けた〈証拠略〉。
ス 原告は，平成21年10月１日，優遇区分第３類に指定された（その後，平成22年４月１日，優遇区分第５類に指定されるまで，第３類に指定されたままであった。）〈証拠略〉。
セ 原告は，平成21年10月７日10時35分頃，自己の作業席において，刑務作業に従事することなく，作業用のメモ用紙に改善指導日の日課表の内容を書き写していた。
本件刑務所長は，同月20日，この行為につき「怠役」の反則行為名で，原告に閉居10日間の懲罰を科した。
なお，原告は，同月８日，矯正調査官による調査を受けた際，同室者のために好意で同じ内容のメモを複数作成していた旨供述している。また，原告は，上記閉居罰執行に当たり，各工場に密書が回覧されており，安心して就業できる工場は限られていることから，解罰後は，可能であれば補洗工場に戻してほしい旨供述している〈証拠略〉。
ソ 本件刑務所長は，平成21年10月30日，原告につき，対人関係の不良に起因したトラブルを起こしているところ，対人関係を円滑にするために努力するという姿勢に欠ける面があり，また，勤労意欲が著しく低く，自発的，自律的行動が期待できないことから，社会生活に適応する能力の育成を図ることが著しく困難であるなどといった評価審査部会の意見を聴いた上で，原告の制限区分を第４種に指定し，昼夜居室処遇とした（本件昼夜居室処遇開始）〈証拠略〉。
タ 原告は，平成21年11月９日付けで，本件刑務所長に対し，書面により苦情申出を行った。その中で，原告は，各工場に自分に関する密書が回覧されており，これが許されているのは，本件刑務所の管理が杜撰であるためであること，そうであるにもかかわらず，自分が「反復要求」等の名目で懲罰を科せられ，それが終了しても長期間にわたって昼夜居室処遇がなされていること，こうした処遇に疑問を感じ，弁護士等と連絡をとり，訴訟の検討をしていたところ，このような些細な件で「怠役」とされ，その後，（本件）昼夜居室処遇とされたのは，本件刑務所の幹部職員の指示に基づく差別的処遇であると考えていること，自分が就業できる工場は，補洗工場しか残されていないことなどを供述している。
本件刑務所長は，これを受け，同月26日，「昼夜単独室指定は，処遇審査会において決定されたことであり，変更はしない。」，「本件苦情の申出は，補洗工場への出業を希望するものであり，理由がないため，不決定とする。」こととした〈証拠略〉。
チ 原告は，平成22年３月29日付けで，「当初より工場作業を希望して」いるなどとして，工場への配役を希望する旨の「処遇首席面接願」を提出した。
統括首席処遇官は，首席矯正処遇官の代理として，同年４月21日，原告と面接した。原告が，「工場に出してください。自分ではえり好みはしません。ガテ（密書）が回っていて，一般工場への配役は，難しいかもしれないので，経理関係の工場へ出してください。ケンカや口論で上がったわけではないので，できたら補洗工場に戻してください。」などと供述したのに対し，統括首席処遇官は，「工場配役等については，処遇審査会で決定される。君の希望は，聞き置くが，必ずしも意と（ママ）した結果になるとは限らない。処遇審査会の決定には従うこと。」と回答した〈証拠略〉。
ツ その後，原告は，反則行為をすることなく，穏やかに所内生活を送っていたことから，本件刑務所長は，平成22年５月24日，処遇要領審査部会及び評価審査部会の意見を聴いた上で，原告の制限区分を第３種に変更し，同月25日，原告を第13工場に配役した（本件昼夜居室処遇終了）〈証拠略〉。⑵ア原告は，本件刑務所長が，原告を制限区分第４種に指定し，矯正処遇等の実施場所を居室棟内としたことは，裁量権を逸脱，濫用したものであり，違法である旨主張する。
この点，刑事収容施設法86条１項は，矯正処遇等の効果的な実施を図るため，「必要に応じ，受刑者を集団に編成して行うもの」と定めており，一般的には，集団を編成して行う処遇が受刑者処遇の目的達成に役立つ効果が期待できるものであると考えられる一方，様々な事情を考慮し，個別処遇によることも妨げられるものではなく，場合によっては，集団処遇が不適当と認められることもあると考えられるところ〈証拠略〉，各受刑者を集団処遇とするか個別処遇とするかの判断は，第3321号大臣訓令３条，４条に定められているような改善更生の意欲の程度，社会生活に適応するための知識等の習得状況，受刑中の生活態度から，刑事施設の秩序維持，人的物的機能等まで，非常に多岐にわたる事項を総合的に評価して行われるべきものであるといえる。