主文
原判決を取り消す。
控訴人の請求を棄却する。
本件控訴をいずれも棄却する。
訴訟の総費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 控訴人の控訴の趣旨
（１） 原判決を取り消す。
（２） （主位的控訴の趣旨）本件を原審に差し戻す。
（３） （予備的控訴の趣旨）被控訴人が被控訴人補助参加人に対して平成15年９月30日付けでした裁決（平成14年（厚）第195号）を取り消す。
２ 被控訴人の附帯控訴の趣旨
（１） 原判決を取り消す。
（２） 控訴人の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
１ 厚生年金保険の被保険者であるＡと法律上の婚姻関係にあった被控訴人補助参加人（以下「参加人」という。）が，Ａが死亡したため，遺族厚生年金の支給の裁定を請求したところ，社会保険庁長官は，参加人に対し，遺族厚生年金を支給する旨の裁定（第一次支給裁定）をした。
２ 他方，Ａと内縁関係にあった控訴人も，遺族厚生年金の支給の裁定を請求したところ，社会保険庁長官は，控訴人に対し，遺族厚生年金を支給しない旨の処分をした。
３ そこで，控訴人が，上記２の不支給処分について審査請求をしたところ，福島社会保険事務局社会保険審査官（以下「社会保険審査官」という。）は，不支給処分を取り消す旨の決定をし，これを受けて，社会保険庁長官は，参加人に対する前記１の第一次支給裁定を取り消す処分（第一次支給裁定取消処分）をした上で，控訴人に対して遺族厚生年金を支給する旨の裁定（第二次支給裁定）をした。
４ そこで，今度は，参加人が，上記３の第一次支給裁定取消処分に対する審査請求をしたところ，社会保険審査官は，審査請求を棄却する旨の決定をした。参加人は，この決定を不服として，再審査請求をしたところ，被控訴人は，第一次支給裁定取消処分を取り消す旨の裁決（本件取消採決）をし，これを受けて，社会保険庁長官は，控訴人に対する第二次支給裁定を取り消した（第二次支給裁定取消処分）。
５ 本件は，以上の経緯の下，控訴人が，被控訴人に対し，参加人を名宛人とする第一次支給裁定取消処分を取り消す旨の本件取消裁決の違法を主張して，同裁決の取消しを求めた事案である。
６ 原審は，被控訴人が参加人に対してした本件取消裁決が取り消されたからといって，控訴人が当然に遺族厚生年金を受給することができる地位が回復されるとか，受給することができない法的状態が除去されるというわけではないから，控訴人には本件取消裁決の取消しを求める法律上の利益はなく，控訴人は自己に対する遺族厚生年金支給を否定した裁定取消処分の取消しを求めるべきであって，これを求めないまま本件取消裁決のみの取消しを求める訴えについて原告適格を有するということもできないと判断して，控訴人の訴えを却下した。もっとも，原判決は，審理経過及び事案の性質にかんがみ，実体判断をし，控訴人が遺族厚生年金の受給者であると認めることはできないとの判断をも示した。
７ そこで，原判決を不服とする控訴人が控訴し，他方，被控訴人も，本件訴えは適法であると主張し，控訴人が受給権者に当たらないとして請求棄却の判決を求めて附帯控訴した。
８ 前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおり当審における主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第二の四ないし六に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
（１） 原判決は，本件取消裁決の存在が控訴人が遺族厚生年金の支給決定を得るために法的障害となっているわけではなく，控訴人に対する第二次支給裁定取消処分を争うことによって権利救済を受けることができるなどとして，控訴人の訴えを不適法と判断した。しかし，上記第二次支給裁定取消処分では，「社会保険審査会裁決により，再審査請求人Ｚに対し遺族厚生年金の裁定を取り消した処分を取り消したので，貴方に対して既に裁定し支給していた遺族厚生年金を取り消すこととなったため」としていることからすれば（〈証拠略〉），本件取消裁決が控訴人の遺族厚生年金受給の法的な障害とされていることは明らかであって，控訴人が本件訴えを提起することができるというべきである。
（２） Ａと参加人間の長期間の別居は，参加人の浮気を原因として，Ａが事実上の離婚を実行したものであり，両者間の婚姻関係は，控訴人とＡが内縁関係になる前に完全に崩壊していた。したがって，控訴人とＡの内縁関係は実質的な重婚的内縁関係ではなく，単純な内縁関係と同視すべきものであって，できる限り婚姻関係と同様の保護が与えられてしかるべきである。
（３） 原判決は，控訴人とＡの関係について，両者間の口論を境にして内縁関係が徐々に解消されていったと認定したが，事実誤認である。両者間には，内縁関係を解消する合意は採られていないし，その意思もなかった。
（４） 原判決は，ＡがＤ村の新居に移った事実を大きく評価するが，ＡがＤ村に移ったのは本意ではなかった。Ａは死期が迫っていたことから，参加人らが，Ａが自己の意思ではままならない状態に陥っているのを利用して新居に引き入れたにすぎない。
