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訟月高裁判決訟月62巻9号1557頁

大阪高判 平成26年1月16日

平成25年(ネ)第1750号

AI 要約AI

死刑確定者が再審請求の弁護人に宛てて発信申請した信書のうち、外部交通を許可しない方針とされた支援者4名に関する部分について、刑事施設の長が発信を許可しなかった措置は裁量権を逸脱・濫用したもので国家賠償法上違法であると判断した事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成26年1月16日 (2014-01-16)
事件番号
平成25年(ネ)第1750号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月62巻9号1557頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 死刑確定者が再審請求の弁護人に宛てて発信申請した信書のうち、外部交通を許可しない方針とされた支援者4名に関する部分について、刑事施設の長が発信を許可しなかった措置は裁量権を逸脱・濫用したもので国家賠償法上違法であると判断した事例。
  • 上記の場合において、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律139条2項による信書の発受は、その発受により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがある場合を除き、良好な交友関係を維持するためであれば基本的に許されなければならないと解した事例。
  • 慰謝料額を2万円と認め、原審の請求棄却を変更して一部認容した事例。
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事案の概要

  • 死刑確定者として大阪拘置所に収容中の控訴人が、再審請求の弁護人に対する便箋7枚の信書の発信を2度にわたり申請したところ、2枚目から7枚目までを返戻されたとして、被控訴人に対し、国家賠償法1条1項に基づき慰謝料100万円及び平成22年9月29日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案。
  • 本件各信書の2枚目ないし7枚目には、控訴人の刑事裁判の支援者であるB、C、D、Eの4名に対する、差入れへの御礼、子へのプレゼントの購入依頼、差入れの依頼等が記載されていた。
  • 原審は控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。控訴人は慰謝料100万円等を、被控訴人は本件控訴の棄却を求めた。

争点

  • 本件各申請が不許可とされたか否か。
  • 本件各信書を返戻したことの違法性。
  • 控訴人の損害。

判断

  • 本件各信書は返戻されたにとどまり、控訴人が返戻当日に加筆修正して再申請したり、1枚目のみの発信がされた経緯に照らせば、指導に従い控訴人が自ら申請内容を変更したと認められ、削除や発信不許可処分の事実は認められない。
  • 本件各信書は外国形的には弁護士宛てであり、刑事収容施設法139条1項2号・3号の許可すべき信書には該当しない。
  • しかし同条2項について、同条と同様の文言の受刑者の面会規定の解釈等に照らすと、信書の発受は規律及び秩序を害するおそれがある場合を除き基本的に許され、控訴人とBら4名との関係は継続的な交友関係といえ、発信により規律及び秩序を害するおそれも認められないから、発信を許可すべき義務を負っていた。
  • よって発信を許可しないことは裁量権を逸脱・濫用したもので国家賠償法上違法であり、返戻行為も違法である。慰謝料額は、本件各信書の内容や返戻の経緯等を考慮すると2万円が相当と認められる。

判旨(本文から引用)

  • 信書の発受の許否の判断においては,好ましくない交友関係であれば,信書の発受を許し,交友関係を維持させるべきではないが,良好な交友関係を維持するためであれば,交友関係の維持は。それ自体,信書の発受を必要とされる事情とされているのであるから,信書の発受により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがある場合を除き,基本的に信書の発受は許されなければならないと解するのが相当である。

結論

  • 原判決を次のとおり変更する。
  • 被控訴人は,控訴人に対し,2万円及びこれに対する平成22年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 控訴人のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は,第1・2審を通じてこれを50分し,その49を控訴人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。
  • この判決は,第1項⑴に限り,仮に執行することができる。ただし,被控訴人が2万円の担保を供するときは,その仮執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原判決を次のとおり変更する。

⑴被控訴人は,控訴人に対し,2万円及びこれに対する平成22年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

⑵控訴人のその余の請求を棄却する。

2 訴訟費用は,第1・2審を通じてこれを50分し,その49を控訴人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。

3 この判決は,第1項⑴に限り,仮に執行することができる。ただし,被控訴人が2万円の担保を供するときは,その仮執行を免れることができる。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人の控訴の趣旨

⑴原判決を取り消す。

⑵被控訴人は,控訴人に対し,100万円及びこれに対する平成22年9月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

⑶訴訟費用は,第1・2審とも被控訴人の負担とする。

⑷仮執行宣言

2 控訴の趣旨に対する被控訴人の答弁

⑴本件控訴を棄却する。

⑵控訴費用は控訴人の負担とする。

⑶本件につき,仮執行の宣言を付することは相当ではないが,仮にこれを付する場合には,

ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言

イ その執行開始時期を判決が被控訴人に送達された後14日経過した時とすること

を求める。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

⑴本件は,死刑確定者として大阪拘置所に収容中の控訴人が,2度にわたり,便箋7枚に記載された再審請求の弁護人に対する信書の発信申請をしたところ,2枚目から7枚目までを不当に削除され,発信を不許可とされたことにより,肉体的及び精神的苦痛を受けたとして,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料100万円及びこれに対する不許可とされた日である平成22年9月29日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

