主文
１ 本件各訴えのうち，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定の取消請求に係る訴え及び被疑者補償規程に基づく補償金の交付を命ずる義務付けの訴えをいずれも却下する。
２ 甲事件原告兼乙事件原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，甲事件及び乙事件を通じ，甲事件原告兼乙事件原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
（１） さいたま地方検察庁検察官Ｐが原告に対して平成18年５月２日付けでした被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定を取り消す。
（２） さいたま地方検察庁検察官は，原告に対し，被疑者補償規程に基づく補償として金26万2500円を交付せよ。
２ 乙事件
被告は，原告に対し，金26万2500円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 甲事件は，業務上過失致死及び道路交通法違反（救護及び通報義務違反）の被疑者であるＡ（以下「Ａ」という。）を本犯とする犯人隠避の被疑事実により逮捕及び勾留された後，不起訴処分に付された原告が，検察官に対し，被疑者補償規程に基づき補償の申出をしたところ，検察官が補償をしない旨の裁定（以下「本件裁定」という。）をしたので，被告に対し，Ａの業務上過失致死罪の容疑につき無罪であるとする裁判が確定したのであるから，原告も無罪の裁判を受けたに等しく，同規程２条の「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に該当することは明らかであるので，検察官は被疑者補償規程に基づき補償をしなければならないなどと主張して，本件裁定の取消しと被疑者補償規程に基づく補償として所定の金員を交付すべき旨を命ずることを求める事案である。
乙事件は，原告が，前記のとおり，犯人隠避罪の被疑者として逮捕勾留をされた後不起訴処分にされた者であるところ，その後，本犯が無罪の裁判を受けたので，原告も憲法40条にいう「無罪の裁判を受けた」に等しいのであるから，身柄拘束に対する補償請求権を有していてしかるべきであるにもかかわらず，刑事補償法その他の法律においてそのような補償請求権を有することを定める立法措置が執られていないことは国家賠償法１条１項の適用上違法となる旨主張して，同項の規定に基づき損害賠償として刑事補償法に定める最高額の賠償金の支払を求める事案である。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により認めることのできる事実は，括弧内に認定根拠を付記している。
（１） 本件事故の発生等
ア 事故の発生
平成13年８月〈日付略〉，埼玉県新座市（以下「新座市」という。）〈所在略〉先の国道254号線（いわゆる川越街道）の東京都練馬区方面から同県川越市方面に向かう下り車線上の片側２車線のうちの第２車線において，中央分離帯に足を載せ同車線上に頭部を突き出す形でうつ伏せに横臥していたＢ（当時65歳。以下「Ｂ」という。）の頭部に同車線を走行していた自動車の車輪が轢突（乗り上げることなく突き飛ばすこと）し，Ｂに頭蓋骨骨折，脳挫傷等の傷害を負わせ，即時同所においてＢを上記傷害により死亡させるという事故（以下「本件事故」という。）が発生した。（〈証拠略〉）
イ Ａ及び原告の逮捕勾留
（ア） Ａは，平成14年10月９日，本件事故に関する業務上過失致死及び道路交通法違反（救護及び通報義務違反）の被疑事実により逮捕された。（弁論の全趣旨）
（イ） 原告は，平成14年10月９日，下記のとおりのＡを本犯とする犯人隠避を被疑事実として逮捕された。原告は，本件事故が発生したころ，Ａが運転する車両の助手席に座っていた者であった。原告は，同月10日に勾留決定を受け，同月29日に不起訴処分によって釈放されるまで，合計21日間身柄を拘束された。（〈証拠略〉）
記
原告は，平成13年８月〈日付略〉，新座市〈所在略〉先路上において発生した死亡ひき逃げ交通事故の参考人として，新座警察署司法警察員巡査部長Ｑ（以下「Ｑ］という。）から事情聴取された際に，Ａが罰金以上の刑に当たる前記交通事故を起こしたことを知りながら，その刑事責任を免れさせる目的で同月31日午後４時00分ころ，新座警察署交通課においてＱに対し「白いゴミの様なものが落ちていたのでＡは避けて通った。」などと虚偽の事実を申し立て，もって犯人を隠避したものである。
（２） 本犯であるＡの刑事裁判の経緯等
ア Ａに対する刑事裁判の経緯
（ア） Ａは，平成14年10月〈日付略〉，本件事故について下記のとおりの業務上過失致死の公訴事実（ただし，訴因変更後のもの）により起訴された。（〈証拠略〉）
記
Ａは，平成13年８月〈日付略〉，業務として普通乗用自動車を運転し，新座市〈所在略〉先の最高速度が毎時50kmに指定されている道路を東京都練馬区方面から埼玉県川越市方面に向かい時速約60kmで直進するに当たり，指定最高速度を遵守するのはもちろん，前方左右を注視し，進路の安全を確保しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，前方左右を注視せず，進路の安全を確認しないまま漫然上記速度で進行した過失により，折から道路上に横臥していたＢの頭部に自車右前輪を轢突させ，よって，Ｂに頭蓋骨骨折，脳挫傷等の傷害を負わせ，即時同所においてＢを上記傷害により死亡させたものである。
（イ） さいたま地方裁判所は，平成16年10月８日，被告人であるＡに対し，Ａが本件事故を引き起こしたと認定するについて合理的な疑いを排することができないから，当該公訴事実について犯罪の証明がないことになるとして，無罪判決を言い渡した。（〈証拠略〉）
（ウ） 検察官は，上記無罪判決に対し控訴を申し立てたが，東京高等裁判所は，平成17年８月８日，控訴棄却の判決を言い渡し，同月22日の経過をもって，同判決が確定した。（〈証拠略〉）
イ Ａに対する刑事補償
Ａは，業務上過失致死による身柄拘束と道路交通法違反による身柄拘束のすべてについて，刑事補償法に基づき最高額の刑事補償を受けた。（〈証拠略〉）
（３） 原告による被疑者補償規程に基づく補償の申出及び本件裁定の経緯
ア 原告は，平成17年10月19日，さいたま地方検察庁検察官に対し，被疑者補償規程に基づき，１日当たり１万2500円として21日分に相当する26万2500円を交付するよう申し出た。（〈証拠略〉）
イ さいたま地方検察庁検察官Ｐは，平成18年５月２日，原告に対し，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の本件裁定をし，同日，原告にその旨通知した。（〈証拠略〉）
ウ 原告は，平成18年６月２日，東京高等検察庁検察官に対し，本件裁定について不服の申出をした。（〈証拠略〉）
エ 東京高等検察庁検察官Rは，平成18年10月20日，上記ウの不服の申出には理由がない旨判定し，同日，原告にその旨通知した。（〈証拠略〉）
３ 争点
（１） 争点１−被疑者補償をしない旨の裁定の行政処分性
検察官が被疑者に対して行う被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定は，行政処分に当たるか。
（２） 争点２−義務付けの訴えの適法性
原告が検察官に対して被疑者補償規程に基づく補償として金員を交付すべき旨命ずることを求める義務付けの訴え（以下「本件義務付けの訴え」という。）は適法か。
（３） 争点３−被疑者の身柄拘束に対する補償請求権に関する立法不作為の違法性
刑事補償法その他の法律において，被疑者として抑留又は拘禁をされた者につき，公訴の提起をしない処分があった場合において，その者が憲法40条に定める「無罪の裁判を受けたとき」と実質的に同視することができるときには補償請求権を有する旨定める立法措置が執られていないことは，国家賠償法１条１項の適用上違法となるか。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１） 争点１（本件裁定の行政処分性）について
（原告の主張）
ア 本件のような事案においては，原告が被疑者補償規程２条の「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に該当することが明らかであるから，原告の身柄拘束に対し補償がされなければならないにもかかわらず，これを否定する本件裁定は違法であり，したがって，その前提として裁判において本件裁定の当否を争うことができないということはあり得ない。以下，詳述する。
（ア） 原告は，犯人隠避の被疑事実により逮捕勾留された者であるが，その被疑事実は，Ａがひき逃げ事件の犯人であるにもかかわらず，原告が取調べの際にＡが被害者をひいていないと供述したということである。取調べの際の原告の上記供述内容は，Ａが犯人でないならば刑事司法作用を妨げる余地がないから，原告に犯人隠避罪が成立し得るか否かは，ひとえに本犯であるＡに業務上過失致死罪が成立するか否かにかかっている。そうすると，本犯とされたＡについて無罪の判決が確定し，業務上過失致死罪が成立しないことが明らかとなった以上，仮に，原告が起訴されたとしても，もはや原告が有罪となる余地はない。原告についても犯人隠避罪の容疑が存在しなかったことが確定したということができ，いわば，原告が「無罪の裁判を受けたとき」（憲法40条，刑事補償法１条）というに等しいということができる。したがって，原告は，被疑者補償規程２条の「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に該当するというべきである。