そうすると，制限区分の指定を含めた受刑者に対する矯正処遇の内容については，上記のような判断の性質が故に，当該受刑者の素質や行状，当該刑事施設の実情を十分把握している刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当であるから，本件刑務所長の判断が合理的な根拠を欠き，著しく妥当性を欠く場合でない限り，その裁量権を逸脱し，又は濫用したものとして，国家賠償法上違法となるということはできない。上記を前提に，被告は，原告が，第3322号依命通達記１⑷に定める「正当な理由なく作業を怠るなど勤労意欲が著しく低いこと」及び「集団処遇が困難な状況であること」に該当していたと主張するから，以下，これらの点について順次検討する。
イ 原告が「正当な理由なく作業を怠るなど勤労意欲が著しく低い」状況にあったか否か
上記認定事実によれば，原告が本件刑務所に収容された平成18年12月14日から本件昼夜居室処遇が開始された平成21年10月30日までの間，原告が「怠役」の反則行為で懲罰を科されたのは，本件昼夜居室処遇のきっかけとなった行為を含め，合計３度にすぎず（認定事実イ，ク，セ），頻繁に作業を懈怠していたとまではいい難い。また，受刑者に対する優遇区分の指定は，受刑者の受刑態度等を総合的に評価して行うものであり（前提事実⑷イ），毎年４月から９月と10月から３月を評価期間としてその評価が行われているところ（刑事収容施設規則53条２号），原告は，平成21年10月１日には，優遇区分第３類に指定されていたのであるから（認定事実ス），被告がいうように，優遇区分が主として短期的な受刑態度に着目して決定されるものであったとしても，本件刑務所長は，少なくともその直近の６か月間に関しては，原告の受刑態度につき「普通」（第3323号大臣訓令４条）と評価していたことになる。そして，本件昼夜居室処遇のきっかけとなった反則行為は，仮に原告が主張する各点（休憩時間が作業により短縮されていた点及び他の受刑者のために行ったものでもある点）が事実であったとしても，何ら正当化されるものではないが，その内容からすれば，極めて悪質な行為とまではいい難い。この点，被告は，職員による視察の間隙を突いて行ったという点を指摘し，原告の反則行為の態様につき，極めて悪質性が高いと主張するが，仮に被告が指摘する点が事実であっても，それだけで被告が主張するような評価にはならない。
これらの点に，原告が受けていたその他の懲罰，主任訓戒の頻度，それらの内容等を踏まえても，本件刑務所長が，本件昼夜居室処遇を開始する時点で，原告につき「正当な理由なく作業を怠るなど勤労意欲が著しく低い」状況にあったと評価したことに合理的な根拠があり，それが妥当であったといえるかは，いささか疑問がないではない。
ウ 原告が「集団処遇が困難な状況」にあったか否か
ア 上記認定事実によれば，原告が本件刑務所に収容された平成18年12月14日から本件昼夜居室処遇が開始された平成21年10月30日までの間，原告は，㋐同室の受刑者から威圧を受けた，㋑そのことが頭にあり，工場では作業ができないと思った，㋒同じ工場に配役されている受刑者に対し，密書がまわってきて，工場から出て行くように言われたなどと訴え，共同室での生活や生産工場での刑務作業を何度も拒んでいたことが認められるところ，原告は，㋐の件に関しては，誰から威圧を受けたのかを事後に供述したものの，㋒の件に関しては，本件刑務所の職員に対して具体的な事実関係を供述することはなかったとみられる（認定事実ア，エ，カ，〈証拠略〉）。そうすると，原告が反社会的集団に属する受刑者等から威圧を受けているなどと訴える以上，そのような受刑者が配役されている工場を原告の配役先とするのは躊躇されるところであり，また，本件刑務所においては，限られた人的，物的設備の中で多くの受刑者につき処遇を行わなければならないことも考えると，本件刑務所長にとって，原告を威圧し得る者がいない工場を探したり，直ちに他の受刑者の配役を調整したりすることは，容易ではなかったというべきである。しかも，原告は，本件昼夜居室処遇のきっかけとなった閉居罰の執行時点においても，各工場に密書が回覧されていて安心して就業できる工場が限られているなどとして，補洗工場への配役を希望する旨述べており，生産工場での就業に消極的な姿勢を示していたところである（認定事実セ）。こうした事情を勘案すると，本件刑務所長が，原告につき，直ちに生産工場へ配役し，集団処遇を行うことはできないと判断したことについては，決して不当であるとはいえない。