⑵原審は,控訴人の請求を棄却したので,控訴人がこれを不服として控訴した。

2 関係法令の定め

⑴刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)の定め

ア 1条

この法律は,刑事収容施設(刑事施設,留置施設及び海上保安留置施設をいう。)の適正な管理運営を図るとともに,被収容者,被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ,これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。

イ 32条1項

死刑確定者の処遇に当たっては,その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとする。

ウ 110条

この節の定めるところにより,受刑者に対し,外部交通(面会,信書の発受及び146条1項に規定する通信をいう。以下この条において同じ。)を行うことを許し,又はこれを禁止し,差し止め,若しくは制限するに当たっては,適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない。

エ 111条2項

刑事施設の長は,受刑者に対し,前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において,その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり,かつ,面会により,刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ,又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは,これを許すことができる。

オ 120条2項

刑事施設の長は,死刑確定者に対し,前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において,その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり,かつ,面会により,刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないと認めるときは,これを許すことができる。

カ 139条1項

刑事施設の長は,死刑確定者(未決拘禁者としての地位を有する者を除く。以下同じ。)に対し,原則として,死刑確定者の親族との間で発受する信書(1号),婚姻関係の調整,訴訟の遂行,事業の維持その他の死刑確定者の身分上,法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書(2号),発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書(3号)を発受することを許すものとする。

キ 139条2項

刑事施設の長は,死刑確定者に対し,前記各号に掲げる信書以外の信書の発受について,その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり,かつ,その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは,これを許すことができる。

ク 140条1項

刑事施設の長は,その指名する職員に,死刑確定者が発受する信書について,検査を行わせるものとする(140条1項)。

⑵刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の定め

刑事施設の長は,受刑者及び死刑確定者に対し,信書を発受することが予想される者について,氏名,生年月日,住所及び職業(1号),自己との関係(2号),予想される信書の発受の目的(3号)並びにその他刑事施設の長が必要と認める事項(4号)を届け出るよう求めることができる(76条1項)。

3 前提事実

以下の事実は,当事者間に争いがないか,括弧内末尾掲記の証拠等により容易に認められる。

⑴控訴人の収容経緯等

ア 控訴人は,平成10年12月30日,殺人,殺人未遂及び詐欺事件の被告人として和歌山県東警察署から丸の内拘置支所に移送され,平成14年12月11日,和歌山地方裁判所において,死刑に処する旨の判決を宣告された。

イ 控訴人は,上記判決を不服として控訴し,平成14年12月26日,大阪拘置所に移送され,平成17年6月28日,大阪高等裁判所において,控訴棄却の判決宣告を受けた。

ウ 控訴人は,上記判決を不服として上告したが,平成21年4月21日,上告棄却の判決を受け,同年5月19日に上記刑が確定して,同年6月3日以降,死刑確定者として大阪拘置所に収容されている。

エ 控訴人は,平成21年7月22日,上記判決に対して再審を請求した。(以上につき,弁論の全趣旨)

⑵控訴人に係る信書の発受の相手方に関する取扱い

控訴人は,大阪拘置所長に対し,面会及び信書の発受を希望する者としてA弁護士(以下「A弁護士」という。)を申告した。大阪拘置所長は,控訴人が再審請求に係る訴訟の遂行について相談している経緯があることから,A弁護士について面会及び信書の発受を許可する方針とする旨判定し,平成21年6月23日,同判定を控訴人に告知した(〈証拠略〉)。

⑶控訴人による信書発信の申請

ア 控訴人は,平成22年9月28日,便箋7枚に記載された信書(以下「本件信書1」という。)について,A弁護士への発信を申請したものの(以下「第1次申請」という。),本件信書1は,同月29日,発信されることなく控訴人に返戻された(〈証拠略〉)。

イ 控訴人は,平成22年9月29日,便箋7枚に記載された信書(以下「本件信書2」といい,本件信書1と併せて「本件各信書」という。)について,A弁護士への発信を申請したものの(以下「第2次申請」といい,第1次申請と併せて「本件各申請」という。),同年10月1日,本件信書2の1枚目のみがA弁護士に対して発信され,2枚目から7枚目までは控訴人に返戻された(〈証拠略〉)。

⑷本件訴訟提起

控訴人は,平成24年7月19日,本件訴訟を提起した(顕著な事実)。

4 争点及びこれに関する当事者の主張

⑴本件各申請が不許可とされたか(争点⑴)

〔控訴人〕

大阪拘置所職員は,本件各信書を控訴人に対して返戻する際,発信が不許可であると告知するのみであり,本件各信書は,その記載が不当に削除されて発信不許可となったものである。

