主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人と被控訴人らとの間において、控訴人が原判決別紙供託目録記載の各供託金について還付請求権を有することを確認する。
二被控訴人ら
控訴棄却
第二 事案の概要
一１本件は、集合債権の譲渡担保権者である控訴人が、担保権設定者の破産管財人及び集合債権についての滞納処分による差押債権者である被控訴人らに対し、譲渡担保権を主張して、集合債権の弁済供託金について、その還付請求権の帰属の確認を請求する事案である。
２ 控訴人は、平成九年三月三一日、B社（B）に対する一切の債権を被担保債権として、譲渡担保権設定者であるA社（A）から、同社が集合債権の債務者であるC社（C）との間の継続的取引契約に基づいて取得する商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料債権（将来の債権を含む。）について譲渡担保の設定を受けた。Aは、Cに対し、平成九年六月四日付けの確定日付がある書面で右譲渡担保設定の通知（本件譲渡担保設定通知）をした。その後、右譲渡担保の実行事由が発生したので、控訴人は、Cに対し、平成一〇年三月三一日付け書面で譲渡担保権実行の通知をした。被控訴人国は、AのCに対する平成一〇年三月一一日から同月三〇日までの商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料債権（本件債権）につき滞納処分による差押えを行い、Cに対し、平成一〇年四月三日付け及び同月六日付け差押通知書でその旨通知した。そこで、Cは、平成一〇年五月二六日、本件債権につき債権者不確知を理由として、被供託者をA又は控訴人とする供託をした。その後の同年六月二五日、Aは、破産宣告を受け、被控訴人Y2 が破産管財人に選任された。
３ 原判決は、本件の譲渡担保設定契約では、譲渡担保権者の取立権取得の時期及び設定者の弁済受領権消滅の時期がいずれも譲渡担保権の実行通知の時とされていることを根拠に、債権が設定者から担保権者へ移転するのは、設定契約の時ではなく右の実行通知の時であるとし、その時に債権譲渡の対抗要件である設定者による譲渡通知を欠く本件においては、控訴人は、譲渡担保権を第三者である被控訴人らに対抗できないとして、控訴人の請求を棄却した。これに対して控訴人が不服を申し立てたものである。
二右のほかの事案の概要は、次のとおり付加するほか、原判決の該当欄記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
控訴人とAは、平成九年三月三一日、債権譲渡担保設定契約を結び、AのCに対する債権を担保目的で控訴人に譲渡することを合意した。これは、担保目的という制約はあるが、法形式は、債権の譲渡である。したがって、右債権は、右の契約時に控訴人に対外的に移転したものである。その後の担保権実行時に初めて債権が移転するものではない。なお、担保権実行時までは、設定者であるAにCからの弁済受領権を認めている。しかし、これは、担保権を設定した当事者間の内部問題として、合意により自由に定めることができる事柄であるから、控訴人に対する債権移転の効力を否定する根拠となるものではない。
そして、Aは、Cに対し、平成九年六月四日付けの確定日付がある書面で本件譲渡担保設定通知をすることにより、債権譲渡の対抗要件を具備した。したがって、控訴人は、被控訴人らに対し、本件債権の取得を対抗することができる。なお、控訴人とAとが担保目的で債権譲渡という法形式を採用するとの確定的な合意をしており、すでに債権譲渡の効力が発生していることは、本件譲渡担保設定通知を受けたCにも一義的に明らかであるから、本件譲渡担保設定通知は、債権譲渡の対抗要件として欠けるところはない。
第三 当裁判所の判断
一当裁判所は、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
