主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 高等海難審判庁が,原告に対し,平成19年1月31日,平成17年第二審第38号貨物船A巡視艇B衝突事件につき言い渡した戒告する旨の裁決を取り消す。
2 訴訟費用は,被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は,霧のため視界が著しく制限された明石海峡を西行中の貨物船Aと東行中の巡視艇Bとの衝突事故(以下「本件事故」という。)につき,高等海難審判庁が,(ア)Aが,[1]明石海峡航路の屈曲部に差し掛かった際,レーダーによる見張りが不十分で,同航路の屈曲に沿って左転しなかった上,[2]レーダーで前方に探知したBに対する動静監視が不十分で,Bと著しく接近する事態を避けることができなくなり,そのときに針路を保ち得る最小限度の速力に減じず,必要に応じて行きあしを止めなかったことによって発生し,また,(イ)Bの視界制限状態における運航が適切でなかったこともその一因であるとして,Aの船長である原告及びBの船長であるC(以下「C船長」という。)をいずれも戒告する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をしたところ,原告が,被告に対し,原告が戒告に付されたことを不服として,本件裁決の取消しを求めている事案である。
本件裁決は,海上交通安全法(以下「海交法」という。)に規定のない事項については海上衝突予防法(以下「予防法」という。)の規定が適用されることを前提とした上で,(1)海交法4条(同法施行規則3条を含む。)により,全長50m(以下「メートル」は「m」と表示する。)以上のAは同法4条所定の航路航行義務を負い,全長50m未満のBにはその義務はなく,また,西行航路,東行航路及び航路外に分離されて交通の流れが整理されている明石海峡の通航船舶は予防法9条の右側端航行義務を負わず,Bが明石海峡航路の北側境界線の外側を東行したことは予防法違反にならないところ,(2)Aは西行航路を航行し,Bは航路外を航行していたのであるから,Aが明石海峡航路の屈曲部で左転せず航路外に進出し,西行航路に沿って航行しなかった上記(ア)[1]の所為は,海交法4条の航路航行義務に違反し,Bをレーダーで探知した後のAの上記(ア)[2]の所為は,予防法19条6項に違反し,いずれの所為も原告の過失によるものである旨判断した。
2 前提事実(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)
(1) 事件発生の年月日時刻及び場所
平成16年6月29日午前7時54分
明石海峡(北緯34度37.8分東経135度00.4分)
(2) 船舶の要目等
ア 船種船名貨物船A巡視艇B
船籍港兵庫県神戸市東京都
船舶所有者有限会社○○○○国土交通省
有限会社○○○○
総トン数 334トン 127トン
全長 52.76m 37.00m
幅 8.70m 6.70m
深さ 4.25m 3.45m
機関の種類ディーゼル機関ディーゼル機関
出力 735キロワット 4,946キロワット
船舶番号○○○○○○○○○○○○
イ A
Aは,平成4年3月に竣工した限定沿海区域を航行区域とする船尾船橋型の液体化学薬品ばら積船で,瀬戸内海及び中部地方諸港間において苛性ソーダ等の輸送に従事していた。
操舵室は,船首端から約40m後方にあり,同室の前部中央に磁気コンパス及び操舵スタンドが,その左横にレーダー1台,右横に主機遠隔操縦盤がそれぞれ装備され,VHF無線電話及びモーターホーンが備えられ,GPSプロッタが,操舵位置からその6インチカラー液晶画面を監視できるよう,左舷側前面に置かれていた。原告は,昭和35年から内航機帆船に甲板員として乗船し,昭和41年8月に乙種二等航海士免許を,昭和61年11月四級海技士(航海)免許を取得して船長職を執るようになり,明石海峡の通航経験は何回もあり,平成16年6月からAの船長となった。
Aは,原告,一等航海士及び機関長の3人が乗り組み,平成16年6月28日午前11時30分,三重県四日市港を発して兵庫県東播磨港に向かい,翌29日午前7時39分,霧による視界制限状態の中,明石海峡大橋の方向に向かって明石海峡航路の北側境界線の外側を西行し,午前7時45分,明石海峡大橋の約1000m手前で,明石海峡航路の北側境界線の外側から同境界線を斜めに横切って航路内に入り,西行航路の右側端を同航路に沿って航行していた。
ウ B
Bは,平成15年3月に竣工した姫路海上保安署(現姫路海上保安部)に所属する鋼製巡視艇で,明石海峡及び播磨灘における警備救難及び航行安全業務に従事しており,同16年6月27日からは,第五管区海上保安本部の指示の下に大阪湾海上交通センター(以下「交通センター」という。)への報告をするため,明石海峡における気象海象状況の確認及び船舶の航行安全確保のための警戒に当たっていた。C船長は,平成元年に海上保安大学校を卒業して巡視船艇に航海士として乗船し,平成15年3月に一級海技士(航海)免許を取得した後,姫路海上保安署に配属となり,Bに船長として乗り組んでいた。
