主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
松本税務署長が平成27年６月30日付けで原告に対してした平成25年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ取引）等を行っていた原告が，平成25年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告において，租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という。）41条の15第１項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除（以下「本件特例」という。）の適用はできないとの松本税務署職員からの指摘により，平成25年分の所得税等の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出した後，平成24年分の所得税の確定申告書及び添付書類（以下「平成24年分期限後申告書等」という。）とともに，平成23年中に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（以下「本件繰越損失額」という。）を平成25年分の先物取引に係る雑所得の金額の計算上控除すべきであるとする更正の請求書（以下「本件更正の請求書」という。）を提出したことに対し，松本税務署長が，原告は平成24年分期限後申告書等を提出する前に平成25年分の所得税等の確定申告書及び添付書類（以下「平成25年分確定申告書等」という。）を提出しているため，措置法41条の15第３項に規定する「連続して確定申告書を提出している場合」には該当せず，平成25年分の所得税等の確定申告において本件特例の適用をすることはできないとして，更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたところ，原告が，本件特例の適用は認められるべきであるとして，本件通知処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関係する主な法令の定めは，別紙１「関係法令の定め」記載のとおりである（なお，同別紙における略称は，本文においても用いることとする。）。
３ 前提事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠（以下，書証の枝番号は省略する。）又は弁論の全趣旨により，容易に認めることができる。
⑴原告は，平成23年ないし平成25年において，措置法41条の14第１項２号に規定する金融商品先物取引等を行っていた。
⑵原告は，平成24年３月12日，松本税務署長に対し，平成23年分の所得税について，総所得金額（給与所得の金額）を1661万6019円，先物取引に係る雑所得の損失を1502万6659円（本件繰越損失額），翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額を2227万2064円及び還付される税金を３万2960円と記載した平成23年分の所得税の確定申告書及び添付書類（以下「平成23年分確定申告書等」という。）を提出した（〈証拠略〉）。
⑶原告は，平成26年３月10日，松本税務署長に対し，平成25年分の所得親等について，総所得金額（給与所得の金額）を1702万3824円，先物取引に係る雑所得の金額を484万9722円，前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額を1502万6659円（本件繰越損失額），本年分の先物取引に係る所得から差し引く損失額を484万9722円，翌年以後に繰り越される先物取引に握る損失の金額を1017万6937円及び納める税金を零円と記載した確定申告書及び添付書類（平成25年分確定申告書等）を提出した（〈証拠略〉）。
⑷原告は，平成25年分確定申告書等の調査を担当した松本税務署職員から，平成25年分確定申告書等の提出時において，平成24年分の所得税の確定申告書が提出されておらず，連続して確定申告書が提出されていないため，平成25年分の所得税等について，平成25年分の先物取引に係る雑所得の金額から本件繰越損失額を控除することはできないとの指摘を受けた。
そこで，原告は，平成26年12月17日，松本税務署長に対し，総所得金額（給与所得の金額）を1702万3824円，先物取引に係る雑所得の金額を484万9722円及び納める税金を74万2600円と記載した修正申告書（本件修正申告書）を提出した（〈証拠略〉）。
⑸原告は，平成27年４月20日，松本税務署長に対し，平成24年分の所得税について，総所得金額（給与所得の金額）を1656万4712円，先物取引に係る雑所得の金額を184万2585円，本年分の先物取引に係る所得から差し引く損失額を184万2585円，翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額を1502万6659円（本件繰越損失額）及び納める税金を零円と記載した確定申告書及び添付書類（平成24年分期限後申告書等）を提出した。
これと同時に，原告は，松本税務署長に対し，平成24年分期限後申告書等の提出により，平成23年分から連続して確定申告書が提出されたこととなるため，平成25年分の所得親等について，平成25年分の先物取引に係る雑所得の金額から本件繰越損失額を控除できるとして，総所得金額（給与所得の金額）を1702万3824円，先物取引に係る雑所得の金額を484万9722円，同雑所得について課税される所得金額を零円及び納める税金を零円とすべき旨の更正の請求書（本件更正の請求書）を提出した（以下「本件更正の請求」という。）（〈証拠略〉）。
⑹松本税務署長は，平成27年６月30日，本件更正の請求について，更正をすべき理由があるとは認められないとして，本件通知処分をした（〈証拠略〉）。
⑺原告は，平成27年７月27日，松本税務署長に対し，本件通知処分を不服として異議申立てをしたが，同署長は，同年９月28日，本件通知処分は適法であるとして，同異議申立てを棄却する旨の異議決定をした（〈証拠略〉）。⑻原告は，平成27年10月13日，国税不服審判所長に対し，前記⑺の異議決定に不服があるとして審査請求をしたが，同所長は，平成28年６月６日，本件通知処分は適法であるとして，同審査請求を棄却する旨の裁決をした（〈証拠略〉）。
⑼原告は，平成28年９月13日，本件訴訟を提起した。
４ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する本件通知処分の根拠及び適法性は，別紙２「本件通知処分の根拠及び適法性」記載のとおりであるところ，原告は，後記５⑴の争点に関する部分を除き，その計算の基礎となる金額及び計算方法について争うことを明らかにしない。