（イ） 仮に，被疑者補償規程２条の「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある」の要件が憲法40条にいう「無罪の裁判を受けたとき」よりも過重な要件，すなわち「罪を犯さなかったことが明らかなとき」という要件を定めているものであるとしても，原告は，その要件を満たしているというべきである。なぜならば，本犯とされたＡの刑事裁判において，裁判所は，Ａの運転する車両より後ろを走行していた車両の運転者であるＣが事故に遭う前の被害者を現認していると認定した上で，Ａにつき積極的に無実であると認定したのであるから，Ａは，業務上過失致死の「罪を犯さなかったことが明らかなとき」に該当し，したがって，原告もまた犯人隠避の「罪を犯さなかったことが明らかなとき」に該当することが明らかであるからである。
（ウ） 以上のとおりであるから，原告が被疑者補償の要件である被疑者補償規程２条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に該当することは明らかである。
（エ） そうすると，本件においては，改めて，原告に対する検察官の不起訴処分についてまで司法審査の対象として裁判所が有罪無罪の心証を形成するという必要はないのであるから，検察官の起訴独占主義や起訴便宜主義の性質に反することも，裁判所に過大な負担を強いることもなく，本件裁定の当否を司法の場で争うことができるというべきである。
イ 以上のとおりであり，起訴便宜主義や起訴独占主義を理由として行政処分性を否定する被告の主張は，本件には無関係であり失当というべきであって，原告に対し本件裁定の行政処分性を否定することはできないといわなければならない。
ウ なお，被告は，被疑者補償規程２条にいう「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」の要件は，無罪判決の確定よりも厳しく，Ａの無罪判決の確定によって，原告が被疑者補償規程２条の要件を満たしたとはいえないと主張する。
確かに，一般論として，被疑者補償規程２条の「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」の要件が，刑事補償法の「無罪の判決を受けた」ときよりも要件が厳しいといい得るかもしれない。しかし，それは，裁判の場合には，無罪になると改めて同じ事実について裁判をするというわけにはいかないが，検察官の不起訴処分の場合には，その後に新たな証拠が出た場合に起訴することもあるという不起訴処分の不確実さに基づくものである。
しかしながら，本件においては，前記のとおり，原告について犯人隠避罪が成立し得るか否かは，ひとえに本犯であるＡに業務上過失致死罪が成立するか否かに係っているところ，Ａについて無罪判決が確定しているのであるから，もはや後に新たな証拠が出てきて原告を起訴するという事態が生じることはあり得ない。被告の上記主張は，原告について「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」（被疑者補償規程２条）に該当することが明白であるという事実を無視している点において，また，Ａの無罪が証拠不十分といういわゆる灰色の無罪ではなく，「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある」というより積極的な無罪であることを無視している点においても，失当である。（被告の主張）
ア 訓令は，国家行政組織法14条２項に基づき大臣がその機関の所掌事務について命令又は示達をするための行政内部における命令にすぎず，法令の授権に基づくなど例外的な場合を除いては国民の権利義務に直接効力を及ぼす法規としての性質を有しないものであるところ，被疑者補償規程は，訓令であり，また，検察官に対して被疑者に補償すべき義務と権限を与えたものではあっても，国の国民に対する法律上の義務を定めたものではないから，国民が同規程によって補償請求権を取得することはあり得ない。
イ 被疑者補償制度についてみると，国民が逮捕勾留されたものの不起訴となった場合において，仮に当該国民に補償請求権（以下「被疑者補償請求権」という。）を認めた上，検察官による補償裁定について訴えの提起等を認め，これを争訟性のあるものとして扱うならば，裁判所が，当該事件について，有罪又は無罪の心証を前提として不起訴とした検察官の判断の内容に踏み込んで，被疑者補償の要否の判断の当否について審理判断することになる。しかし，そのようなことを認めるならば，現行の刑事訴訟法が，公訴の提起を検察官に独占させ（刑事訴訟法247条），「犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としない」場合には，検察官の判断により被疑者を不起訴とすることができるとする起訴便宜主義（同法248条）を規定した趣旨を没却することになる。したがって，起訴独占主義及び起訴便宜主義を認めた刑事司法制度の趣旨から，被疑者補償の要否についての検察官の判断も，起訴又は不起訴の判断と同様，検察官に独占され，仮にその判断に不服がある場合でも，これには争訟性が認められず，処分性がないとされているというべきである。
ウ このことは，昭和32年に被疑者補償規程が制定された経緯や同50年の改正経緯，刑事補償法の改正に際しての国会における審議内容等からも明らかである。国会において，被疑者補償請求権を認めるべき旨の意見が度々出されて議論されたが，[1]不起訴処分をした場合でも，後に証拠が集まれば起訴することもあるのであって，不起訴処分は一応の処分にすぎず，そのようなものに判決同様の確定力を持たせることは不適当であるから，その結果について補償請求権を認めることは疑問であり，[2]検察官が起訴猶予とした場合に，その当否（嫌疑なしとすべきか否か）について裁判所が判断できるとすることは，起訴便宜主義及び起訴独占主義を認めた刑事訴訟法の原則と相容れないという理由から，今日まで被疑者補償請求権を認めるに至っていないのであり，その趣旨は，被疑者補償の要否の判断が，起訴又は不起訴に関する有罪又は無罪の心証を含めた検察官の判断を前提にして行われるものであることにあることは明らかであり，被疑者補償の要否に関する検察官の判断については，これを争うことは認められず，処分性を認めないというのが，被疑者補償の根拠法規等の立法政策なのである。
エ（ア）被疑者補償規程が補償の要件として規定する「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」（同規程２条）とは，被疑者の行為が本来犯罪構成要件に該当しないこと，犯罪構成要件に該当するが違法性阻却事由又は責任阻却事由が存すること，又は真犯人の発見やアリバイの成立等により被疑者が当該犯罪事実と無関係であることが明らかになったときなど，被疑者が当該犯罪を犯したとは証拠上到底認めることができず，被疑者の嫌疑が極めて薄弱であるときを意味する。ここで留意しなければならないのは，被疑者補償規程が定める補償要件は，刑事補償法のように，無罪の確定判決の存在をもって直ちに要件が充足されるというものではなく，あくまで「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」（同規程２条）という実体的判断に基づくことである。
（イ） この点に関し，原告は，本件においてはＡについて無罪判決が確定した以上，原告に犯人隠避罪が成立する余地はなく，したがって，原告に対する検察官の不起訴処分について司法審査の対象として裁判所が有罪又は無罪の心証を形成する必要は全くないとして，起訴独占主義及び起訴便宜主義を根拠として処分性を否定する被告の主張を失当であると主張する。
（ウ） しかしながら，Ａが無罪とされたのは，他に真犯人が発見されたりアリバイが成立するなど犯罪事実と無関係であることが明らかになったというものではないことは，Ａに対する第１審判決及び控訴審判決の各判示からも優に認められるのであって，Ａの無罪判決が確定したという事実があることのみをもって，原告に犯人隠避罪が成立する余地がないということはできないから，原告の上記（イ）の主張は，その前提において失当である。
オ 以上のとおりであるから，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定は，抗告訴訟の対象となる行政処分性を有しないというべきである。
（２） 争点２（本件義務付けの訴えの適法性）について
（原告の主張）
ア 前記争点１（原告の主張）のとおり，原告が被疑者補償規程２条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある」ということは明らかであって，改めて検察官の原告に対する不起訴処分について検察官の判断の内容に踏み込んで司法審査の対象とする必要はないから，本件裁定の行政処分性を起訴独占主義及び起訴便宜主義を理由に否定することはできないというべきである。
イ そして，検察官が原告に対し被疑者補償規程に基づき補償金の交付をしなければならないことは，次のとおり明らかである。
（ア） 憲法40条は，「何人も，抑留又は拘禁された後，無罪の裁判を受けたときは，法律の定めるところにより，国にその補償を求めることができる。」と定め，[1]抑留又は拘禁された後，[2]無罪の裁判を受けたときという要件の下に，刑事補償請求権の具体化を法律にゆだねている。このように，刑事補償請求権を憲法上補償している趣旨は，犯罪を行ったと疑うべき相当の理由のある者について，たとえ正当な刑事手続として身体の拘束を行った場合であっても，結果において無罪の裁判を受けたときには，その者は多大な犠牲を払ったのであるから，無罪放免するだけでは正義衡平の観念に反することを考慮し，金銭による事後的救済を与えてその償いをしようとした点にあり，憲法上の刑事補償請求権にまで高めてその充実を図ろうとしたものである。したがって，憲法40条にいう「無罪の裁判を受けたとき」とは，文字通りに解するならば，起訴された被告人が無罪判決を受けたときに限定されるであろうが，同条全体の趣旨からすると，こうした狭義の「無罪」に限定してとらえねばならない根拠は乏しく，逆に，無罪判決に準ずる事態があって，同じように抑留又は拘禁されるべきではなかったことが判明した場合にも，これに当たると解すべきである。