（５） 原判決は，Ａの体調が悪くなるとＢ社は事実上の倒産状態となり，控訴人は生命保険の解約金とＡの傷病手当及び入院保険で生活していたことや，Ａと控訴人が共同で厚生年金の保険料の支払をしていたことなどを認定しながら，我が国においては法律婚主義が採られており，一夫一婦制の倫理が確立していることにかんがみれば，第一次的に保護されるべきは戸籍上の届出をした妻であるべきであるとして，控訴人の受給権を否定した。しかし，上記判断は，厚生年金保険法３条２項，59条の趣旨を完全に没却するものである。
（６） Ａは，自分の死後，控訴人が遺族厚生年金を受給することを希望していたのであるから，遺族厚生年金の受給者を確定するに当たっては，被保険者の意思を十分考慮すべきである。
（被控訴人の当審における主張）
原判決が控訴人の当事者適格を否定して本件訴えを不適法としたのは不当である。厚生年金保険法における法律上の配偶者と事実上の配偶者の受給権は法律上両立しないものである。控訴人は，本件取消判決によって必然的に権利利益を侵害される立場にあり，本件取消裁決が判決によって取り消されると，権利利益を回復し得る立場にある。したがって，控訴人は，本件取消裁決により自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり，本件取消裁決取消につき法律上の利益を有する者に当たるから，当事者適格が認められるべきである。
（参加人の当審における主張）
（１） ＡがＤ村の自宅を留守がちにするようになったのは参加人の浮気が原因ではなく，多額の債務を負担することになったため，農業収入だけでなく，他に収入を得る必要があったためである。
（２） Ａと控訴人との間に重婚的内縁関係があったとしても，遅くとも平成13年３月の時点で終了していた。
（３） Ａと参加人との婚姻関係は破綻していたものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，原判決は取消しを免れないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 争点（１）（控訴人の当事者適格）について
（１） 裁決の取消しの訴えの当事者適格については，当該裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」であることを要する。そして，「法律上の利益を有する者」とは，当該裁決により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうから，結局，裁決の法的効果として自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者が，裁決取消訴訟につき当事者適格を有することとなる。
（２） これを本件についていえば，控訴人は，Ａの内縁の妻であるとして厚生年金保険法59条１項にいう「配偶者」に該当し，かつ，Ａによって生計を維持したものに該当するとして第二次支給裁定がされていたこと，ところが，本件取消裁決によって，法律上の妻である参加人とＡとの間が事実上離婚状態にあったとはいえず，参加人に生計維持要件があるとしてＡの遺族厚生年金受給者は法律上の妻である参加人とされたこと，その結果，上記第二次支給裁定は，本件取消裁決によって参加人に対する第一次支給裁定取消処分を取り消したことを理由として取り消されたこと（第二次支給裁定取消処分），なお，被控訴人は，本件取消裁決に係る再審査請求手続において，審査会法34条に基づいて控訴人を参加させ，本件取消裁決の裁決書の謄本は控訴人に送達されたことは前示のとおりである。
（３） ところで，厚生年金保険法は，遺族厚生年金を受給することができる「遺族」の範囲につき，「被保険者又は被保険者であった者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に『配偶者』，『子』，『父母』，『孫』又は『祖父母』という。）であって，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ。）その者によつて生計を維持したものとする。」と定め（59条１項），「配偶者」には「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。」と定められている（３条２項）。したがって，「配偶者」が，遺族厚生年金を受給するためには，配偶者であるという要件（配偶者要件）と，被保険者であった者の死亡の当時，その者によって生計を維持していたという要件（生計維持要件）を具備することを要し，このような受給権を有する配偶者は１人に限られると解される。そうすると，婚姻の届出をした配偶者（法律上の配偶者）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（事実上の配偶者）とが存在する場合には，遺族厚生年金受給権はいずれか一方のみが有するから（その者が生計維持要件を具備することを要する。），社会保険庁長官は，いずれか一方にしか受給権を認める裁定をすることができず，いずれか一方に受給権を認める裁定が既に存在する場合に，他方に受給権を認める裁定をするためには，法律上当然に，従前の受給権を認めた裁定を取り消さなければならない。また，被控訴人のした取消裁決は関係行政庁を拘束し（行政不服審査法43条１項），本件取消裁決は，参加人について，参加人とＡが事実上離婚状態にあったとは認められないことから配偶者要件を満たし，また，生計維持要件も認められるとして，参加人に対する第一次支給裁定取消処分を取り消したものであるから，社会保険庁長官は，本件取消裁決の拘束力によって参加人を配偶者と認めなければならない拘束を受け，その結果，控訴人に対する第二次支給裁定を取り消さなければならないこととなる。