１ 当事者間に争いのない事実、原判決挙示の〈証拠略〉によれば、原判決の「第二事案の概要」の「二基礎となる事実」（編注・訟務月報本号六九四ページ下段一行目から六九七ページ上段三行目まで）に記載の事実が認められる。この認定事実によれば、Aと控訴人との間の債権譲渡担保契約においては、Aは、控訴人に対し、控訴人のBに対する一切の債権の担保として、AのCに対する平成九年三月三一日現在の商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料債権と同日から一年間に取得する商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料債権を譲渡すること、控訴人は、債務者Bや担保提供者Aが基本契約に基づく債務を履行しないとき等一定の場合には、Cに譲渡担保の実行通知をして、Cから直接取り立てることができること、Aは、それまでの間、自己の計算において、Cから弁済をうけることができることが合意されたことが認められる。
また、証拠〈略〉によれば、AのCに対する本件譲渡担保設定通知には、「Aは、同社がCに対して有する債権につき、控訴人を権利者とする譲渡担保権を設定いたしましたので、民法第四六七条に基づいて御通知申し上げます。控訴人からCに対して譲渡担保権実行通知（書面または口頭による）がなされた場合には、この債権に対する弁済を控訴人に行って下さい。」と記載されていることが認められる。
２ 以上の事実関係に基づき、控訴人が被控訴人らに対し本件債権を譲り受けたことを対抗することができるかどうかについて検討する。
民法四六七条一項が、債務者に対する債権譲渡の通知をもって、債務者だけではなく債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件としたのは、債権を譲り受けようとする第三者は、債務者に対し債権の存否又は帰属を問い合わせ、債務者は、債権がすでに譲渡されていたとしても、譲渡の通知を受けない限り、第三者に対し債権の帰属に変動はない旨回答することが通常であるという事情に基づくものである。このように、債権譲渡の対抗要件は、債権譲渡の有無についての債務者の正確な認識が第三者に表示されることに基礎を置いているものである。
そして、債務者は、債権の帰属状況いかんにより、だれに弁済しなければならないか、債権者に対する反対債権をもって相殺することができるかといった自己の法的な立場に影響を受けることになるから、そのような自己の利害への関心を背景として、正確な事実認識を持つことになるのである。債務者が通知を受けても、その内容からは、自己の法的な立場に影響がないと考えられる場合には、債務者が関心を持って通知の内容を認識し記憶し続けることを期待することはできない。そのため、そのような場合には、債務者の認識や記憶を通じて、第三者に通知の内容が伝わる可能性も極めて低いものといわざるを得ない。
したがって、債務者に対する通知が対抗要件としての効力を有するかどうかを判断するに当たっては、その通知の内容が、債務者自身の法的立場に影響を与えるものであって、それ故に、債務者が自己の問題として関心を持って受け止める事項であるかどうかを考慮しなければならない。
３ 本件の場合、本件譲渡担保設定通知には、AがCに対する債権につき控訴人のために譲渡担保権を設定したとの記載があるが、これに続けて、控訴人からの別途の通知があった場合には、控訴人に弁済することを求める旨の記載もある。したがって、右の通知は、将来の別途の通知があるまでは、債務者であるCは、当初の債権者であるAに弁済すれば足りることを意味している。
債権に質権が設定され、その対抗要件が具備された場合には、第三債務者は設定者である当初の債権者に対して弁済することが禁止される。これは、担保権である質権の設定により、担保権の目的物である債権を消滅させてはならないとの制約を受けるからである。しかし、本件の場合、控訴人のために譲渡担保権が設定されたものの、債務者は、将来別途の通知を受けるまでは、担保権設定者である当初の債権者に弁済することを求められているのであるから、それまでの間は、担保権の目的物を消滅させることが認められているのである。したがって、本件では、質権設定の場合と異なり、債務者に対し、当面は担保権設定による制約を受けない旨通知されていることとなる。
また、本件譲渡担保設定通知では、別途の通知があるまでは、債務者が担保権設定者である当初の債権者に対する反対債権をもって、譲渡担保権が設定された債務と相殺することも容認しているものと考えられる。相殺は、いわば反対債権により自己の債務を弁済するものともいえるのであるから、弁済が認められている以上、相殺だけが禁止される理由はないからである。少なくとも、本件譲渡担保設定通知を受けた債務者が別途の通知を受けるまでは、右のような相殺をすることもできると受け止めることは当然である。そして、このような相殺ができるということは、すなわち、当初の債権者の債務者に対する債権の帰属に変化はなく、あくまでも担保権設定者が債権者であることを意味するものである。