被控訴人は,本件各信書について,第三者に対する記載と疑われる記載を改めるか,又は第三者に宛てた信書として個別に発信を申請するよう大阪拘置所職員が控訴人に指導したと主張するけれども,事実と異なる。〔被控訴人〕

控訴人は,大阪拘置所長が本件各信書の発信申請を不許可としたと主張するが,大阪拘置所長は,本件各信書を返戻したにとどまり,発信を不許可としたことはないから,控訴人の主張はその前提を欠いている。

⑵本件各申請を不許可としたこと又は本件各信書を返戻したことの違法性(争点⑵)

〔控訴人〕

ア 平成21年6月3日以降,控訴人によるA弁護士に対する信書発信申請は,本件各申請を除き許可されており,他の再審弁護人に対する信書の発信申請も同様に許可されているのであるから,本件各申請についても許可されるべきであって,本件各信書の発信不許可が違怯であることは明らかである。

イ 被控訴人は,本件各信書にはA弁護士以外の第三者に宛てた内容が記載されており,A弁護士が第三者に転送するおそれがあると主張するが,A弁護士が信書を第三者に転送することはあり得ない。本件各信書は,再審請求における書面に当時の控訴人の心情等を盛り込んでもらうために記載した,A弁護士に宛てた信書であって,被控訴人の主張は失当である。

ウ 本件各信書に記載のあるB(以下「B」という。)は,控訴人が家族や親族よりも信頼している人物であり,同人に,控訴人や控訴人の子供の生活用品,衣類,寝具等を購入してもらっている。

C(以下「C」という。)は,F氏(元死刑囚で再審により無罪)の支援者兼介護者であり,控訴人が母親として慕い,長年信頼している人物である。

D(以下「D」という。)は,控訴人より年下の友人であり,控訴人が長年信頼している人物である。

E(以下「E」といい,B,C及びDと併せて「Bら4名」という。)は,「支援する会」の事務局に属する人物であり,控訴人の刑事裁判の上告審から,同人に,弁護人の依頼,支援集会の依頼をしてもらったり,裁判の証拠収集の費用の調達等をしてもらっている。

Bら4名は,いずれも控訴人の刑事裁判の控訴審判決後から,控訴人と信書の発受,面会,宅下げ,差入れをする関係にある。

大阪拘置所長は,本来,控訴人とBら4名との間の信書の発受も刑事収容施設法139条によりその許可をすべきであるにもかかわらず,これを全て不許可にし,支援者に対する御礼等であれば,弁護人を介して申し出たらよいなどと述べるので,A弁護士を介した本件各信書を作成して,その発信申請をしたのであって,これを不許可にするのは違法である。

〔被控訴人〕

ア 前記のとおり,大阪拘置所長が本件各申請を不許可としたことはない。

イ 本件各信書は,外形上A弁護士に対する信書とされていたものの,その2枚目から7枚目までには,控訴人から第三者に対するお礼や連絡事項等が記載されていた。そして,本件各信書の1枚目にはBら4名の氏名,住所等が記載され,本件信書1の2枚目,5枚目,6枚目及び7枚目の冒頭にはそれぞれ「B様」,「C様」,「D様」及び「E様」と記載され,2枚目から4枚目まで,5枚目,6枚目及び7枚目を分離して冒頭に記載された者に発送すれば,控訴人からBら4名に対し直接信書を発信するのと同じ効果が得られる状況であった。また,控訴人は,第1次申請の際,併せて80円切手5枚の交付を申請しており,A弁護士に対する発信だけではなく,Bら4名に対してもそれぞれ信書を発信するために必要な切手の交付を申請したことがうかがわれた。

他方,大阪拘置所長は,控訴人とBら4名との間では信書の発受を原則として許可せず,発受の申請がされた場合に信書の内容等を踏まえて発受の許否を判断することとしていた。

以上からすれば,仮に本件各信書の全体について発信を許可すれば,実質的には控訴人からBら4名に対する信書と認められる信書について発信の許否を判断する機会が奪われ,刑事収容施設法139条が死刑確定者の信書の発受を制約している趣旨が没却されることとなる。したがって,大阪拘置所長が,控訴人に対し,第三者に対する記載と疑われる記載を改めるか,第三者に宛てた信書として個別に発信するよう指導し,本件各信書を返戻した措置は適法である。

ウ 仮に,本件各信書全体がA弁護士に宛てられた信書であるとしても,以下に述べるとおり,その内容からして,本件各信書は刑事収容施設法139条1項各号及び同条2項の事由に該当しないから,本件各信書を返戻した措置は適法である。

ア 刑事収容施設法139条1項1号該当性

A弁護士及びBら4名は,控訴人の親族ではない。

イ 刑事収容施設法139条1項2号該当性

本件各信書の2枚目ないし7枚目の記載内容は,Bら4名に対し,差入れに対する御礼,差入れの依頼又は連絡事項を伝えるものにすきず,同号に列挙された典型的な用務と同程度に死刑確定者にとって重大な利害に係る用務の処理に必要とされるものとはいえない。

