主文
1 原判決主文2項を取り消す。
2 熊本県知事が平成25年9月24日付けで控訴人に対してした公害健康被害の補償等に関する法律25条1項に基づく障害補償費を支給しない旨の処分を取り消す。
3 その余の本件控訴を棄却する。
4 訴訟費用は,第1,2審を通じてこれを2分し,その1を控訴人の負担とし,その余は被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 主文第2項と同旨
3 熊本県知事は,控訴人に対し,公害健康被害の補償等に関する法律25条1項に基づく障害補償費の支給決定をせよ。
第2 事案の概要
1⑴控訴人は,公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法3条1項による認定申請に基づき水俣病と認定された者であり,処分行政庁である熊本県知事に対し,公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)25条1項により障害補償費の請求をしたが,障害補償費の不支給決定処分を受けた。本件は,控訴人が,上記処分は違法であると主張し,同処分の取消しを求めるとともに,障害補償費支給決定の義務付けを求めた事案である。
⑵原審は,控訴人はA社を相手方とする損害賠償請求訴訟の確定判決に基づき損害賠償金の支払を受けたことにより水俣病に係る損害を填補され,公健法13条1項の「同一の事由について,損害の填補がされた場合」に該当するから被控訴人の障害補償費支給義務は全部免除され,また,これを理由として処分行政庁が障害補償費の不支給決定処分をするときは,公害健康被害認定審査会の意見を聴くなどの同法25条1項に定める手続を経る必要はないから,上記手続を経ていない控訴人に対する障害補償費不支給決定処分に違法はなく,仮に上記手続に違法があると解されるとしても,上記不支給決定処分取消原因にはならないと判断し,控訴人の上記不支給決定処分取消請求を棄却し,障害補償費支給決定義務付けの訴えは,同不支給決定処分が取り消されるべきものではないから不適法であるとしてこれを却下した。⑶控訴人は,これを不服として控訴した。
2 「公健法の定め」,「前提事実」及び「争点及び当事者の主張の要旨」は,次のほかは,原判決「事実及び理由」欄の第2の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。
⑴原判決の補正
ア 原判決3頁25行目〈編注・訟務月報61巻9号(以下訟務月報巻号省略)1846ページ25行目〉「ある」の後に「(控訴人の出生地につき〈証拠略〉,その余は争いがない。)」を加え,同4頁2行目〈編注・1846ページ28行目〉「の指定」を削り,3行目〈編注・1846ページ29行目〉「行った」の後及び6行目〈編注・1847ページ2行目〉の「という。」の後にいずれも「(争いがない。)」を,11行目〈編注・1847ページ6行目〉「しなかった」の後に「(〈証拠略〉)」を,12行目〈編注・1847ページ7行目ないし8行目〉「5頁)は,」の後に「原因企業の民法709条に基づく損害賠償義務を認め,損害について,」を,15行目〈編注・1847ページ10行目〉「説示し,」の後に「水俣病である高度の蓋然性がある場合の慰謝料額を2000万円,弁護士費用を50万円とした上,控訴人については,水俣病である確率が40パーセントであると判断し,」を,17行目〈編注・1847ページ12行目〉「認容し」の後に「,国及び被控訴人に対する請求を棄却し」をそれぞれ加え,19行目〈編注・1847ページ14行目〉「原告は」から21行目〈編注・1847ページ16行目〉「からすれば」までを「原因企業の賠償責任のほか,国及び被控訴人についても規制権限不行使を理由とする国家賠償法1条1項に基づく損害賠償義務を認め,因果関係につき控訴人の症状がメチル水銀の影響によるものであることにつき高度の蓋然性の証明が必要であるとした上で控訴人はメチル水銀中毒に罹患しているものと認め,さらに,メチル水銀中毒に罹患していると認められた場合の慰謝料額の算定は,メチル水銀中毒に罹患している患者に感覚障害,運動障害,求心性視野狭窄,構音障害,難聴等の症状があるときは原則としてメチル水銀中毒に起因すると判断し,各患者の障害の程度は,求心性視野狭窄の有無及びその程度,感覚障害の範囲及びその程度,運動障害,構音障害,難聴等に留意し,加齢や既往症の寄与を考慮するとした上,控訴人の」と改め,23行目〈編注・1847ページ18行目〉「850万円」の後に「及びこれに対する昭和59年8月29日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金」を,24行目〈編注・1847ページ18行目〉「ものとし」の後に「,国及び被控訴人との関係では,昭和35年1月以降にメチル水銀中毒に罹患するか又はその被害が拡大した患者らに対して損害賠償責任を負うとした上で,国及び被控訴人の責任は原因企業の4分の1であると判断し,控訴人の慰謝料額を200万円,弁護士費用を50万円と認定し」をそれぞれ加える。
