主文
１ 原告と被告らとの間において，原告が，津地方法務局平成18年度金第○○号の供託金74万2750円及び同局平成18年度金第△△号の供託金248万7000円の還付請求権の取立権を有することを確認する。
２ 訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，Ａ社の滞納租税を徴収するために，同社のＢ社に対する債権（以下「本件債権」という。）を差し押さえた原告が，その後，Ｂ社が供託したことから，供託金還付請求権を差し押さえ，本件債権を譲り受けたと主張する被告Ｙらに対して，供託金還付請求権の取立権が原告にあることの確認を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実）
（１） 被告Ｙ1は，預金受入れ，資金の貸付等を業とする株式会社であり，被告Ｙ2信用保証協会は，中小企業者等が金融機関から資金の貸付を受けること等により負担する債務の保証等を業とする法人である（〈証拠略〉）。
（２） Ａ社は，瓦建築材料販売施工等を目的とする株式会社であり，Ｂ社は，木造注文住宅の建築業者である（〈証拠略〉）
（３） Ａ社は，平成２年６月１日，Ｂ社との間で，工事提携に関する約定書を取り交わすと共に，工事下請基本契約及び下請基本契約約款を締結した（〈証拠略〉）。このうち，下請基本契約約款５条１項には，Ａ社又はＢ社が，本件基本契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならないとする債権譲渡禁止特約がある（以下，約定書，工事下請基本契約及び下請基本契約約款をまとめて「本件基本契約」といい，本件基本契約中の債権譲渡禁止特約を，「本件譲渡禁止特約」という。）。
（４） Ａ社は，平成14年７月12日，被告Ｙらとの間で，Ａ社がＢ社に対して有する同年１月12日から平成18年７月12日までの間の売掛金債権を譲渡担保とする売掛債権担保融資保証制度に基づく債権譲渡担保契約（以下「本件譲渡担保契約[1]」という。）を締結し（〈証拠略〉），同日（平成14年７月12日），Ｂ社に，同期間の売掛代金債権を被告Ｙらに譲渡する旨の債権譲渡通知書（以下「本件譲渡通知[1]」という。）を送付した（〈証拠略〉）。本件譲渡担保契約[1]において，被告Ｙらは，譲渡担保債権を準共有するとされた。
（５） Ａ社は，平成17年７月25日，被告Ｙらとの間で，Ａ社がＢ社に対して有する同年１月29日から平成21年７月29日までの間の売掛金債権を譲渡担保とする売掛債権担保融資保証制度に基づく債権譲渡担保契約（以下「本件譲渡担保契約[2]」という。）を締結し（〈証拠略〉），同日（平成17年７月25日），Ｂ社に，同期間の売掛代金債権を被告Ｙらに譲渡する旨の債権譲渡通知書（以下「本件譲渡通知[2]」という。）を送付した（〈証拠略〉）。同契約[2]においても，被告Ｙらは，譲渡担保債権を準共有するとされた。
（６） Ａ社は，Ｂ社に対して，本件基本契約に基づき，工事請負代金として，平成18年８月25日を履行期限とする74万4450円の支払請求権（以下「本件債権[1]」という。）及び同年９月25日を履行期限とする249万2700円の支払請求権（以下「本件債権[2]」という。）を有していた。
（７） 原告は，同年８月１日，Ａ社に対する別紙租税債権目録（１）〈略〉記載の租税債権を徴収するため，本件債権[1]及び[2]を差し押えると共に，債権差押通知書をＢ社に送達した（〈証拠略〉）。
（８） Ｂ社は，同月25日，被告Ｙらが本件譲渡禁止特約の存在について善意であるか悪意であるかが不明であり，Ｂ社の過失なくして真の債権者が確知できないとして，民法494条に基づき，被供託者をＡ社又は被告Ｙらとして，同日履行期限分の本件債権[1]からＡ社が負担すべき経費1700円を控除した74万2750円を津地方法務局に供託した（津地方法務局平成18年度金第○○号。以下「本件供託金[1]」という。）。また，Ｂ社は，同様に，同年９月25日，同日履行期限分の本件債権[2]から同経費5700円を控除した248万7000円を，津地方法務局に供託した（津地方法務局平成18年度金第△△号。以下「本件供託金[2]」という。〈証拠略〉）。
（９） 原告は，同年９月27日，別紙租税債権目録（２）記載の租税債権を徴収するため，本件供託金[1]，[2]の還付請求権を差し押えると共に，津地方法務局供託官に債権差押通知書を送達した（〈証拠略〉）。