Bは,明石海峡の視界状態の調査の目的で,C船長ほか7名が乗り組み,平成16年6月29日午前7時35分,霧による視界制限状態の中,兵庫県明石港を発して明石海峡に向かい,午前7時48分,明石海峡航路の北側境界線まで約150mの地点で,同航路の外側を東行していた。
(3) 明石海峡航路(別紙「参考図」参照)
明石海峡航路は,海交法2条によって設定された東西方向に伸びる全長約7000m,片側の幅約750mの航路で,中間のやや西側で「へ」の字形に屈曲し,屈曲部の約1300m東方に明石海峡大橋が架けられている。同航路は,中央線に沿って西側から順に設けられた明石海峡航路中央第1号灯浮標(以下,灯浮標の名称中「明石海峡航路中央」を省略する。),第2号灯浮標及び第3号灯浮標によって,南側の東行航路及び北側の西行航路に分けられ,海交法4条により,視界の良否にかかわらず,全長50m以上の船舶に対して航路航行が義務付けられている。
明石海峡航路が設けられていることにより,霧等により視界制限状態にあっても,航路を西行する船舶,東行する船舶,航路外を航行する船舶の各交通の流れが整理され,互いに安全に通航することができる水域になっている。このため,大阪湾から播磨灘に向かう船舶は,第3号灯浮標を左舷側に見て西行航路に入った後,ほぼ304度(真方位。以下同じ。)の針路で航行し,明石海峡航路の屈曲部に設けられた第2号灯浮標で左転し,その後は,ほぼ267度の針路で第1号灯浮標に向かうのが通例である。
3 争点
(1) 明石海峡における航法(争点1)
ア Bへの予防法9条1項本文(右側端通航義務)の適用の有無
イ Aへの予防法19条6項(避航義務)の適用の有無
(2) 原告の過失・違法事由の有無(争点2)
ア 明石海峡航路外への進出の適否(海交法4条違反の有無等)
イ 衝突前の操作の適否(予防法19条6項違反の有無等)
4 争点に関する被告の主張
(1) 争点1(明石海峡における航法)について
本件裁決は,明石海峡航路が設定されたことにより交通の流れが整理されたことをもって,全体をひとつの狭い水路に見立てて整流を図る意味は既になく,航路外を東行する小型船について淡路島側を航行すべき義務はないとしたもので,明石海峡のそれぞれの沿岸域を一つの狭い水道に見立てて,予防法9条1項本文により小型船はそれぞれの沿岸域の右側端を航行すべきとの見解を採用したものではない。明石海峡航路が設定され,その通航方法が規定されることによって交通の流れが整理されているので,同海峡の航路外における航法については特に規定がないから,明石海峡が「狭い水道」であるからといって,海峡全体を一つの水道として,その沿岸域を航行する船舶に予防法9条1項本文に規定する右側端航行義務があることにはならない。
なお,海交法施行規則6条による明石港と岩屋港との間の往来においては,淡路島側の沿岸域を西行する船舶の存在を前提とした規定を設けているのであって,船舶の設備が不十分であるからといって反対方向から航行してくる船舶の位置・動静を確認しなくてよいということにはならない。
(2) 争点2(原告の過失・違法事由の有無)について
ア 上記(1)のとおり明石海峡沿岸域を航行していたBに右側端航行義務(予防法9条1項)違反はなく,これと異なる前提の下にAの避航義務を否定する原告の主張は,その前提を欠き,失当である。
イ 航路航行義務のある船舶は,自船が航路内を航行しているかどうか,船位を常時把握していなければならず,レーダーで他船の位置も監視しなければならない。レーダーレンジを適切に切り換え,レーダー画面上で明石海峡航路中央に設置されている3個のブイを確認すれば,これらのブイを結ぶ航路中央線によって自船の位置を常時確認できる。また,航路の片側幅が0.4海里であることからすれば,距離マーカーやカーソルなどを利用して画面上に航路の境界線を把握できるほか,他船の映像を探知すれば,自船との相対的位置関係も把握できる。
自船の船位の確認だけであれば,航路の境界線(航路の形状)が表示されたGPSプロッタの画面を見ることによって,自船が航路の内か外かを判別できるが,原告は,同プロッタに明石海峡航路の境界線を入力しておらず,同プロッタの活用さえしていなかった。また,原告は,事故当日の午前7時48分半には,レーダーの画面上,第2灯浮標及びBの映像を認めることができたのに,午前7時51分半に至るまで,Bの映像に気付いていなかったのであり,レーダーによる監視を適切に行っていたといえる状況ではなかった。
ウ 予防法19条5項1号は,同条4項の規定による衝突回避動作を執る船舶について進路の左転を禁止するものであり,本件において航路に従った航行をすべきAが航路に沿って左転すべき場合に適用される規定ではない。
本件においては,事故当日の午前7時51分の時点で,Aの左舷船首方13度1400mの位置にBが存在し,当時は視程100mという視界制限状態であったことからすれば,Aには,海交法4条のほかに予防法19条が適用される状況にあったのであるから,Bに著しく接近することにならないよう,かつ,航路内を航行するよう,午前7時51分ないし遅くとも53分ころには航路に沿って左転すべきであった。