イ 同5頁6行目〈編注・1847ページ25行目ないし26行目〉「確定した」の後に「(〈証拠略〉)。被控訴人は,控訴人関係部分につき上告提起をしたが,平成16年10月15日,これに基づく上告は棄却された(〈証拠略〉)」を加え,7行目から8行目〈編注・1847ページ27行目から28行目〉にかけての「合計850万円の賠償金」を「850万円及び遅延損害金」と改め,8行目〈編注・1847ページ28行目〉「受け取った」の後に「(〈証拠略〉)」を,9行目〈編注・1847ページ29行目〉「被告に対し,」の後に「上記アの認定申請につき」をそれぞれ加え,10行目〈編注・1847ページ30行目〉「提起した」の後及び13行目〈編注・1848ページ3行目〉「行った」の後にいずれも「(争いがない。)」を加え,17行目〈編注・1848ページ7行目〉「本件請求を行った」を「障害補償費の請求を行った(以下「本件請求」という。)(争いがない。)」と改め,20行目から21行目にかけて〈編注・1848ページ10行目〉の「本件処分を行った」を「障害補償費を支給しない旨の決定をした(以下「本件処分」という。)」と,末行〈編注・1848ページ15行目ないし16行目〉「前記カの決定」を「本件処分」とそれぞれ改める。
⑵当審における当事者の補充主張
ア 控訴人
公健法13条1項上には「その価値の限度」とあるから,同項の適用により被控訴人が免責されるためには,損害の填補を受けた金額と,障害の程度区分に応じて支給されることになる障害補償費の額との比較が不可欠である。しかし,障害補償費算定の基礎となる障害補償標準給付基礎月額は毎年改定されること,障害補償費は年金方式で支給事由が消滅するまで支給されること(同法11条1項),同法は,障害の程度の変動を前提に,3年ごとに障害の程度を見直すこととし(同法28条1項,同法施行令14条),障害の程度の増進を理由とする障害補償費の額の改定を認めていること(同法28条3項,4項)からすると,裁判所が上記のような将来的な障害補償費の変動要素を見越して損害額を定めることは現実にはあり得ない。
この点からしても,前訴確定判決に基づく支払により損害がすべて填補されたと見ることは困難である。
イ 被控訴人
公健法は,民事責任を踏まえた公害による損害を填補する制度としての性格を有する。控訴人の損害は,同一の事実関係を前提として,包括慰謝料方式を採用して損害賠償を認めた前訴確定判決が履行されたことにより填補された。したがって,控訴人については,公健法による損害の填補は想定されていない。
また,前訴確定判決で認定された損賠額と支給されるべき障害補償費の額を比較して同一事由について損害全部が填補されたかどうかを判断することは制度上も予定されていない。すなわち,公健法上,補償給付の原資は原因者が負担するところ,処分行政庁が控訴人に障害補償費を支給すると,原因企業は,確定判決に基づく損害賠償債務を全額弁済し,民事上の損害賠償責任がもはや存在しないにもかかわらず新たな財源負担を求められることになり,裁判による紛争解決の意義が失われる。また,障害補償費給付は,請求のあった日の属する月の翌月から支給が開始され,支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる(公健法11条1項,3条2項,同条1項2号)。障害補償給付の支給額が填補されるべき損害額であると解すると,損害額は人の死亡等の不確定な要因により範囲が画されることになり,これとの比較の上で公健法13条1項による免責の可否を決することは不合理である。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(本件処分の違法性)について
