主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し，金111万2290円及びこれに対する平成13年１月10日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
（１） 当事者
原告は，高松簡裁に後記（２），（３）の各調停を申し立てた者である。
Bは，後記（４）の当時，高松簡易裁判所（以下「高松簡裁」という。）の判事であり（以下「B裁判官」という。），C，D，E，Fは，後記（４）の当時，いずれも高松簡裁の調停委員であった（以下，それぞれ「C委員」などという。）。Gは，後記（４）の当時，高松簡裁の書記官であった（以下「G書記官」という。）。
（２） 特定調停の申立て等
原告は，平成12年７月25日，高松簡裁に対し，株式会社H（以下「H」という。）外14社を相手方として，特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」という。）に基づく特定調停の申立てをした（高松簡裁平成12年（特ノ）第650号ないし第664号特定調停申立事件。以下「本件特定調停」という。）。本件特定調停は，同年９月５日に第１回調停期日が，同月19日に第２回調停期日がそれぞれ開かれたが，第２回調停期日において，調停不成立となった。
（３） 一般調停の申立て等
原告は，上記（２）で特定調停が不成立となつた同日，高松簡裁に対し，H外12社を相手方として，債務額の確定を求める一般調停の申立てをした（高松簡裁平成12年（ノ）第565号ないし第577号調停申立事件。以下「本件一般調停」という。）。本件一般調停は，平成12年10月10日に第１回調停期日が開かれたが，原告は，同月30日，本件一般調停を取り下げた。
（４） 被告の公務員らによる違法行為
ア 本件特定調停について
本件特定調停を担当したB裁判官，C委員及びD委員は，本件特定調停においては「当事者間に公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容の合意」が成立する見込みがあったのに，以下のとおり，原告の返済原資や債務総額を確認する職務上の義務を怠り，上記合意が成立する見込みがないものと誤解して，特定調停法18条１項に基づき，本件特定調停を不成立とした。
（ア） 上記（２）の各債権者らに対し，利息制限法に基づいて債務額を引き直した計算書を提出させず，原告の債務総額を確定することを怠った。
このため，B裁判官，C委員及びD委員は，原告の債務総額を，利息制限法に基づいて債務額を引き直し計算する前の金額である700万円を下らない額であると誤認した。
（イ） 原告が第１回調停期日においてＡ税理士を同席させ，Ａ税理士が作成した収支一覧表を提出してその内容を説明しようとしたにもかかわらず，Ａ税理士の同席を認めなかった上，収支一覧表による説明を拒絶するなど，客観的な支払能力や返済原資の確認を怠った。
イ 本件一般調停の受付手続について
本件一般調停の申立てを受け付けたG書記官は，原告に対し，本件一般調停の申立てを断念させようとする違法な目的をもって，以下の各違法行為をした。
（ア） 援助者が見つかったということでもなければ調停を成立させることは無理だ，などと虚偽の発言をした。
（イ） 原告が，援助者がいることを告げると，援助者を調停に連れてくるか，援助者に確実に援助できるとの一筆を書いてもらうよう指示した。
ウ 本件一般調停について
本件一般調停を担当したE委員及びF委員（以下「E委員ら」という。）は，原告に対し，本件一般調停の手続の利用を断念させようとする違法な目的をもって，以下の各違法行為をした。
（ア） 本件一般調停の債権者に対し，債務額を利息制限法に基づいて引き直した計算書を提出させて原告の債務総額を確定させることなく，当初からいわゆるみなし弁済（貸金業の規制等に関する法律43条１項）を有効とした調停を行おうとした。
（イ） 原告の債務を支払義務のない第三者に連帯保証させたり，代わりに支払わせるよう，原告に指示した。
（ウ） 現実的に履行が不可能な調停案を提示した。
すなわち，原告の債務総額を約800万円とし，所有権留保付きの自動車をHに返還し，かつ，約200万円を援助者に一括返済してもらった上で，残債務である約300万円に将来利息を18パーセント付けた上で，毎月14〜15万円を３年間の分割で支払うなどという現実的でない調停案を提示した。
（エ） 所有権留保付きの自動車の処置についてHに連絡を取らなかったことを執拗に責め，Hの指示に従うよう指示した。
（オ） 本件一般調停の手続の利用を断念させようとする違法な目的をもって，以下のとおり，不当な発言をした。
ａ 利息制限法に基づく債務額の引き直し計算の確定は，援助者が誰で具体的にどの程度の援助をするかが分からない状態では，18パーセントの引き直しはしない。
ｂ 借りて１年足らずとか２年にも満たないという場合，18パーセントに引き直すことはまず無理である。