ウ 刑事収容施設法139条1項3号該当性

A弁護士及びBら4名は,いずれも,控訴人の個人的依頼により個別に教誨を行う宗教家でも控訴人の精神的な支えになる恩師等でもないから,本件各信書の2枚目ないし7枚目は,控訴人の心情の安定に資すると認められる者に対する信書であるとはいえない。

エ 刑事収容施設法139条2項該当性

a 刑事収容施設法139条2項は,信書の発受の許否について,行刑に精通し,当該死刑確定者の素質・行状等を熟知している刑事施設の長の専門的判断に委ねているものと解されるから,刑事施設の長による同項に基づく許否の判断については,その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により全く事実の基礎を欠き,又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くなど,当該判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであると認められる場合に限り,その裁量権の範囲を逸脱,濫用したものとして違法とすることができるというべきである。

b 以下のとおり,本件各信書を返戻した措置に裁量権の逸脱,濫用はない。

⒜刑事収容施設法139条2項によって信書の発受が認められるための要件の一つとして,「交友関係の維持その他発受を必要とする事情」が認められることが必要であるところ,このような「事情」は,単に死刑確定者や,その信書の発受の相手方となる者が信書を発受したいと考えているだけでは足りず,社会通念上,積極的に信書の発受を許すべき理由となる事情でなければならない。

⒝死刑確定者は,死刑という最も重い刑に処せられた者であり,その刑罰に伴う制裁として,刑事施設における処遇上,その自由を一定の限度で制約することも許されると考えられる上,来るべき自己の死を待つという特殊な状況にあるため,外部交通によって,激しい精神的苦痛に陥ることも十分に想定されることを考慮して,刑事収容施設法139条2項の信書の発受の許否を判断する必要がある。

⒞本件各信書の2枚目ないし7枚目は,Bら4名に対し,差入れに対する御礼,差入れの依頼又は連絡事項を伝えることを目的とするものであり,これらの目的に差し迫った緊急性は認められないし,差入れに対する御礼については,Bら4名が控訴人の謝意を認識することによって,Bら4名が何らかの行動を行うことが予定されるような内容ではない上,差入れの依頼についても,書籍等の差入れの依頼であり,控訴人がその差入れを受けなければならない事情は認められず,また,連絡事項についても,例えば,Bら4名から控訴人の子にプレゼントを贈るよう依頼するなど,控訴人からBら4名に当該連絡事項を伝えることを許さなければならない事情は認められず,Bら4名に発信する必要性は乏しいといわざるを得ない。

⒟Bら4名は,いずれも,控訴人の古くからの友人,知人ではなく,控訴人が未決勾留者として収容されていた際に,控訴人の刑事裁判の支援者として知り合った者であり,信書の発受や面会等を通じて控訴人と接点を有していたにすぎない。また,控訴人は,本件各信書の発信申請に当たり,Bら4名との継続的な交際の事実を客観的に確認することのできる資料を一切提出していない。

これらの事情に照らすと,控訴人とBら4名との間に継続的な交友関係があったとは認められない。

⒠Bら4名は,控訴人の個人的依頼により個別に教誨を行う宗教家でも控訴人の精神的支えになる恩師等でもなく,これらと同視できる程度に控訴人の心情の安定に資する者ということはできない。また,本件各信書の2枚目ないし7枚目の内容からしても,控訴人の心情の安定に資すると評価できるような内容は認められない。

したがって,本件各信書の2枚目ないし7枚目を発信することが,控訴人の心情の安定に資するとはいえない。

⑶控訴人の損害

〔控訴人〕

大阪拘置所長が違法に,本件各申請を不許可としたこと又は本件各信書を返戻したことにより,控訴人は肉体的,精神的苦痛を被った。

上記苦痛を慰謝するに足りる慰謝料額は100万円を下らない。

〔被控訴人〕

控訴人主張の損害は争う。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記前提事実に加え,〈証拠略〉によれば,以下の事実が認められる。⑴第1次申請について

ア 控訴人は,平成22年9月28日,大阪拘置所職員に対し,本件信書1のA弁護士に対する発信を申請するとともに(第1次申請),80円切手5枚の交付を申請した(〈証拠略〉)。