このように，憲法40条にいう「無罪の裁判を受けたとき」が狭義の無罪判決のあったときに限らないと解すると，逮捕され身柄を拘束されていた被疑者が不起訴となって釈放される事案においても，そこに「無罪の裁判を受けたとき」と実質的に同一の事態が存する場合には，憲法40条に照らして当然に法的権利として被疑者補償請求権が認められなければならないというべきであり，被疑者補償請求権を認めることに何の障害もないはずである。その点において，被疑者補償規程が訓令であること，すなわち上級行政庁の所管が下級行政庁の権限行使を指揮するために発する命令であることという理由で，被疑者補償請求権を否定することは許されないというべきである。
また，国家行政組織法14条２項において訓令と区別されているが性質において共通することの多い通達については，それに従った行政作用が多数の私人に対して行われているときは，特定の私人にのみ当該通達に従わない行政作用が行われたときは，平等原則違反の問題を生じ得る。そのような問題は，とりわけ通達の内容が公表されている場合に，一層生じやすい。このような場合には，信頼保護原則，法的安定性の要請又は平等原則等を媒介として，通達が実質的に行政法規と同様の法規範性を有することになることが指摘されている。
よって，少なくとも，身柄拘束を受けた者が「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に該当することについて確定した司法判断が存在する場合については，それにもかかわらず補償を与えないことは，憲法40条，更に同29条３項に違反して許されず，被疑者補償規程が法規範性を有するものとして，被疑者補償請求権が肯定されなければならないというべきである。
（イ） 法務当局者も，被疑者補償規程が憲法40条の趣旨に基づく法規範性を有するものであることを，次のように国会答弁で認めている。
[1] 昭和48年４月６日衆議院法務委員会
田中伊三次法務大臣「（被疑者補償規程は）法令の直接の根拠は明文はないということでございますが，憲法—また憲法というとややこしくなるように聞こえますが，憲法40条に基づきまして大臣訓令を出した。」，「先ほど申し上げましたように，憲法40条の大精神を尊重いたしましての大臣訓令でございます。」[2] 平成６年６月10日衆議院法務委員会
則定衛法務省刑事局長「政令でございますけれども，被疑者補償規程というのがございます。」，「ちょっと先ほど被疑者補償規程につきまして政令と申しましたが，誤りでございまして省令でございます。」
（ウ） 仮に，被疑者補償規程が法規範性を有しないというのであれば，憲法40条により，直接に補償が認められなければならない。けだし，憲法が正当な補償の実現に関して委任した法が存在しない場合には，憲法が直接権利の根拠となるというのが，最高裁昭和40年（オ）第417号同43年11月27日大法廷判決（民集22巻12号2808頁）である。同判決は，法律に財産上の損失について補償する旨の規定がない場合でも，国民が直接憲法29条３項を根拠にして補償請求をする余地が全くないわけではないと判示しており，その理は最高裁昭和49年（行ツ）第88号同50年３月13日第一小法廷判決（集民114号343頁），最高裁昭和50年（行ツ）第２号同年４月11日第二小法廷判決（集民114号519頁）にも踏襲されており，憲法を直接根拠として補償請求をし得ることは確立された判例理論となっている。これらの判例は，公共のためにする財産上の損害に対して正当な補償を規定する憲法29条３項に関するものであるが，財産上の犠牲以外に公益目的による身体拘束又は自由権の侵害について補償がされなければならないとするのは，極めて健全な法感覚であり，まして刑事手続における身柄拘束については，憲法40条が存在するのであるから，「無罪の裁判を受けたとき」と実質的に同一視し得るような被疑者・被害者により強く妥当すべきものである。
（エ） 本件において，原告は，Ａを本犯とする犯人隠避の被疑事実で逮捕勾留されたものであるが，前記争点１（原告の主張）のとおり，被疑者補償規程２条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に該当することが明らかであるから，原告は，被疑者補償規程２条又は憲法40条若しくは29条３項に基づき身柄拘束に対する被疑者補償請求権を有する。
他方，原告が被疑者補償規程４条の３に定める事由のいずれにも該当しないことは明白である。原告は，Ａと共に，一貫してＡが業務上過失致死及び道路交通法違反の罪を犯さなかったことを訴え続けてきたものであり，それが正しかったことがＡに対する無罪判決によって裏付けられた。
したがって，検察官が原告に対し，被疑者補償規程に基づく補償として，平成17年10月19日付けの原告の申出に係る26万2500円を交付しなければならないことは明らかである。
ウ 以上のとおりであるから，原告が提起した被疑者補償規程２条に基づく検察官に対する前記の補償金の交付を命ずる本件義務付けの訴えは適法であり，かつ理由があるというべきである。
（被告の主張）
行政事件訴訟法３条６項は，「義務付けの訴え」について「次に掲げる場合において，行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。」と規定し，同項１号は，「行政庁が一定の処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）」と規定している。したがって，義務付け訴訟は，義務付けを求める行政庁の行為に処分性が認められることを当然の前提とし，その処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟であると解すべきところ，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定は前記争点１（被告の主張）のとおり行政処分ということができないのであるから，本件義務付けの訴えは，不適法である。
（３） 争点３（立法不作為の違法性）について
（原告の主張）
ア 前記争点２（原告の主張）のとおり，憲法40条にいう「無罪の裁判を受けたとき」は，狭義の無罪判決のあったときに限らないと解すべきであり，逮捕され身柄を拘束されていた被疑者が不起訴になって釈放される事案においても，そこに「無罪の裁判を受けたとき」と実質的に同一の事態が存する場合には，憲法40条に照らして被疑者補償請求権が認められなければならない。なぜならば，被疑者補償規程２条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある」者が刑事手続に伴う身柄拘束を受けた場合に，刑事司法作用上の必要があるからといって，全く補償を受けることなく不利益を受忍すべきであるとする正当な理由は見いだせないからである。憲法29条３項において，公共のために財産上の犠牲が供される場合に「正当な補償」が命じられていることと対比しても，公益目的で刑事手続上の身柄拘束を受けるという多大な犠牲をこうむった者に対して補償がされるべきであるとの理は，より強く妥当する。
イ 上記のとおり，何ら罪なくして身柄拘束を受けた者は，直接無罪の裁判を受けた場合に限らず，無実であったことが確定した場合には，法律によって補償を受けられる権利を有するのであるから（憲法40条及び29条３項），国は立法によってその権利を保障しなければならない。こうした観点に立って，被疑者補償の立法化が必要であるとの声は，今日まで，法学界からも司法界からも多数寄せられてきた。
また，国会の場でも，被疑者補償の立法化が再三にわたり議論されてきた。国会関係者は，被疑者補償規程が実質的に機能していないという認識を共有しており，そのため，国会では，[1]昭和43年５月23日の参議院法務委員会において，「政府は補償規程の趣旨にかんがみ（中略）被疑者補償制度の整備等について検討すべきである。」と附帯決議されたのを始め，[2]同50年４月16日の衆議院法務委員会において，「政府は，被疑者補償制度につき，その規程を整備するとともに，その適切な運用を図る所要の方策を講ずべきである。」と附帯決議され，[3]同63年４月１日の衆議院法務委員会においては，「政府は，被疑者補償制度の趣旨にかんがみ，その一層適切な運用を務めるべきである。」と，[4]同月28日の参議院法務委員会においては，「政府は，被疑者として抑留又は拘禁を受けた者に対して適切な補償を行うため，被疑者補償規程の一層適切な運用に務めるべきである。」と，それぞれ附帯決議された。なお，同32年４月12日の衆議院法務委員会において，法務当局者も，「（当面，法律ではなく訓令とするのが適当と考えるが）実際の運用のいかんによりまして，さらに別の方法も結果によって考えたいと思います。」と答弁していた。
こうした声にもかかわらず，現在に至るも被疑者補償法は成立していない。
ウ 被疑者補償法に代わるものとして，被疑者補償規程が制定され，補償がされる要件として，同規程２条において，「検察官は，被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき，公訴を提起しない処分があった場合において，その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは，抑留又は拘禁による補償をするものとする。」と定められている。
そうすると，不起訴になり，未決釈放となった者に対しても刑事補償が与えられてしかるべき場合があり，それを限定する要件が「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」であるということまでは，既に承認済みで争いがないということができる。