ｃ 取引が８年くらい経過したものであっても，ATMを利用した場合は，いわゆるみなし弁済が成立し，利息制限法に基づく引き直し計算をしなくともよい。
（５） 被告の責任
B裁判官，C委員，D委員，E委員ら及びG書記官は，いずれも国家賠償法１条にいう「国（中略）の公権力の行使に当る公務員」に当たるというべきところ，上記（４）の各違法行為によって，職務を行うについて，故意または過失に基づいて，違法に原告に下記（６）の損害を加えたものというべきであるから，被告には，国家賠償法１条１項に基づき，原告に生じた損害を賠償すべき責任がある。
（６） 原告の損害
原告は，上記（４）の各違法行為により，111万2290円に相当する経済的・精神的損害を被った。
ア 特定調停及び一般調停の申立てに要した費用１万2290円
イ 慰謝料 100万円
ウ 弁護士費用 10万円
（７） よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項による国家賠償請求権に基づき，金111万2290円の損害金及びこれに対する本件訴状が送達された日の翌日である平成13年１月10日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
（１） 請求原因（１）ないし（３）はいずれも認める。
（２）ア同（４）ア柱書について，B裁判官，C委員及びD委員が本件特定調停を担当したこと，B裁判官，C委員及びD委員によって構成される本件特定調停の調停委員会が特定調停法18条１項に基づいて調停を不成立としたことは認めるが，その余の事実は否認する。
（ア） 同（４）ア（ア）について，原告の債務総額を700万円を下らない額と認識していたことは認めるが（ただし，これは債務額の減少や原告からの事情聴取の結果を踏まえた金額である。），その余の事実は否認する。
本件特定調停を担当した書記官は，平成12年７月28日には，同（２）の各債権者らに対して事務連絡と題する書面を郵送し，第１回調停期日までに，債権の発生原因及び内容，当該債権の内容の変更が記載された書面（特定調停手続規則４条１項），債権額を利息制限法所定の制限利率に引き直した計算書（上記規則４条２項。以下「計算書」という。）などを提出するよう求めた。そして，上記各債権者のうち計算書を提出しなかった債権者は約３分の１にすぎず，そのうち数社については取引明細が明らかな計算書を提出しており，引き直し計算が容易な状況にあった。
そして，B裁判官，C委員及びD委員は，全ての債権者については利息制限法に引き直した債務額を計算しなかったが，その理由は，第１回調停期日における原告からの事情聴取により，原告に支払原資の確保が期待できないことや，大口債権者であるHが調停に非協力的であることが確認されたために，厳密な債務額を計算せずとも原告に弁済計画が立たないことが明らかであったからである。
（イ） 同（４）ア（イ）について，原告がＡ税理士の同席を求めたのに対し，C委員及びD委員（以下「C委員ら」という。）が，税理士の立会いは必要ないという趣旨を述べてこれを認めなかったことは認めるが，その余の事実は否認する。高松簡裁では，第１回調停期日においては申立人本人からの事情聴取を原則としており，代理人がいる場合や事案が複雑で本人が十分に説明できない場合，介添人が必要である場合などの例外的な場合でない限りは第三者の同席を認めておらず，本件においても，C委員らは，原告本人から事情を聴取できないような例外的な事情はないものと判断したものである。
なお，C委員らが，原告からＡ税理士が作成したという書面の提示を受けたことはない。
イ 同（４）イについて，本件一般調停の申立てを受け付けたのがG書記官であること，G書記官が原告に対し，援助者がいなければ調停成立が難しいと発言したこと，援助者に調停に出席してもらえないか，援助の意思とその内容を明らかにする書面を作成してもらえないかと尋ねたことは認めるが，その余の事実は否認する。G書記官は，本件特定調停が不成立となったわずか２時間後に原告が本件一般調停を申し立てたため，新たな申立てを実効あらしめるために，原告に対し，「特定調停不成立の直後であるから，何らかの新たな事情，例えば援助者が見つかったということでもなければ，調停を成立させることは難しい。」などと説明し，これに対して原告が「援助をしてくれそうな人が見つかった。」などと述べたために，援助者の特定及び真意等を確認しようとしたにすぎない。
なお，一般論として，援助者に債務の保証や支払を強要できないことは当然であるが，必要かつ妥当と認められる場合に，援助者から任意に同意を得た上で，債務者の債務を負担してもらうことは，何ら違法ではない。
ウ 同（４）ウ柱書について，E委員らが本件一般調停を担当したことは認めるが，その余の事実は否認する。
（ア） 同（４）ウ（ア）は否認する。
いわゆるみなし弁済について検討するほどには調停が進んでおらず，そのような話をした事実はない。