５ 争点
⑴措置法41条の15第３項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」に該当するか否か
⑵本件更正の請求が通則法23条１項１号の要件を充足するか否か
６ 争点に関する当事者の主張
⑴措置法41条の15第３項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」に該当するか否か
〔被告〕
ア 本件特例は，先物取引に関しては，原則として，先物取引に係る雑所得等の金額の計算上損失の金額が生じてもその損失の金額はなかったものとみなされるが，先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額のうち，その差金等決済をした日の属する年分の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない金額を有するときは，一定の要件の下で，その損失の金額をその年の翌年以後３年以内の各年分の先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除するというものである。すなわち，本件特例は，飽くまで措置法41条の14第１項の規定の例外であり，本件特例の適用を受けるか否かを納税者の申告行為に委ね，措置法41条の15第３項所定の手続要件を満たした場合に限り適用できるものである。
イ ところで，申告納税制度とは，納付すべき税額は納税者のする申告によって確定することを原則とし，その申告のない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律に従っていなかった場合，その他税務署長等の調査したところと異なる場合に限り，税務署長等の処分によって確定する方式をいい，所得税は申告納税制度を採用する国税である。
そうすると，他の所得と区分して課税される先物取引に係る雑所得等の金額についても確定申告書の提出時までにその金額が定まっていなければならないところ，本件特例の適用を受けるとした場合の当該年分において，その繰越控除の計算をし，先物取引に係る雑所得等の金額を確定させるためには，過去３年内の各年に係る「控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」が確定している必要がある。そのため，措置法41条の15第３項は，先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の確定申告書を提出した後も確定申告書の連年申告要件を設け，当該繰越控除の適用を受けようとする年分の確定申告書において必要な事項を記載して翌年以後において本件特例の適用を受ける旨を明らかにし，「法第41条の15第１項の規定により翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額」（施行令26条の26第４項５号）が確定している場合に限って，その適用を認めるものと解される。
したがって，本件特例の手続要件については，遅くとも，本件特例の適用を受けるための確定申告書を提出する以前において，その要件を充足していることを要するから，本件特例の適用を受けるための確定申告書を提出した後に，繰越控除を受けようとする旨を記載してその前年分以前の確定申告書等を提出し，結果として，前年分以前の確定申告書等を間隔を空けずに提出したことになったとしても，措置法41条の15第３項に定める「連続して確定申告書を提出している場合」には該当しない。
ウ 本件において，原告が平成24年分期限後申告書等を提出したのは，平成25年分確定申告書等を提出した平成26年３月10日より後の平成27年４月20日であり，本件特例の適用を受けるための平成25年分の所得税等の確定申告書を提出した時点において，平成24年分の所得税の確定申告書は提出されていないから，「連続して確定申告書を提出している場合」には該当せず，平成25年分の所得税等において，本件特例を適用することはできない。〔原告〕
ア 措置法41条の15第５項は，期限後申告であっても，その年の翌年以後において本件特例の適用を受けるために確定損失申告書を提出することができる旨規定しており，同条は，当該申告書が提出する順番が前後した場合には本件特例の適用を認めない旨は規定していないところ，原告が期限後申告として行った平成24年分の確定申告は，措置法41条の15第５項が準用する所得税法123条１項３号の確定損失申告に該当するから，平成25年分の所得税等について，本件特例の適用が認められるべきである。
イ 原告は，平成25年分確定申告書に，平成24年の先物取引について記載したが，これは，平成24年分の確定申告を期限後申告として行い，平成25年の先物取引の利益を前年までの損失で相殺することと同等と考えるべきである。
ウ 申告納税制度では，納税者が納税内容を確定するべきであるが，現実には，確定申告書を提出する際，税務署職員による助言が行われていることから，本件においても，税務署職員は，原告が平成25年分確定申告書等を提出した際，平成24年分の確定申告書等が提出されていないことを指摘すべきであった。
また，還付等を受けるための申告（所得税法122条１項）は，期限後申告でも認められているなど，期限後申告は納税者の落ち度を救済するものであって，本件において，平成24年分の期限後申告と平成25年分の確定申告の先後の違いのみによって本件特例の適用を認めないことは，税の公平性の観点からみて不公平であり，憲法14条に反する。
さらに，平成24年分の確定申告書の提出を失念していたことのみによって，本件特例の適用を認めないのは，投資を活発化させるという措置法の趣旨に反する。
エ 税務署職員は，平成27年５月14日，「平成24年分の所得税の期限後申告は認める」旨発言しており，この発言は，原告の平成24年分までの先物取引についての確定申告に連続性が生じたことを認めるもの，すなわち，本件特例の適用を認めるものである。
⑵本件更正の請求が通則法23条１項１号の要件を充足するか否か
〔被告〕
通則法23条１項１号は，単に，納税申告書の提出により納付すべき税額が過大であるという事情のみを同号に基づく更正の請求の実体的要件とするものではなく，その事情が，「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより」生じた場合に限って更正の請求を認めているところ，この制限は，取得計算の特例，免税等の措置で一定事項の申告等を適用条件としているものについてその申告がなかったため，納付すべき税額がその申告等があった場合に比して過大となっている場合において，更正の請求という形でその過大となっている部分を減額することを排除する趣旨のものである。