エ 原告は,Bまで100mに接近するまで,速度を減じることなく進行したばかりか,事故当日の午前7時53分の時点ではBが自船を避けてくれると思って進行し,午前7時53分半に明石海峡航路の北側境界線に達したものの,第2灯浮標を見落としたために航路外に進出したものであり,その後,午前7時54分少し前に,左舷船首方約100mの位置にBの船体を視認して驚き,右舵一杯,全速力後進としたものの,衝突に至ったのである。すなわち,原告のレーダーによる見張り及びBに対する動静監視の不十分により,海交法4条及び予防法19条6項を遵守しなかったために本件事故が発生したことは明らかである。
5 争点に関する原告の主張
(1) 争点1(明石海峡における航法)について
狭い水道(陸岸によって狭められた水道)である明石海峡内の航法に関し,予防法の特別法である海交法は,全長50m以上の船舶につき航路航行義務を定め,航路を航行する船舶は航路の中央から右の部分を航行すべき旨を規定する。しかし,全長50m未満の小型船については,海交法中に何らの規定がないから,予防法9条1項本文の適用により「狭い水道」の右側端(本件では明石海峡の淡路島側の沿岸域)を航行しなければならない。
なお,この主張を基礎付ける事情に関する主張は,後記第3の当裁判所の判断において適宜適示し,検討を加えることとする。
(2) 争点2(原告の過失・違法事由の有無)について
ア 上記(1)のとおり,本件において,Bは,予防法9条1項に違反して,本来航行してはならない明石海峡の左側を逆航してきたものであり,本件事故における衝突の危険は,専ら,Bの上記逆行航行により作出されたものであり,本件事故は,衝突直前における,Bの予防法19条5項1号の左転禁止に違反する左転及び全速力前進という違法かつ不適切な避航動作が原因となって発生したものである。狭い水道内において,一方の船舶が右側端航行義務に違反したために同義務を遵守した船舶との衝突のおそれが発生した場合,狭い水道に関する航法規定(予防法9条1項)が優先し,まずは違法船が適法な水路(右側端)に復帰することによって衝突を回避すべきであるから,直ちに遵法船と違法船との間で二船間の航法に関する予防法19条6項が適用されるのではなく,違法船(本件ではB)が全面的に避航義務を負うと解すべきであり,遵守船(本件ではA)が予防法19条6項違反の責めを負うものではない。
イ 原告のBに対する動静監視及び避航動作に不適切な点はなく,Aが航路外に出たのも,Bの不当運航に対する適切な避航の結果で,海交法4条ただし書により同条違反とならず,上記アのとおり原告が予防法19条6項違反の責めを負う余地もないので,事故の責任は全面的にB側にあり,A側に責任はなく,原告の所為に過失・違法事由はない。
なお,この主張を基礎付ける事情に関する主張は,後記第3の当裁判所の判断において適宜適示し,検討を加えることとする。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(明石海峡における航法)について
(1) 国際海事機関(IMO)が分離通航方式を採択した航路指定に係る通航路(以下「指定航路」という。)を航行する船舶については,予防法10条2項の規定が適用され,予防法9条1項ただし書の規定により同項本文の規定が適用除外とされるので,右側端の通航義務は適用されず,分離通航帯の通航路を所定の進行方法に航行すればよいとされる。
また,分離通航方式における指定航路を航行する義務を負わない船舶(長さが20m未満の動力船及び帆船)が指定航路の外側の沿岸通航帯を航行する航法については,特段の規定はなく,現在においては,船舶はいかなる方向にも航行できるものと解されている(予防法10条12項が分離通航帯を航行しない船につき,できる限り分離通航帯から離れるよう規定するのも,分離通航帯の外側を航行する船舶が分離通航帯内を航行する船舶と見合いの関係になる場合があることを前提とするものといえる。)。この趣旨は,通航路の分離により交通の流れが整理されるので,各々の分離通航帯に沿ってその内側を航行すれば衝突のおそれがなく,右側端の通航義務を課する必要はなく,他方,沿岸での地域的通航が想定される船舶に対して,指定航路の航行義務を負わせることは頻繁な通航路の横断による危険を増加させる場合があり,また,硬直的に右側端の通航義務を課することは,適当でないとされたものと解される。
明石海峡には,海交法2条及び同法施行令3条,別表第二により明石海峡航路が設けられ,海交法4条及び同法施行規則3条により長さが50m以上の船舶は航路航行義務を負い,海交法15条において同航路に沿って航行する船舶は同航路の中央から右の部分を通航すべきものと定められているため,明石海峡は,海交法の規律により,明石海峡航路内の西行航路及び東行航路,同航路外の明石側及び淡路島側の各沿岸域の4本の通航区域が分離され,交通の流れが整理されている。明石海峡航路は国際海事機関の採択に係る指定航路ではないから,明石海峡について予防法10条2項の規定の適用はない。