原告は，本件昼夜居室処遇以降，複数の生産工場へ配役されたが，他の受刑者から威圧等を受けることがなかったことを理由として，原告を生産工場へ配役することは可能であったと主張するが，本件刑務所長が原告を配役することができる工場を調整したために問題が生じなかったとも考えられる以上，原告が主張するような結果のみをもって，上記本件刑務所長の判断に対する評価が左右されることはない。
イ また，少なくとも㋑，㋒の件に関しては，いずれも原告が他の受刑者からいかなる脅迫，強要等を加えられたかについて証拠上十分明らかでなく，その場での直接的な危害のおそれが切迫していたとまでは認められない以上，本来とるべき手続〈証拠略〉を全く無視して作業を拒否し，職員に対して自己の要求を繰り返し主張するという原告の態度は，他の受刑者に対しても悪影響を及ぼし得るものであって，到底正当化されるものではないし，その規範意識が十分でないことを推認させるものである。他の受刑者からの威圧があったことそれ自体について直ちに原告に帰責するのは相当でないが，他方で，集団生活を円滑に送ることができるよう自己の生活や態度を省みることは必要不可欠なことであるところ，原告の上記態度やその供述〈証拠略〉からは，原告がそのような姿勢を示していた様子は窺われない。また，（補洗工場を含む）経理工場は，被収容者の生活に直接関連する作業を行う工場であり，配役された受刑者に極めて高い規範意識が求められる工場であるところ，本件刑務所長は，生産工場への配役が困難である原告に配慮し，制限区分第４種に指定されているにもかかわらず，補洗工場に配役するという措置を講じたのであるが，結局その後，原告は，複数の主任訓戒を受け，さらには反則行為を行って懲罰を科されるに至っている（認定事実コないしシ，セ）。そして，この頃の短期的な受刑態度についても，原告は，上記イのとおり，あくまで「普通」と評価されていたにすぎない（原告もこの評価が不当であったとは積極的に主張していない。）。こうした点に，原告によるその他の問題行動等を併せ考慮すると，本件刑務所長において，閉居罰を終えた原告を改めて補洗工場をはじめとする経理工場に配役することはできないとの判断を行うことも，十分考えられるところである。
原告は，当時の原告の受刑態度に改善が見られていたことを理由として，閉居罰終了後，原告を経理工場へ配役することも可能であったと主張するが，上記に照らし，採用することはできない。
エ その他の原告の主張について
他に原告が主張する点のうち，本件刑務所長の原告を昼夜居室処遇とする旨の判断が，①考慮（重視）すべきでない事項を考慮（重視）しているとの点，②考慮すべき事項を考慮していないとの点については，先に述べたところに照らし，採用できない。
また，本件刑務所長の上記判断が，③人権救済申立てや国家賠償請求訴訟の提起を検討していた原告に対する牽制ないし制裁としてなされたことが窺われるから，目的，動機が不当であって，平等原則違反に当たるとの点についても，原告が主張する本件刑務所長の不当な意思の存在を裏付ける十分な証拠はなく，採用することはできない。原告は，本件昼夜居室処遇のきっかけとなった日課表の書写し行為（認定事実セ）や，加工された枕を所持していた行為，洗濯札を異なる用途に使用した行為〈証拠略〉が，本件刑務所において黙認されていたか，職員から従前指摘を受けなかった行為であるにもかかわらず，それらを摘発され，懲罰を科された点について，上記不当な意思の徴表であるかのように主張するが，そもそも上記原告の各行為が，それぞれ「怠役」，「物品不正所持」，「物品不正使用」という反則行為に該当することは明らかである以上〈証拠略〉，態様が極めて悪質とまでいえないからといって，それらを摘発することに何ら問題はないから，本件刑務所長の不当な意思の存在を推認させる事情とは評価できない。
オ 以上より，［判示事項４］本件刑務所長が，本件昼夜居室処遇が開始された段階において，原告につき「集団処遇が困難な状況」にあると評価したことが合理的な根拠を欠き，著しく妥当性を欠くものであったとは評価できない。
⑶アまた，原告は，本件刑務所長が，①原告の２度にわたる苦情申出を受け，何らの調査，事実関係の確認等を行ったことは窺われないから，これらを誠実に処理したものとはいい難いし，②少なくとも６月より短い期間ごとに１回，再評価が行われるよう配慮することもなかったから，その裁量権を逸脱，濫用して不当に本件昼夜居室処遇を長期化したとも主張するところ，これらの点については，別途検討を要する。