そうすると、【判示事項】本件譲渡担保設定通知は、債務者に対し、当面は、当初の債権者である担保権設定者への弁済を求め、担保権設定者に対する相殺も認めているものであるから、担保権者である控訴人に債権が移転したことを通知したものと認めることはできない。したがって、債務者が右通知により債権の帰属に変動が生じたと認識することを期待することはできない。
そうである以上、控訴人が主張するように譲渡担保設定契約によってAから控訴人に対し本件債権が移転したものであったとしても、本件譲渡担保設定通知は、第三者に対する対抗要件としての通知の効力を認めることはできない。
４ また、本件の債権譲渡担保契約が、将来担保権実行事由が発生し、控訴人がCに対し別途の担保権実行通知をした時点で、控訴人に債権が移転するという内容であったとしても、本件譲渡担保設定通知をその対抗要件であると認めることはできない。
すなわち、債務者が本件譲渡担保設定通知を受けた時点では、担保権実行事由が発生するかどうか不明であり、したがって、控訴人から担保権実行通知を受けるかどうか、また、その時期も全く不確定である。このように、本件譲渡担保設定通知は、そもそも発生するかどうかすら不確実な将来の事由が生じたら債権譲渡の効力を発生させるということを通知しているにすぎない。そうすると、債務者は、この通知を受けても、それだけでは自己の法的地位に影響を受けないのであり、そうである以上債務者が右の通知の内容に関心を持ちこれを正確に記憶し続け、第三者からの問合せに対し確実に通知の内容を回答することは、期待できないのであり、このような通知に法律上の対抗要件としての効力を認めるのは、相当でないからである。
５ 以上のとおりであるから、本件譲渡担保設定通知は、第三者に対する対抗要件としての通知の効力を認めることはできず、他にAから控訴人への債権譲渡の対抗要件が具備されたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、控訴人は、本件債権の移転をもって被控訴人らに対抗することはできないものといわなければならない。
二したがって、控訴人の請求をした（ママ）棄却した原判決は相当で、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官淺生重機菊池洋一江口とし子）
〈参考〉第一審（東京地裁平成一〇年（ワ）第一八二五六号平成一一年二月二四日判決）
主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一原告
１ 原告と被告らとの間において、原告が別紙供託目録記載の各供託金について還付請求権を有することを確認する。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
二被告ら
主文と同旨
第二 事案の概要
一本件事案の骨子
A社は、原告に対し、平成九年三月三一日、B社が原告に対して負担する一切の債務を担保するために、A社がC社との間の継続的取引契約に基づいて取得する商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料債権（いずれも現在及び将来の債権）を譲渡するとともに、債務者であるC社に対し、その旨の確定日付ある通知をした。原告は、その後、右譲渡担保権を実行すべき事由が生じたとして、C社に対し平成一〇年三月三一日付け譲渡担保権実行通知書をもって譲渡担保権実行の通知をし、約定に基づき被担保債権であるA社のC社に対する商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料債権について直接の取立権を取得したと主張している。
他方、被告国は、右の譲渡担保に係るA社のC社に対する商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料債権は滞納者であるA社に帰属するものとして、右債権につき滞納処分による差押えを行い、C社に対し、平成一〇年四月三日付け及び同月六日付け差押通知書をもってその旨を通知した。
このようなところから、C社は、右債権につき、平成一〇年五月二六日、債権者不確知を理由として、別紙供託目録記載のとおり、被供託者をA社または原告とする供託をした。