⑴前記第2,2の「前提事実」(補正後のもの。以下同じ)によれば,控訴人は,前訴確定判決に基づき,原因企業から,50万円及びこれに対する遅延損害金以外に,800万円及びこれに対する遅延損害金の弁済を受けている(以下,改めて証拠等を掲記せずに記載する事実は,上記「前提事実」によるものである。)。前訴確定判決は,上記800万円を慰謝料とするが,控訴人を含む前訴の原告らは,前訴において,各損害項目ごとの損害額を明示せず,水俣病罹患により被った逸失利益,慰謝料及び介護費として,生存者については一人当たり弁護士費用を除き3000万円を請求し,前訴一審判決は,控訴人らの請求を肉体的,精神的,経済的,社会的各損害を包摂するもので全体として慰謝料の性質を有すると解し,前訴確定判決も明示の説示はないものの(〈証拠略〉)これと同様の立場に立つものと解される。したがって,前訴確定判決が認定した控訴人の損害である慰謝料800万円は,上記のような各損害を包摂する損害全体についての認容額であるか,少なくとも控訴人が明記した逸失利益,慰謝料及び介護費についての認容額であると解すべきである。控訴人は,前訴確定判決が認容したのは,精神的損害に対する慰謝料のみであると主張するが,前訴において,控訴人が上記のとおり損害の主張をしていたこと,前訴確定判決が,控訴人における逸失利益及び介護費の損害発生を否定する趣旨の判示をしていないこと(〈証拠略〉)に照らし,採用できない。
⑵公健法は,事業活動等に伴って生ずる大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害の填補のための補償と被害者の福祉に必要な事業等を行うことによって,健康被害者の迅速かつ公正な保護を図ること等を目的(同法1条)としている。同法による公害健康被害補償制度は,原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によって生じた健康被害をその対象とし,原因者と被害者との間で損害賠償として処理される事柄について制度的な解決を図ろうとして設けられたものであり,基本的には民事責任を踏まえた公害による損害を填補する制度としての性格を有していると解されている(〈証拠略〉)。本件請求は,水俣病の被認定者として,障害補償費(同法3条1項2号)の支給を請求するものであるが,障害補償費は,労働者の賃金水準その他の事情を考慮して毎年度定められる障害補償標準給付基礎月額に障害の程度に応じて定められた率を乗じて得た額が支給されるもので(同法25条1項,26条,同法施行令12条),民事損害賠償請求における損害項目としては,休業損害及び逸失利益に対応しており,上記の制度趣旨に照らし,主として休業損害及び逸失利益の填補を目的とする給付と解すべきである。もっとも,〈証拠略〉によって認められる同法の立法経緯に照らすと,障害補償費には,精神的苦痛に対する慰謝料的要素も含まれていると解される。ところで,公健法13条1項は,補償給付を受けることができる者に対し,同一の事由について,損害の填補がされた場合,都道府県知事は,その価額の限度で補償給付の支給義務を免れる旨定める。控訴人は,前訴確定判決に基づき,原因企業から,上記のとおり経済的,精神的損害を包摂する損害一般につき又は少なくとも逸失利益,慰謝料及び介護費につき800万円(及びこれに対する遅延損害金)の弁済を受けている。前訴確定判決及び本件請求は,いずれも水俣病罹患を基礎とする点で同一であり,また,両者は,休業損害,逸失利益及び慰謝料を補填する点で相互補完性があるといえる(前訴確定判決が賠償を命じた損害に休業損害は含まれないと解するとしても,前訴確定判決が賠償の対象とした逸失利益と,障害補償費が填補の対象とする休業損害とは相互補完性がある。)。この点に関し,控訴人は,前訴確定判決に基づく弁済により賠償を受けたのは,水俣病とは異なるメチル水銀中毒症による損害である旨主張するが,採用できない。その理由は,原判決8頁8行目ないし12行目〈編注・1850ページ16行目ないし20行目〉説示と同一であるから,これをここに引用する(ただし,同8行目〈編注・1850ページ16行目〉「同判決」を「前訴確定判決」と改める。)。
そうすると,控訴人が,障害補償費の支給を受けられるとすると,「同一の事由について,損害の填補がされた場合」(公健法13条1項)に該当するというべきである。なお,前訴確定判決に基づき,弁護士費用50万円及びこれに対する遅延損害金も弁済されているが,公健法3条1項に定める補償給付の中に,被認定者が原因者を相手に提起する損害賠償請求訴訟の弁護士費用の填補を目的する給付が存在しないことは明らかであるから,上記50万円及びこれに対する遅延損害金の弁済は,いかなる補償給付との関係においても,同項にいう「同一事由について」の「損害の填補」に当たらない。被控訴人の主張にはこれに反するとも解される部分があるが,採用の限りでない。⑶被控訴人は,前訴確定判決に基づく原因企業からの弁済により,水俣病に係る控訴人の損害は,全額填補されているから,公健法13条1項により,控訴人に対する補償給付支給義務を免れる旨主張する。確かに,前訴において,控訴人を含む前訴の原告らは,その請求が一部請求であることを明示しておらず(〈証拠略〉),前訴確定判決は,損害の全部請求に対する判決であると解するほかない。