イ まず，①の点について検討する。
上記認定事実によれば，原告は，従前も共同室や工場から処遇部門への連行を繰り返し要求したことがあり，その際には，人間関係の煩わしさが故に工場への出役自体を望んでいない旨を述べたこともあったところ，本件昼夜居室処遇のきっかけとなった閉居罰の執行時点においても，補洗工場への配役を希望すると供述している（認定事実ア，エ，セ）。さらに，原告は，本件昼夜居室処遇開始から１か月程度後になされた上記苦情申出においては，自分が就業できる工場は補洗工場しかないとまで供述している（認定事実タ）。このように，原告は，本件昼夜居室処遇とされる前も，その初期の頃も，生産工場での就業について積極的な姿勢を示していないから，これを上記⑵で述べたところに併せ考えれば，配役する工場によっては，従前と同様，原告が直ちに処遇部門への連行を要求するような事態となり，それによって他の受刑者に悪影響を及ぼし得ることも，依然として想定されたところである。また，原告が，その受刑態度や姿勢を踏まえ，「集団処遇が困難な状況」にあると評価されていた以上（上記⑵ウイ），短期間の内に経理工場に配役するのが相当であったともいえない。
そうすると，原告が，本件刑務所長がいかなる調査，事実関係の確認等をすべきであったと主張するのかは，十分明らかではないが，いずれにしても，本件刑務所長が原告について本件昼夜居室処遇の開始から短期間の内に工場への配役を検討しなかったことが裁量権の逸脱，濫用に当たるとはいえないし，本件刑務所長が原告の苦情申出を誠実に処理せず，そのために本件昼夜居室処遇が長期化したものとは評価できない。
ウ 続いて，②の点について検討する。
第3322号依命通達記３においては，制限区分第４種に指定されている受刑者については，執行すべき刑期が10年以上の場合であっても，随時の調査を行い，少なくとも６か月に１回の評価が行われるよう配慮すべき旨が定められているから，本件においても，制限区分の再評価ができないこともやむを得ないとする何らの事情もないのであれば，少なくとも本件昼夜居室処遇の開始から６か月を経過する前に，原告につき上記再評価を行い，集団処遇とすることができるか否かを検討すべきであったといえる。
この点，上記認定事実によれば，上記イで述べたような経過の後，本件昼夜居室処遇開始から６か月近くが経過した平成22年４月21日になると，原告は，（配役先につき）えり好みはしないとの発言をするなど，生産工場への配役を受け入れる姿勢も多少示すようになっており，また，本件昼夜居室処遇の間に反則行為をすることがなかったように，原告の受刑態度はある程度改善されていたとみられるから（認定事実チ，ツ），この頃には原告の生産工場への配役を検討するのが相当であったといえる。もっとも，原告は，なお依然として，一般（生産）工場への出役は難しいかもしれないといった供述もしており（認定事実チ），従前の経過も踏まえれば，原告の配役先については，なお慎重な調整を要する状況にあり，原告を直ちに生産工場へ配役することが可能であったとまではいい難い。また，原告が同月１日に優遇区分第５類に指定されたばかりであったこと（認定事実ス）などからしても，この頃においても，本件刑務所長が制限区分第４種に指定されていた原告を直ちに経理工場に配役しなかったことが不当であるとまでは，やはり評価し難い。そうすると，［判示事項５］原告を配役する工場の調整に時間を要したという点は，本件昼夜居室処遇の開始から約７か月が経過するまで原告の制限区分の再評価を行うことができなかったこともやむを得ないとする事情に当たるというべきであるから，本件刑務所長が，原告につき「集団処遇が困難な状況」にあると評価して，約７か月間にわたり（本件）昼夜居室処遇としたことについても，合理的な根拠を欠き，著しく妥当性を欠くものであったとまでは評価できない。
⑷したがって，この点に係る原告の主張も，いずれも採用することができない。
３ 結論
以上のとおり，本件刑務所長の原告に対する処遇には，何ら違法性は認められない。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官太田雅也岡部絵理子鈴木友一）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻1号1頁。
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