主文
１ 本件申立てを却下する。
２ 申立費用は申立人の負担とする。
理由
第１ 申立て
処分行政庁が申立人に対し平成27年１月13日付け〈略〉でした税理士業務の禁止の処分（以下「本件処分」という。）は，本案事件の判決が確定するまで，その効力を停止する。
第２ 事案の概要等
１ 本件の本案事件は，税理士であった申立人が，財務大臣が申立人に対してした税理士法45条１項（平成26年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）の規定による税埋土業務の禁止の処分（本件処分）について，同項に規定する事由に該当すると判断された事実の認定に誤りがあることから違法があるなどと主張し，本件処分の取消しを求める事案である。
そして，本件は，本案事件の原告である申立人が，本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある（行政事件訴訟法25条２項本文）などと主張して，本件処分の効力の停止を求める事案である。
２ 申立人の主張は，別紙２ないし別紙６〈別紙略〉に記載のとおりであり，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法25条２項本文）との要件に係る部分の要点は，次のとおりである。
⑴本件処分は，税理士にとって最も重い処分であって，税理士としての社会的な信用が低下し，それまでに培われた依頼者との業務上の信頼関係も損なわれる事態が生じる。また，依頼者との委任契約の解除等によって生じる税理士としての社会的な信用の低下，業務上の信頼関係の毀損は，本件処分によって生じる申立人自身の被る損害であり，その損害の性質から，本案事件について勝訴しても完全に回復することは困難であり，損害を金銭賠償によって完全に補塡することも困難である。
⑵申立人は，本件処分の当時，約200社余りの会社の顧問を務め，いわゆる固定客として，50名余りの個人の営業者及び100名以上のその他の個人の顧客を有していた。また，申立人の毎月の売上げは，平均900万円前後であり，特に３月は，個人の確定申告をするため毎年2000万円以上となる。したがって，本件処分により，申立人には少なくとも年間１億2000万円以上の多大な損害が発生する。また，本件処分をした旨の通知がされた平成27年１月22日から，個人や法人の確定申告までさほど時間はなく，顧客としては，これまで各顧客の事情を熟知していた税理士から何も知らない税理士に代わることは極めて迷惑であり，重大な義務違反及び損害が生ずることは明白である。これらの損害も，後日の金銭賠償によって回復することは困難である。
⑶以上からすれば，本件処分の効力を停止しなければ，重大な損害が生ずるのであり，本件申立てについて，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たる。
３ 相手方の主張は，別紙７ないし別紙９〈別紙略〉に記載のとおりであり，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法25条２項本文）との要件に係る部分の要点は，次のとおりである。
⑴行政事件訴訟法25条２項本文にいう「重大な損害」とは，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案し，社会通念上金銭賠償による回復をもって満足することもやむを得ないとはいい難いほどの重大な損害を指すものというべきである。
⑵ア税理士は，税務に関する専門家として，独立した公正な立場において，申告納税制度の理念に沿って，納税者の信頼に応えつつ，租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという公共的使命を負っているのであり（税理士法１条），同法も，こうした税理士の使命に鑑み，税理士制度を定め，税理士業務の範囲を画した上で，それらを税理士の独占業務とする一方で，税理士に種々の義務を課し，さらに，税理士がその公共的使命を果たすことにより，申告納税制度の適正かつ円滑な運営に寄与するという行政目的を達成するため，税理士及び税理士法人に対する懲戒処分の制度を置き，懲戒処分の一つとして税埋土業務の禁止を認めている（同法44条（平成26年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。））。このような同法の目的及びそれを達成するための手段たる規定を考慮すると，同法は，税理士が，同法等に違反したことを理由として懲戒処分を受けることにより，経済的及び社会的な不利益を被ることを前提にしながらも，同法等に違反した税理士に対し，違反行為に相応した制裁を課すことにより，税理士がその公共的な使命を全うすることを担保するとともに，特に，悪質性の大きい違反行為をした税理士については，前記の制裁を重くし，併せて，税理士業務が一般納税者に対してのみならず，税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることに鑑み，税理士業務の停止ないし禁止の期間中に新たな業務を受任して遂行する自由を制限することにより，違反行為を省みることなく税理士業務を継続することによって生じるおそれがある悪影響を防止しようとしたものと解される。
