主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金100万円及びこれに対する平成22年９月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は，死刑確定者として大阪拘置所に収容中の原告が，便せん７枚に記載された再審請求における弁護人に対する信書の発信申請をしたところ，２枚目から７枚目までを不当に削除され，発信を不許可とされたことにより，肉体的及び精神的苦痛を受けたとして，国家賠償法１条１項に基づき，100万円の損害賠償及びこれに対する不許可とされた日である平成22年９月29日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 関係法令の定め
⑴刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）の定め
ア 刑事施設の長は，死刑確定者（未決拘禁者としての地位を有する者を除く。以下同じ。）に対し，原則として，死刑確定者の親族との間で発受する信書（１号），婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書（２号），発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書（３号）を発受することを許すものとする（139条１項）。
イ 刑事施設の長は，死刑確定者に対し，前記各号に掲げる信書以外の信書の発受について，その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり，かつ，その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは，これを許すことができる（同条２項）。
ウ 刑事施設の長は，その指名する職員に，死刑確定者が発受する信書について，検査を行わせるものとする（140条１項）。
⑵刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の定め
刑事施設の長は，受刑者及び死刑確定者に対し，信書を発受することが予想される者について，氏名，生年月日，住所及び職業（１号），自己との関係（２号），予想される信書の発受の目的（３号）並びにその他刑事施設の長が必要と認める事項（４号）を届け出るよう求めることができる（76条１項）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，平成14年12月11日，和歌山地方裁判所において，殺人，殺人未遂及び詐欺罪により死刑に処する旨の判決を受け，平成21年５月19日に同判決が確定して，同年６月３日以降，死刑確定者として大阪拘置所に収容されている者である。
原告は，同年７月22日，上記判決に対して再審を請求した。
⑵原告に係る信書の発受の相手方に関する取扱い（〈証拠略〉）
原告は，大阪拘置所長に対し，面会及び信書の発受を希望する者としてＡ（以下「Ａ」という。）弁護士を申告した。大阪拘置所長は，原告が再審請求に係る訴訟の遂行について相談している経緯があることから，Ａ弁護士について面会及び信書の発受を許可する方針とする旨判定し，平成21年６月23日，同判定を原告に告知した。
⑶原告による信書発信の申請
原告は，平成22年９月28日，便せん７枚に記載された信書（以下「第１次信書」という。）について，Ａ弁護士への発信を申請したものの（以下「第１次申請」という。）第１次信書は，同月29日，発信されることなく原告に返戻された（〈証拠略〉）。
原告は，同日，便せん７枚に記載された信書（以下「第２次信書」といい，第１次信書と併せて「本件各信書」という。）について，Ａ弁護士への発信を申請したものの（以下「第２次申請」といい，第１次申請と併せて「本件各申請」という。），同年10月１日，第２次信書の１枚目のみがＡ弁護士に対して発信され，２枚目から７枚目までは原告に返戻された（〈証拠略〉）。
⑷本件訴訟提起（顕著な事実）
原告は，平成24年７月19日，本件訴訟を提起した。
第３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件各申請が不許可とされたか否か（争点①）及び本件各申請を不許可としたこと又は本件各信書を返戻したことの違法性（争点②）である。
争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
１ 争点①（本件各申請が不許可とされたか否か）について
⑴原告の主張
大阪拘置所職員は，本件各信書を原告に対して返戻する際，発信が不許可であると告知するのみであり，本件各信書は，その記載が不当に削除されて発信不許可となったものである。
被告は，本件各信書について，第三者に対する記載と疑われる記載を改めるか，又は第三者に宛てた信書として個別に発信を申請するよう大阪拘置所職員が原告に指導したと主張するけれども，事実と異なる。
⑵被告の主張
原告は，大阪拘置所長が本件各信書の発信を不許可としたと主張するが，大阪拘置所長は，本件各信書を返戻したにとどまり，発信を不許可としたことはないから，原告の主張はその前提を欠く。
２ 争点②（本件各申請を不許可としたこと又は本件各信書を返戻したことの違法性）について
⑴原告の主張