イ 本件信書1の1枚目には,冒頭に「A弁護士様」と記載され,近況報告と共にBら4名の氏名,住所,生年月日及び電話番号が記載されていた(〈証拠略〉)。

ウ 本件信書1の2枚目冒頭に「B様…より,現金書留封筒にて,770円を何回か,受けとっていますので,先生の方から届いています等,御礼をどうぞ,よろしくお願い申し上げます。」と記載され,2枚目には,控訴人に差入れをする際の注意事項等が記載され,3枚目及び4枚目には,「B君は,もう結婚したのかしら?結婚してたら,私から荷物きたりとめいわく???」,「月初めに,カンパ金2000円届けて下さったのが,段ボール代300円と送料に1600円といり,もう何もかえず泣き泣きの9月をすごしてました。9/22に9/17消印の書留770円が届き,9/22に告知が5:30頃あり,9/27日今日,アイス100円,アミノサプリ90円,野菜ジュース100円,と購入交付があり,HAPPYDAYとなっています。」,「手紙等入れずに,郵送のみは,クロネコメール便にて住所・氏名をKで届けて下さい。Kは未成年でお金もなく,郵送を代理として,お願い申し上げます。」,「11/14は,Kの17才のBDですので,高2の女の子(クラブ中の)が好みそうな物をB君からKに,激励のBDカードでもそえて,プレゼントをよろしくお願いしたく思います。」などと,Bからの差入れに対する御礼や同人に対する宅下物品に関する連絡事項等が記載されていた(〈証拠略〉)。

エ 本件信書1の5枚目には,冒頭に「C様…より,F様と連名で再々のお手紙の告知があります。」と記載され,「…耳にするたび,とてもうれしく思い,ノートにすぐにひかえてすごしています。先生からもどうぞ,その胸(ママ)お伝え下さい。」,「定期的に,出費して下さり心より感謝です。あとは,確実に毎月でも届けて下さるという人は,おりません。母(注:Cを指す,以下同じ)と兄(注:Fを指す,以下同じ)の愛情の深さに勝る物は,何もありません。」,「お母さんの差し入れの前ボタンのイエローの長そで今着てます…長い人生本当にいろいろなことがありますが,お母さん,マー兄ができ,大きな出会いがあり,心強いです。」などと,Cからの信書や差入れに対する御礼や同人に対する連絡事項等が記載されていた(〈証拠略〉)。

オ 本件信書1の6枚目には,冒頭に「D様より,80円切手をたびたび郵送下さり感謝してすごしてます。」と記載され,「21年6月3日~の『ごましお通信』と『死中に活路あり,L獄中訴訟資料集』等を,弁護士さんけいゆう(ママ)ででも郵送願います。外の方々は,大忙しのようで,何回もたのんでいるのですが,全く届かず残念です…楽しみに待っときます」などと,Dに対する差入れの依頼や連絡事項等が記載されていた(〈証拠略〉)。

カ 本件信書1の7枚目には,冒頭に「E様より,上告趣意書(全文)がG先生より早くに届いてます。」と記載され,「Mさんの本,『材ざる者』宅下げしてたの夫の入院中に養子人がうってほってて,室内にもっときたく,1冊,弁護士さんけいゆう(ママ)でおくってほしいのです。」,「『1万円のカンパ』届いてます。この夏は,もうあつくて,あつくて,つめたい飲料とアイスを毎日購入してすごすことができました。本当に本当に感謝です。」などと,Eからの差入れに対する御礼や同人に対する連絡事項が記載されていた。また,J(以下「J」という。)から差入れを受け,A弁護士から謝意を伝えてほしい旨記載されていた(〈証拠略〉)。

キ Bら4名は,いずれも控訴人の刑事裁判の支援者で,遅くとも控訴人の刑事裁判の控訴審の判決宣告時(平成17年6月28日)頃から,控訴人と受発信をしたり,控訴人と面会をしたり,控訴人からの宅下げを受けたり,控訴人に差入れをするという関係にある(〈証拠略〉)。

ク 大阪拘置所長は,本件信書1の記載内容に照らせば,本件信書1は,外形的にはA弁護士を名宛人としているものの,便箋7枚のうち6枚(2枚目ないし7枚目)は,控訴人が,同弁護士を介して,大阪拘置所長が控訴人との外部交通を許可しない方針としていたBら4名に対して信書の転送を図ったものと認めた。なお,大阪拘置所長が外部交通を許可する方針としていたのは,A弁護士を含む弁護士10名及び友人1名であり,Bら4名については外部交通を許可しない方針としていた(〈証拠略〉)。

そこで,大阪拘置所長は,本件信書1の発信を許可した場合,刑事収容施設法139条1項各号により発信が許可される信書に,本来発信が許可されない信書を混入させることにより,同法において厳格な制限が課されている死刑確定者の外部交通について潜脱を認める結果となり,ひいては,不正連絡等の手段として利用されるなど大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあると判断し,大阪拘置所処遇部処遇部門統括矯正処遇官を通じて,平成22年9月29日午前7時59分頃,控訴人に対し,本件信書1及び切手5枚を返戻した(〈証拠略〉)。

⑵第2次申請について

ア 控訴人は,平成22年9月29日,大阪拘置所職員に対し,本件信書2のA弁護士に対する発信を申請した(第2次申請)(〈証拠略〉)。本件信書2は,本件信書1を加筆,修正した上,便箋の順序を入れ替えたものであり,その記載内容は本件信書1とほぼ同内容である。ただし,Jに関する記載はない(〈証拠略〉)。