租税実体法において，一定事項の申告書への記載等が，ある規定の適用要件とされているにもかかわらず，その記載等がされなかった場合には，単に当該規定が適用されないこととなるだけであるから，当該申告書の記載自体に誤りがあるということにはならない。そのため，かかる場合は，「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた」とはいえず，また，「当該計算に誤りがあつた」ともいえないから，更正の請求をすることはできない。
本件更正の請求は，通則法23条１項１号に基づくものであるところ，平成25年分の所得税等について，本件特例の適用がないとした本件修正申告書の課税標準等若しくは税額等の計算は，国税に関する法律の規定に従ったものであり，「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかつた」とはいえず，また，「当該計算に誤りがあつた」ともいえないから，本件更正の請求は，同条項所定の更正の請求の要件を充足しない。
〔原告〕
ア 通則法23条１項１号は，例えば，本件特例の適用について記載せずに法定申告期限内に確定申告をした場合には，その後の更正の請求によって本件特例の適用を認めることはできないとする趣旨のものであるところ，本件において，原告は，平成25年分確定申告書等の中で本件特例の適用について記載しているのであるから，本件は，更正の請求の対象から除外されるものではない。
イ 前記⑴〔原告〕記載のとおり，本件において，本件特例の適用は認められるべきであるから，平成25年分確定申告書等の提出時における税務署職員による本件特例の適用は認められない旨の指摘は誤っている。このように誤った指摘から行われた誤った本件修正申告書の提出は，「国税に関する法律の規定に従っていなかつたこと」又は「当該計算に誤りがあつたこと」に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（措置法41条の15第３項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」に該当するか否か）について
⑴ア措置法41条の14第１項は，原則として，売物取引に係る雑所得等の金額の計算上損失の金額が生じても，その損失の金額は生じなかったものとみなす旨規定しているが，同法41条の15第１項は，その例外として，同条３項の手続的要件を満たした場合，すなわち，居住者等が，①先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につきその先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある確定申告書を提出し，かつ，②その後において連続して確定申告書を提出している場合であって，③本件特例の繰越控除を受けようとする年分の確定申告書に繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り，先物取引の差金等決済に係る損失の金額に相当する金額は，本件特例の繰越控除を受けようとする年分の確定申告書に係る年分の先物取引に係る雑所得等の金額を限度として，その先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除できる旨規定している。本件特例は，個人投資家の資産運用の場の選択に当たり，税負担の公平・中立性を確保することにより，公正な価格形成及び価格変動のリスクヘッジの場としての機能を十分に発揮できる流動性に富んだ先物市場を形成することが必要であるとの観点から，平成15年度税制改正の一環として創設されたものである。
ところで，措置法41条の15第１項は，「その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）」と規定して，本件特例の適用を受ける年分において控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額から，当該年分の前の年分において既に控除された損失の金額を除くこととしており，同条項を受けて規定された施行令26条の26第１項１号が，本件特例における控除については，控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年以前３年内の２以上の年に生じたものである場合には，これらの年のうち最も古い年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する旨規定していること，措置法41条の15第３項が確定申告書の連年申告の要件（「その後において連続して確定申告書を提出している場合」）を設けていることからすれば，先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の確定申告書の提出後に，順次その後の年分の確定申告書が提出され，当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額も順次控除することを予定しているものということができる。
そして，所得税は，納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする申告納税制度（通則法16条１項１号）を採用する国税であって，申告の時点において，他の所得と区分して課税される先物取引に係る雑所得等の金額も確定している必要がある。しかして，本件特例の適用を受けるとした場合に当該年分において，その繰越控除の計算をし，先物取引に係る雑所得等の金額を確定させるためには，過去３年内の各年に係る「控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」が確定している必要がある，そのため，先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の確定申告書を提出した後も確定申告書の連年申告要件を設け，当該繰越控除の適用を受けようとする旨の年分の確定申告書において必要な事項（施行令26条の26第４項）を記載して翌年以後において本件特例の適用を受ける旨を明らかにし，翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額が確定している場合に限って，その適用を認めるものと解される。さらに，本件特例には，確定申告書の提出がなかった場合等においても，その提出等がなかったことについてやむを得ない事情等があり，後にその確定申告書等の提出等があったときには，本件特例の適用を認めるとする，いわゆる宥恕規定は設けられていないこと，確定申告書の連年申告の要件について，例えば，本件のように平成25年分の確定申告書を提出した後に，平成24年分の期限後申告がされたような場合でも，結果として連年申告の要件を充足すると解すると，期限後申告が通則法25条の規定する決定があるまでは，これを行うことができることから（通則法18条），先物取引に係る課税雑所得等の金額及びこれに対して課される所得税の額が，それまでの間は確定しないこととなり，所得税の早期確定及び公平な賦課徴収の要請に反することになる。