また，同法は，税理士に対する懲戒処分を科すに当たっては，国税審議会に諮り，その議決に基づいてしなければならないなど，税理士に対する懲戒処分が当該税理士に与える不利益の大きさに鑑み，慎重な手続を経ることを定めている。
このような税理士に対する懲戒処分の内容及び性質からすれば，行政事件訴訟法における執行停止の制度により，当該懲戒処分の効力を停止することには慎重な配慮が必要となる。
イ 本件処分の対象となる申立人の行為は，税理士の非行行為の中でも最も悪質な行為である。そして，本件処分に当たっては，詳細な調査が実施され，行政手続法13条１項１号の規定に基づく聴聞が行われた上，国税審議会に対する諮問がされるなど，慎重な手続が行われた。
申立人については，税理士制度の目的や税理士の使命を前提とする税理士の職業意識や規範意識の鈍麻が認められることも併せみれば，本件処分の必要性は大きいといえる。
⑶ア税理士法は，税理士業務の禁止の処分を受けた税理士が経済的及び社会的な不利益を受けることを当然の前提としているところ，従前どおりの業務の維持及びそのための顧客からの信用の確保は，業務を再開した後の申立人の努力により，相応に回復が可能なものといえる。
イ 申立人の売上げに係る損害については，申立人の主張を前提としたとしても，飽くまで経済的な損害にすぎないものであり，その損害は，社会通念上金銭賠償による回復をもって満足させることが可能な性質のものである。
また，顧問会社等における確定申告等の業務は，その業務の性質上，他の税理士が行うことができない業務ではなく，他の税理士を紹介し，これらの者に申立人が受任していた案件を引き継がせることで対応することが十分可能である。申立人は，本件処分に先立ち，遅くとも平成26年10月14日に，申立人の行為が「税理士法第45条第１項の懲戒処分事由に該当すると認められます」と記載された税理士懲戒処分予告通知書（〈証拠略〉。以下「本件予告通知書」という。）を受領しており，本件処分によって１年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となり得ることを認識していたのであるから，本件処分がされるまでの間に，自らが顧問を務める会社等に他の税理士を紹介し，申立人が受任していた案件の引継ぎをするための時間も十分にあったといえる。
⑷以上からすれば，申立人が主張する損害は「重大な損害」に当たらず，少なくとも，税理士法の目的を達成する必要性を犠牲にしてもなお救済しなければならない程度に重大な損害を避ける緊急の必要性があるとは到底いえないから，本件申立ては，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法25条２項本文）との要件を満たさない。
第３ 当裁判所の判断
１ 後掲の疎明資料によれば，以下の事実が一応認められる（なお，⑴，⑶及び⑸の事実は当事者間に争いがない。）。
⑴申立人は，昭和56年７月23日，日本税理士会連合会に備える税理士名簿に所定の事項の登録を受け，東京税理士会の会員となり，同税理士会Ａ支部に所属した。
⑵申立人は，本件処分がされた平成27年１月13日の当時，東京都新宿区〈以下略〉に所在する「Ｘ1税理士事務所」において，税理士業務に従事していた（〈証拠略〉）。
⑶平成26年３月４日，申立人の税理士法違反の事実について，同法55条１項及び57条１項の規定に基づく調査が開始され，財務大臣は，同年10月14日，申立人に対し，本件予告通知書（〈証拠略〉）により，本件処分に係る申立人の行為が同法45条１項に規定する事由に該当すると認められる旨を通知するとともに，行政手続法15条１項の規定に基づく聴聞の通知をし，同年11月７日，同法13条１項１号の規定に基づく聴聞を行った。
⑷財務大臣は，平成26年12月８日，国税審議会に対し，税理士法47条４項の規定に基づき，申立人の懲戒処分について諮問し，国税審議会は，同月24日，申立人について，「「税理士業務の禁止」の処分を行うのが相当であると認める。」とする意見を答申した（〈証拠略〉）。
⑸財務大臣は，平成27年１月13日付けで，前記⑷の答申に基づいて本件処分をし，同月22日，その旨を申立人に通知した。
本件処分の理由は，下記のとおりであった。
記
「あなたの次の行為又は事実は，税理士法第45条第１項の規定に該当すると認められます。
○税理士法第45条第１項該当
被相続人Ｂ（山形県鶴岡市〈以下略〉）に係る平成20年分の相続税の申告に当たり，関与先であった相続人であるＣ（山形県鶴岡市〈以下略〉）から依頼を受け，申告すべき財産の価額から有価証券の価額を除外することにより，相続税の課税価格を不正に129,145,442円圧縮した申告書を作成した。」
２ 「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法25条２項本文）との要件について
⑴行政事件訴訟法25条２項本文は，処分により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」を処分の効力の停止をすることができる要件の一つとして定めている。そして，同条３項は，裁判所は，同条２項に規定する「重大な損害」を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする旨を定めている。
