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訟月高裁判決訟月59巻4号1070頁

札幌高判 平成24年1月19日

平成23年(ネ)第320号

AI 要約AI

亡Aの財産分配に関する協議の場で初めてY2による金員流用を知った場合において、その後の亡Aの回答書から同金員の返還債務の免除を読み取ることは困難であるとされた事例。

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裁判所
札幌高等裁判所
裁判年月日
平成24年1月19日 (2012-01-19)
事件番号
平成23年(ネ)第320号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月59巻4号1070頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 亡Aの財産分配に関する協議の場で初めてY2による金員流用を知った場合において、その後の亡Aの回答書から同金員の返還債務の免除を読み取ることは困難であるとされた事例。
  • Y2がAAに対して有すると主張する9000万円の貸金債権につき、借入確認書の記載や体裁等からその存在を認めることはできないとされた事例。
  • Y1に対する財産分与が不相当に過大なものとはいえないとの主張や、Y2とY1の離婚が偽装離婚であるとの主張によっても、原判決の判断が左右されないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被控訴人国(甲事件)及びX(乙事件)が、Y1及びY2に対し、詐害行為取消しや預け金返還等を求めた事案。
  • 原判決は、甲事件に係る被控訴人国の請求及び乙事件に係るXの請求を、いずれも原判決主文の限度で認容した。
  • これに対し、Y1及びY2が各控訴をし、Xが附帯控訴をした。附帯控訴の趣旨は、原判決中乙事件のY1に対する請求に係るX敗訴部分を取り消し、Y1とY2がした平成19年4月17日付け財産分与のうち原判決別紙物件目録記載1ないし3の各土地に係る部分の取消しと、所有権移転登記の抹消登記手続を求めるものである。

争点

  • 亡AがY2の亡Aに対する金員の返還債務を免除したか否か。
  • Y2がAAに対して9000万円の貸金債権を有していたか否か。
  • Y1に対する本件財産分与が不相当に過大なものか否か。
  • Y2とY1の離婚が財産隠匿を目的とした偽装離婚か否か。

判断

  • 亡Aは、平成13年9月22日の協議の場で初めてY2による金員流用を知ったが、その後の回答書の記載からは、亡Aが上記金員の返還債務を免除したことまでを読み取ることは困難であり、他に免除を認めるに足りる証拠はないから、Y2の主張を採用することはできない。
  • 借入確認書には9000万円の貸金債権があるかのような記載があるが、高額の金銭消費貸借契約であれば契約書を作成しないことはあり得ないところ、借入確認書は契約書とは異なる体裁の文書に過ぎず、用紙がAAのレポート用紙であること、複数の借入が1枚に記載されている不自然さ、Y2が国税局職員の聴取に際し上記債権を全く述べていないことからすれば、上記債権の存在を認めることはできない。
  • Y1に対する財産分与が不相当に過大なものとはいえないとの主張についての判断は原判決のとおりであり、同主張によっても左右されない。Y2とY1の離婚が偽装離婚であるとの主張についての判断も原判決のとおりであり、同主張によっても左右されない。

判旨(本文から引用)

  • 上記回答書(〈証拠略〉)の記載からは,亡Aが上記金員の返還債務を免除したことまでを読み取ることは困難であり,そのほかに亡Aが上記金員の返還債務を免除したことを認めるに足りる証拠はないから,Y2の上記主張を採用することはできない。
  • かかる高額の金銭消費貸借契約であれば,経験則上,金銭消費貸借契約証書等の契約書を作成しないことはあり得ないというべきところ,上記借入確認書は,かかる契約書とは異なり,借入を確認するとの体裁の文書に過ぎず,このほかに上記契約書が存在するとの証拠はない。

結論

  • 本件各控訴をいずれも棄却する。Y1の控訴費用はY1の,Y2の控訴費用はY2の各負担とする。
  • 本件附帯控訴を棄却する。附帯控訴費用はXの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1本件各控訴をいずれも棄却する。

Y1の控訴費用はY1の,Y2の控訴費用はY2の各負担とする。

2本件附帯控訴を棄却する。

附帯控訴費用はXの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴の趣旨

Y1

ア 甲事件について

ア原判決を取り消す。

イ被控訴人国の請求を棄却する。

ウ訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人国の負担とする。

イ 乙事件について

ア原判決中Y1敗訴部分を取り消す。

イ上記敗訴部分に係るXの請求を棄却する。

ウ訴訟費用は,第1,2審ともXの負担とする。

Y2

ア 原判決中乙事件に係るY2敗訴部分を取り消す。

イ 上記敗訴部分に係るXの請求を棄却する。

ウ 訴訟費用は,第1,2審ともXの負担とする。

2 附帯控訴の趣旨

原判決中乙事件のY1に対する請求に係るX敗訴部分を取り消す。

アXとY1との間において,Y1とY2がした平成19年4月17日付け財産分与のうち原判決別紙物件目録〈略〉記載1ないし3の各土地に係る部分を取り消す。

イ Y1は,原判決別紙物件目録〈略〉記載1ないし3の各土地につき,札幌法務局平成19年4月18日受付第〈略〉号所有権移転登記の各抹消登記手続をせよ。

訴訟費用は,第1,2審ともY1の負担とする。

第2 当事者の主張

原判決の「事実及び理由」欄の「第2当事者の主張」に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決5頁22行目(編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)1077ページ13行目)の「被告」を「Y1」と改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,甲事件に係る被控訴人国の請求及び乙事件に係るXの請求は,いずれも原判決主文の限度で認容すべきものと判断する。その理由は,以下のとおり訂正,付加するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