（１０） 本件債権[1]，[2]は，いずれも本件譲渡担保契約[2]の対象となる債権である。
（１１） Ａ社は，平成19年１月12日，破産開始決定を受けた（〈証拠略〉）。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
（１） 本件譲渡禁止特約についての被告Ｙらの悪意又は重過失（民法466条２項ただし書）
（原告）
ア 工事請負契約に債権譲渡禁止特約を付すことは公知の事実である
建築請負契約に関して発注者が取引相手と締結する基本契約等において，債権譲渡禁止特約を付すことが通例であることは，建設業界はもとより金融業者においても公知の事実である。これは，中央建設業審議会が作成した民間の比較的大きな工事を発注する者と建設業者との請負契約についての「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」４条１項，個人住宅建築等の民間小工事の請負契約についての「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」２条１項，建設工事において元請負人と下請負人との間で締結される請負契約に使用される「建設工事下請契約約款」５条１項，民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会が作成した「工事請負契約約款」６条１項のいずれにも，債権譲渡禁止特約が付されていることからも明らかである。こうした工事請負代金債権について，金融業者が譲り受けようとするに当たっては，あらかじめ債権譲渡禁止特約の有無につき調査すべきであって，これを怠り，漫然と当該債権を譲り受けた場合には，仮に，同特約の存在を知らなかったとしても，そのことにつき重大な過失があるということができ，悪意の譲受人と同様，譲渡によって当該債権を取得することはできない。
本件についてみると，被告Ｙらは，単なる金融業者にとどまらず，三重県を代表する地方銀行及び中小企業者等の信用保証を業務としている保証協会である。上記のとおり，工事請負契約について債権譲渡禁止特約が付されていることが一般的であることは，公知の事実であり，Ｂ社のような大手建設業者が当事者となる本件債権について，被告Ｙらが，本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとは考えられない。
仮に，被告Ｙらが，本件譲渡禁止特約の存在について知らなかったとしても，本件債権は，Ｂ社のような大手業者を請負契約の一方の当事者とする工事請負代金債権であることから，業務上，この種の契約の内容に精通しているはずの被告Ｙらにとって，本件債権に譲渡禁止特約が付されていることは，当然予測できたはずである。
イ 債権譲渡禁止特約の有無について調査・確認を行っていない
一般に銀行は，独占的に銀行取引を業とする組織体として，銀行取引とりわけ融資及び担保に関して，実務上も法律上においても，高度な専門的知識・経験及びこれらに関する高度な調査能力を有していると解される。したがって，銀行は，本件のような工事請負代金に限らず一般の売掛債権についても，これを担保として譲り受ける場合には，「専門的知識・経験並びに高い調査能力を駆使し，売掛債権を担保として確実に確保し得るよう万全の措置をとるべきである。」（大阪高等裁判所平成16年２月６日判決・判例時報1851号120頁）とされており，必要な調査確認を怠り，債権譲渡を受けた場合は，「譲渡禁止特約の存在を知らなかったことにつき，悪意と同視し得る重大な過失がある。」（同判決）というべきであり，中小企業者等の信用保証を業務としている信用保証協会についても同様であるといえる。被告Ｙらは，本件譲渡担保契約締結時に，本件譲渡禁止特約の存在について譲渡人（Ａ社）に確認をしていないばかりか，本件譲渡担保契約の添付書類である「債権譲渡担保対象売掛先明細書」（以下「売掛先明細書」という。〈証拠略〉）についても，Ａ社代表者にＡ社の記名押印をさせるだけで，「取引基本契約書等締結の有無」及び「債権譲渡禁止特約の有無」を含む他の事項については，Ａ社の代表者に確認することもなく，被告Ｙ1の行員が記入していた。
更に，被告Ｙらは，本件債権が工事請負代金債権で，債権譲渡禁止特約が付されていることが一般的であるにもかかわらず，Ｂ社への確認や照会なども全く行っていない。また，確認や照会をしなかったことについて，Ａ社とＢ社との信用関係に特に配慮する必要があったとか，Ｂ社への確認を止めるようＡ社から依頼されたといった特段の事情も認められない。