しかし,明石海峡航路を航行する船舶については,航路航行義務を負う船舶はもとより,それ以外の小型船についても海交法15条が優先適用される結果,明石海峡の中央部に予防法9条1項の適用のない海域が生じ(この海域である西行航路と東行航路との間には右方航行の関係があるが,これは予防法9条1項によるものではなく,上記海交法15条によるものである。),明石海峡全体を一つの「狭い水道」とみる前提が失われることになるから,同海峡全体を一つの「狭い水道」として,予防法9条1項に規定する右側端通航義務を適用することは相当ではない。そして,実質的にみても,通航区域が分離され,交通の流れが整理されていることからすると,各々の航路での航行については,航路に沿ってその内側を航行すれば衝突のおそれがないから,硬直的に右側端の通航義務を課することは適当でない。そして,小型船が通航を許される各沿岸域については,航法に関する規律はないことになるから,国際海事機関の採択に係る指定航路における場合の沿岸通航帯と同様に,船舶はいかなる方向にも航行できると解するのが相当である。しかし,沿岸域においては,船舶の用途,航行の目的に従い,様々な進路への航行船舶が存在することになるから,沿岸域内の航行については,右側端航行への信頼により注意義務が軽減されることはなく,また,沿岸域に十分な余裕のない状態で自船と見合いの関係に立つ航路内を航行する船舶との離合航過については,他船の動向に対する注意義務は大きいものということができる。
(2) この点については,明石海峡は予防法9条1項に規定する狭い水道に当たるから,ここを航行する船舶に対してはまずもって右側端航行義務が生じるが,特別法たる海交法の適用により明石海峡の航路を航行する船舶に限って,右側端航行義務が免除されるものであり,その余の沿岸域を航行する船舶についてはなお一般法たる予防法9条1項の右側端航行義務が適用されるとの解釈の適否につき検討を要する。この見解は,[1]明石海峡の一部(航路)につき予防法9条1項の適用されない海域(異なる規律により交通の整理された海域)を認めつつ,なお海峡全体を一つの狭い水道とみるもので,また,小型船も航路を通航すれば海交法の規律に従い右側端航行義務は適用されないのに,航路外を通航するときだけ別異に解する点で,一貫性・統一性に欠けており,[2]この見解によるとすれば,明石海峡の西行航路及び明石側沿岸域は西方航行に統一され,東行航路及び淡路島側沿岸域は東方航行に統一されることになるが,明石沿岸での地域的通航のために東方に航行する船舶に対して,その距離がわずかでも航路中央線を通過して東行航路又は淡路島側沿岸を航行すべきとすることは,地域的通航の便益を損なうものであって,適当でなく,採用することはできない。
予防法9条1項及び10条2項の規定の趣旨をも勘案すると,予防法9条1項により狭い水道である明石海峡に適用されるべき右側端通航義務は特別法である海交法15条の規定によって排除され,大型船又は小型船のいずれを問わず,明石海峡航路を航行する船舶は同航路の中央から右の部分を航行しなければならず,明石海峡航路外の各沿岸域において,航路航行義務のない小型船はいかなる方向にも航行できるものと解されるのである。
したがって,Bが明石港側の沿岸域である明石海峡航路の北側境界線の外側を東行したことは,予防法違反となるものではない。
(3) さらに,原告は,[1]原告の主張する航法によれば小型船の航路は1本に定まるのに対し,そう解しない場合には,沿岸域の航法が全く定まらず,同沿岸域の船舶交通が無秩序となるか,沿岸域を一つの狭い水道として右側端航行義務により通航を整理するときは,沿岸域右側端を航行する小型船と航路を航行する船舶とは互いに右舷前方から反航船として接近してくることとなり,小型船の航路は過密で混雑化し,船舶交通の安全性が阻害される結果となる,[2]明石海峡航路は国際海事機関の採択に係る指定航路とは異なる狭い水道であり,一般的な沿岸通航帯の議論と狭い水道内には設定された明石海峡航路外の沿岸域の議論とでは前提状況が全く異なるから,指定航路及び沿岸通航帯における議論を本件に類推すべきではなく,また,指定航路外の沿岸通航帯においても20m以上の船舶は原則として沿岸通航帯を航行できないのであり(予防法10条4項),どんな航法でも許されているわけではない上,指定航路が設置される海域が「狭い水道」でないとすればもともと沿岸通航帯の航行は自由であって,「狭い水道」である明石海峡とは前提を異にする,[3]予防法は1972年国際海上衝突予防規則に関する条約に基づくものであり,狭い水道内の右側端航行義務は世界の常識となっており,狭い水道内に航路を設けて一定の船舶に航路航行義務を課しながら,航路航行義務のない船舶に対して右側端航行義務を免除するとの解釈は不当である,[4]沿岸域にも航路を創出したものとすれば,各沿岸域と各航路との間及び沿岸域内の西行部分と東行部分との間をそれぞれ区分する標識ブイの設置を義務付けるはずであるが,海交法35条及び同法施行規則は明石海峡航路につき明石海峡の中心線上の3点にのみ航路標識の設置を義務付けており,このことは,海交法が小型船につき右側端航行義務を免除していないことの証左である,[5]原告の主張する航法のように解しないと,自船及び反航船が航路内を航行しているか否かを,GPSによる位置情報を逐一海図上にプロットして判断しなければならないが,海交法がこのような不可能を強いているとは考えられず,レーダーには誤差の発生が避けられないこともあり,狭い水道等において衝突事故を防止する単純かつ明快なルールは,お互いにできるだけ右側端に寄って航行することである等と主張する。