以上説示した点を考慮すれば，本件特例の適用を受けるためには，本件特例の適用を受ける年分の確定申告書を提出するまでに，確定申告書の連年申告を含め，本件特例の手続的要件を充足し，当該年分の先物取引に係る雑所得等の金額から控除されるべき，その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額が確定している必要があると解するのが相当である。施行令26条の26第４項２号及び５号が，本件特例の適用を受ける年分の確定申告書に，その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額及び本件特例により翌年以後において先物取引の差金等決済に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額の記載を義務付けているのも，かかる解釈を前提として規定されたものと解される。
イ これを本件についてみると，原告が平成26年３月10日に本件特例の適用を受けようとする平成25年分確定申告書等を提出した時点において，平成23年分確定申告書等は提出されていたものの，平成24年分の確定申告書等は提出されていなかったのであるから，「その後において連続して確定申告書を提出している場合」には該当しない。
⑵原告の主張について
ア 原告は，措置法41条の15第５項は，期限後申告であっても，その年の翌年以後において本件特例の適用を受けるために確定損失申告書を提出することができる旨規定しており，同条は，当該申告書が提出する順番が前後した場合には本件特例の適用を認めない旨は規定していないところ，原告が期限後申告として行った平成24年分の確定申告は，措置法41条の15第５項が準用する所得税法123条１項３号の確定損失申告に該当するから，平成25年分の所得税等について，本件特例の適用が認められるべきである旨主張する。しかし，措置法41条の15第５項は，本件特例について確定申告書の連年提出要件が定められていること（同条３項）との関係で，所得税法の規定による確定申告書の提出をすべき場合又は提出することができる場合に該当しない場合において先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じたときに，その損失の金額に係る申告書の提出ができるよう，所得税法123条１項の規定を準用した損失申告書を提出することができる旨定めているにすぎない。したがって，同条項は，本件において，平成24年分期限後申告書等を提出することにより，措置法41条の15第３項の手続的要件を充足することになる旨の原告の主張の根拠となるものではない。
イ 原告は，平成25年分確定申告書等に，平成24年の先物取引について記載したが，これは，平成24年分の確定申告を期限後申告として行い，平成25年の先物取引の利益を前年までの損失で相殺することと同等と考えるべきである旨主張する。
しかし，措置法41条の15第３項は，「その後において連続して確定申告書を提出している」ことを本件特例の適用のための要件としているところ，平成25年分確定申告書等に，平成24年分の先物取引に係る記載をしたとしても，これによって平成24年分の確定申告書（所得税法２条１項37号）を提出したことになるものでないことは明らかである。
ウ 原告は，本件において，平成24年分の期限後申告と平成25年分の確定申告の先後の違いのみによって本件特例の適用を認めないことは，税の公平性の観点からみて不公平であり，憲法14条に反し，また，平成24年分の確定申告書の提出を失念していたことのみによって，本件特例の適用を認めないのは，投資を活発化させるという措置法の趣旨に反する旨主張する。しかし，仮に，本件特例の適用を受けようとする年分の確定申告書を提出した時点において，その年の前年以前３年内の確定申告書が連続して提出されていなかったことから，本件特例の適用が受けられなかったものの，その後に欠落していた年分の期限後申告をするとともに，当初本件特例の適用を受けようとしていた年分の確定申告に係る更正の請求をすることによって，本件特例の適用が認められると解すると，前記⑴アにおいて説示したとおり，期限後申告が通則法25条の規定する決定があるまではこれを行うことができることから，先物取引に係る課税雑所得等の金額及びこれに対して課される所得税の額が，それまでの間は確定しないこととなり，所得税の早期確定及び公平な賦課徴収の要請に反し，相当ではない。そして，前記⑴アのとおり，本件特例が，飽くまで例外的，政策的な租税負担軽減の措置であることからすれば，申告納税制度の下，措置法41条の15第３項の手続的要件を充足しないまま，平成25年分確定申告書等を提出した以上，本件特例の適用が認められないとしても，これをもって税の公平性の観点から不公平であって憲法14条に反するということはできないし，さらに措置法の趣旨に反するということもできない。
また，原告は，税務署職員において，原告が平成25年分確定申告書等を提出した際，平成24年分の確定申告書等が提出されていないことを指摘すべきであったとも主張するが，上記のとおり，本件特例が例外的，政策的な租税負担軽減の措置であり，また，その適用を受けるか否かは各納税者の判断に任されていることからすると，上記のような指摘がされるべきであったということはできない。
エ 原告は，税務署職員の「平成24年分の所得税の期限後申告は認める」旨の発言は，原告の平成24年までの先物取引についての確定申告に連続性が生じたことを認めるもの，すなわち，本件特例の適用を認めるものである旨主張する。
しかし，本件特例の適用が認められるか否かは，措置法等の法令に従って決すべきものであって，税務署職員の発言は，前記⑴の判断を左右するものではない。
オ 以上のとおり，原告の前記各主張はいずれも採用することができない。
２ 争点⑵（本件更正の請求が通則法23条１項１号の要件を充足するか否か）について
⑴通則法23条１項１号は，「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより納付すべき税額が過大であるとき」には，更正の請求をすることができる旨規定している。これは，所得計算の特例，免税等の措置で一定事項の申告等を適用条件としているものについてその申告がなかったため，納付すべき税額がその申告等があった場合に比して過大となっている場合において，更正の請求という形でその過大となっている部分を減額することを排除する趣旨のものであると解される。