（イ） 同（４）ウ（イ）について，E委員らが原告に対し，「どこのだれか分かっていない援助者がいると債権者に説明しても信用してもらえないので，一筆，住所，氏名や援助の意思がある旨を書いてもらって下さい。」などと発言したこと，原告が提出した家計表の「親族等からの援助欄」に「Ｂ，兄」と，援助金額については100万円から200万円と記載されていたことから，最低でも200万円の援助が得られないか，場合によっては連帯保証人になってもらえないかを援助者に確認するよう伝えたことは認めるが，その余の事実は否認する。
（ウ） 同（４）ウ（ウ）は否認する。
（エ） 同（４）ウ（エ）について，E委員らが原告に対し，「Hは，本件自動車の引き揚げに応じない限り，調停には応じないと言っているのです。連絡しましたか。」，「調停に応じてもらうために連絡だけはして下さい。」などと発言したことは認めるが，その余の事実は否認する。
（３） 同（５）は否認する。
（４） 同（６）について，特定調停及び一般調停の申立てに要する費用が同（６）アのとおりであることは認めるが，その余の事実は否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求原因（１）ないし（３）の事実については，当事者間に争いがない。
２ 同（４）（被告の公務員らによる違法行為）について
（１） 本件各調停における各違法行為（同（４）ア，ウ）について
ア 原告は，本件各調停を担当した裁判官や調停委員が，原告に対して違法に公権力を行使したと主張する。
ところで，民事調停とは，民事に関する紛争について，当事者の互譲により，条理にかない実情に即した解決を図るために法律により設けられた司法手続であり（民事調停法１条），裁判官及び調停委員によって構成される調停委員会は，司法機関として紛争解決のあっせんに当たる任務を負っている（同法５，６条）。【判示事項１】そして，最高裁昭和57年３月12日第２小法廷判決及び最高裁昭和43年３月15日第２小法廷判決の趣旨や，司法機関の独立の要請，多種多様な事案に即して当該調停事件のあるべき紛争解決方法を取捨選択するという調停制度の趣旨に鑑みると，当該調停担当裁判官や調停委員は，当該調停における手続運営について広範な裁量権を有するというべきであるから，当該調停担当裁判官や調停委員がした手続の違法を理由に国家賠償を請求することは，これらの者が当事者に損害を加える目的で違法な手続をした場合など，実質的に見て，当該調停手続がもはやあっせんによる紛争解決のためになされたものと認めがたいような特段の事情がない限りは，許されないものというべきである。
イ 本件特定調停に関する原告の主張（同（４）ア）について
（ア） 原告は，B裁判官及びC委員らに，原告に損害を加える目的で違法な手続をした場合など，実質的に見て当該調停手続があっせんによる紛争解決のためになされたものと認めがたいような特段の事情があることを何ら主張していないから，そもそも主張自体失当である。
（イ）ａなお，付言するに，同（４）ア（ア）について，証拠（〈略〉，甲11〔本件一般調停の第１回調停期日における原告と上記調停委員らのやりとりを原告が秘密裏に録音したテープの反訳文。なお，当該書証の証拠能力については，後記３のとおりである。〕，〈略〉）及び弁論の全趣旨によれば，[1]高松簡裁においては，第１回調停期日までに当事者から提出された資料や，申立人から事情聴取した内容等を踏まえて債務総額と支払原資を大まかに認定し，これに基づいて弁済計画案が立案できるかを判断する運用がなされていること，[2]14名の債権者から提出された計算書によれば，暫定的な負債総額は少なくとも680万円を超えていたこと，[3]原告が提出した家計表によれば，毎月の支払可能額は11万7798円と記載されていたのに対し，C委員らが原告に確認したところ，実際には，家計表に記載した支出の他に，少なくとも毎月８万円を超える支出があることが明らかになったこと，[4]上記[2]のうち320万円弱に相当する立替金債権等を有していたHが，原告が所有権留保付き自動車の引き揚げに応じない限りは調停には応じられないと回答していたこと，[5]原告が上記[4]のHの要請に対して財務局に苦情を述べるなどし，受調停裁判所から促されても上記要請に応じようとしなかったことが，それぞれ認められる。そうすると，これらの事実を踏まえたB裁判官，C委員及びD委員が，事前に原告の各債務額を利息制限法に基づいて引き直して厳密な負債総額を確定させることなく本件特定調停を不成立にしたとしても，何ら違法とはいえない。