しかしながら,上記[1]及び[2]については,既に検討したとおりであり,大型船の航路航行義務を前提として海交法の規律によって交通の流れが整理されるので,大型船としては航路を遵守していれば安全が確保され,小型船も航路を通航すれば同様であるし,航路外の各沿岸域を航行する小型船同士では,反対方向から進行する他船の存在・位置に留意する必要があるが,国際海事機関の採択に係る指定航路における沿岸通航帯でも同様の取扱いがされており(予防法10条4項の規定は航路航行義務を負う船舶の範囲に関する規定である。),この取扱いの趣旨は沿岸域における小型船舶の利用の便益をも考慮したもので,沿岸域が広いことのみを前提とするものとは解されず,小型船同士の避航が大型船と比較して相対的に容易であることをも勘案すれば,これをもって沿岸域の航行を危険かつ無秩序と評すべきものではなく,前記解釈が自己完結的な航法の規範としての合理性を欠くものとは解されない。上記[3]も,沿岸域での小型船舶の便益を考慮しない立論というほかない。上記[4]については,海交法35条及び同法施行規則が明石海峡航路に設置を義務付けている航路標識の位置が同航路の中央線上に限られているのは,特に大型船同士の航路を分ける中央線に航路標識の設置を義務付けたものと解され,そのことによって直ちに海交法が沿岸域を航行する小型船につき右側端(右側沿岸域)航行義務を課しているものと解することはできない。そして,上記[5]については,海交法の航路航行義務を負う船舶は自船の航路の確認をすべきことが前提というほかなく,また,本件において,上記(1)の解釈を左右するようなレーダーの有意な誤差の存在を認めるに足りる証拠はない。
(4) 原告のその余の主張も,上記(1)及び(2)の判断を左右するに足りるものとは認められない。
2 争点2(原告の過失・違法事由の有無)について
(1) 本件事故の事実経過
前提事実,証拠(〈略〉)及び弁論の全趣旨を総合すると,本件事故の事実経過として,以下の事実を認めることができ,その認定を覆すに足りる証拠はない。
ア Aは,原告,一等航海士及び機関長の3名が乗り組み(船橋当直は原告と一等航海士の2人による単独6時間交替制),平成16年6月28日午前11時30分,三重県四日市港を発して兵庫県東播磨港に向かった。
その後の翌29日の本件事故に至るAの航行の概要は,次のとおりである。[1] 午前5時30分ごろ,友ケ島水道南方を航行中,原告は,当直を一等航海士に引き継ぎ,自室で休息した。一等航海士は,その後昇橋した機関長が在橋する中,当直に当たっていたところ,明石海峡に差し掛かったころから霧模様となり視界制限状態となったので,原告を起こすよう機関長に依頼するとともに,明石海峡航路の入口に向けるべく転針を開始したが,漁船を迂回しながら転針した。そのため,午前7時39分,明石海峡大橋に船首を向けたときには,明石海峡航路の北側境界線の外側を西行していた。
午前7時42分,原告は,江埼灯台から082.5度4750mの地点で昇橋し,一等航海士から,視程が約100mで第3号灯浮標を通過したことを引き継ぎ,操船指揮を執り,霧中信号の自動吹鳴を開始し,航行中の動力船の灯火を表示し,自ら手動操舵に当たり,針路を301度に定め,機関を全速力前進にかけ,折からの潮流に抗して11.0ノットの速力(対地速力。以下同じ。)で進行した。
[2] 午前7時45分,明石海峡大橋の約1000m手前で,明石海峡航路の北側境界線の外側から同境界線を斜めに横切って航路内に入り,原告は,一等航海士と船橋に戻った機関長の両名を目視による見張りに就け,自らレーダーを1.5ないし3海里レンジに切り換えて画面を見たり,GPSプロッタの画面を見たりしながら(同プロッタに明石海峡航路の境界線は入力されていなかった。),西行航路の右側端を航路に沿って航行し,間もなく明石海峡大橋を通過した。
午前7時48分半,江埼灯台から058度3300mの地点に達したとき,レーダー画面上,左舷船首方25度1400mの位置に,第2号灯浮標の映像が,左舷船首方13度2900mの位置に,明石海峡航路の北側境界線の外側を東行中のBの映像が,それぞれ映っていたが,原告はそれらに気付かないまま続航した。
午前7時51分,江埼灯台から045度3100mの地点で,レーダーにより,第2号灯浮標の映像を左舷船首方50度800mのところに確認することができ,明石海峡航路の屈曲に沿って左転できる区域に入ったが,原告は,操舵及び保針に気をとられて,レーダーによる見張りが不十分となり,同灯浮標の映像を見落とし,同航路の屈曲に沿って左転せずに進行した。
[3] 午前7時51分半,江埼灯台から041度3000mの地点に達したとき,原告は,Bのレーダー映像を左舷船首方13度1400mのところに初めて探知し,そのまま進行すれば同船と著しく接近するおそれがあったが,同船が明石海峡航路内にいる漁船でいずれ自船を避けてくれるものと思い,レーダーによる動静監視を十分に行わなかったので,自船の左転遅滞及び同映像が同航路外にあることに気付かなかったため,同航路の屈曲に沿って左転せず,同船が著しく接近する事態を避けるための動作をとらずに続航した。