本件特例は，前記１⑴アのとおり，措置法が特に認めた例外的規定であって，納税者がその適用を受けることを選択した場合に限って適用されるものにすぎないことから，本件特例の適用をすることなく記載された本件修正申告書について，課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった，又は当該計算に誤りがあったということはできない。したがって，平成24年分期限後申告書等の提出によって，本件特例の適用が可能になったことを理由としてする本件更正の請求は，通則法23条１項１号の要件を充足するということはできない。
⑵原告の主張について
ア 原告は，通則法23条１項１号は，例えば，本件特例の適用について記載せずに法定申告期限内に確定申告をした場合には，その後の更正の請求によって本件特例の適用を認めることはできないとする趣旨のものであるところ，本件において，原告は，平成25年分確定申告書等の中で本件特例の適用について記載しているのであるから，本件は，更正の請求の対象から除外されるものではない旨主張する。
しかし，平成25年分確定申告書等の中で本件特例の適用について記載していたとしても，そのことが，本件修正申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにつながるものではない。
イ 原告は，本件において，本件特例の適用は認められるべきであるから，平成25年分確定申告書等の提出時における税務署職員による本件特例は認められない旨の指摘は誤っており，このように誤った指摘から行われた誤った本件修正申告書の提出は，国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことに該当する旨主張する。
しかし，納税者サービスの一環として，税務署職員による税務相談が行われているとしても，納税の申告をするのは飽くまで納税者自身であって，本件修正申告書に誤り等がない以上，税務署職員による指摘等が，通則法23条１項１号の要件充足性を左右するものではない。
ウ したがって，原告の前記各主張はいずれも採用することができない。
３ 本件通知処分の適法性について
以上を前提として，原告の平成25年分の所得税等の納付すべき税額についてみると，別紙２に記載の被告の主張のとおり，74万2800円となるところ（前記第２の４），当該金額は，本件修正申告書における納付すべき税額74万2600円を上回るから，本件通知処分は適法である。
第４ 結論
よって，本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官田中芳樹林由希子有本祥子）
別紙１
関係法令の定め
第１ 国税通則法（以下「通則法」という。）
23条（更正の請求）
１項納税申告書を提出した者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（中略）以内に限り，税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は26条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には，当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより，当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には，当該更正後の税額）が過大であるとき。
第２ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
９条（課税の対象）
１項居住者又は非居住者に対して課される平成25年から平成49年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には，この法律により，復興特別所得税を課する。
13条（個人に係る復興特別所得税の税率）
個人に対して課する復興特別所得税の額は，その個人のその年分の基準所得税額に100分の2.1の税率を乗じて計算した金額とする。
第３ 措置法
41条の14（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）
１項居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が，次の各号に掲げる取引又は取得をし，かつ，当該各号に掲げる取引又は取得（以下この項及び次条において「先物取引」という。）の区分に応じ当該各号に定める決済又は行使若しくは放棄若しくは譲渡（以下この項及び次条において「差金等決済」という。）をした場合には，当該差金等決済に係る当該先物取引による事業所得，譲渡所得及び雑所得については，所得税法22条及び89条並びに165条の規定にかかわらず，他の所得と区分し，その年中の当該先物取引による事業所得の金額，譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し，先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項４号の規定により読み替えられた同法72条から87条までの規定の適用がある場合には，その適用後の金額）をいう。）の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において，先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは，同法その他所得税に関する法令の規定の適用については，当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
２号金融商品先物取引等（金融商品取引法２条21項１号から３号までに掲げる取引（同号に掲げる取引にあつては，同項４号から６号までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項に規定する市場デリバティブ取引に該当するもののうち政令で定めるもの又は同条22項１号から４号までに掲げる取引（同項３号に掲げる取引にあつては，同項５号から７号までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項に規定する店頭デリバティブ取引に該当するものをいう。以下この号において同じ。）当該金融商品先物取引等の決済（当該金融商品先物取引等に係る同条24項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）
41条の15（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