しかし,同項は,損害が填補された場合,「その価額の限度で」補償給付支給義務を免れると規定しており,あくまでも一定の価額についての補償給付支払義務の免除を定めたものにとどまり,補償給付の額及び損害の填補額を考慮することなく,およそ補償給付支給義務が免除されるとは定めていない。公健法に基づき設けられた補償給付制度が,純粋に原因企業が負担する損害賠償義務の肩代わりを目的とするものであるなら,控訴人との間の損害賠償請求訴訟の確定判決に基づく賠償金を原因企業が完済すれば,被控訴人は当然に補償給付支払義務を免れると解する余地もある。しかし,同法に定める補償給付には,規定上,慰謝料の填補を目的とすることが明らかなものは存在しないこと,同法に定める遺族補償費の支給対象者(同法30条)及び支給終了事由(同法33条)等によると,遺族補償費には,死亡被認定者の相続人が相続する損害賠償請求権,遺族の扶養料請求権侵害による固有の損害賠償請求権又は遺族固有の慰謝料請求権の填補のみでは説明できない,死亡被認定者と一定の関係にあった遺族の生活の回復及び安定を目的とする部分があると解されること,被認定児童を養育する者に支給される児童補償手当(同法39条)は,填補する損害の帰属主体及び損害の内容が明確ではなく,その支給の趣旨を損害の填補のみにより説明するのは困難であること,同法が障害補償費,遺族補償費及び児童補償手当の支給方法を一時支給ではなく定期給付(月払い方式)としているのは(同法3条2項),生活保障の観点からの配慮と解されること,これらの諸点にかんがみると,公健法の補償給付は,被認定者又はその遺族等のすべての損害の填補を目的とするとまではいえず,また,純粋な損害填補以外の社会保障的な要素も含むものと解するのが相当である。
さらに,前訴確定判決のうち,原因企業に800万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じた部分の既判力は被控訴人に及ばないから,控訴人と被控訴人との間において,水俣病罹患による控訴人の休業損害,逸失利益及び慰謝料の額が最大800万円であることが既判力をもって確定されているわけではない(上告審判決により,披控訴人に対して弁護士費用以外に200万円及び遅延損害金の支払を命じた控訴審判決が確定したが,上記200万円が,弁護士費用以外の控訴人の全損害又は逸失利益及び慰謝料の全額でないことは,控訴審判決の判示(前提事実)から明らかである。)。したがって,原因企業が前訴確定判決に基づき800万円及び遅延損害金を弁済しても,被控訴人との関係では,当然に,控訴人の被った休業損害,逸失利益及び慰謝料がすべて填補されたとはいえない。
また,公健法は,補償給付の原資を原因者負担としてはいるが(水俣病等の特定疾患に係る補償給付につき同法62条),補償給付による被認定者の損害賠償請求権代位の規定は設けていない。
これらの点からすると,原因企業が前訴確定判決に基づき800万円及びこれに対する遅延損害金を弁済しても,理論上,公健法により控訴人に障害補償費が支給される場合に填補する損害の全部が消滅する(填補される)とはいえないし,仮にこれが消滅するとしても,障害補償費には純粋の損害填補以外の要素も併存するから,直ちに,被控訴人が控訴人に対する障害補償費支給義務をすべて免れると解せられるかは疑問である。
加えて,損害賠償請求訴訟における逸失利益の算定は,実収入を基礎収入とし,67歳を終期とするのが原則であるが,公健法の障害補償費の額は,支給方法が一時金ではなく定期給付(月払い)であり,労働者の賃金水準その他の事情を考慮して毎年度定められる障害補償標準給付基礎月額を基礎とし(同法26条2項),水俣病の認定を受けた者の障害の程度は3年ごとに見直され(同法28条1項,同法施行令14条2号),障害の程度の増進により増額改定される可能性があり(同法28条2項,3項),支給期間が限定されていないことなどからすると,損害賠償請求訴訟において認容される逸失利益の額より,支給される障害補償費の総額の方が高額になることがあり得る。もっとも,障害補償費には慰謝料が含まれるとされるので単純な比較はできないが,この点を考慮しても,原因者に対する損害賠償請求訴訟の確定判決に従い原因者が賠償金の支払をしたという一事で,障害補償費が填補する損害が全額填補されたとの理由によりこれを一切支給しないとすることは,損害賠償請求訴訟を提起しない被認定者との関係で公平を失するおそれがあり,損害の二重填補を避けようとする公健法13条1項の趣旨を逸脱するというべきである。