被疑者補償請求権の立法化を妨げる原因を探ると，[1]補償が必要な場合とそうでない場合との識別の困難性と，[2]一つ一つの事案に際しての煩雑さということが挙げられる。確かに，前記[1]の点，すなわち，いかなる事態をもって憲法40条にいう「無罪の裁判を受けたとき」に準じた扱いが可能になるかという問題が困難な場合があることは理解することができる。しかし，前記[2]の点，すなわち，行政にとっての便宜や効率という要素は，身体の自由との比較衡量のために持ち出されてはならない要素である。したがって，前記[1]の難問を解決することができれば，被疑者補償を法制度として整え，国民の権利として補償すべきである。不起訴事件の全部を対象とした被疑者補償制度の制定に困難な事情があることを認めるとしても，少なくとも，「無罪の裁判を受けたとき」に準ずる事態に該当することという識別に困難がない範囲については，被疑者補償請求権を法定することは当然にされるべきである。確定判決によって「無罪の裁判を受けたとき」に準ずる事態に該当することが明らかな場合に補償請求権を認めることには，何の障害もないからである。
エ それにもかかわらず，被疑者補償の実態がその後も改善されないまま，国会も附帯決議以上の措置を執ることなく放置し，今日まで被疑者補償請求権の立法化が実現していない。その結果，原告のように，被疑者補償規程２条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に該当し，当然補償されるべき者が法的に補償を請求する権利を有しないとされるのであるから，このような立法の不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである。
そして，この場合，原告は，違法な立法不作為による国家賠償法１条１項の損害賠償請求として，少なくとも被疑者補償規程に定める最高金額について賠償を受ける権利を有する。
（被告の主張）
ア 最高裁平成13年（行ツ）第82号ほか同17年９月14日大法廷判決（民集59巻７号2087頁）は，「国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。しかしながら，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上補償されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上補償されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである。」と判示するところである。
イ ところで，憲法40条は，「何人も，抑留又は拘禁された後，無罪の裁判を受けたときは，法律により，国にその補償を求めることができる。」と定めているにすぎず，「無罪の裁判を受けたとき」との文理からして，同条が被疑者についても憲法上の刑事補償請求権を認めたものではないことは明らかである。最高裁昭和30年（し）第15号同31年12月24日大法廷決定（刑集10巻12号1692頁）は，「憲法40条は，『……抑留または拘禁された後，無罪の裁判を受けたとき……』と規定しているから，抑留または拘禁された被疑事実が不起訴となった場合は同条の補償の問題を生じないことは明らかである。」とした上で，「或る被疑事実により逮捕または勾留中，その逮捕状または勾留状に記載されていない他の被疑事実につき取り調べ，前者の事実は不起訴となったが，後者の事実につき公訴が提起され後無罪の裁判を受けた場合において，その無罪となった事実についての取調が，右不起訴となった事実に対する逮捕勾留を利用してなされたものと認められる場合」に，不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁も憲法40条にいう「抑留又は拘禁」に含まれるとしたものであり，本件のように身柄拘束を受けた被疑事実が不起訴となった場合には，憲法40条にいう「抑留又は拘禁」に含まれないことを明示したものというべきである。
そうすると，原告の主張する「無罪の裁判を受けたとき」に準ずる事態に該当する被疑者が補償を求める根拠となり得る立法をしないことが，「国民に憲法上補償されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上補償されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合」に当たらないことは明らかである。
ウ したがって，被疑者に対し補償請求権を認めることを内容とする立法の不作為が国会賠償法１条１項にいう違法に当たる余地はない。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
証拠（〈略〉）によると，被疑者補償規程の制定及び改正の経緯等として，以下の事実を認めることができる。
（１） 被疑者補償規程の制定経緯
ア 昭和６年に刑事補償法が制定された際，逮捕又は勾留されたものの不起訴となった被疑者について，無罪の裁判を受けた者と同様に補償すべきであるとの議論がされたが，被疑者補償を請求権として認めた場合，起訴便宜主義といった現行刑事訴訟制度の原則を没却するおそれがあることから，不起訴処分の場合に補償することは対象外とされた。
イ 昭和24年11月19日，参議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の改正法案の審議がされた際，逮捕又は勾留されたものの不起訴となった被疑者についても，無罪の裁判を受けた者と同様に補償すべきであるとの意見に対し，政府委員高橋一郎は，[1]立案者としては，憲法40条の法意はできるだけ広く解することがいわゆる人権の保障の上から望ましいことであるが，40条の趣旨そのものは，裁判で無罪になった場合には，刑事補償を必ずすべきであるという法意と解するものである，[2]検事の不起訴の処分は，決して裁判のように明確なものではなく，非常に多くの事件を犯罪の嫌疑があるかないかという判断で裁判所に起訴するかどうかの準備段階であるので，そこでの事実認定は勿論粗雑であってはならないが，制度上裁判におけるもののように明確なものではあり得ない，[3]そうすると，その場合にその認定の如何によって，あるいは補償をし，あるいは補償をしないということになると，当然検事はこれは有罪であるが，起訴すべきではないということで起訴猶予にして，そうして刑事補償をしないときに，本人はこれは無罪に決まっているから，刑事補償をしてほしいということに当然なる，[4]そうすると，検事の不起訴処分のすべてを裁判所が有罪であるか無罪であるかということを決めて，それによって補償をあるいはし，あるいはしない，こういうことにおのずから立ち到り，そのようなことは制度として到底実行し難い問題ではないかなどと答弁した。また，同政府委員は，検察庁で犯罪の嫌疑なしとして不起訴になった者についてこれを補償するということは可能ではないか，又そうすべきではないかという点については，犯罪の嫌疑なしという者に対して一定の補償をし，それに対して不服がある者は場合によっていわゆる抗告の手続，つまり上級監督官庁の審査を経るという手続で処理をするという制度であれば，制度的には可能であり，制度自体としては，裁判所が全部すべての事件を審査するというようなことでなければ考え得るなどと答弁した。
ウ 昭和31年５月７日，衆議院法務委員会において，一部議員から刑事補償法の一部を改正する法律案が提出された。同法律案の内容は，公訴を提起しない処分の場合における補償を定める「刑事訴訟法によって未決の抑留又は拘禁を受けた者が当該抑留又は拘禁の理由となった一箇又は数箇の罪に係る被疑事実につき，当該一箇又は当該数箇の全部又は一部について罪とならないこと又は公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないことを理由として公訴を提起しない処分を受けた場合には，その者は，国に対して抑留又は拘禁による補償を請求することができる。ただし，当該公訴を提起しない処分に係る被疑事実につき公訴を提起され，かつ，有罪の裁判を受けた部分については，この限りでない。」とする条文を含むものであり，罪とならないこと又は公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑のないことを理由として公訴を提起しない処分を受けた者に対しても，刑事補償請求権を認め，裁判所の判断で補償を行わせようとするものであったが，同法律案の成立は見送られた。
エ 他方，法務省において，刑事補償法の改正論議を踏まえ，検察運営に及ぼす影響や不起訴処分の特殊性などを考慮し，行政措置として被疑者補償制度を制度化することが検討され，昭和32年４月12日，法務大臣から全検察官に対し，同年法務省訓令第１号として被疑者補償規程（以下「旧被疑者補償規程」という。）が訓令され，同月１日以降の抑留又は拘禁について適用されることとなった。旧被疑者補償規程２条において，補償の要件について，「検察官は，被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき，公訴を提起しない処分があった場合において，その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは，抑留又は拘禁による補償をすることができる。」と規定された。
オ 昭和32年４月12日，衆議院法務委員会において，旧被疑者補償規程について，政府委員井本法務省刑事局長は，「検察官に対して本人等から申し出があった場合はもとより，たとい申し出がなくとも，適当と認めたときは，当該事件の捜査処理に当りその内容を詳しく知っている管轄地方検察庁の検察官が進んで調査を開始し，具体的事情に応じ最も適切かつ合理的に補償の要否及びその額を定めることを建前としている点が大きな特色となっております。ただ，事件の処理に当たった検察官がみずから，あるいはその検察官と同じ庁の検察官が補償を行うとすれば，事の行きがかりや面目にとらわれて公正な態度をとり得ないのではないかという危惧の念を抱く向きもあるかもしれませんが，運用に当りましては，各地方検察庁において次席検事などの監督的立場にある練達の検事に補償の事務をつかさどらせることにしており，また，その裁定に当りましては高等検察庁に請訓をさせまして十分監督させることにしているので，そのような不都合は避け得ると信じられますし，かようなことで，その公正な運用を期待していただいてもよいと考えておる次第でございます。」などと趣旨説明をし，また，旧被疑者補償規程２条に規定があるように，「『その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある』というのは，本人が犯罪を犯したというような心証があるが，証拠が十分でなかったというような者は含まれない趣旨で，明らかにその者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときにだけ補償したいという考えでございます。」と説明した。また同政府委員は，現段階においては，法律ではなく大臣訓令とするのが適当と考えるが，実際の運用のいかんにより，更に別の方法も結果によって考えたいなどと答弁した。