イ 大阪拘置所長は,本件信書2も,本件信書1と同様に,その記載内容に照らせば,控訴人が,同弁護士を介して,大阪拘置所長が控訴人との外部交通を許可しない方針としていたBら4名に対して信書の転送を図ったものと認めた。

そこで,大阪拘置所長は,本件信書2の発信を許可した場合,本件信書1の発信を許可した場合と同様に,大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあると判断し,大阪拘置所主任矯正処遇官を通じて,同年10月1日午後3時40分頃,本件信書2を控訴人に返戻した(〈証拠略〉)。

これに対し,控訴人は,本件信書2のうち1枚目の便箋のみをA弁護士宛の信書として発信するよう申請したため,大阪拘置所長がこれを許可し,本件信書2の1枚目の便箋は同日A弁護土に対して発信された(〈証拠略〉)。

2 本件各申請が不許可とされたか否か(争点⑴)について

前記認定事実のとおり,大阪拘置所職員が本件各信書を控訴人に対して返戻した事実が認められるものの,控訴人が本件信書1の返戻を受け,その当日に加筆修正して第2次申請をしていること,本件信書2が返戻された当日に,控訴人の申請により本件信書2の1枚目のみの発信がされていることに照らせば,大阪拘置所職員の指導に従って控訴人が申請内容を自ら変更したと認めるのが相当であり,大阪拘置所職員が本件各信書を削除した事実や,大阪拘置所長が本件各信書について発信不許可処分をした事実を認めるに足りる証拠はない。

したがって,本件各信書を削除され,不許可とされたとする控訴人の主張は採用することができない。

3 本件各信書を返戻したことの違法性(争点⑵)について

本件各信書を,発信が許可されない信書であるとして控訴人に返戻した行為が,国家賠償法上違法と認められるか否かについて,以下検討する。⑴判断枠組みについて

ア 被控訴人は,本件各信書にはBら4名に宛てた内容が記載されており,本件各信書の発受を許可すれば,実質的には控訴人からBら4名に対する信書と認められる信書について発受の許否を判断する機会が奪われ,刑事収容施設法139条が死刑確定者の信書の発受を制約している趣旨が没却されるなどと主張する。

しかしながら,本件各信書には,A弁護士以外の第三者に対する謝意や連絡事項等が記載されているものの,A弁護士に対してBやCに控訴人の謝意を伝えて欲しい旨依頼する内容の記載もあり,単にA弁護士に対し,Bら4名への伝言を依頼した趣旨とも解され,A弁護士以外の第三者に宛てた信書であると断定することはできないから,A弁護士に対する信書であることを前提として発信の許否を判断すれば足りるというべきである。

この点,被控訴人は,発信の許否を判断する機会が奪われるなどと主張しているが,後記で判示するとおり,大阪拘置所長が一般的に発受を許可したA弁護士との間の信書の発受に関しても,拘置所長はその内容を検査した上,個別に発受の許否を判断できるのであるから,被控訴人の上記主張は採用することはできない。

イ 大阪拘置所長は,刑事収容施設法139条1項に該当する信書については原則としてその発信を許可すべきであることから,本件各信書が大阪拘置所長が発信を許可する義務を負う信書に該当する場合には,特段の事情がない限り,上記返戻行為は国家賠償法上違法となるというべきである。

ウ ここで,刑事収容施設法139条1項により原則として発受が許可される信書は,死刑確定者の親族との間で発受されるもの(同項1号)についてはその内容を問わないものの,それ以外の者との間で発受されるものについては,「婚姻関係の調整,訴訟の遂行,事業の維持その他の死刑確定者の身分上,法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書」(同項2号)又は「発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書」(同項3号)に限られる。

したがって,再審について相談している弁護士に対する信書の発信申請がされた場合であっても,同信書の内容が訴訟の遂行その他の死刑確定者の身分上,法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理を目的とするものと認められないとき又は死刑確定者の心情の安定に資すると認められないときには,同信書の発信が刑事収容施設法139条1項によって許可されることはなく,刑事施設の長は,その裁量権の範囲を超え又はその濫用があったと認められない限り,同信書の発信を許可しないことができるというべきである。

エ そこで,本件各信書が,大阪拘置所長が発信を許可する義務を負っており,発信が許可されない場合には国家賠償法上違法となる信書に該当するか否かにつき以下検討する。

⑵刑事収容施設法139条1項該当性について

ア 本件各信書の記載内容は,前記認定のとおり,差入れに対する謝意,子に対するプレゼントの購入依頼,差入れの依頼等である。そして,A弁護士からBら4名に対して記載内容を伝達してほしい旨の記載があり,本件信書1には更にJに対しても謝意を伝えてほしい旨の記載がある。

これらの記載内容は,再審請求の遂行を目的とするものと認めることはできず,婚姻関係の調整,訴訟の遂行及び事業の維持と同程度に重大な身分上,法律上又は業務上の利害に係る用務の処理を目的とするものと認めることもできない。