そこで、原告において、もう一方の被供託者である破産者A社（平成一〇年六月二五日・破産宣告）の破産管財人と、差押債権者である国を被告として、原告が別紙供託目録記載の各供託金の還付請求権を有することの確認を求めて提訴したのが、本件事案である。
二基礎となる事実
１ 本件債権譲渡担保設定契約と債務者に対する通知
A社は、原告との間で、平成九年三月三一日、B社が原告に対し負担する一切の債務の担保として、左記の債権（以下「本件担保差入債権」という）を原告に譲渡する旨の契約（以下「本件債権譲渡担保設定契約」という）を締結するとともに、債務者であるC社に対し、同年六月四日付けの債権譲渡担保設定通知書を翌五日到達の内容証明郵便物として送付し、右債権譲渡担保設定の事実を通知した（以下「本件譲渡担保設定通知」という）。〔〈証拠略〉〕
債権者 A社
債務者 C社
債権の内容
[1] 債権者が債務者に対して、平成九年三月三一日現在有する商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料
[2] 債権者が債務者に対して、同日から一年の間に取得する商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料
２ 担保提供者A社の弁済受領権
本件債権譲渡担保設定契約においては、約定の譲渡担保権実行の事由が生じたことに基づき、譲渡担保権者である原告が第三債務者C社に対し譲渡担保権の実行通知をするまでは、担保提供者であるA社は、その計算において、C社から担保債権の弁済を受けることができるものとされている。〔〈証拠略〉〕
３ A社のC社に対する売掛代金債権等
A社は、C社との間の継続的取引により、同社に対し、次のとおりの売掛代金債権等（以下「本件債権」という）を有していた。〔争いがない〕
[1] 平成一〇年三月一一日から同月二〇日までの間の商品売掛代金及び商品販売受託手数料・一億三七三七万二七七三円（ただし、平成一〇年四月一三日の時点における金額。）
[2] 平成一〇年三月二一日から同月三〇日までの間の商品売掛代金及び商品販売受託手数料・一億四二九六万〇五一八円（ただし、平成一〇年四月二一日の時点における金額。）
４ 原告の取立権の取得
本件債権譲渡担保設定契約における被担保債権の連帯保証人であるA社が、平成一〇年三月二五日、第一回目の手形不渡を出したため、原告とB社との間の債務弁済契約公正証書三条二号、本件債権譲渡担保契約証書三条により、債務者B社は、同日をもって被担保債務について期限の利益を喪失した。〔〈証拠略〉〕
原告は、本件債権譲渡担保契約証書三条に基づいて、第三債務者C社に対し、平成一〇年三月三一日、書面により譲渡担保権の実行を通知し（以下「本件譲渡担保権実行通知」という）、本件債権について、C社に対する取立権を取得した。〔〈証拠略〉〕
なお、右の時点においては、譲渡人であるA社から債務者であるC社に対し確定日附ある証書による債権譲渡の通知はされていない。〔〈証拠略〉〕
ちなみに、本件債権譲渡担保設定契約に係る平成一〇年五月二六日現在の被担保債権は、次のとおりである。〔〈証拠略〉〕
[1] 原告とB社との間の平成五年三月二日付け金銭消費貸借契約に基づく貸付金残元金・三億四四〇八万〇二三五円
[2] 右[1]の貸付金残元金に対する平成九年一月一日から完済まで年一四パーセントの割合による遅延損害金
５ 被告国の滞納処分による差押え
被告国は、本件債権が国税の滞納者であるA社に帰属しているとの前提に立ち、次のとおり滞納処分による差押え（以下「本件差押え」という）をした。
[1] ３項の[1]の売掛代金債権を対象として、関東信越国税局大蔵事務官からC社宛ての平成一〇年四月三日付け差押通知書をもってされた滞納処分による差押え〔〈証拠略〉〕
[2] ３項の[1]の売掛代金債権を対象として、大宮税務署大蔵事務官からC社宛て平成一〇年四月三日付け差押通知書をもってされた滞納処分による差押え〔〈証拠略〉〕
[3] ３項の[1]の売掛代金債権を対象として、大宮税務署大蔵事務官からC社宛て平成一〇年四月六日付け差押通知書をもってされた滞納処分による差押え〔〈証拠略〉〕
[4] ３項の[2]の売掛代金債権を含む平成一〇年三月二一日以降の商品売掛代金債権を対象として、関東信越国税局大蔵事務官からC社宛て平成一〇年四月三日付け差押通知書をもってされた滞納処分による差押え〔〈証拠略〉〕