（２） 旧被疑者補償規程施行後の状況
ア 昭和42年８月18日，衆議院法務委員会において，旧被疑者補償規程に基づく補償金の支出は法律の根拠に基づかないものではないかという批判に対し，政府委員川井英良法務省刑事局長は，[1]旧被疑者補償規程は，法律ではなく，大臣訓令という形を採っているが，基本的には憲法40条の精神を考慮して，国の政策としてされたものであるから，これに基づく国費の支出は，許されるのではないか，[2]旧被疑者補償規程に基づき，勾留又は抑留をされた期間について補償をしようというのは，全然罪とならないもの，例えば全く人違いであったというようなもの，また，容疑はあるけれども，公訴を維持するための証拠が十分でない，こういうようなものが憲法40条にいう無罪判決を受けるということに相当するものであるという考え方の下に行うものであり，すべて不起訴になるものに補償するという考え方ではなく，公平の観念から，ごく限られたものについて補償をしていくことが政策として適当であるという考え方から，旧被疑者補償規程を作ったものであり，そういう考え方で運用してきていると答弁した。また，同政府委員は，「憲法40条は，これはあくまで無罪の裁判を受けた，こういうふうに憲法は一応のワクをきめております。したがいまして，検事が処理いたしまして，これは起訴猶予でよろしいんだ，これは公判にかけるだけの値打ちがない事件だ，こういうようなものはこれを起訴しないでドロップすることができる。これは御承知のとおり日本の検察官にのみ認められた特別な制度である，こういうふうに申して差しつかえない，こういうふうに思うわけでありますが，そういうふうな独特の制度をとっておりますということにもかんがみまして，憲法は無罪の判決，こうなって裁判にかけたものだけについて補償を国家に義務づけておりますけれども，いま申しましたような日本の検察制度の特色からいいましても，これはこの精神をくみまして，無罪と同じようなかっこうの事件内容というようなものについては，これは検事の手元で落とした場合にはそれを補償することが適当なものについては補償していこう，これはまさに憲法40条の精神に沿う国家の政策として何人も疑うものはなかろうというようなたてまえから，かような制度を，くどいようでございますけれども，とっておるわけでございます。」と答弁した。また，旧被疑者補償規程第２条に関し，結論として，証拠不十分は含まない，検事の裁定には嫌疑不十分，嫌疑なし，罪とならずという例があり，それぞれ一定の長い慣行によりどういうものにどういう裁定をするかということが決まっているが，その中で旧被疑者補償規程に乗るのは嫌疑なし，罪とならずの裁定をした者であるという取扱いをしていると答弁した。
イ 昭和43年４月11日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案が審議された際，参考人青柳文雄上智大学教授は，被疑者補償の立法例は非常に少なく，ドイツにはあるが，ドイツは起訴法定主義で，嫌疑があれば必ず起訴するという仕掛けになっている，起訴便宜主義ではないということを考えておかなければならない，フランスのように起訴便宜主義の場合においては，被疑者の補償の規定がないと意見を述べた。
ウ 昭和43年４月25日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案並びに一部議員ら提出の刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が審議された際，山田太郎委員が，旧被疑者補償規程は検察官の恩恵的な処置になっているが，当然裁判して補償を求めることができるという法律に改正する必要があるのではないかと質問したのに対し，説明員伊藤栄樹法務省刑事局総務課長は，「権利を認めるということになりますと，検事は白黒がつくまですべて捜査をしなければならぬ，そういうたえまえをとらなければならぬと思うのでございます。…（中略）…すべて検察官のした不起訴処分について裁判所でその当否を判断していただくという方法を考えなければならぬことになりまして，現在の検察官のいわゆる起訴便宜主義をとっておるわが刑事手続，さらには検察審査会制度が設けられておりますそういう制度上の実態，これらからしますと，きわめて基本的な変革をいたしませんと，被疑者補償を権利として認めてやっていくということはたいへん困難であろうと思うのでございまして，そういう観点から，必要性の有無もさることながら，実現が当面はむずかしいというふうに考えておるものでございます。」と答弁した。また，同説明員は，「御本人に請求権がないということを恩恵的に考えれば，それもそうでございますけれども，やはり被疑者補償規程は，法務大臣が訓令いたしまして，そういう要件に合う方が生じた場合には必ず補償をして差し上げろということをいっておりまして，検察官はそれによって義務づけられておるわけでございます。」などと答弁した。
エ 昭和43年５月23日，参議院法務委員会では，刑事補償法の一部を改正する法律案が可決すべきものと議決され，「政府は刑事補償の趣旨にかんがみ，身柄不拘束のまま裁判を受けて無罪になった者に対する補償の実施，被疑者補償制度の整備等について検討すべきである。」との附帯決議がされた。
オ 昭和48年３月30日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案並びに一部議員ら提出の刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が審議された際，政府委員安原美穂法務省刑事局長は，旧被疑者補償規程の補償は，いわゆる請求権の対象とはならず，検察官の自由裁量によって一方的に差し上げるという補償であるが，そういう職権の発動を被疑者であった者から促されることもあるなどと答弁した。また，被疑者補償の問題も刑事補償法の中に規定すべきではないかという意見に対し，同政府委員は，刑事補償法ができた昭和24年当時からそのような議論はされていたが，[1]検察官がする不起訴処分は，裁判所がする判決と同じ公の確定力を持つものではないから，そのようなものの結果について補償請求権を認めることは制度として疑問があるという点，また，[2]嫌疑があっても，起訴猶予にするかどうかというところまで徹底的に調べないで，嫌疑なしとして不起訴処分にする場合もあり，検察官の不起訴処分は必ずしも被疑者の無実を確定するものではないことから，被疑者に補償請求権を認めるためには，検察官の行う不起訴処分のすべての当否につき，裁判所の判断を求めることができるという制度をすることが必要になるが，これは，検察官の不起訴処分の性格，あるいは，現行の刑事訴訟法が，不告不理の原則，検察官による公訴権の独占ということを建前として，検察審査会によって検察官の不起訴処分に対し抑制を図るという制度を採り，わずかに検察官の公訴権独占の例外として公務員の職権濫用罪について準起訴手続が認められているにすぎないという現行の刑事訴訟法の建前からすると，検察官の不起訴処分がすべて裁判所の当否の判断の対象になるということは，大変な刑事訴訟法の基本的な性格の変革になるという点から考えても，事務当局としては，そこまでは相当ではないという判断の下に，刑事補償法の中に被疑者補償を取り入れなかったというのが従来の経緯であり，今日でも考えは変わらないなどと答弁した。
カ 昭和48年４月６日の衆議院法務委員会において，大臣訓令という形式の旧被疑者補償規程を見直し，被疑者補償は法律的な基盤の上に行われるべきであるという意見に対し，田中伊三次法務大臣は，検討をする旨答弁した。
（３） 昭和50年の被疑者補償規程の改正経緯
ア 昭和50年３月18日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案並びに一部議員ら提出の刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が審議された際，被疑者補償が法律として規定されているドイツの例が紹介された。これに対し，政府委員安原美穂法務省刑事局長は，[1]ドイツの検察制度は，起訴便宜主義ではなく，起訴法定主義で，証拠があれば起訴しなければならず，不起訴にする場合には，裁判所の同意を得なければならない，[2]検事自体が裁判所の検事局というものに付置されている形であり，裁判所の主宰の下に検察が運営されているということができる，[3]そういう意味において，検察官の不起訴処分には，裁判所の審査が必要であるという制度になっており，かつ，被害者は検事を経ないで裁判所にいわゆる準起訴のような請求をすることができ，それが裁判所の審査により理由があると認められれば起訴されたこととなるという，裁判所がいわば捜査の中に入っている制度であり，日本とは根本的に異なる制度である，[4]ドイツのそういう基本的に違う構造を前提とした被疑者補償の法律化を日本のような全然違う制度の中で取り入れるということには，根本的に大きな変革を伴う問題であり，消極と解さざるを得ないなどと答弁した。