ｂ また，同（４）ア（イ）について，一件記録を検討しても，原告がC委員らにＡ税理士が作成したという収支計算書を交付したことを認めることはできないし（原告の陳述書や供述内容においても，収支計算書を提出した際の具体的なやりとりは何ら明らかにされていない。），本件におけるＡ税理士は，民事調停規則８条にいう補佐人の地位にあると解されるところ，同条によれば，調停の申立人が補佐人と共に出頭できるのはやむを得ない事由がある場合に限られ（１項），弁護士でない者を補佐人とするには調停委員会の許可が必要とされており（２項），一件記録を検討しても，本件特定調停において，Ａ税理士が同席しなければやむを得ない事由があったことを認めるに足りる証拠はないから，B裁判官，C委員及びD委員により構成される調停委員会がＡ税理士を原告に同席させなかったとしても，調停委員会に与えられた裁量権を超えるものとはいえず，何ら違法とはいえない。
ウ 本件一般調停に関する原告の主張（同（４）ウ）について
（ア） 原告は，E委員らに，原告に損害を加える目的で違法な手続をした場合など，実質的に見て当該調停手続があっせんによる紛争解決のためになされたものと認めがたいような特段の事情があることを何ら具体的に主張していないから，そもそも主張自体失当である。
ａ なお，付言するに，同（４）ウ（ア）について，E委員らがいわゆるみなし弁済を有効として債務総額の確定を怠ったとの主張については，同（４）ア（ア）と同様に理由がない。
ｂ また，同（４）ウ（イ）についても，甲11号証を検討しても，E委員らが原告に対し，原告の債務を支払義務のない第三者に強制的に連帯保証させたり，代わりに支払わせるよう指示したことを窺わせる事実は認められず，他にこれを裏付ける証拠はない（原告の主張に沿う原告本人の陳述書及び供述は，原告が調停委員らのやりとりを録取した内容が反訳された甲11号証に照らして不正確であり採用できない。）。
却って，甲11号証によれば，原告が自ら「今回，場合によっては援助してやろうという人が現れました」，「兄か，もしくは兄の仕事先の人になると思うんですけど。」などと申し出ていたことが認められ，原告の主張に理由がないことは明らかである。
（ウ） 同（４）ウ（ウ）について，甲11号証によれば，E委員らが原告に対し，おおむね原告が主張するような内容の調停案を提示したことは認められるものの，このときE委員らが，上記のような調停案を提示することによって，原告が本件一般調停の手続を利用することを断念させて原告に損害を与えようとするといった違法な目的があったなど，上記アにいう特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
（エ） 同（４）ウ（エ）について，甲11号証を検討してもこれを窺わせる事実は認められず，他にこれを裏付ける証拠はない（原告の主張に沿う原告本人の陳述書及び供述は，原告が調停委員らのやりとりを録取した内容が反訳された甲11号証に照らして不正確であり，採用できない。）。
なお，証拠（〈略〉）によれば，[1]原告が自動車を購入するに当たってHと締結した立替払契約において，原告が期限の利益を喪失したときはHが所有権に基づいて自動車を引き取ることができ，また，財団法人Iその他の公正な査定機関の評価に基づいて一切の債務等の弁済に充当されても異議がない旨を合意していること（J契約書の契約条項13条），[2]Hが，原告が所有権留保付き自動車の引き揚げに応じないので調停には応じられないと回答していたことが認められるところ，このような状況の下で，E委員らが原告に対し，Hと連絡を取るよう指示したとしても，何ら違法でないことは明らかである。
（オ） 同（４）ウ（オ）について，甲11号証によれば，E委員らが，本件一般調停において，[1]同ａの発言については，裁判所が18パーセントの引き直しをしないと述べているわけではなく，第三者による援助の見込みや援助金額を明確にするなど，原告が支払原資や支払計画を明確にする努力をしなければ，債権者が協力しようとせず，任意に18パーセントの引き直しに応じないことが多いと説明したにすぎないし，[2]同ｂの発言についても，取引期間が１，２年程度で短い場合には，債権者が任意に18パーセントの引き直しに応じないことが多いと説明したにすぎない。[3]同ｃの発言についても，法律上，常に18パーセントの引き直しが認められるわけではなく，取引期間が８年くらい経過したものであっても，きちんと要件を備えてＡＴＭで残高が出ている場合のようにいわゆるみなし弁済が認められる場合には，引き直しが認められない場合があるとの趣旨を説明したにすぎないものと認められる。
したがって，これらの発言に何ら問題がないことは明らかであって，上記アの特段の事情は何ら認められない。
（２） 本件一般調停の受付手続における違法行為（同（４）イ）について原告は，本件一般調停の受付手続において，G書記官が，[1]援助者が見つかったということでもなければ調停を成立させることは無理だと発言したこと，[2]援助者を調停に連れてくるか，確実に援助できるとの一筆を書いてもらうよう指示したことが違法であると主張する。