６ 本件供託
C社は、平成一〇年五月二六日、債権者不確知を理由として、別紙供託目録記載のとおり、被供託者をA社または原告とする供託をした。〔争いがない〕
三争点
本件の争点は、原告は、本件債権譲渡設定担保契約に基づく本件債権の譲受について、本件差押えをした被告国に対し対抗することができるか否か、である。
１ 右の争点に関する判断は、基本的には、本件債権のA社から原告に対する譲渡（移転）があったのは、[1]本件債権譲渡担保設定契約が締結された平成九年三月三一日の時点であると認められるのか、それとも、[2]本件譲渡担保権実行通知が第三債務者であるC社に到達した平成一〇年三月三一日の時点であると認められるのか、によって決せられる。
すなわち、本件債権の譲渡（移転）があったのが右の[1]の時点であるとすれば、右譲渡については、前示二１のとおり、平成九年六月五日、譲渡人であるA社から債務者C社に対し確定日附ある証書をもってした譲渡担保設定通知が到達しているから、本件債権譲渡は民法四六七条一項、二項の定める譲渡についての第三者対抗要件を具備していることになり、これに対し、本件債権の譲渡（移転）があったのが右の[2]の時点であるとすれば、前示二４のとおり、右の時点においては、譲渡人であるA社から債務者であるC社に対し確定日附ある証書による譲渡通知がされていないから、本件債権譲渡は民法四六七条一項、二項の定める譲渡についての第三者対抗要件を具備していないことになるからである。
２ もっとも、本件債権のA社から原告に対する譲渡（移転）があったのが右の[2]の時点であると解されるとしても、将来債権の譲渡については、一般に、債権の発生、成立前の譲渡契約時に譲渡人がした確定日附ある証書による譲渡通知に第三者対抗力を認めることができると解されるところ、本件債権も、前示二１のとおり、本件債権譲渡担保設定契約時においては将来債権であったから、右のこととの関係において、確定日附ある証書をもってされた本件譲渡担保設定通知によって、本件債権の譲渡についての第三者対抗要件を具備したものと解することができないかどうか、検討することを要しよう。
四争点に関する当事者の主張
１ 被告国――第三者対抗要件の欠缺の主張
本件債権は、本件譲渡担保権実行通知によって初めて終局的に原告に移転したものと解すべきところ、右移転について、原告は、第三債務者であるC社に対し確定日附ある証書をもって通知をしておらず、かつ、確定日附ある証書をもってされた本件譲渡担保設定通知をもって、右移転に係る第三者対抗要件を具備したものと解することはできないから、結局、原告は、本件債権について本件差押えをした被告国に右移転を対抗することができない。
以下、その理由を具体的に述べる。
（一）本件債権の原告への移転時期について
もともと、譲渡担保の法律関係は、その担保としての実質に即して把握されるべきである。
本件債権譲渡担保についてみても、その設定契約によれば、原告は、B社の期限の利益の喪失等、約定の事由が生じたときに初めて、第三債務者であるC社に対し譲渡担保権の実行通知をすることにより、C社から担保債権を直接取り立てることができるものとされ、他方、担保提供者であるA社は、原告が右のように取立権を取得するまでは、自らの計算において、C社から担保債権の弁済を受けることができるものとされているのであり、また、本件譲渡担保設定通知においても、同様に、原告からC社に対し譲渡担保権実行通知がされた場合には、原告に対して本件担保差入債権の弁済を行って下さいとされているのであって、本件担保差入債権が譲渡担保権の実行通知前に原告に移転することは予定されていないのである。
そして、現実にも、本件担保差入債権は、本件譲渡担保権実行通知がされるまでは、C社から担保提供者であるA社に対して弁済がされていたのであり、かつ、弁済の経済的効果はA社に帰属していたところである。
したがって、本件譲渡担保権実行通知がされるまでは、本件担保差入債権は担保提供者であるA社に帰属していたのであり、右通知によって初めて本件債権が原告に移転したものというべきである。
（二）本件債権の移転について原告が第三者対抗要件を具備していないことについて
右のとおり、本件債権は、本件譲渡担保権実行通知によって初めて終局的に原告に移転したものであるところ、右通知に確定日附は付されていないから、原告は、その後に本件債権について本件差押えをした被告国に対し、右移転を対抗することはできない。