このように，被告Ｙらは，担保として譲り受ける債権の調査・確認を全く行うことなく，漫然と本件債権を譲り受けたものであるから，本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて，重大な過失があったことは明らかである。
ウ 以上のとおり，被告Ｙらは，本件譲渡禁止特約の存在について悪意又は知らなかったことについて重大な過失があったから，本件譲渡債権を取得し得ず，本件供託金[1]及び[2]の還付請求権を取得しない。したがって，原告が本件供託金[1]及び[2]の還付請求権の取立権を有することは明らかである。しかし，被告Ｙらは，これを争い，本件供託金を原告が還付請求するために必要な同意をしない。よって，被告Ｙらとの間において，原告が同取立権を有することの確認を求める必要がある。
（被告ら）
ア 被告Ｙらは，本件債権に譲渡禁止特約が付されていないことを融資先であるＡ社の代表者から事前に確認している。債権譲渡担保契約証書〈証拠略〉８条１項には，「債務者は，譲渡担保債権について，無効，取消その他の瑕疵または相殺の原因のないこと，その他第三債務者から対抗されるべき事由のないことを確認します。」と明記されている。
イ 被告Ｙらは，Ｂ社への確認・照会については，融資先の信用に影響することなので，あえて控えた。
国の機関である中小企業庁事業環境部金融課が監修した「売掛債権担保融資保証制度に関する照会回答事例集」に，「保証協会，金融機関共に申込人から提出された資料の範囲内で確認を行う。」，「取引基本契約の有無は申込人からの確認でよく，あえて第三債務者に確認の必要はない。」との記載があるのも（〈証拠略〉），風評被害等，債務者の信用不安を招かないよう配慮すべきであるとの考え方によるものである。
このような考え方に基づき，平成17年７月29日，被告Ｙ1のＣは，Ａ社代表者Ｄに確認をとっているが，基本契約書はなく，債権譲渡禁止特約は付いていないとのことであったので，その言葉を信じて，債権譲渡担保契約を締結したのである。
ウ なお，被告Ｙら地方金融機関は，従来から，通常，不動産や人的保証による融資対応を行うことを常としており，売掛債権を担保とする融資取組は，平成13年12月17日に売掛債権担保融資保証制度が，保証協会において創設されたことにより，被告Ｙ1が取組を開始したという経緯がある。被告Ｙ1は，本件債権については，売掛債権担保融資保証制度創設間もない時期に取り組んだものであり，それまで債権譲渡担保という特殊な形式での担保徴求の事務について特に精通していたわけではない。
エ 以上のことから，被告Ｙらは，本件譲渡禁止特約の存在について善意，無重過失であったことは明らかである。
（２） Ｂ社による本件債権譲渡の承諾の存否
（被告ら）
ア Ａ社は，平成14年７月12日及び平成17年７月25日，Ｂ社に対して債権譲渡通知書を送付したが，Ｂ社からは，Ａ社に対しても，被告Ｙらに対しても，何らの異議は出されなかったばかりか，かえって，Ａ社及び被告Ｙらが変更指定した売掛金の振込口座に請負代金の振り込みを行っている。
イ 仮に，債権譲渡禁止特約の存在に付き，被告Ｙらに重過失があったとしても，上記アの事情は，Ｂ社による承諾と評価できるので，債権譲渡は，譲渡の時に遡って有効となる（最高裁判所昭和52年３月17日民集31巻２号308頁）。（原告）
ア 本件基本契約の約款（〈証拠略〉）５条１項には，「この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，相手方の書面による承諾を得た場合は，この限りではない。」と規定されているが，本件債権譲渡について，Ｂ社が被告Ｙらに対し，書面で承諾した事実はない。また，口頭で承諾した事実もない。
イ Ｂ社は，本件譲渡通知[1]及び[2]により，Ａ社への売掛金の振込先預金口座を変更して振込を行っているが，債権譲渡禁止特約を解除するものとしての債権譲渡の承諾は，「債権譲渡の対抗要件としての承諾が単に債権が譲渡された事実についての認識の表明（観念の表示）で足りるのとは異なり，より積極的な債権譲渡を承認する旨の意思表示でなければならないと言うべきである。」（東京高等裁判所平成15年２月26日判決・訟務月報51巻１号181頁）とされており，本件における振込先預金口座変更の事実をもって，Ｂ社が積極的な本件債権譲渡の承諾の意思表示をしたとは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件譲渡禁止特約についての被告らの悪意又は重過失）について