イ 昭和50年３月25日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案並びに一部議員ら提出の刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が審議された際，政府委員安原美穂法務省刑事局長は，旧被疑者補償規程に基づく補償金の支出の根拠について，予算で認められているのみならず，大臣訓令というものは，法務大臣の，いわゆる法務省設置法に基づく行政所管大臣の行政権の作用として，特にこのことが国民の権利義務を拘束するようなものではないから，行政権の範囲において，法律に基づかなくてもすることができると答弁した。また，旧被疑者補償規程を立法化すべきではないという論拠について，[1]刑事補償制度は，原則として確定不動なものを前提として，裁判所が決定という手続で書面審理で補償ができるようなものであるのが本質的なものであり，それが活用が図られる道であると考えると，不起訴処分のように不確定なものを前提として請求権を認め，裁判所が決定するという制度は相当ではないこと，[2]制度として認めるとなると，請求権を認めることになるが，日本の検察制度あるいは刑事訴訟法の構造からして，検察官の不起訴処分がすべて裁判所の審査の対象になるということは，それが決定手続であるということ自体がなじまない問題であるのみならず，検察官に公訴権を原則として独占させ，良識ある運営に期待し，ただ準起訴手続という例外と，それから検察審査会による不起訴処分に対する抑制ということのほかには検察官に独占させている公訴提起権というものに裁判所という司法権が介入するということは，刑事訴訟法あるいは刑事訴訟法の基本的な体系に重大な変革を加えるものであり，そこまでして，故意，過失のない場合の被疑者補償を立法化する必要があるのか，それは制度としての失う利益と得る利益とのバランスの問題として，現在の刑事訴訟制度というものの根幹を変える必要はないと考えている，故意，過失があれば，今でも国家賠償という制度があるわけであり，その制度で争うという程度にとどめるのが，訴訟構造あるいは刑事訴訟法の全体からみて妥当ではないかなどと答弁した。
ウ 昭和50年３月28日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案並びに一部議員ら提出の刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が審議された際，旧被疑者補償規程に基づく補償金の支出し得る根拠が問われたのに対し，政府委員安原美穂法務省刑事局長は，国民の権利を制限し，あるいは国民に義務を課するという問題については法律の明文の根拠を必要とするが，その他については必ずしも直接明示する根拠がなくてもよく，ただ，そのことができる根拠が，いわゆる行為規範としてではなくて，その行為が国家に帰属するという意味において組織規範のようなものがなければならないところ，旧被疑者補償規程に関して言えば，それは法務省設置法であり，そういう設置法等に組織規範としてそういうことができる根拠があるならば，必ずしも当該行為そのものを明示する根拠がなくもいいという考えに基づき，法務省設置法に基づき法務大臣が訓令として旧被疑者補償規程を制定し，被疑者補償金は，歳出予算であって，国会で審議され議決されているから，違法ではないなどと答弁した。これに対し，更に質問した議員から，仮にそういう法律に根拠があるとしても，あるいは予算に頭が出ているから違法でないにしても，旧被疑者補償規程の仕組みそれ自体に，不公平をもたらし，また，被害を受けた国民がその補償措置について争いを起こす余地がないという点に問題があり，また，運営上不行き届きの点にも問題があると指摘され，旧被疑者補償規程を早急に立法化すべきであるという意見が出された。これに対し，稲葉修法務大臣は，立法化問題を含めて旧被疑者補償規程を再検討するなどと答弁した。
エ 昭和50年４月15日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案並びに一部議員ら提出の刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が審議された際，参考人として出頭した下村康正中央大学教授（刑事訴訟法専攻）は，被疑者補償について，公訴権は検察官が独占するという制度と矛盾しないか，また，被疑者に補償請求権を認めるとなると，請求について裁定をする者が誰なのか，また，最終的にこの処分の妥当性について裁判官が吟味する必要が生じるが，それは刑事訴訟法247条の規定する起訴独占主義と矛盾するのではないか，そのように考えると，被疑者補償ということを一気に肯定することはできない，むしろ，現行の旧被疑者補償規程の運用を広く図るべきではないか，例えば，身柄拘束をした場合に，罪とならない，嫌疑がないという場合に，すべて被疑者補償事件として一応立件した後，その事件に関与した以外の，かなり上司に当たるような検察官に検討してもらうことにしたら，議員提出法案の方で心配している点を救済できるのではないかなどと意見を述べた。
他方，参考人柳沼八郎弁護士は，旧弁連が昭和40年に理事会においてこの議員提出の改正法案を推進すべきであるとの決議をし，それ以来，昭和43年，同48年，そして，今回と３回の提案となっていることから，一日も早く議員提出法案の成立を祈念するなどと述べた後，旧被疑者補償に関しては，利用度が極めて少ないのが問題ではないかという意見を述べた。
また，審議においては，政府委員安原美穂法務省刑事局長は，旧被疑者補償規程を今後活用する方法として，「嫌疑なし」あるいは「罪とならず」という不起訴裁定をしたときは，必ず補償事件として立件して，補償するかどうかを判断し，また，本人から起訴猶予又は嫌疑不十分ではなく，十分シロであるということで補償してもらいたいという申出があったときは，それを立件するという建前で客観的に公正に運用していくということで，そのために通達を変え，あるいは旧被疑者補償規程を改正しようと考えていること，ただ，本人が不起訴処分の具体的内容を知らないから補償の申出ができなくなるというのではなくて，本来権利ではないのであるから，検察官の良識に期待する制度としてそのその活用を図ることにことに信頼をしてほしい，今後，旧被疑者補償規程２条を「補償をすることができる。」を「補償をするものとする。」と改正する予定であるが，それは，補償するという建前を強く表すために表現を改めたものであり，法律論として権利を認めるものではないなどと答弁した。
オ 昭和50年４月16日，衆議院法務委員会において，内閣が提出した刑事補償法の一部を改正する法律案を可決すべきものとの議決がされるとともに，「（略）…政府は，被疑者補償制度につき，その規程を整備するとともに，その適切な運用を図る所要の方策を講ずべきである。」との附帯決議がされた。
カ 昭和50年11月18日，衆議院法務委員会において，前国会で廃案となったのと同じ内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案が審議された際，旧被疑者補償規程の改正の状況等に関する質問に対し，政府委員安原美穂法務省刑事局長は，前国会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案が廃案になったことから旧被疑者補償規程の改正も見送られていたが，本国会において前記法律案が成立し次第，旧被疑者補償規程の改正を行う予定であること，旧被疑者補償規程の運用に関し，同年８月21日付けで発した法務省刑事局総務課長の通達は，事件本人があらかじめ補償を辞退する旨の意思表示をしていても，補償に関する事件として立件して裁定するよう運用されたいという趣旨のものであること，また，同日付けで発した法務省刑事局長の通達は，身柄を拘束した後，嫌疑なし，罪とならずとの裁定主文により不起訴処分に付した場合に加えて，その他の裁定主文により不起訴処分に付した場合であっても，旧被疑者補償規程２条に該当する，罪を犯さなかった十分な事由があると認められるときは，必ず立件して補償の要否を裁定されたいという旨のものであり，これらの通達をもって旧被疑者補償規程の活用を図ったなどと答弁した。また，旧被疑者補償規程を立法化すべきであるとの意見に対し，同政府委員は，被疑者補償を請求権にすることは，刑事訴訟法の大きな建前の変革につながることであり，裁判所に犯罪があったかどうかということについて，およそ検察官の不起訴事件を全部その審査の対象にするということは，簡易な手続で補償するという制度本来の趣旨にも反し，裁判所に過重な負担がいき，そして捜査と裁判というものとの区分を混淆することになるおそれがあること，なおかつ，被疑者補償請求権を認めてその存否が争いとなれば，検察官としては，あらゆる事件について徹底して犯罪の存否を調べなければならないということになり，必ずしも事案すべてについて，そういうことまでしなくても，起訴猶予相当の事案については捜査を中断するということが訴訟経済であり，長く被疑者を被疑者としての地位に置かないという意味において人権の保障にもなるというようないろいろな点から妥当であること，同時に，被疑者段階においては，拘束日数は，20日間程度であり，そういう意味において普通の刑事補償の拘束よりも期間が短いこともあるので，被疑者補償請求権を認めることによって得る利益と刑事訴訟法の建前を崩す不利益とのバランスの問題として，被疑者補償を請求権にすることは妥当ではないという考え方は今も変わりないなどと答弁した。
その際，小宮山重四郎委員長は，前国会の附帯決議を朗読し，その趣旨は，前回と同じ法律案が審議され採決されようとしている段階において，基本的には状況はかわっていないことから，当委員会全体の考え方は，今回附帯決議をするしないにかかわらず変更する必要はない状況であると述べ，これを受け，稲葉修法務大臣は，今回附帯決議がなくとも同様の趣旨で今後努力して進める旨答弁した。また，旧被疑者補償規程に基づく補償を民事訴訟において請求することができるのかどうか，権利として保障すべきではないかという質問に対し，政府委員安原美穂法務省刑事局長は，旧被疑者補償規程による被疑者補償は被疑者であった者の権利ではないこと，今後も，権利とはしないまでも検察官の積極的な義務のようなものとして運用を図りたいということで，今度の通達でも「検察官は補償することができる。」というのを「するものとする。」という意味で，一種の義務付けを行うということによって運用の改善を図りたいと考えているなどと答弁した。また，権利とすることの問題点につき，上記と同様の説明に加え，裁判所が不起訴事件の内容について犯罪の存否を判断するということになると，かつて検察庁が不起訴にし，嫌疑なしとしたものが，裁判所で徹底して捜査すればクロであるという判断の出る場合もあり得るところ，それではかえって被疑者のためにならないといこともあり得るし，しかもその裁判は，確定力がないから，その後証拠が出てくれば検察官は起訴することができるということになるという意味で，刑事訴訟法の建前を大きく変革することになる，前国会において参考人になった学者の人々も被疑者であった者に補償請求権を認めることについて強い疑問を出していたということもあり，請求権として認めることには消極的であるなどと答弁した。