もっとも、将来債権について譲渡契約があった場合において、債権の成立前に譲渡人がした譲渡通知であっても、一概に無効とされるわけではないところ、本件においても、本件譲渡担保設定通知は確定日附ある証書をもってされているところから、これをもって、本件債権譲渡の第三者対抗要件を具備したものと解することができるようにみえなくもない。
しかしながら、もともと民法四六七条一項が、債権譲渡につき、債務者の承諾と並んで債務者に対する譲渡の通知をもって、債務者のみならず債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件とした法意に照らせば、将来債権の譲渡そのものではなく、将来債権の譲渡担保に係る本件事案については、本件譲渡担保設定通知をもって、本件債権譲渡の第三者対抗要件を具備したものと解することはできない。
すなわち、民法四六七条一項が、債権譲渡につき、債務者に対する通知をもって、債務者のみならず債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件としたのは、債権を譲り受けようとする第三者が債務者に対してする債権の存否ないしはその帰属に関する照会に対し、債務者は、譲渡の通知を受けない限り、第三者に対し債権の帰属に変動がないことを表示するのが通常であり、第三者はこのような債務者の表示を信頼してその債権を譲り受けるという事情を基礎としているものであるところ、将来債権の譲渡そのものであれば、債権が将来発生・成立する都度、直ちに譲受人に移転する効果が発生するのであるから、当該債権を譲り受けあるいは差し押さえようとする第三者から債権の存否ないしはその帰属に関する照会があった場合、債務者は、これについて一義的にその認識を表示することが可能であるということができ、したがって、このような将来債権の譲渡について当初の譲渡通知に第三者対抗力を認めることは、民法四六七条一項の法意に合致するものということができよう。
ところが、本件のような将来債権の譲渡担保においては、全く趣を異にする。すなわち、前述のように、本件担保差入債権は、本件譲渡担保の設定によって直ちに原告に移転するのではなく、譲渡担保権実行通知によって初めて終局的に原告に移転するものである。したがって、譲渡担保権実行通知があるまで右債権はA社に帰属しているところ、実行通知があるまでの間において、A社から本件担保差入債権を譲り受け又は本件債権を差し押さえようとする者が、債務者C社に対して債権の存否ないしその帰属を確認しようとしても、C社としては本件債権が譲渡担保に付されているという認識、すなわち将来譲渡がなされるという可能性があるとの認識を回答し得るにとどまり、一義的に債権の帰属を回答することは不可能なのである。そして、このような場合においても、本件譲渡担保権実行通知による債権移転の第三者対抗力が本件債権譲渡担保設定通知ないしその確定日付まで遡及することを容認するならば、本件債権につき差押え又は二重譲渡の関係に入った者がたとえ第三者対抗要件を備えたとしても、将来本件譲渡担保が実行されれば、その地位を覆されることとなり、法律関係の安定を著しく阻害することは明らかである。しかも、本件譲渡担保権が実行されるか否かは、本件被担保債権の債務者であるB社及び連帯保証人であるA社の資力及び弁済状況等に依存する極めて不確定な事柄であって、第三者には本件譲渡担保が実行されるか否か、実行されるとしてその時期を判断することは不可能といってよいであろう。
そうとすると、仮に本件のような将来債権の譲渡担保の事案についてまで、当初の譲渡担保設定通知に第三者対抗力を認めるものとすれば、当該債権についてこれを譲り受けようとする者が債務者に対し債権の存否ないしその帰属を確認しようとしても、債務者から一義的な回答・表示を受けることができず、将来の不確定な要素によって自己の地位が容易に覆される危険性が生ずるのであるから、かかる契約形態は債務者に対する債権の確認行為を実質的に無意味化するものであって、債務者を債権の公示方法とした民法四六七条の前記趣旨に真っ向から反するものであることはいうまでもない。
しかも、仮に当初の債権譲渡担保設定通知に第三者対抗力を認めるとすれば、譲渡担保の設定により、債権者に、将来の当該債権の差押債権者及び二重譲受人等の権利行使の実効性を常に阻却しうる地位の創出までをも認めることにつながりかねず、あたかも排他的な差押禁止財産を創出するかのごとき不当な結果を招来することとなるのである。