⑵ア申立人は，本件処分により，年間１億2000万円以上の損害などの財産的な損害が発生する旨の主張をする。
この点，本件処分は税理士法44条各号のうち最も重い懲戒処分である税理士業務の禁止の処分（３号）であるところ，この処分を受けた者は，同法４条７号に該当し，税理士の登録が抹消されるとともに（同法26条１項４号），当該処分を受けた日から３年を経過する日まで，税理士となる資格を有しない（同法４条のいわゆる柱書き）ことから，申立人は，少なくとも３年間にわたり，税理士業務に従事することができず，これによる収入を得ることができないといえる。
しかしながら，一般に，財産的な損害は，損害賠償等によって事後的に回復をすることが可能な損害の典型であることも勘案すれば，仮に，本件処分によって申立人が主張するとおりの財産的な損害が生ずることを前提としても，本件処分により申立人の生活が困窮することなど，事後の金銭賠償では回復が困難な損害をもたらす蓋然性があることについての疎明はないといわざるを得ない。
イ 申立人は，本件処分により，税理士としての社会的な信用を低下させ，依頼者との業務上の信頼関係も損なわれる旨の主張をする。
この点，前記のとおり，本件処分は，税理士業務の禁止の処分であり，少なくとも３年間は税理士業務に従事することができなくなるというものであって，本件処分が既に官報に掲載されて公告されていること（当裁判所に顕著な事実）にも照らすと，本件処分が申立人の信用等を相当程度低下させるものであることは明らかである上，本件処分から相応の期間が経過していることをも踏まえると，本件処分を受けた申立人が依頼者との従前の委任契約の解約等をせざるを得なかったことも明らかである。
しかしながら，本件処分の効力の停止の効果は，飽くまでも将来に向けての暫定的なものであるから，既にされた処分や公告の効果を遡及的に覆滅させるものではなく，また，申立人が既に委任契約の解約等をせざるを得なかったとしても，これに伴う不利益が直ちに回復されるものでもないこと等に鑑みると，本件処分の効力の停止によって，本件処分により既に生じた不利益を避けることは困難であるといわざるを得ない。なお，前記認定のとおり，申立人は，平成26年10月14日に本件予告通知書を受領し，１年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分を受ける可能性があることを認識していたのであって，本件において，申立人の業務を他の税理士に引き継ぐことが特に困難であるという事情もうかがわれない。
そうすると，申立人の上記主張をもって，本件申立てを直ちに理由あらしめるものということは困難である。
⑶前記⑵に述べた［判示事項］本件における「損害の回復の困難の程度」及び「損害の性質及び程度」に関する事情についての疎明の状況等に加えて，申立人に対し税理士業務の禁止を命ずるという本件処分の内容及び性質をも勘案すれば，本件においては，いまだ，本件処分により申立人に生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件について疎明があったとはいえないというべきである。
３ 以上の次第で，その他の要件につき判断するまでもなく，本件申立ては理由がないから却下する。
よって，主文のとおり決定する。
（裁判官舘内比佐志大竹敬人大畠崇史）
第２事件静岡地裁平成27年（行ク）第４号平成27年９月７日決定
主文
１ 本件申立てを却下する。
２ 申立費用は申立人の負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
財務大臣麻生太郎が申立人に対し，平成27年６月９日付けでした，６月の税理士業務の停止の税理士懲戒処分の効力は，本案判決が確定するまでこれを停止する。
第２ 事案の概要
１ 基本事件は，税理士である申立人が，税理士資格を有しないＡが作成した確定申告書等に署名押印する「名義貸し」行為（税理士でない者に自己の名義を使用させる行為）を行ったことを理由として，財務大臣から，平成27年６月９日付けで，税理士法（以下「法」という。）37条，同46条に基づき，同月17日から６か月間税理士業務を停止する旨の処分（以下「本件懲戒処分」という。）を受けたところ，申立人が，上記「名義貸し」の事実はない旨の主張をし，本件懲戒処分の取消しを求める事案である。
本件申立ては，申立人が，本件懲戒処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるなどと主張して，行政事件訴訟法25条２項本文に基づき，本案判決が確定するまでの間，本件懲戒処分の効力の停止を求める事案である。
２ 前提事実（一件記録により一応認められる事実）
⑴申立人は，平成19年８月23日に税理士登録をし（登録番号〈略〉），静岡市葵区〈以下略〉において，Ｘ2税理士事務所の名称で税理士事務所（以下「申立人事務所」という。）を経営する者である。
⑵Ａは，Ｂ税理士の事務所において勤務をしていた事務員であり，Ｂ税理士が亡くなった平成21年４月以後，申立人事務所で勤務する者である。なお，Ａは，税理士資格を有していない。