（１） 原告は，被告Ｙらが本件譲渡禁止特約について悪意であったと主張するが，被告Ｙらが，本件譲渡担保契約[2]を締結した当時，本件譲渡禁止特約の存在を知っていたものと認めることのできる証拠はない。
原告は，本件債権のような建築請負契約に基づく売掛債権に債権譲渡禁止特約が付されていることは公知の事実であると主張するところ，確かに，〈証拠略〉によれば，建築請負工事契約に関する各種標準約款にはいずれも債権譲渡禁止特約が付されていることが認められる。また，建築業界に限らず，大手・中堅企業が，二重譲渡や過誤払等のリスクを回避するために，取引により生ずる債権に譲渡禁止特約を付すことも多く行われていることが認められる（〈証拠略〉）。しかし，いずれも常に債権譲渡禁止特約が付される状況にあるとまで認められず，したがって，本件債権が建築請負契約に基づく売掛債権であることをもって，債権譲渡禁止特約のあることが公知の事実であるということはできない。
（２） 債権譲渡禁止特約のある債権の譲受人は，その特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるときは，その債権を取得することができない（最高裁判所昭和48年７月19日第一小法廷判決・民集27巻７号823頁）。このことは，被告Ｙらが本件債権を売掛債権担保融資保証制度に基づく譲渡担保債権として取得しようとする場合でも，何ら異なるところではない。そこで，被告Ｙらが本件譲渡禁止特約を知らないことにつき，重大な過夫があったか否かについて，以下に検討する。
（３） 〈証拠略〉によれば，以下の事実を認めることができる。
ア 本件譲渡担保契約[1]及び[2]は，いずれも，本文中で，債務者（Ａ社）が，被告Ｙらに対して，譲渡担保債権に譲渡禁止特約のないことを確認する旨の条項がある。また，契約書添付の条件担保売掛債権一覧には，譲渡禁止特約解除の要否を記載する欄があり，同欄には「否」の記載がある（〈証拠略〉）。
イ Ａ社は，本件譲渡担保設定契約[1]が締結された平成14年以降，毎年，売掛先明細書を作成して被告Ｙらに提出している。これらには，Ｂ社との間に取引基本契約，債権譲渡禁止特約のいずれもが存在しないと記載されている。
ウ 本件譲渡担保設定契約[2]の締結に先立つ平成17年７月６日に作成された売掛先明細書は，Ａ社が作成したものではなく，Ｄが白紙に会社の記名押印をしてＣに渡し，ＣがＤから聴き取ったことを記載して作成したものである（〈証拠略〉）。
エ Ｃは，上記の売掛先明細書を作成するに当たり，債権譲渡禁止特約の有無を確認するために，Ｄに基本契約書の有無を尋ねたが，締結したかもしれないが記憶が定かではないと言われ，Ｄの話しぶりから作成はしただろうと推測した，基本契約書を捜すように言ったが，数日後になかったとの返事があった，そこで，契約書がＤの手元にはないという意味で基本契約書がないと判断した，基本契約は締結されているのではないかとは思ったが，Ｄに依頼しても見つからず，その時点でＹ2に確認したところ，なくても良いということだったので，それ以上は求めなかった，また，Ｄに基本契約書の有無をＢ社に確認できないかと聞いたが，難しいと言われたと説明する（〈証拠略〉）。そして，債権譲渡禁止特約の有無については，Ｄが特に嘘をつく必要はないと思ったので，債権譲渡禁止特約は付いていないとのＤの言葉を信じた，債権譲渡禁止特約が付いていないと確信した理由は，債権譲渡通知[1]で指定した口座に継続的に入金があり，Ｂ社から異議もなかったからである，Ｂ社に直接確認すると，Ａ社にとって商売上良くないと思ったから，Ｂ社への直接の確認はしていないと述べる（〈証拠略〉）。
オ 原告は，Ｄが，本件譲渡担保契約[2]の締結時に被告Ｙらから基本契約の有無について質問を受けていないと供述している（〈証拠略〉）こと等から，上記のＣの供述は信用できず，被告Ｙらは，Ａ社に対する聴き取りを行っていないと指摘する。