１項確定申告書（５項において準用する所得税法123条１項（同法166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項及び３項において同じ。）を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が，その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には，前条１項後段の規定にかかわらず，当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額に相当する金額は，政令で定めるところにより，当該確定申告書に係る年分の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を限度として，当該年分の当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。
２項前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額とは，当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が，平成15年１月１日以後に，先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち，その者の当該差金等決済をした日の属する年分の前条１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
３項１項の規定は，同項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し，かつ，その後において連続して確定申告書を提出している場合であつて，１項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り，適用する。４項１項の規定の適用がある場合における前条（２項を除く。）の規定の適用については，同条１項中「計算した金額（」とあるのは，「計算した金額（次条１項の規定の適用がある場合には，その適用後の金額。」とする。５項所得税法123条１項（２号を除く。）（同法166条において準用する場合を含む。）の規定は，居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が，その年の翌年以後において１項の規定の適用を受けようとする場合であつて，その年の年分の所得税につき同法120条１項（同法166条）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出すべき場合及び同法122条１頃又は123条１項（これらの規定を同法166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において，同法123条１項中「70条１項若しくは２項（純損失の繰越控除）若しくは71条１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け，又は142条２項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは，第３期において」とあるのは「租税特別措置法41条の15第１項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）の規定の適用を受けようとするときは」と，「次項各号に掲げる」とあるのは「その年において生じた同条２項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（以下この項において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。），その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額その他の政令で定める」と，同項１号中「純損失の金額」とあるのは先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と，同項３号中「純損失の金額及び雑損失の金額（70条１項若しくは２項又は71条１項」とあるのは「先物取引の差金等決済に係る損失の金額（租税特別措置法41条の15第１項」と，「及び142条２項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。次項２号において同じ」とあるのは「を除く」と，「これらの金額」とあるのは「当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と，「総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる」とあるのは「同法41条の14第１項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を超える」と読み替えるものとする。
第４ 租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）
26条の26（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
１項法41条の15第１項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条２項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。以下この条において同じ。）の控除については，次に定めるところによる。１号控除する先物取引の差金等決済に孫る損失の金額が前年以前３年内の２以上の年に生じたものである場合には，これらの年のうち最も古い年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。
２項法41条の15第２項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は，法41条の14第１項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（次項において「先物取引の差金等決済」という。）による事業所得の金額，譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額とする。
３項法41条の15第２項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は，先物取引の差金等決済をした日の属する年分の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この条において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）の計算上生じた損失の金額とする。