⑷以上によれば,原因企業が前訴確定判決に基づき弁済をし,その弁済額の限度で障害補償費の支給義務を免れる結果,支給すべき障害補償費が存在しないことになるか否かを検討することなく,当然に損害が全て填補されたものとして,控訴人に対する障害補償費を支給しないものとした本件処分は,公健法13条1項に違反し,違法というべきである。なお,障害補償費は,上記のとおり,一時払いではなく定期支給の方法が採られその額が将来変動する可能性があるところ,労働者災害補償保険法64条2項のような調整規定を置かない公健法の下においては,原因企業の上記弁済により障害補償費の支給義務が消滅する範囲を一義的に決することはできない。しかも,前訴確定判決は,原因企業が弁済した800万円がいかなる損害についての賠償金であるのかを明示していない。かくして本件において障害補償費支給義務が消滅する範囲を確定するのは容易ではないが,可及的合理的な解釈によりこれを行うべきであり,合理的解釈を尽くしても上記範囲が確定できないというのであれば,その確定しない範囲については障害補償費支給義務は消滅しないとの結論に至るのもやむを得ない(また,障害補償費の支給処分は,請求のあった日にさかのぼって効力を生ずるとされるが(公健法10条2項),この「請求のあった日」を形式的に解釈し,数次の請求がされてもそれぞれ当該請求のあった日から処分の日までの期間において支給すべき障害補償費はその全額が填補されているとの理由での不支給処分が繰り返されることになると,請求者に酷な結果となる場合があるから,合理的な解釈が検討されなければならない。)。
この点に関し,被控訴人は,障害補償給付により支給される額をもって填補されるべき損害額であると解すべきことなると,損害額は人の死亡等の不確定な要因により範囲が画されることになり,これとの比較の上で公健法13条1項による免責の可否を決することは不合理であると主張する。しかし,被控訴人指摘の点は,本件の場合に障害補償給付の支給額を検討することなく,当然に損害が全て填補されたものとすることを是認する理由にならない。すなわち,被控訴人指摘の問題は,原因企業に対する損害の全部請求訴訟の確定判決に基づく弁済がされたときに特有のものではない。損害賠償の内金として一部弁済がなされた場合,被控訴人の見解に立っても,価額の限度で補償給付の支給義務が免除されると解することになるはずであるが,免除される具体的範囲を決するには,まず弁済額を損害項目ごとに振り分けた上,障害補償費と同一事由につき損害が填補されたと解されるときは,消滅する障害補償費の支給義務の範囲を確定しなければならず,そこでは上記と同様の問題が生ずるからである。また,被控訴人は,補償給付の原資の原因者負担の結果,原因企業が,損害賠償請求の確定判決により支払を命じられた額以外に負担を強いられるのは,裁判による紛争解決の意義を失わせる旨主張するが,公健法上の補償給付の原因者負担を,損害賠償請求訴訟の裁判により免れることができないのは,公健法がそのような場合に賦課金の額を制限する規定を設けていない以上,制度上やむを得ないし,少なくとも,被認定者が公健法の規定上受けることができる補償給付の額を制限する理由にはならないというべきである。
2 争点2(義務付け訴訟の適法性)及び義務付け請求の当否について本件の義務付け訴訟は,行訴法3条6項2号所定の義務付け訴訟と解すべきところ,前示のとおり,控訴人の本件請求に対して処分行政庁がした本件処分は違法であり,取り消されるべきものであるから,同訴訟は適法であるが(行訴法37条の3第1項2号),本件請求を認めて障害補償費の支給処分をすべきであるとは断定できない。この点は,まず第一次判断権のある処分行政庁が,前記のとおり公健法13条1頃,25条1項の規定に従って判断すべきである。
そうすると,本件の義務付けの請求は,処分行政庁が,障害補償費支給処分をすべきであることが公健法の規定から明らかであるか又は処分行政庁が上記処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認めることはできないから(行訴法37条の3第5項参照),理由がないというべきである。
3 結論
よって,控訴人の本訴請求のうち,本件処分の取消しを求める請求は理由があるから認容すべきところ,これと異なる原判決は失当であるから原判決中上記請求を棄却した部分を取り消して同請求を認容し,本訴請求のうち,処分行政庁に対し,公健法25条1項に基づく障害補償費の支給決定の義務付けを求める部分は理由がないから棄却すべきところ,同請求に係る訴えを不適法として却下した原判決は失当であるが,不利益変更禁止の原則により上記部分に係る控訴を棄却するにとどめることとして,主文のとおり判決する。
(裁判官佐藤明杉本宏之貝阿彌亮)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻8号1233頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。