[4] 午前7時53分,江埼灯台から032度3000mの地点に至り,屈曲後の明石海峡航路の北側境界線まで200mとなったとき,Bの映像が500mに接近し,同船が著しく接近する事態を避けることができなくなったが,原告は,依然として同船が自船を避けてくれるものと思い,直ちに針路を保つことのできる最小限度の速力に減じることも,必要に応じて行きあしを止めることもせず,同じ針路及び速力で進行した。
[5] 午前7時53分半,明石海峡航路の北側境界線に達したが,原告は,依然として第2号灯浮標を見落としていたので,同境界線への到達に気付かないまま同航路外に進出し,午前7時54分少し前,左舷船首方約100mの位置にBの船体を視認して驚き,衝突回避の一般原則である左転禁止の観点から右舵一杯,次いで機関を全速力後進としたが,及ばず,午前7時54分,江埼灯台から025度3000mの地点において,Aがほぼ原速力のまま316度に向首したとき,その船首が,左転中のBの右舷中央部に,後方から84度の角度で衝突した。
当時,天候は霧で風力1の南西風が吹き,視程は約100mで,潮候は下げ潮の中央期に当たり,衝突地点付近には東南東向きの微弱な潮流があった。
[6] 衝突の結果,Aは船首部に凹損を,Bは右舷中央部外板に破口を伴う凹損を生じた。また,Bの乗組員2人が頭部打撲,腰部打撲等を負った。
イ Bは,明石海峡の視界状態の調査の目的で,C船長ほか7名が乗り組み,前同月29日午前7時35分兵庫県明石港を発し,同海峡に向かった。
その後の同日の本件事故に至るBの航行の概要は,次のとおりである。
[1] 午前7時35分の出航後,C船長は,霧による視界制限状態の下で,航行中の動力船の灯火及び前部マスト頂部の紅色回転灯を点灯し,乗組員全員を操舵室に配置して,見張り,機関操作,操舵等に就け,自ら右舷前部の椅子に腰を掛けて情報モニターのレーダー画面を監視しながら操船指揮に当たり,霧中信号を自動吹鳴し,両舷主機を最低回転数の毎分700にかけ,7.0ノットの速力で明石海峡航路に向けて南下した。
[2] 午前7時48分,C船長は,江埼灯台から359度2700mの地点で,明石海峡航路の北側境界線まで約150mとなったので,同航路の外側を東行して同航路の東口付近に向かいながら視界状態の調査を行うこととし,針路を092度に定め,同じ速力で進行した。
午前7時48分半,江埼灯台から001度2700mの地点に達したとき,C船長は,情報モニターのレーダー画面で,右舷船首方16度2900mの位置に,西行航路の右側端付近を航行しているAの映像を初めて探知した。
[3] 午前7時51分半,江埼灯台から015度2750mの地点に達したとき,Aの映像が明確な方位変化のないまま1400mに接近していたので,自船と衝突のおそれがあるかどうかを判断すべきであったが,C船長は,Aが明石海峡航路の屈曲に沿って左転するので同航路外を航行している自船とは衝突のおそれはないと思い,ARPA機能を使用して情報モニターに同映像のベクトルを表示させるなどの慎重な動静監視を行わず,VHF電話によりAの意図を確認するなどの措置もとらずに続航した。
[4] 午前7時53分,江埼灯台から021度2850mの地点に至り,Aの映像が次第に明石海峡航路の北側境界線に近づくとともに,左転の気配がないまま500mに接近し,同船と著しく接近する事態を避けることができなくなったが,C船長は,依然として,同船が同航路の屈曲に沿って左転するものと思い,針路を保持できる最小限度の速力に減じ,必要に応じて行きあしを止めるなどの措置をとらず,そのころ自船と同境界線との間隔が約100mとなったことから,航路外側から離れ同間隔を広げる意図で,操舵員に左舵15度を令し,070度への転針を指示した。
[5] 午前7時54分少し前,左回頭中,C船長は,右舷前方約100mの位置にAの船体を視認して驚き,さらに左舵一杯を令するとともに機関を全速力前進にかけて回避しようとしたが,及ばず,Bが040度に向首し,10.0ノットの速力となったところで,前記(1)[5]のとおり右転中のAと衝突した。
(2) 検討
ア 既に説示した明石海峡における航法によれば,明石海峡航路周辺においては,東行航路,西行航路及び航路外の各沿岸域の4本の通航区域に分離されて交通の流れが整理されているので,それぞれの通航方法に従えば航路を航行する船舶と航路外側沿岸域を航行する船舶との衝突のおそれはない(仮に明石海峡航路の屈曲部において東行船と西行船の針路が一時的に交差する場面があっても,双方の航路内の屈曲に沿った転針によりその状況は解消するので,衝突のおそれがあるとはいえない。)。本件においても,Bが西行航路の外側を航行したことに予防法9条の右側端航行義務の違反はなく,Aは西行航路をこれに沿って航行し,Bは航路外を東行して航行していたのであるから,各船が通航区域を遵守していれば安全に航過できる関係にあったと認められる。