しかし，売掛先明細書には，売掛先に対する過去１年間の平均月商額，過去１年間のピーク月商額の記載もなされているのであり，平成17年の売掛先明細書にも前年とは異なる数字が記載されていることからすると，Ａ社に聴き取りをすることなく被告Ｙらの担当者が売掛先明細書を作成したとは考え難い。原告は，Ｂ社の業種の記載が前年と異なることは不自然と指摘するが，Ａ社に聴き取りをした内容をそのまま記載したからこそ，前年と異なった記載になったとも考えられるのであり，これをもって，聴き取りがなかったものと判断することはできない。そして，売掛先明細書は，直接融資の成否等に関わる重要な書面ではなく，作成に当たってそれほど重視されるものとは解されないから，Ｄが，Ｃに説明してこれを作成させていたこと及びその状況について記憶していない，あるいは，正確な記憶を保持していないとしても，一概におかしいとまでは言うことができない。これに加えて，Ｄ自身も，平成19年の原告による事情聴取の際に，本件基本契約に本件譲渡禁止特約が存在することを知らなかったと自認していること（〈証拠略〉）からすると，原告の指摘するＤの供述等によっても，Ｃの供述が信用できず，被告Ｙらが，本件譲渡担保設定契約[2]の締結時に，基本契約及び債権譲渡禁止特約の存否についてＡ社に聴き取りをしなかったということはできない。
（４） 以上に認定した事実によれば，被告Ｙ1の担当者であるＣは，本件譲渡担保設定契約[2]を締結する前に，基本契約の存否及び債権譲渡契約の存否について，Ａ社の代表者であるＤに聴き取りを行って調査をしたことが認められる。
【判示事項】しかし，その調査の内容は，Ｄの言動から，Ａ社とＢ社との間に基本契約が存在するであろうことを認識していたのにもかかわらず，見つからない，Ｂ社への確認も難しいとＤに言われたことにより，基本契約を徴求して債権譲渡禁止特約の有無を確認することを断念し，漫然とＤの言のみで債権譲渡禁止特約が存在しないものと信じたというものであり，これは，Ｙらがいずれも，資金の貸付及び貸付に伴う担保設定並びに信用調査等を日常業務として行う者であることからすると，悪意と同視し得るほどの重大な過失ということができる。
被告Ｙらは，融資先代表者であるＤに対する確認をもって足りると主張するが，上記のとおり，Ｄに対する聴き取りの結果，基本契約が存在するであろうことを認識したにもかかわらず，これを入手せずに放置していたのであるから，これをもって過失がなかったということはできない。
また，被告Ｙらは，融資先の信用を重視して，Ｂ社への確認・照会を控えたとも主張するが，上記のとおり，Ｃは，直接Ｂ社と接触するのではなく，Ｄを通じてＢ社から基本契約を入手しようとしながら，明確な理由のないままＤに拒絶されて断念しているのであって，Ａ社を通じた再度の確認，あるいは被告Ｙらによる直接の確認・照会がはばかられる具体的な事情も何ら明らかとなっていないのであるから，これをもって過失がなかったということはできない。
更に，被告Ｙらは，売掛債権担保融資保証制度の創設から間もないことを主張するが，上記のとおり，担保設定及びこれに伴う信用調査等は被告Ｙらの業務であることからすると，被告Ｙらの主張することをもって過失が軽減されるとはいえない。
２ 争点（２）（Ｂ社による本件債権譲渡の承諾の存否）について
〈証拠略〉によれば，Ａ社が本件譲渡通知[1]及び同[2]を行った後，Ｂ社は，債権譲渡に何らの異議を述べず，同通知により指定された預金口座に振込先を変更して入金を継続していたことが認められる。
被告Ｙらは，上記の入金の継続をもって債権譲渡に対する承諾があったものと主張する。しかし，〈証拠略〉によれば，本件基本契約では，債権譲渡の承諾は書面をもって行うものとされていること，債権譲渡禁止特約が付された債権の譲渡を承諾することにより，債務者は二重払の危険等の回避という利益を放棄することになること，上記の指定された支払先は，被告Ｙら宛ではなくＡ社名義の預金口座であること（〈証拠略〉）を併せ考慮すると，本件譲渡通知[1]及び[2]に指定された預金口座に入金していたことをもって，Ｂ社に債権譲渡禁止特約のある本件債権について債権譲渡を承諾する意思があるものと見ることはできず，他に，Ｂ社から債権譲渡について承諾があったことを認めることのできる証拠はない。
３ 結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官堀内照美）
（別紙）租税債権目録（１）〈略〉
（別紙）租税債権目録（２）〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻4号1917頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。