キ このような経緯を受け，昭和50年12月20日，昭和50年法務省訓令第３号により，旧被疑者補償規程が改正された（以下，この改正後のものを「被疑者補償規程」という。）。
上記改正の骨子は，旧被疑者補償規程２条中「することができる。」を「するものとする。」に改めたこと，補償金額の算定の基準となる日額の下限額を定めたこと（被疑者補償規程３条１項），補償に関する事件を立件すべき場合を明確にしたこと（同規程４条），補償金額裁定の基準を明らかにしたこと（同規程４条の２），補償の一部又は全部をしないことができる場合を明確にしたこと（同規程４条の３）であった。
（４） 昭和50年以降の状況
ア 昭和55年３月28日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案が審議された際，被疑者補償規程を法律とし，被疑者に補償請求権を与えるべきであるという意見に対し，政府委員前田宏法務省刑事局長は，刑事補償法の場合は，裁判によって無罪等になって補償が行われるが，被疑者補償の場合は，検察官の処分が基になって補償が行われるというものであるところ，検察官の不起訴処分は裁判所の判決とは性質が違い，裁判の場合には，無罪になると改めて同じ事実について裁判をすることができないが，検察官の不起訴処分の場合には，その後新たな証拠が出た場合には起訴することもあり得るということであるし，実質的にも，いわゆる被疑者の無罪を確定するというほどの強い性質をもっていない，そのような基本的な前提があるので，その場合の補償について刑事補償そのものと同じようにするということにはいろいろ問題があり，現行のような扱いが適当ではないかと考えている，ただ，そのような意見があることを踏まえた上で，被疑者補償が適正に行われるように十分配慮していきたいと考えている，現に，昭和50年に旧被疑者補償規程を一部改正し，検察官側で補償をすべきかどうかを検討すべき場合について進んで立件手続を執って検討するというように規定を改めたりしており，運用については，より一層適正に対処していきたいなどと答弁した。また，昭和50年の旧被疑者補償規程の改正に関し，同政府委員は，被疑者補償規程の改正前の２条は「できる。」といういういわば裁量であったが，これを「ものとする。」と改め，その実質は，こういう場合には補償をするということを確定的にしたものであること，「ものとする。」と「しなければならない。」との違いは，被疑者補償規程が法律ではなく大臣訓令であり，内部的な基準を設定し，運用の根拠を定めたものであり，対国民の関係ということではないので，そういうニュアンスもあって「ものとする。」という表現になったものであること，それから，同規程４条の３の規定において，補償を一部又は全部をしない場合があることから，建前としては義務的にするという気持ちを含めて，そのような表現になったものであること，したがって，同規程２条に当たり，かつ，同規程４条の３に当たらない場合には，当然に補償をするという結論になるわけであることなどと答弁した。
イ 昭和63年３月25日，衆議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案が審議された際，被疑者補償規程を立法化する努力をすべきではないかという意見に対し，説明員日野正晴法務大臣官房審議官は，立法化には大きく分けて２つの問題点があり，１つは，仮に，被疑者補償規程を立法化するとした場合に，例えば検察官が起訴猶予といった処分をした場合には，補償請求権というものは認めるべきでないというのが当然出てくる結論ではなかろうかと思われるが，仮に，起訴猶予として不起訴処分となった場合，結局本人から，自分は起訴猶予ではあるけれども，実際は無実なんだということで裁判所に訴えて出るということを容認せざるを得なくなるのではないか，そうすると，結局，起訴猶予も含めてすべての不起訴処分について法律上の審査を行うことになり，その場合には，裁判所がすべての犯罪について嫌疑の有無を判断するということになること，２つめは，検察官が事件の処理として，罪とならず，あるいは嫌疑なしといった不起訴理由を前提として，これに基づいて補償請求権を認めるといったような法制を採らざるを得ないと思われるが，結局，このことは罪とならずとか嫌疑なしというふうな処分をしても，それは暫定的に検察官が行っている処分すぎないが，それがいかにも裁判上の確定判決と同様の確定力を持つというようなことになるのではないか，そうすると，これもやはり現行の刑事司法の在り方，法制的には疑義があるのではないだろうかと考えられること，そうすると，現在まで被疑者補償規程に代わる立法化が行われなかったということもうなずけるわけであり，また，今後もその立法化は適当ではないと考えているなどと答弁した。
ウ 昭和63年４月１日，衆議院法務委員会では，刑事補償法の一部を改正する法律案が可決すべきものとの議決がされるとともに，「（略）…政府は，被疑者補償制度の趣旨にかんがみ，その一層適切な運用を務めるべきである。」との附帯決議がされた。
エ 昭和63年４月28日，参議院法務委員会では，刑事補償法の一部を改正する法律案が可決すべきものと議決されるとともに，「（略）…政府は，被疑者として抑留又は拘禁を受けた者に対して適切な補償を行うため，被疑者補償規程の一層適切な運用に務めるべきである。」との附帯決議がされた。
オ 平成４年６月２日，参議院法務委員会において，内閣提出の刑事補償法の一部を改正する法律案が審議された際，被疑者補償規程に関し，政府委員濱邦久法務省刑事局長は，同規程は大臣訓令であり，法務大臣が検察官に対して被疑者補償に関する補償の内容あるいは補償の要件等を定めて，検察官において具体的事情に応じてこの補償を決定するようにと定めたものであり，この補償を判断する検察官に対してその権利と義務を課しているものであること，被疑者補償に関しては立法化することがいいのかどうか，あるいは立法化すべきであるのかどうかという点について議論があることは承知しているが，被疑者段階で不起訴処分になった者の拘禁補償を法律にするということは困難であると考えること，その理由は，第１に，被疑者補償規程を立法化するとすると，例えば起訴猶予の場合には，保証請求権を認めるべきでないと考えられるが，起訴猶予として不起訴処分が行われた場合であっても，本人から真実は無実であるということを主張して訴え出ることを容認せざるを得なくなるが，そうすると，その結果，すべての不起訴処分について被疑者補償請求の審査ということで裁判所がその嫌疑の有無を判断することにならざるを得ない，これでは，現行の刑事訴訟法が，公務員職権乱用罪についての準起訴手続の場合を例外として検察官が公訴権を独占している建前，すなわち検察起訴独占主義あるいは起訴便宜主義の建前を採っていることとの関係において，不起訴処分の当否が裁判所の審査の対象になるということはこのような刑事訴訟法の基本的性格からみて問題があるということ，第２に，検察官の不起訴処分には，刑事裁判手続における無罪の裁判のように確定力がないが，仮に検察官のこの「罪とならず」，あるいは「嫌疑なし」といった不起訴処分に対して補償請求を認めることにすると，無罪の裁判と同じような確定力を与えることにならざるを得ないと思われ，そうなると，法制的に疑義があるということ，このような観点から，現在まで被疑者補償規程の立法化が行われておらず，また，立法化する必要性は認められないのではないかと考えていると答弁した。
また，被疑者補償規程に基づく補償要求ができないのかという質問に対し，同政府委員は，刑事補償法については，憲法40条で無罪の裁判を受けた者について補償請求を認めているので，同条に基づいて刑事補償法が定められ，補償を請求する権利という形で構成されているが，他方，被疑者補償規程は，刑事補償の場合と違い，請求権という形は採らず，被疑者補償規程２条の補償の要件がある場合には，検察官が「抑留又は拘禁による補償をするものとする。」ということで，検察官の義務という形で構成していること，検察官の職権というか，法務省訓令によって検察官の権利義務という形で定められていて，補償を受ける立場にある被疑者は，その反射的効果として補償を受けるということになっているなどと答弁した。
２ 争点１（本件裁定の行政処分性）について
（１） 原告は被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の本件裁定の取消しを求めるものであるところ，行政事件訴訟法３条２項所定の取消しの訴えの対象となる「行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和28年（オ）第1362号同30年２月24日第一小法廷判決・民集９巻２号217頁，最高裁昭和37年（オ）第296号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻８号1809頁，最高裁昭和49年（行ツ）第８号同53年12月８日第二小法廷判決・民集32巻９号1617頁参照）。
（２） そこで検討するに，一般に，訓令は，国家行政組織法14条２項に基づき大臣がその機関の所掌事務について命令又は示達をするための行政内部における命令にすぎず，法令の授権に基づくなど例外的な場合を除いては国民の権利義務に直接効力を及ぼす法規としての性質を有しないとされているところ，被疑者補償規程は，法務省訓令として定められている。