したがって,本件各信書が刑事収容施設法139条1項2号により発信を許可すべき信書に該当するとは認められない。

イ また,A弁護士並びにBら4名及びJが控訴人の「心情の安定に資すると認められる者」(刑事収容施設法120条1項3号参照)に該当すると認めるに足りる証拠はなく,本件各信書が控訴人の心情の安定に資すると認める信書に該当することをうかがわせる事情はないから,本件各信書が刑事収容施設法139条1項3号により発信を許可すべき信書に該当するとは認められない。

ウ したがって,本件各信書は,刑事収容施設法139条1項により原則として発信を許可すべき信書には該当しない。

⑶刑事収容施設法139条2項について

ア 刑事収容施設法139条2項の規定の趣旨について

同項は,「その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり,かつ,その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは,これを許すことができる。」と規定しており,発受の許否の判断につき,刑事施設の長の裁量権を認めている。

そこで,この裁量権の範囲につき検討する。

同法139条2項とほぼ同様の文言である受刑者に対する面会に関する規定(同法111条2項,前記「関係法令の定め」参照)(ただし,受刑者の面会に関する規定には,「又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるとき」の要件が付加されている。)における許否の判断は,同法110条(前記「関係法令の定め」参照)の受刑者に対する留意事項の規定を判断指針としていることから,同法111条2項に規定された弊害を生ずるおそれがない限り,刑事施設の長は,良好な交友関係がある友人・知人との面会は,それ自体が,その関係を維持し,受刑者の改善更生と円滑な社会復帰に資するものであるとして,基本的にこれを許さなければならないものと解される。これに対し,死刑確定者については,同法110条のような外部交通の留意事項は規定されていないが,死刑確定者の場合も,友人・知人との外部交通を一般的に否定すると,死刑確定者を精神的に孤立させることになりかねず,その意味で死刑確定者の人権に配慮するという観点から(同法1条参照),死刑確定者にも弊害を生ずるおそれがない限り,一般的に,友人・知人との良好な関係を維持するための外部交通を認めるのが適当であると考えられ,そうした配慮などから同法120条2項(前記「関係法令の定め」参照)や同法139条2項が規定されていると解される。また,面会は,即時的な外部交通の方法であり,職員の立会いなどの措置によっても不適切な内容の意思連絡を十分には抑止できないのに対し,信書の発受については,検査により不適切な内容のものは差止めなどが可能であるから,同法139条2項による信書の発受は,同法120条2項による面会よりも広い範囲で許されると解される。

以上のような刑事収容施設法の条文の構造・趣旨からすれば,同法139条2項の信書の発受の許否の判断においては,好ましくない交友関係であれば,信書の発受を許し,交友関係を維持させるべきではないが,良好な交友関係を維持するためであれば,交友関係の維持は。それ自体,信書の発受を必要とされる事情とされているのであるから,信書の発受により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがある場合を除き,基本的に信書の発受は許されなければならないと解するのが相当である。

イ 本件における判断

本件各信書につき,「良好な交友関係の維持」の要件を充足するか否かを検討するに際しては,①前記認定にかかる本件各信書の内容,②本件各信書が控訴人とBら4名との良好な交友関係の維持のための信書であるならば,本来,Bら4名に対する信書としても基本的に発信が許可されるべきであって,それはA弁護士を介することによっても変わることはないこと,③前記認定のとおり,大阪拘置所長は,Bら4名については,控訴人との外部交通を許可しない方針としており,Bら4名に対する信書として発信を申請しても不許可となることはほぼ確実であったのであるから,控訴人が本件各信書をA弁護士宛の信書として発信の許可を求めたことは無理からぬものと考えられることなどに照らせば,控訴人とA弁護士との関係ではなく,控訴人とBら4名との関係を検討するのが相当である。

よって検討するに,前記認定事実によれば,Bら4名は,いずれも控訴人が未決拘留者として拘置所に収容されていた際に,控訴人の刑事裁判の支援者として知り合った者であり,遅くとも平成17年6月頃から,信書の発受や面会,差入れ等を通じて控訴人と交友している者であること,本件各信書の内容も,Bら4名に対する,差入れに対する謝意,子に対するプレゼントの購入依頼,差入れの依頼等であることが認められる。

そうすると,本件各信書のBら4名に関する部分(2枚目ないし7枚目)は,Bら4名との間の良好な交友関係を維持するためのものであると解され,他方で,本件各信書のBら4名に関する部分(2枚目ないし7枚目)の発信により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとは認められないから,刑事施設の長である大阪拘置所長としては,基本的に,本件各信書のBら4名に関する部分(2枚目ないし7枚目)もその発信を許可すべき義務を負っていたものというべきである。

ウ 被控訴人の主張の検討

ア 被控訴人は,刑事収容施設法139条2項の「交友関係の維持その他発受を必要とする事情」の要件具備には,社会通念上,積極的に信書の発受を許すべき理由となる事情がなければならないと主張している。