結局、本件譲渡担保設定通知は第三者対抗力を具備するものといえず、原告は、本件譲渡担保権の実行通知による本件債権の移転について、確定日附を付するのでなければ、本件債権を差し押さえた被告国に対し、本件債権の移転を対抗することができないのである。
２ 原告
被告国は、本件債権は、本件譲渡担保権実行通知によって原告に移転したものと解すべきであると主張し、その根拠として、本件債権譲渡担保設定契約上、譲渡担保権者である原告から第三債務者であるC社に対し譲渡担保権実行の通知がされるまでは、担保提供者であるA社において担保債権の弁済を受けることができるものとされていることを挙げる。
しかしながら、譲渡担保権者が、譲渡担保の設定を受けた後、譲渡担保権実行前の段階において担保設定者に用益を認めることは何ら背理ではないから、被告国の右主張は理由がない。
被告国のように解するとすれば、債権譲渡担保の設定と債権譲渡担保権の実行との区別がつかなくなることからして、被告国の主張は失当である。
また、被告国は、将来債権の譲渡において、債権譲渡の時点における確定日附ある通知が第三者対抗要件としての効力が認められるのは、真正な債権譲渡の場合に限られ、本件のような将来債権の譲渡担保の場合には、譲渡担保設定通知には第三者対抗要件としての効力が認められないと主張するようであるが、独自の見解であり、失当であることは明らかである。
第三 争点に対する判断
一本件債権のA社から原告に対する譲渡（移転）があった時期
１ 本件債権譲渡担保設定契約においては、原告は、B社の期限の利益の喪失等、約定の事由が生じたときに初めて、第三債務者であるC社に対し譲渡担保権の実行通知をすることにより、C社から本件担保差入債権を直接取り立てることができるものとされているところである〔〈証拠略〉〕。
そして、実際にも、前示第二の二４のとおり、本件債権譲渡担保設定契約における被担保債権の連帯保証人であるA社が、平成一〇年三月二五日、第一回目の手形不渡を出したため、原告とB社との間の債務弁済契約公正証書三条二号、本件債権譲渡担保契約証書三条により、債務者B社は、同日をもって被担保債務について期限の利益を喪失し、これを受けて、原告は、本件債権譲渡担保契約証書三条に基づいて、第三債務者C社に対し、平成一〇年三月三一日、書面により本件譲渡担保権実行通知をし、これにより本件債権について、C社に対する取立権を取得したところである。
２ 他方、本件債権譲渡担保設定契約においては、前示第二の二２のとおり、約定の譲渡担保権実行の事由が生じたことに基づき、譲渡担保権者である原告が第三債務者C社に対し譲渡担保権の実行通知をするまでは、担保提供者であるA社は、その計算において、C社から本件担保差入債権の弁済を受けることができるものとされているところである。
そして、実際にも、本件担保差入債権は、本件譲渡担保権実行通知がされるまでは、C社から担保提供者であるA社に対して弁済がされていたのであり、かつ、弁済の効果はA社に帰属していたところである〔〈証拠略〉〕。
３ 右に考察したような本件債権譲渡担保設定契約の内容に照らせば、右契約が締結された平成九年三月三一日の時点において既に、本件債権について、A社から原告に対する譲渡（移転）があったものと認めることはできず、右の譲渡（移転）があった時期は、本件譲渡担保権実行通知が第三債務者であるC社に到達した平成一〇年三月三一日の時点であると認めるのが相当というべきである。
原告は、右の点について、本件債権譲渡担保設定契約が締結された平成九年三月三一日の時点において既に、本件債権を含む本件担保差入債権について、A社から原告に対する譲渡（移転）があったものと主張するようであるが、右１及び２に考察したとおり、本件債権譲渡担保設定契約締結後、本件譲渡担保権実行通知がされるまでの間は、本件担保差入債権についての弁済受領権はA社に帰属し、かつ、実際にも、A社は、その計算において、C社から本件担保差入債権についての弁済を受領していたのであるから、原告の主張は失当というべきである。
二本件債権のA社から原告に対する譲渡について原告が第三者対抗要件を具備しているかどうか