イ しかし,本件においては,Aが自船の位置を確認して航路航行をすべき義務を懈怠し(上記(1)ア[2]ないし[5]),避航が可能な時点で減速ないし停止の措置を執らなかったこと(上記(1)ア[4])は,過失により予防法19条6項に違反したものであり,本件事故の発生原因となったものと認められる。そして,航路に沿った左への転針を遅滞したことが衝突の危険を生じさせ,これを切迫させたもの(予防法19条4項違反)ということができ(上記(1)ア[2]ないし[5]),その上で,A及びBの各避航義務違反(上記(1)ア[4]及びイ[4])が重なって本件事故が生じたものと認められる。
この点については,原告自身も,神戸海難審判庁の審判期日の尋問(〈証拠略〉)において,視程100mの視界制限状態の下で自ら手動操舵とレーダー監視をすればレーダーによる見張りがおろそかになることを自認し,一等航海士に舵を持たせて自分がレーダーを見ていればよかったかもしれない旨供述し,高等海難審判庁の審判期日の尋問(〈証拠略〉)においても,神戸海難審判庁では操舵とレーダー見張りの担当を分けた方がよいとの指摘を受けたので,今後はそのように改善したい旨供述している。
また,原告は,Bの映像を探知した後であっても,自船の位置を把握していれば明石海峡航路の屈曲部において同航路に沿って左転する機会があり,その左転は,同航路を航行する船舶に一般に期待される航路航行義務(海交法4条)に基づく転針であって,安全な航過を確保するための必要かつ適法な操作として予防法19条5項1号に規定する左転禁止に優先する(衝突の危険が高まった時点において,予防法19条5項1号の一般義務が生ずると解しても,一般に期待される航路航行義務の遵守のため,同項の「やむを得ない場合」に該当する)ものと解すべきである。そして,航路外への進出前のBに対するレーダーによる動静監視が不十分であったことは,上記(1)ア[2]ないし[4]のとおりであり,航路外への進出につき,海交法4条ただし書の「やむを得ない事由」があったと認めることもできない。また,当時の潮流及び各船の速力等に照らすと,AとBの間の距離が500mになった時点(上記(1)ア[4])で,原告が避航措置を執っていれば,本件事故を回避し得たものと推認される。
したがって,原告が明石海峡航路の屈曲部において航路に沿って左転せずに航路外に進出した所為は,過失により海交法4条の航路航行義務に違反したものであり,左転の遅滞による衝突の危険の惹起及び増幅(予防法19条4項違反)並びに避航が可能な時点における避航措置の懈怠(予防法19条6項違反)とともに,本件事故の発生原因となったものと認められる。
ウ 一方,Bとしては,その位置が西行航路の外側直近であったことから,同航路を航行してくる船舶の動静を十分注視する義務があったということができる(上記(1)イ[2])。C船長は,定針後まもなくレーダーによりAを探知し,同船の映像が明石海峡航路内を移動するのを見て,同航路の屈曲に沿って左転するものと判断したのであるが,通常,船舶が転針する地点を過ぎても左転しなければ,同航路外に進出してAと衝突の危険が生じる可能性があるので,予防法19条4項に従い,同船と著しく接近する事態となるかどうか,衝突のおそれがあるかどうかを判断できるよう,慎重にその動静を監視する必要があった。Aは,明石海峡航路の右側端寄りを航行していたので,遅くも午前7時53分ころには左転を開始する必要があったところ,C船長としては,同船の映像を慎重に観察することによって,上記の判断をすべき状況にあったということができる。
しかるに,C船長は,情報モニターのレーダー画面でAの映像を見ていたが,ARPA機能を使用せず(上記(1)イ[3]),予防法19条6項の避航措置を執ることにより衝突を回避する機会を失ったと考えられるから,Aを視認するまで同船が左転せずに直進してくることを判断できなかったことは,動静監視が不十分であったといわざるを得ない。
したがって,C船長が,Aが明石海峡航路の屈曲に沿って左転するものとの判断自体には合理性があったが,この判断の下に,レーダーによる動静監視が不十分となり,Aと著しく接近する事態を避けることができない状況となった際,針路を保つことができる最小限度の速力に減じず,また,必要に応じて行きあしを止めなかったこと(上記(1)イ[4])は,本件事故の発生の一因となったものと認められる。
なお,Bが明石海峡航路の北側境界線から100m余り離れた明石海峡航路外を東行したこと自体は,前記のとおり違法ではなく,衝突直前のBの左転及び増速についても,いずれも衝突の危険が切迫した状況の下で航路から離れようとする動作であるから,本件事故との間に相当因果関係があるとは認められない。
エ 以上を総合すると,本件事故は,(ア)霧による視界制限状態の下で,明石海峡航路を西行中のAの船長である原告が,[1]同航路の屈曲部に差し掛かった際に,レーダーによる見張りが不十分で,同航路の屈曲に沿って左転しなかった上,[2]レーダーで前方に探知したBに対する動静監視が不十分で,同船と著しく接近する事態を避けることができなくなったときに,針路を保つことができる最小限度の速力に減じず,必要に応じて行きあしを止めなかったことが原因となって発生したものであり,また,(イ)同航路の北側境界線の外側を東行中のBのC船長が,レーダーで前方に探知したAに対する動静監視が不十分で,同船と著しく接近する事態を避けることができなくなったときに,針路を保つことができる最小限度の速力に減じず,必要に応じて行きあしを止めなかったことも,その一因をなすものと認めるのが相当である。