原判決22頁6行目〈編注・1089ページ14行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」と改める。

同22頁12行目〈編注・1089ページ19行目〉の末尾に,次のとおり加える。

「なお,上記証拠等によれば,亡Aは,平成13年9月22日,当時X及びBの代理人であったV弁護士らの事務所において,亡A,Y2,X及びBが出席して行われた亡Aの財産分配に関する協議の場で初めて,Y2が亡Aに無断でその金員を流用していたとの事実を知ったことが認められるところ,Y2は,その日の協議結果を踏まえてV弁護士らが作成し,亡Aに送付した同人の財産分配に係る仮登記手続等を依頼する旨の書面(〈証拠略〉,同書面には,「Y2が不正に資金移動した,Y2名義並びにW名義の株式については,依頼人にとって管理ができないため,Y2に分与するものとし,その後の運用管理はY2が行うものとする。」との条項等が記載されている。)に対し,亡Aが,上記協議を白紙撤回する旨の回答をしていること(〈証拠略〉)からすれば,仮に,Y2による亡Aの金員の流用が認められるとしても,亡Aは,同回答により,Y2の亡Aに対する同金員の返還債務を免除したものであると主張するが,上記回答書(〈証拠略〉)の記載からは,亡Aが上記金員の返還債務を免除したことまでを読み取ることは困難であり,そのほかに亡Aが上記金員の返還債務を免除したことを認めるに足りる証拠はないから,Y2の上記主張を採用することはできない。」

2 本件各控訴及び本件附帯控訴の理由にかんがみ,以下,付言する。Y1は,Y1に対する本件財産分与は不相当に過大なものとはいえない,また,Y1は,本件財産分与によって債権者を害する認識はなかったとしてるる主張するが,この点についての判断は,前示(原判決17頁ないし21頁〈編注・1085ページないし1089ページ〉)のとおりであり,同主張によってもこれが左右されるものではない。なお,〈証拠略〉に関する判断は,後記のとおりである。

Y2は,Y1に対する財産分与における対象財産の範囲の判断基準時は,Y1が離婚調停を申し立てた平成15年7月時点とすべきであり,かつ,その時点において,Y2は,本件不動産1ないし9以外に,AAに対して9000万円の貸金債権を有していたから,同債権を含めて検討すれば,Y1に対する本件財産分与は不相当に過大なものとはいえない旨主張し,当審において,上記貸金債権の存在を証する証拠として借入確認書(〈証拠略〉)を提出する。Y1に対する本件財産分与が不相当に過大なものか否かは,XのY2に対する預け金返還請求の当否に影響を及ぼすものではないが,Y1に対する詐害行為取消請求に関しては関連があるから,検討するに,確かに,借入確認書(〈証拠略〉)には,Y2がAAに対して9000万円の貸金債権を有するかのような記載があるが,かかる高額の金銭消費貸借契約であれば,経験則上,金銭消費貸借契約証書等の契約書を作成しないことはあり得ないというべきところ,上記借入確認書は,かかる契約書とは異なり,借入を確認するとの体裁の文書に過ぎず,このほかに上記契約書が存在するとの証拠はない上,上記借入確認書自体を見ても,使用されている用紙がAAのレポート用紙であり,高額の金銭消費貸借契約を交わす際に使用するものとは通常は考え難く,また,1000万円単位の時期を異にする複数の借入が1枚の用紙に記載されている不自然なものでもあること,さらに,Y2は,平成19年10月12日に行われた同人に対する札幌国税局徴収部財務事務官による聴取の際に,過去にどういう財産を所有していたかとの問いに対し,AAに対して9000万円の貸金債権を有していたことを全く述べていないこと(〈証拠略〉)からすれば,上記借入確認書のみによって,Y2がAAに対して9000万円の貸金債権を有していたことを認めることはできず,他にこれを認めるに足りる証拠はない(なお,Y2は,当審口頭弁論終結後,準備書面(〈略〉)を提出し,Y2は,AAに対し,上記9000万円の貸金債権以外に,弁済を受けた2000万円の貸金債権を有していた旨主張するとともに,Y2がAAに対して2000万円を貸し付けた旨の平成11年10月25日付け金銭貸借証書(〈証拠略〉)及びY2がAAから貸付金2000万円を受領した旨の平成14年12月17日付け受領書(〈証拠略〉)によれば,Y2がAAに対して9000万円の貸金債権を有していたことが裏付けられる旨主張するが,仮に,上記各書証の真正な成立が認められるとしても,それによってAAに対する9000万円の貸金債権の存在が裏付けられるものではなく,上記認定を覆すに足りないというべきであるから,弁論の再開はしないこととする。)。したがって,上記借入確認書によっても,Y1に対する本件財産分与が不相当に過大なものであるとの判断が左右されるものではない。

Xは,Y2とY1の離婚が財産隠匿を目的した偽装離婚であるとしてるる主張するが,この点についての判断は,前示(原判決23頁,24頁〈編注・204ページ,205ページ〉)のとおりであり,同主張によってもこれが左右されるものではない。

第4 結論

以上によれば,原判決は相当であり,本件各控訴及び本件附帯控訴は,いずれも理由がないからこれらを棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官井上哲男中島栄佐藤重憲)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報59巻4号1070頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。