しかしながら，本件一般調停が，本件特定調停が不成立となった当日に申し立てられたことは当事者間に争いがないところ，G書記官がこのような状況を踏まえて上記[1]のような発言をしたとしても何ら不合理ではないし，当該発言は原告に対して何ら強制力を有するものではないから，これが原告の権利を侵害したとはいえない（このことは，原告が実際に本件一般調停の申立てをしていることからも明らかである。）。また，上記[2]についても，G書記官が，原告に対し，援助者に調停に出席してもらえないか，援助の意思とその内容を明らかにする書面を作成してもらえないかを尋ねたことには争いがないが，これらは，原告の支払計画を確定するために不可欠な通常業務であり，何ら違法といえないことは明らかである。
（３） まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求には理由がない。
３ 甲11号証の採否について
（１） 〈証拠略〉によれば，原告は，本件一般調停の第１回調停期日において，何ら許可を得ることなく録音機材を調停室に持ち込んだ上でE委員らとの面談に臨み，本来非公開である調停委員とのやりとりを違法に録音テープに録取した上で，当該テープの反訳文を甲11号証として当審に提出したことが認められる。
（２） そもそも，民事調停手続（民事調停法の特例とされる特定調停も含む。以下同じ。）は非公開とされているところ（民事調停規則10条），その趣旨は，調停制度が当事者が自由に意見を述べ合い，互譲によって平和的に紛争を解決しようとする手続であることから，手続を公開してその公正を担保するという要請がそれほど強くなく，かえって，当事者に外部の人間に気兼ねすることなくじっくりと話し合いをさせるとともに，調停委員会にも，事案に即した紛争解決方法を柔軟に検討させた上で，当事者と忌憚のない意見交換をさせることが相当であるという点にあるものと解される。
そうすると，民事調停手続については，調停期日における発言が録音され，それが他の民事訴訟手続等において利用されるなどということは全く予定されていない（民事調停法や民事調停規則には調停期日の録音等に関する規定が置かれていないのも，このことを裏付けるものである。）のみならず，そのようなことを許すことは，基本的に，上記のような民事調停規則10条の趣旨を没却することになるものといわなければならない。
また，公開の手続とされている民事訴訟手続においてですら，法廷等における録音は裁判長の許可を得なければすることができないものとされていること（民事訴訟規則77条，78条）をも考慮すると，仮に調停期日の録音が許される場面があるとしても，調停委員会の許可を得ることが必要であるものというべきである。以上のような事情に照らせば，少なくとも調停委員会の許可を得ることなく調停期日における発言を録音し，それを他の民事訴訟手続等において利用することは，基本的に許されるべきものではなく，したがって，そのような発言を録音したテープやその録音反訳書等については，原則として証拠能力はないものというべきである。また，調停委員会の許可を得ることなく本件調停期日における自己及び調停委員の発言を録音した原告の行為は，強く非難されるべきものである。
（３） しかしながら，[1]本件一般調停期日における発言を録音した原告は法律の専門家ではないから，原告は，上記の録音をした当時は，上記（２）で述べたような事情を十分に認識していなかったものと推認できること，[2]原告において，調停委員に対して過度に誘導的な発言をしたり，強制的に一定の発言をさせるなど，著しく反社会的な手段を用いたような事情は認められないこと，[3]上記のような録音がされた当時は，民事調停手続等の非公開とされる手続において無断でされた録音テープ等が民事訴訟手続において証拠として提出された場合の証拠能力については，裁判例や学説において正面から議論がされていたものとは言い難いこと（当裁判所の職務上顕著な事実である。），[4]甲11号証の内容は，調停手続の相手方の発言が録取されているものではなく，また，これまで述べたところから明らかなとおり，甲11号証は，原告の主張を裏付けるというよりは，かえって原告に不利な証拠と評価することができるものであること及び[5]本件事案の性質に照らし，【判示事項２】当裁判所は，本件においては，例外的に，本件一般調停期日における原告及び調停委員の発言を録取した録音テープの反訳書である甲11号証の証拠能力を否定しないこととする（なお，調停当事者が，調停主任裁判官や調停委員等から，調停期日における発言を許可を得ることなく録音することは許されないことを告げられていたにもかかわらず，調停期日における発言を録音し，そのような録音テープやその反訳書を民事訴訟手続において証拠として提出したとすれば，その証拠能力は否定されるべきであろう。）。
第４ 結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官窪田正彦田中一彦空閑直樹）
別紙代理人目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻3号927頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。