平成21年６月３日以降，原告によるＡ弁護士に対する信書発信申請は，本件各申請を除き許可されており，他の再審弁護人に対する信書の発信申請も同様に許可されているのであるから，本件各申請についても許可されるべきであって，本件各信書の発信不許可が違法であることは明らかである。被告は，本件各信書にはＡ弁護士以外の第三者に宛てた内容が記載されており，Ａ弁護士が第三者に転送するおそれがあると主張するが，Ａ弁護士が信書を第三者に転送することはあり得ない。本件各信書は，再審請求における書面に当時の原告の心情等を盛り込んでもらうために記載した，Ａ弁護士に宛てた信書であって，被告の主張は失当である。
⑵被告の主張
前記のとおり，大阪拘置所長が本件各申請を不許可としたことはない。本件各信書は，外形上Ａ弁護士に対する信書とされていたものの，その２枚目から７枚目までには，原告から第三者に対するお礼や連絡事項等が記載されていた。そして，本件各信書の１枚目にはＢ（以下「Ｂ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。），Ｄ（以下「Ｄ」という。）及びＥ（以下「Ｅ」といい，Ｂ，Ｃ及びＤと併せて「Ｂら４名」という。）の氏名，住所等が記載され，第１次信書の２枚目，５枚目，６枚目及び７枚目の冒頭にはそれぞれ「Ｂ様」，「Ｃ様」，「Ｄ様」及び「Ｅ様」と記載され，２枚目から４枚目まで，５枚目，６枚目及び７枚目を分離して冒頭に記載された者に発送すれば，原告からＢら４名に対し直接信書を発信するのと同じ効果が得られる状況であった。また，原告は，第１次申請の際，併せて80円切手５枚の交付を申請しており，Ａ弁護士に対する発信だけではなく，Ｂら４名に対してもそれぞれ信書を発信するために必要な切手の交付を申請したことがうかがわれた。
他方，大阪拘置所長は，原告とＢら４名との間では信書の発受を原則として許可せず，発受の申請がされた場合に信書の内容等を踏まえて発受の許否を判断することとしていた。
以上からすれば，仮に本件各信書の全体について発信を許可すれば，実質的には原告からＢら４名に対する信書と認められる信書について発信の許否を判断する機会が奪われ，刑事収容施設法139条が死刑確定者の信書の発受を制約している趣旨が没却されることとなる。したがって，大阪拘置所長が，原告に対し，第三者に対する記載と疑われる記載を改めるか，第三者に宛てた信書として個別に発信するよう指導し，本件各信書を返戻した措置は適法である。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え，掲記各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴第１次申請について
ア 原告は，平成22年９月28日，大阪拘置所職員に対し，第１次信書のＡ弁護士に対する発信を申請するとともに（第１次申請），80円切手５枚の交付を申請した（〈証拠略〉）。
イ 第１次信書の１枚目には，近況報告とＢら４名の氏名及び住所等が記載されていた。
第１次信書の２枚目には，冒頭に「Ｂ様」と記載され，２枚目から４枚目までには，近況報告や，Ａ弁護士からＢに対して差入れに対する謝意を伝えてほしいこと，差入れを待っていること及び原告の娘にプレゼントを購入してほしいこと等が記載されていた。
第１次信書の５枚目には，冒頭に「Ｃ様」と記載され，Ｃからの信書や差入れに対する謝意をＡ弁護士から伝えてほしいこと等が記載されていた。第１次信書の６枚目には，冒頭に「Ｄ様より」と記載され，切手の差入れに対する謝意，差入れの依頼，近況報告等の記載とともに，Ａ弁護士から伝えてほしい旨が記載されていた。
第１次信書の７枚目には，冒頭に「Ｅ様より」と記載され，近況報告や差入れの依頼，差入れに対する謝意等が記載されていた。また，Ｊ（以下「Ｊ」という。）から差入れを受け，Ａ弁護士から謝意を伝えてほしい旨記載されていた。
（以上につき〈証拠略〉）
ウ 大阪拘置所処遇部処遇部門統括矯正処遇官は，第１次信書の発信を許可すれば刑事収容施設法において許されない外部交通を認める結果となり，ひいては大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあると判断し，同月29日午前７時59分頃，原告に対し，第１次信書及び切手５枚を返戻した（〈証拠略〉）。
⑵第２次申請について
ア 原告は，平成22年９月29日，大阪拘置所職員に対し，第２次信書のＡ弁護士に対する発信を申請した（第２次申請。前提事実）。
第２次信書は，第１次信書を加筆，修正した上，便せんの順序を入れ替えたものであり，その記載内容は第１次信書とほぼ同内容である（〈証拠略〉）。
イ 大阪拘置所処遇部処遇部門統括矯正処遇官は，第２次信書の発信を許可すれば大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれが認められると判断し，その指示を受けた大阪拘置所主任矯正処遇官は，同年10月１日午後３時40分頃，第２次信書を原告に返戻し，その後，第２次信書の１枚目のみがＡ弁護士に対して発信された（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
２ 争点①（本件各申請が不許可とされたか否か）について