原告は,上記(ア)[1]及び[2]の職務上の過失により,Bとの衝突を招き,自船の船首部に凹損を,Bの右舷中央部外板に破口を伴う凹損をそれぞれ生じさせ,同船の乗組員2人に頭部打撲,腰部打撲等の傷害を負わせたものであり,以上の原告の所為について海難審判法4条2項,5条1項3号の規定により同人を戒告に付した本件裁決の判断は,その結論及び理由において相当と認められ,原告による海交法4条の航路航行義務違反が本件事故の主たる原因と考えられることも考慮すると,その判断につき裁量権の逸脱又は濫用の存在を認めることはできない。
オ この点につき,原告は,[1]海交法の要求する他の船舶の動静監視とは,他船の絶対的な位置を把握してそれが航路内か否かを判断することではなく,他船との相対的位置関係をコンパス方位によって注意深く観察し,衝突のおそれの有無を判断することを意味するところ,他船が航路内にあるかを判断するためには,(a)自船の船位をGPSによって確認する,(b)上記船位を海図上にプロットする,(c)他船の方位及び距離をレーダーで確認する,(d)上記海図上の自船の位置から,上記方位及び距離の地点に他船の船位をプロットするという一連の動作を行う必要があるが,これらを行うには1分位はかかるので,動静監視の内容として,他船の絶対的な位置を把握してそれが航路内か否かを判断することまで求めるのは極めて過酷な要求であり,原告は,事故当日の午前7時51分半にBを初認した後,同時53分にはそのコンパス方位が変わらないことに気付いており,レーダーによる動静監視を適切に行っていたものである,[2]本件では,事故当日の午前7時53分半ころまでに左転すれば航路に沿って左転できる状況であったものであり,Aが左転しなかったのは,視界制限状態において,Bが航路境界線ぎりぎりを航行し,Aの左舷前方から接近してきたため,予防法19条5項の左転禁止の原則に従ったためで,原告の非とされるべきことではない,[3]霧中航法に関し,予防法19条5項は,霧中において,他の船舶が自船の正横より前方にある場合には,針路の左転を禁止しており,本件の衝突前のBの左転は,明らかに同項に違反している,[4]Aが航路外に出たのは,左舷前方100mの位置にBを視認した時点で衝突を避けるために採るべき最も適切な右舵一杯・全速力後進の避航動作を採った結果であり,上記の避航動作の結果としてたまたま航路外でBと衝突したにすぎないから,航路航行義務の違反はなく,航路外に出たことには海交法4条ただし書の「やむを得ない事由」がある等と主張する。
しかしながら,上記[1]については,航路航行義務を負う船舶で現に航路を航行するものは,他船との衝突を回避するため,レーダーによる動静監視において,まずもって自船の航路内での航行状態を確認し,他船との相対的位置関係のみならず,自船及び他船が航路内に位置するか否かを確認すべき注意義務を負うものと解されるところ,本件においても,レーダー(GPSプロッタを含む。)を適切に使用して,自船及び他船が航路内に位置するか否かを短時間で確認すべきところ,これを怠ったというべく,上記の注意義務の内容が所論の「過酷な要求」に当たると解することはできない(原告がこれらの義務を尽くしていないことは,前記(1)アに認定したとおりである。)。
上記[2]ないし[4]についても,航路境界線ぎりぎりを航行したBに航路航行船舶に対する注意義務があることは格別,それ自体が直接事故の原因となったものではなく,Bが左舷前方から接近してきたのは,Aが航路に従った左転をすることを怠ったためであり(前記(1)ア[2]ないし[5]),本件の状況の下では海交法4条の航路航行義務を前提に他船の動向を注視すべきものであり,Bが衝突回避のために航路から離れようと左転した判断(前記(1)イ[4])を直ちに不当ということはできず,また,霧中における衝突回避措置として左転は原則的には禁止されているが,衝突の危険を現実化したのはAによる航路逸出にあり,この航路逸出が衝突回避行為の結果と認められないことは前記(1)ア[5]の認定のとおりであり,航路逸出につき海交法4条ただし書の「やむを得ない事由」があったとは認められない。Bの航法の違法をいい,原告の無過失をいう原告の主張は,その余の主張を含め,その前提において採用できないばかりでなく,衝突の危険を現実化させるに至ったAの航路航行義務違反等を捨象して,この義務違反等によって現実化した衝突の危険への対応の在り方のみを論ずるものであって,採用することができない。
(3) 原告のその余の主張も,上記(1)の判断を左右するに足りるものとは認められない。
3 以上によれば,原告の請求は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官富越和厚岩井伸晃横田典子)
(別紙)
参考図
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻4号821頁。
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