４項その年の翌年以後又はその年において法41条の15第１項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法120条１項の規定による申告書及び提出することができる同法122条１項又は123条１項の規定による申告書には，同法120条１項各号又は123条２項各号に掲げる事項のほか，次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
１号その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額
２号その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（法41条の15第１項の規定により前年以前において控除されたものを除く。次項２号において同じ。）
３号その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には，その年分の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額
４号２号に掲げる先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には，当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の先物取引に係る雑所得等の金額
５号法41条の15第１項の規定により翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額
６号前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
第５ 租税特別措置法施行規則
19条の９（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
１項施行令26条の26第２項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は，法41条の14第１項の規定により先物取引による事業所得の金額，譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。
以上
別紙２
本件通知処分の根拠及び適法性
１ 本件通知処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成25年分の所得税等の総所得金額等及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
⑴総所得金額（給与所得）の金額 1702万3824円
上記金額は，平成25年分の給与として，原告に対し，Ａ病院から支払われた金額1947万3824円について，所得税法28条３項６号の規定を適用して算出した金額である。
⑵分離課税の先物取引に係る雑所得の金額 485万0472円
上記金額は，原告が平成25年中に行った先物取引に係る雑所得の金額であり，次のアの金額からイの金額を控除した金額である。
なお，原告は，平成25年分の所得税等において，本件特例を適用することはできないため，上記金額から本件繰越損失額を控除することはできない。
ア 雑所得の総収入金額 493万9598円
上記金額は，原告が，Ｂ株式会社，Ｃ株式会社及びＤ株式会社の原告名義のインターネット専用口座内において，平成25年中に行った先物取引（措置法41条の14第１項２号に規定する先物取引）に係る差金等決済の金額の合計額である。
イ 雑所得の必要経費８万9126円
上記金額は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入される金額であり，原告が平成25年分確定申告書等に記載した金額と同額である。
⑶所得控除の額の合計額 230万3258円
上記金額は，社会保険料控除（所得税法74条），生命保険料控除（同法76条）及び基礎控除（同法86条）の金額の合計額であり，原告が平成25年分確定申告書等及び本件修正申告書に記載した金額と同額である。
⑷課税総所得金額 1472万円
上記金額は，所得税法89条２項の規定に基づき，前記⑴の金額から前記⑶の金額を控除した金額（ただし，通則法118条１項の規定により1000円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
⑸分離課税の先物取引に係る課税雑所得の金額 485万円
上記金額は，前記⑵の金額（ただし，通則法118条１項の規定により1000円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
⑹算出税額 404万9100円
上記金額は，次のア及びイの金額の合計である.
ア 課税総所得金額に対する税額 332万1600円
上記金額は，前記⑷の金額に，所得税法89条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 分離課税の先物取引に係る課税雑所得の金額に対する税額 72万7500円
上記金額は，前記⑸の金額に，措置法41条の14第１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
⑺復興特別所得税の額８万5031円
上記金額は，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法９条１項の規定により課される復興特別所得税の額であり，前記⑹の金額（基準所得税額）に，同法13条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
⑻源泉徴収税額 339万1300円
上記金額は，Ａ病院から支払われた前記⑴の給与に係る源泉徴収税額である。
⑼納付すべき税額 74万2800円
上記金額は，前記⑹及び⑺の金額の合計から前記⑻の金額を控除した金額（ただし，通則法119条１頃の規定により100円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
２ 本件通知処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の平成25年分の所得税等の納付すべき税額は，前記１⑼のとおり74万2800円であるところ，当該金額は，本件修正申告書における納付すべき税額74万2600円を上回るから，本件通知処分は適法である。
以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻12号1794頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13071.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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