⑶Ａは，主に静岡県富士市の個人及び法人の顧客を担当しており，確定申告時には，自宅において同顧客らの確定申告書を作成していた。⑷申立人は，平成21年４月から平成26年10月までの間，Ａが作成した21社の法人税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書等，25名の所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書等にそれぞれ署名押印した上で，上記各申告書を各納税地の所管税務署に提出した。
⑸名古屋国税局の事務官は，平成26年12月１日，平成27年１月６日及び同月16日に，申立人に対して，法55条１項，同57条に基づく調査を行った。⑹財務大臣は，平成27年２月24日付けで，申立人に対して，申立人は「名義貸し」行為（税理士でない者に自己の名義を使用させる行為）を行ったが，これは法46条の懲戒処分事由に該当するとして，税理士懲戒処分予告通知（行政手続法30条）を行った。申立人は，同年３月２日，同予告通知書を受け取った。
⑺申立人は，平成27年３月30日，財務大臣に対し，同月28日付けの弁明書を提出した。
⑻財務大臣は，平成27年６月９日付けで，申立人に対して，本件懲戒処分を行った。申立人は，同月17日，本件懲戒処分の通知を受けた。
第３ 当裁判所の判断
１ 申立人は，①本件懲戒処分によって申立人は６か月間税理士業務を行えないため，顧客からの信用を喪失することは免れず，本案において本件懲戒処分が取り消されたとしても，通常の営業に回復するまでに重大な損害が起こりうることは明らかである，②本件懲戒処分が執行された平成27年６月17日以降６か月間における損害は400万円にのぼり，この損失は本案において本件懲戒処分が取り消されたとしても，回復不能な金額である，③本案の審理期間中に６か月の業務停止期間が経過してしまう可能性があり，その場合，取消訴訟によって行政処分の適否を吟味する機会を奪うことになるのみならず，申立人の税理士としての信用回復の機会を永遠に奪うことになりかねない等と主張し，本件懲戒処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨の主張をする。そこで，まず重大な損害を避けるための緊急の必要の有無について検討する。
２ 行政事件訴訟法25条２項は，処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは，裁判所は，当該処分の執行を停止することができる旨規定しており，重大な損害を生ずるか否かの判断に当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮し，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するとされている（行政事件訴訟法25条３項）。
［判示事項］本件では，確かに，本件懲戒処分によって，申立人の顧客は，申立人の業務停止期間中，申立人以外の税理士に業務を依頼することを余儀なくされる結果，申立人と顧客の間の信頼関係が毀損される恐れ等があることは否定できない。しかしながら，上記申立人の主張のうち①及び②は，いずれも経済的損失が発生する恐れがあり，このことにより重大な損害が生じる旨を述べるものであると解されるところ，経済的損失は事後の金銭賠償によりてん補することが可能であり，本件懲戒処分により直ちに申立人の生活が困窮するとは認められず，これを覆すに足りる疎明資料もないことからすれば，経済的損失が生じる恐れがあることにより，直ちに重大な損害を避けるため緊急の必要があるとは認められないというべきである。また，疎明資料（〈証拠略〉）によれば，本件懲戒処分によって停止される業務は，税理業務に限られており，会計業務は継続して行うことができるのであって，法廷活動，交渉活動，弁護活動はもちろんのこと，顧客に係る業務を始めとして一切の法律相談活動ができない弁護士の業務停止の場合と同一視することはできず，顧客との信頼関係の毀損の程度が著しいとまではいえないこと，本件懲戒処分は，最も重い懲戒処分である税理士業務の禁止の処分ではなく，業務停止にとどまる上，業務停止期間も６か月であって長期であるとまではいえないこと等を併せて考慮すれば，本件懲戒処分により申立人が被る損害は，事後の金銭賠償によっては回復が困難であるとまでは認められないというべきであり，これを覆すに足る疎明資料もない。上記申立人の主張③については，本案の審理期間中に６か月の業務停止期間が経過してしまったとしても，裁判により行政処分の適否を争う機会が全て失われるわけではないし，申立人の税理士としての信用回復の機会を永遠に奪うことにもならない。
したがって，上記申立人の主張を，いずれも採用することはできない。
３ 以上によれば，本件懲戒処分により，申立人に重大な損害を避けるため緊急の必要があるとは認めるに足りないというべきであり，行政事件訴訟法25条４項に定める要件を検討するまでもなく，本件申立てには理由がない。
第４ 結論
よって，本件申立ては理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官大久保正道浅海俊介植木亮）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻4号1149頁。
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