さらに，裁決を取り消す判決は，その事件について，裁決した行政庁その他の関係行政庁を拘束するところ，本件においては，既に控訴人に対して，Ａの事実上の配偶者であり，生計維持要件も認められるとして第二次支給裁定がされたものの，法律上の配偶者である参加人とＡが事実上離婚状態にあったとはいえず参加人に生計維持要件も認められるとした本件取消裁決がされたことによって，第二次支給裁定が取り消されたのであるから（第二次支給裁定取消処分），控訴人において，参加人とＡが事実上離婚状態にあったことを主張立証して本件取消裁決の取消しを求め，これが認容されるのであれば，第二次支給裁定取消処分は，その判決の拘束力によって当然に取り消されることとなり，控訴人に対する第二次支給裁定が復活するという関係にあるとみることができる。
（４） 以上によれば，【判示事項】控訴人は，本件取消裁決によって必然的に権利利益を侵害され，本件取消裁決が判決によって取り消されると，権利利益を回復し得る立場にあるというべきであるから，本件取消裁決の取消しを求める法律上の利益を有し，当事者適格を有するというべきである。なお，控訴人には，自己を名宛人とする第二次支給裁定取消処分の取消訴訟を提起する方法が存在するものではあるが，控訴人に本件取消裁決を取り消す法律上の利益がある以上，他に手段が存在するとしても，控訴人の当事者適格が否定されるものではない。
３ 争点（２）（参加人の配偶者要件及び生計維持要件）について
争点（２）に対する判断は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第三の二ないし六に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決21頁10行目〈略〉及び同29頁10行目〈略〉の「銀行」をそれぞれ「信用保証協会」に改める。
（２） 原判決38頁14行目〈略〉の「しかし，」の次に「Ｃは「Ａさんは，農繁期には家に来て，田植え，稲刈り等を手伝っていた。」と陳述（〈証拠略〉〔表紙を除いて55枚目〕）している上，」を加える。
（３） 原判決44頁22行目〈略〉の「原告」を「Ａ」に改める。
（４） 原判決47頁６行目〈略〉，８行目及び10行目〈略〉の「一五子」をいずれも「十五子」に改める。
（５） 原判決55頁20行目〈略〉の「これらの点を総合すると」から22行目〈略〉までを次のとおり改める。
「もっとも，Ａは，上記別れ話の後に，Ｅ村の実家に戻っていた控訴人を迎えに行ったことは前示のとおりであり，その後も，Ａは，平成13年９月には控訴人やその孫らとＦ神社の祭りに行くなどしていたことがあった（〈証拠略〉）。そうすると，平成13年４月以降，Ａと控訴人との内縁関係が解消されたとまで認めることはできないものの，Ａが死亡した同年12月までの間は，Ａは控訴人との関係をある程度維持しつつ希薄化の傾向を示し，他方で，参加人との協力関係を強めたものと評価するのが相当である。」
（６） 原判決56頁18行目〈略〉から20行目〈略〉の「いったのであり，」までを「平成13年４月ころからＡが死亡した同年12月までの間，Ａと控訴人の内縁関係はある程度維持されつつも希薄化されていき，他方で，Ａと参加人との協力関係が強いものとなっていったのであり，」に改める。
（７） 原判決57頁11行目〈略〉の末尾に「また，控訴人は，Ａが自分の死後遺族厚生年金を控訴人が受給する意思を有しこれに沿う行動をしていた旨を主張し，Ａが控訴人が遺族厚生年金を受け取ることができるような遺言状を作成する意向を有していたことやＡ名義の年金手帳を控訴人に交付した経緯があることは前期認定のとおりである。」を加える。
（８） 原判決57頁17行目〈略〉の末尾に「また，被保険者が受給権者となるべき者について希望を有していたとしても，遺族厚生年金を受け取ることができる「遺族」は厚生年金保険法59条によって決せられる以上，被保険者の意向がこれを左右するものではない。」を加える。
４ 以上の次第であるから，控訴人の本件訴えは適法であるが，本訴請求は理由がないというべきである。そして，本件については，更に弁論をする必要がないから，原判決を取り消して，被控訴人の附帯控訴に基づき控訴人の本訴請求を棄却するのが相当である（控訴人の控訴については不利益に変更することはできないから（民訴法304条），控訴を棄却するにとどまる。）。よって，主文のとおり判決する。
（裁判官房村精一奥村隆文吉田健司）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻12号3027頁。
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