しかしながら,上記条項の規定の仕方からしても,「交友関係の維持」は,それ自体,「信書の発受をすることを必要とする事情」とされているのであるから,「交友関係の維持」に加えて,さらに社会通念上,積極的に信書の発受を許すべき事情が必要とされているわけではなく,被控訴人の上記主張は採用できない。

イ 被控訴人は,①死刑確定者に対する刑罰の制裁として,刑事施設における処遇上,その自由を一定の限度で制約することも許されること,②死刑確定者が外部交通によって,激しい精神的苦痛に陥ることなども考慮して,刑事収容施設法139条2項の信書の発受の許否を判断する必要があると主張している。

しかしながら,①については当然の事理であるが,この点も踏まえて,刑事収容施設法139条1項,2項などが規定されているのであって,同項の許否の判断に際し,重ねてこのような事情を考慮するのは相当ではない。また,②については,死刑確定者の心情の安定を図るためという趣旨と解されるが,刑事収容施設法は,監獄法と異なり,「心情の安定」は,死刑確定者本人の内心の問題であり,基本的に強制するような事柄ではなく,換言すれば,心情の安定を図ることを理由に,死刑確定者に義務を課したり保障されるべき権利や自由を制限することは適当ではないとの考え方に基づき,心情の安定を害するおそれを理由に死刑確定者の権利を制約することを一切許容していないのであるから,同法139条2項の許否の判断に当たり,そのような事情を考慮することは許されないというべきである。

したがって,被控訴人の上記主張は採用できない。

ウ 被控訴人は,本件各信書の発信の緊急性や必要性が乏しいと主張している。

しかしながら,上記で見たとおり,刑事収容施設法139条2項の趣旨は,良好な交友関係の維持のための信書の発受は基本的に許されなければならないというものであるから,発信を許可するために,信書の発信の緊急性や必要性が必要とされるものではなく,被控訴人の上記主張は採用できない。

エ 被控訴人は,控訴人とBら4名との間に継続的な交友関係があったとは認められないと主張している。

なるほど,刑事収容施設法139条2項の「交友関係の維持」が前提とする友人・知人とは,交友関係があるといえるだけの継続的な交際を行ってきたことが必要であるが,それは,単に互いに知っているというだけの者は交友関係があるということにはならないという程度の意味であって,被控訴人が主張するように,刑事裁判以前からの友人・知人である必要はないと解される。

そもそも,前記で判示したとおり,同項は,友人・知人との外部交通を一般的に否定すると,死刑確定者を精神的に孤立させることになりかねないという死刑確定者の人権に対する配慮から規定されたものであるから,刑事裁判の支援者であったとしても,それが継続的な交友関係といえる限りはこれを除外する理由はないし,むしろ,死刑確定者の精神的な孤立を防ぐという意味では,継続的な支援者との交友関係の維持こそが重要であるといえる。そして,前記認定のとおり,控訴人とBら4名との交友関係は,遅くとも平成17年頃から続いているのであるから,継続的な交際といって差し支えなく,被控訴人の上記主張は採用できない。

オ 被控訴人は,本件各信書が控訴人の心情の安定に資するとはいえないと主張している。

しかしながら,前記のとおり,良好な交友関係の維持のための信書の発受は基本的に許されなければならないのであり,それが積極的に死刑確定者の心情の安定に資する必要はない。

そもそも,死刑確定者の心情の安定に資する信書は,刑事収容施設法139条1項3号で発受が原則的に許可されるものであるから,同条2項の要件の検討に当たって,改めて,死刑確定者の心情の安定に資するか否かを考慮要素とするのは矛盾している。

したがって,被控訴人の上記主張も採用できない。

⑷まとめ

以上のとおり,本件各信書は,刑事収容施設法139条2項の要件を満たしており,大阪拘置所長はその発信を許可する義務を負っていたというべきであるから,その発信を許可しないことは,裁量権を逸脱・濫用したものであって,国家賠償法上違法である。

したがって,本件各信書を控訴人に対して返戻した行為もまた国家賠償法上違法であるというべきである。

4 控訴人の損害(争点⑶)について

控訴人が本件各信書の返戻により実質的に外部交通の自由を侵害され,精神的苦痛を被ったことは明らかであるところ,本件各信書の内容や本件各信書の返戻の経緯,本件に現れた一切の事情を考慮すると,控訴人の上記精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料額は,2万円をもって相当と認める。

5 結論

以上によれば,控訴人の本訴請求は,2万円及びこれに対する不法行為の日である平成22年10月1日(本件信書2の返戻日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであるが,その余は理由がないから棄却を免れない。

よって,原判決を上記の趣旨に変更することとして,主文のとおり判決する。

(裁判官山下郁夫神山隆一堀内有子)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報62巻9号1557頁。
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