前記認定事実のとおり，大阪拘置所職員が本件各信書を原告に対して返戻した事実が認められるものの，原告が第１次信書の返戻を受け，その当日に加筆修正して第２次申請をしていること，第２次信書の１枚目のみ発信がされていることに照らせば，大阪拘置所職員の指導に従って原告が申請内容を自ら変更したと認めるのが相当であり，大阪拘置所職員が本件各信書を削除した事実や，大阪拘置所長が本件各信書について発信不許可処分をした事実を認める証拠はない。
したがって，本件各信書を削除され，不許可とされたとする原告の主張は採用することができない。
３ 争点②（本件各信書を返戻したことの違法性）について
本件各信書を，発信が許可されない信書であるとして原告に返戻した大阪拘置所職員の行為が，国家賠償法上違法と認められるか否かについて，以下検討する。
⑴判断枠組みについて
ア 被告は，本件各信書にはＢら４名に宛てた内容が記載されており，本件各信書の発受を許可すれば，実質的には原告からＢら４名に対する信書と認められる信書について発受の許否を判断する機会が奪われ，刑事収容施設法139条が死刑確定者の信書の発受を制約している趣旨が没却されるなどと主張する。
しかし，本件各信書には，Ａ弁護士以外の第三者に対する謝意や連絡事項等が記載されているものの，Ａ弁護士以外の第三者に宛てた信書であると断定することはできず，Ａ弁護士に対する信書であることを前提として発信の許否を判断すれば足りるというべきであって，発信の許否を判断する機会が奪われるとする被告の上記主張を採用することはできない。
イ 大阪拘置所長は，刑事収容施設法139条１項に該当する信書については原則としてその発信を許可すべきであることから，本件各信書が大阪拘置所長が発信を許可する義務を負う信書に該当する場合には，特段の事情がない限り，上記返戻行為は国家賠償法上違法となるというべきである。
ウ ここで，刑事収容施設法139条１項により原則として発受が許可される信書は，死刑確定者の親族との間で発受されるもの（同項１号）についてはその内容を問わないものの，それ以外の者との間で発受されるものについては，婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書（同項２号）又は発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書（同項３号）に限られ，これら以外の内容が記載された信書については，刑事施設の長の裁量により発受が許可され得るにとどまる（同条２項）。したがって，再審について相談している弁護士に対する信書の発信申請がされた場合であっても，同信書の内容が訴訟の遂行その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理を目的とするものと認められないとき又は死刑確定者の心情の安定に資すると認められないときには，同信書の発信が刑事収容施設法139条１項によって許可されることはなく，刑事施設の長は，その裁量権の範囲を超え又はその濫用があったと認められない限り，同信書の発信を許可しないことができるというべきである。
エ そこで，本件各信書が，大阪拘置所長が発信を許可する義務を負っており，発信が許可されない場合には国家賠償法上違法となる信書に該当するか否かにつき以下検討する。
⑵刑事収容施設法139条１項該当性について
ア 本件各信書の記載内容は，差入れに対する謝意，子に対するプレゼントの購入依頼，差入れの依頼等である。そして，Ａ弁護士からＢら４名に対して記載内容を伝達してほしい旨の記載があり，第１次信書には更にＪに対しても謝意を伝えてほしい旨の記載がある。
これらの記載内容は，再審請求の遂行を目的とするものと認めることはできず，婚姻関係の調整，訴訟の遂行及び事業の維持と同程度に重大な身分上，法律上又は業務上の利害に係る用務の処理を目的とするものと認めることもできない。
したがって，本件各信書が刑事収容施設法139条１項２号により発信を許可すべき信書に該当するとは認められない。
イ また，Ａ弁護士並びにＢら４名及びＪが原告の「心情の安定に資すると認められる者」（刑事収容施設法120条１項３号参照）に該当すると認める証拠はなく，本件各信書が原告の心情の安定に資すると認める信書に該当することをうかがわせる事情はないから，本件各信書が刑事収容施設法139条１項３号により発信を許可すべき信書に該当するとは認められない。
ウ したがって，本件各信書は，刑事収容施設法139条１項により原則として発信を許可すべき信書には該当しない。
⑶刑事収容施設法139条２項について
本件各信書の記載内容等に照らせば，仮に本件各信書につき，刑事収容施設法139条２項による発信許可がされない場合であっても，発信を許可しない旨の判断が大阪拘置所長の裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとは認められない。
⑷まとめ
したがって，本件各信書は，大阪拘置所長が発信を許可する義務を負うものではなく，発信を許可しなくとも国家賠償法上違法とならないから，本件各信書の発信が許可されないものと判断して，本件各信書を原告に対して返戻した大阪拘置所職員の行為が国家賠償法上違法であるということはできない。
４ 結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官山田明𠮷野内謙志栢分宏和）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻9号1557頁。
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