１ 右のとおり、【判示事項相当部分】本件債権のA社から原告に対する譲渡（移転）があった時期は、本件譲渡担保権実行通知が第三債務者であるC社に到達した平成一〇年三月三一日の時点であると認めるのが相当であるところ、前示第二の二４のとおり、右の時点においては、譲渡人であるA社から債務者であるC社に対し確定日附ある証書による譲渡通知がされていないから、本件債権譲渡は民法四六七条一項、二項の定める譲渡についての第三者対抗要件を具備していないことになる（ちなみに、本件譲渡担保権実行通知は、確定日附ある証書でない〔〈証拠略〉〕ばかりでなく、債権の譲受人である原告が発した通知にすぎないから、そもそも民法四六七条の債権譲渡通知に当たらない。）。
２ もっとも、将来債権の譲渡については、一般に、債権の成立前の譲渡契約時に譲渡人がした確定日附ある証書による譲渡通知に第三者対抗力を認めることができると解されるところ、本件債権も、前示第二の二１のとおり、本件債権譲渡担保設定契約時においては将来債権であったから、右のこととの関係において、確定日附ある証書をもってされた本件譲渡担保設定通知によって、本件債権の譲渡についての第三者対抗要件を具備したものと解することができないかどうか、検討することとする。
３ 民法四六七条一項が、債権譲渡について、債務者に対する通知をもって、債務者ばかりでなく債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件としたのは、債権を譲り受けようとする第三者が債務者に対してする債権の存否ないしはその帰属に関する照会に対し、債務者は、譲渡の通知を受けない限り、第三者に対し債権の帰属に変動がないことを表示するのが通常であり、第三者はこのような債務者の認識の表示を信頼してその債権を譲り受けるという事情を基礎としているものである。
そして、右のように、将来債権の譲渡について、債権が発生、成立する前の譲渡契約時に譲渡人がした確定日附ある証書による譲渡通知に第三者対抗力を認めることができると解されるのは、将来債権の譲渡そのものであれば、将来において債権が発生、成立する都度、直ちにその債権は譲受人に移転し、帰属する効果が発生するのであるから、その債権を譲り受けあるいは差し押さえようとする第三者から債権の存否ないしはその帰属に関する照会があった場合、債務者は、これについての認識を明確かつ確実に表示することが可能であるということができ、したがって、このような将来債権の譲渡については、譲渡契約の時点においてされる譲渡通知に第三者対抗力を認めても、民法四六七条一項の趣旨に反するということはできないからである。
これに対し、本件担保差入債権中の将来債権は、本件債権譲渡担保設定契約の締結によって、将来において具体的に債権が発生、成立する都度、当然かつ直ちに原告に移転し、帰属するというものではなく、前示一のとおり、原告から第三債務者であるC社に対し本件譲渡担保権の実行通知がされることによって初めて原告に移転し、帰属するものであり、しかも、本件譲渡担保権の実行通知がされるか否か、また、本件譲渡担保権の実行通知がされるとしても、それがどのような時期にされるかは、本件被担保債権の債務者であるB社及び連帯保証人であるA社の営業状況、信用状況及び経済情勢等に左右される極めて不確定的な事柄であるから、本件債権を譲り受けあるいは差し押さえようとする第三者から債権の存否ないしはその帰属に関する照会があった場合、債務者であるC社がこれについての認識を確定的かつ確実に表示することは著しく困難であるというべきである。そうであるとすれば、本件において、本件譲渡担保設定通知に本件債権のA社から原告に対する譲渡についての第三者対抗力を認めることは、民法四六七条一項の趣旨に反するものといわざるを得ない。
４ 右の検討によれば、原告において、本件譲渡担保設定通知によって、本件債権のA社から原告に対する譲渡についての第三者対抗要件を具備したものと解することはできないというほかはない。
三小括
したがって、原告は、本件債権譲渡担保設定契約に基づき本件債権をA社から譲り受けたことをもって、本件債権を差し押さえた被告国に対し、対抗することはできない。
第四 結論
以上のとおりであるから、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官川勝隆之）
供託目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻4号679頁。
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