そして，前記１に認定した事実によると，逮捕又は勾留されたものの不起訴となった被疑者について，無罪の裁判を受けた者と同様に被疑者補償請求権を立法化した上で補償すべきであるとの議論は，昭和６年に旧刑事補償法が制定されたころから存在し，その後，刑事補償法が改正される度に，その立法化を求める意見があり，また，実際にそのような内容の法律案が一部議員らから国会に提出されたことがあったにもかかわらず，被疑者補償を請求権として認めた場合には，被疑者補償の要否に係る検察官の判断について，被疑者本人がこれを争うことを認めざるを得ず，最終的には裁判所の司法審査の対象となるものとすると，裁判所は，検察官が有罪又は無罪の心証を前提にして不起訴とした判断の内容に踏み込んで審査せざるを得ないことになるが，そのようなことになると，起訴独占主義や起訴便宜主義といった現行刑事訴訟制度の原則を没却するおそれがあること，また，不起訴処分をした場合でも，後に証拠が集まれば起訴することがあるのであって，不起訴処分は一応の処分にすぎないから，そのようなものに判決同様の確定力を持たせることは適当ではないことなどの理由から，刑事補償法の改正等により被疑者補償請求権を認める立法措置を講ずるには至らなかったこと，その代わりとして，憲法40条の趣旨を考慮して，昭和32年に法務省訓令という形式で旧被疑者補償規程を定め，被疑者補償制度を設けたこと，同50年に旧被疑者補償規程を改正し，同規程２条の「することができる。」を「するものとする。」に改めたが，この趣旨は,「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」には，必ず立件して，積極的に職権の発動をするよう検察官にある種の義務付けをしたというにすぎず，被疑者補償請求権を認めたものではないことを認めることができる。
そうすると，【判示事項１】被疑者補償規程が訓令であること並びに前記認定の被疑者補償規程の制定及び改正の経緯等を総合して考慮すると，被疑者補償規程は検察官に対して被疑者に補償すべき義務と権限を与えるものではあるが，国の国民に対する法律上の義務を定めるものではなく，同規程によって国民の被疑者補償請求権を認めたものではないというべきであるから，被疑者補償規程に基づいてされた本件裁定は，抗告訴訟の対象となる行政処分ではないというべきである。
（３） この点に関し，原告は，起訴独占主義及び起訴便宜主義は本件では妥当しないから，本件裁定について起訴独占主義及び起訴便宜主義を根拠に行政処分性を否定することはできない旨主張する。
しかし，ある行為が公権力の行使に当たる行政処分であるかどうかは，行為の性質決定の問題であって，本来一律に，かつ，画一的に定まっているものであり，ある行為が，これを争う者により，これを争う理由により，又はこれが争われる場面により，処分性があったり，なかったりするということはないというべきである。そうすると，仮に，本件において不起訴処分にされた被疑事実の容疑が無罪の裁判を受けたときに等しいと考えられるとしても，原告にはもはや起訴便宜主義が妥当せず，本件裁定には行政処分性が認められるべきであるなどという原告の上記主張が失当であることは明らかである。
（４） 以上のとおりであり，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定は，抗告訴訟の対象となる行政処分ということができないから，本件裁定の取消しを求める訴えは，不適法である。
３ 争点２（本件義務付けの訴えの適法性）について
（１） 原告は，さいたま地方検察庁検察官に対し被疑者補償規程に基づいて補償金の交付を命ずる旨の義務付けを求めるものであるところ，行政事件訴訟法３条６項は，「義務付けの訴え」について「次に掲げる場合において，行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。」と規定し，同項１号は，「行政庁が一定の処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）」と規定する。
このように，義務付けの訴えは，義務付けを求める行政庁の行為に処分性が認められることを当然の前提とし，その処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟であるから，前記争点１に判断したとおり，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定が行政処分ということができないものである以上，本件義務付けの訴えも不適法であるというほかない。
（２） なお，原告は，不起訴処分であっても，実質的にみて「無罪の裁判を受けたとき」と同一視し得る場合には補償がされるべきであり，被疑者補償規程が法規範性を有するものとして，補償請求権が肯定されなければならず，仮に，被疑者補償規程が法規範性を有しないならば，憲法40条や憲法29条３項を根拠として補償請求権が肯定されるべきである旨主張するところ，この主張は，甲事件の請求（２）との関係で考察すると，本件義務付けの訴えにおいて一定の処分がされるべきことといういわゆる「一定の処分」性の要件に関する主張と解されるので，その趣旨で原告の主張を整理したものである。しかし，甲事件の請求（１）及び同（２）との整合性を別にすれば，被疑者補償規程２条又は憲法40条等に基づき直接的に被疑者補償金の支払請求を求める実質的当事者訴訟における被疑者補償請求権の存在の主張と解する余地もあるので，この点について付言する。
前記争点１に判示したとおり，被疑者補償規程は，検察官に対して被疑者に補償すべき義務と権限を与えるものではあるが，国の法律上の義務を定めるものではなく，国民の権利義務に直接効力を及ぼす法規としての性質を有しないものであるから，国民が同規程によって被疑者補償請求権を取得することはないというべきである。また，憲法40条は「何人も，抑留又は拘禁された後，無罪の判決を受けたときは，法律の定めるところにより，国にその補償を求めることができる。」と定めているにすぎず，抑留又は拘禁された被疑事実が不起訴となった場合には同条の補償の問題を生じないことは明らかであり（最高裁判所昭和30年（し）第15号同31年12月24日大法廷決定・刑集10巻12号1692頁参照），「無罪の裁判を受けたとき」との文理からしても，同条が本件のように身柄拘束を受けた被疑者が不起訴処分となった場合においても補償請求権を有することを憲法上認めたものであると解することはできない。また，財産権の保障規定である憲法29条３項が被疑者補償請求権を認めたものでないことは明らかである。
したがって，仮に，原告が，甲事件の請求（２）に係る訴えを抗告訴訟ではなく，実質的当事者訴訟として提起したものであり，被疑者補償規程又は憲法を根拠に被疑者補償請求権を有することを主張するものであるとしても，これらの主張がいずれも失当であることは明らかである。
４ 争点３（立法不作為の違法性）について
（１） 国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁平成13年（行ツ）第82号ほか同17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁等）。したがって，加害公務員の行為が違法であるというためには，法益の侵害があることを前提として，個別の国民に対し負担する職務上の法的義務の違背があることを要する。
そして，国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。しかしながら，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである（前掲最高裁平成17年９月14日大法廷判決参照）。
（２） そこで検討するに，まず，既に判示したとおり，【判示事項２】憲法40条は「何人も，抑留又は拘禁された後，無罪の判決を受けたときは，法律の定めるところにより，国にその補償を求めることができる。」という規定であり，同条が身柄拘束を受けた被疑者が不起訴処分となった場合においても補償請求権を有することを憲法上認めたものであると解することはできないから，被疑者補償請求権が立法化されていないことが国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであるということはできない。また，前記１に認定したとおり，国会において，刑事補償法の制定及び改正過程において，一部議員らから度々被疑者補償請求権を立法化すべきであるとして法律案の提出がされたものの，刑事訴訟手続の根幹である起訴便宜主義や起訴独占主義との関係等を理由に立法化することは困難であるとされて，見送られてきた経緯があること，他方，被疑者補償制度が，旧被疑者補償規程によって昭和32年に整備され，同50年には，検察官に対し積極的な職権発動をするようにある種の義務付けをする内容に改正されて，適正な運用を図ることが期待されて今日に至っていることにかんがみると，被疑者補償請求権を立法化することが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠っているということはできないというべきである。そうすると，被疑者補償請求権を定める立法措置を執らないことが国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものであるということはできない。
（３） 以上のとおりであるから，原告の立法不作為を理由とする国家賠償請求は理由がない。
第４ 結論
よって，本件各訴えのうち本件裁定の取消しを求める訴え及び補償金の交付を命ずる本件義務付けの訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，立法不作為を理由とする国家賠償請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官杉原則彦小田靖子島村典男）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻9号2861頁。
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