主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中，控訴人らの敗訴部分を取り消す。
２ 長崎県知事が各控訴人に対してした平成24年１月13日付け各被爆者健康手帳交付申請却下処分をいずれも取り消す。
３ 長崎県知事は，各控訴人に対し，被爆者健康手帳を交付せよ。
４ 被控訴人国は，各控訴人に対し，それぞれ1000円を支払え。
５ 長崎県知事が各控訴人に対してした平成24年６月20日付け各健康管理手当支給認定申請却下処分をいずれも取り消す。
６ 被控訴人長崎県は，各控訴人に対し，平成24年７月から各月３万3670円を支払え。
第２ 事案の概要等（略称は，原則として原判決の表記に従う。）
１ 事案の概要
本件は，長崎市に投下された原子爆弾に被爆したと主張する控訴人らが，次のとおりの請求をした事案である。
⑴控訴人らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号，〔被爆者援護法〕）に基づき，長崎県知事（処分行政庁）に対し，それぞれ被爆者健康手帳の交付申請をしたところ，処分行政庁が，控訴人らの居住地が長崎県ではないため，申請先は長崎県知事ではないとして，平成24年１月13日付けで上記各申請をいずれも却下したことにつき（本件手帳交付申請却下処分），各処分の取消しを求める請求
⑵控訴人らが，処分行政庁が本件手帳交付申請却下処分をしたことにつき，処分行政庁に対し，被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める請求⑶控訴人らが，①処分行政庁の担当公務員が，前記⑴の各申請の申請書を返戻する行為をし，その後，本件手帳交付申請却下処分をするまでの間，応答（処分）をする義務に違反し，上記各申請に対する処分をしなかったこと，②平成24年１月13日付けで本件手帳交付申請却下処分をしたことは，国家賠償法上違法であり，上記各行為により精神的苦痛を被ったとして，被控訴人長崎県に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，各1000円（一部請求）の支払を求める請求
⑷控訴人らが，被爆者援護法２条１項，２項の被爆者健康手帳の交付を受けようとする者の申請先についての定めは憲法14条１項に違反しており，国会が被爆者援護法２条１項，２項を定める立法をしたことは，国家賠償法上違法であり，この違法な立法の結果，控訴人らに対し，違法な本件手帳交付申請却下処分がなされ，これにより精神的苦痛を被ったとして，被控訴人国に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，各1000円（一部請求）の支払を求める請求
⑸控訴人らが，被爆者援護法に基づき，処分行政庁に対し，それぞれ健康管理手当支給認定申請をしたところ，処分行政庁が，平成24年６月20日付けで上記各申請をいずれも却下したことにつき（本件支給認定申請却下処分），各処分の取消しを求める請求
⑹控訴人らが，被控訴人長崎県に対し，被爆者援護法27条所定の健康管理手当の支給請求権に基づき，前記⑸の各申請をした日の属する月の翌月である平成24年７月から各月３万3670円の健康管理手当の各支払を求める請求
２ 原判決は，上記のうち⑵及び⑹の訴えを却下し，⑶を認容し，その余の⑴，⑷及び⑸の請求を棄却したところ，原判決の敗訴部分を不服とする控訴人らが控訴した。
３ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，当審における補充的主張を４に加えるほかは，原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要」２ないし４記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決の争点⑺及び⑻の被控訴人長崎県に対する国家賠償法に基づく損害賠償金に関する部分を除く。）。
４ 当審における当事者の補充的主張
【控訴人らの主張】
⑴原判決が被爆者援護法２条１項の趣旨の解釈を誤っていることについて
ア 被爆者援護法２条１項の趣旨・解釈
被爆者援護法２条１項は，「手帳の交付を受けようとする者は」，「申請しなければならない」とし，被爆者健康手帳を取得するためには，申請を必要とするという申請主義について定めている。同条項は，「居住地の都道府県知事に」との文言を含むものではあるが，当該文言は，単なる事務手続的な文言にすぎず，同条項の核心ではない。なぜなら，申請先を限定することの目的は，被爆者援護行政を実施する上での便宜を図るためであり，法の目的である被爆者の援護の実現に寄与するものではないからである。そうすると，法の目的である被爆者の権利・利益を犠牲にしてまで，援護行政側の便宜を優先するべきではないから，被爆者援護法２条１項は，国内居住者の申請先を居住地のみに限る規定と解すべきではない。同条項は，申請先を居住地だけではなく，申請をする上で被爆者にとって利益となる都道府県知事等にも認める規定と解すべきである。
イ 原判決の誤り
ア 原判決は，申請先を限定する定めが設けられている趣旨は，申請者の利便性及び都道府県知事等の事務処理の効率性の確保にあるとし，当該定めは，被爆者側，援護行政側双方の利益を考慮したものと判示した。しかし，当該規定の趣旨を，被爆者側の利益に求めるならば，被爆者にとって利益となる方向に解釈することは，むしろ推奨されるというべきであるし，当該規定の趣旨を，援護行政側の利益に求めるならば，このことを理由に法の目的である被爆者の権利を損なうような解釈はできないというべきである。
イ また，原判決は，申請者らが，居住地以外の都道府県知事等に申請することが利益にならないとの判断を前提とするものであるが，控訴人らのように，現実に，居住地以外の都道府県知事等に申請したいという要望を持つ者がいる以上，申請者において居住地以外の都道府県知事等に申請が認められることが何の利益にもならないとはいえない。
特に，控訴人らは被爆体験者と称される者であり，申請自体にハードルがあること，今現在，被爆地で行政と被爆体験者らとの間で被爆者該当性について訴訟になっていることにかんがみれば，被爆地に申請を行うことができないとした場合の控訴人らの不利益は多大なものであり，被爆者援護法２条１項を形式的に解釈し，法の目的に反して，そのような不利益を負わせることは許されない。
⑵本件区別の目的の合理性について
ア 本件区別１について
ア 原判決は，本件区別１の立法目的は，居住地ではない現在地の都道府県知事等に被爆者健康手帳の交付申請をすることを認めると，「申請者の利便性」及び「都道府県等の事務処理の効率性」を損なうおそれがあることから，そのような弊害を防止することにあると判示した。
しかしながら，国内居住者の申請先を居住地の都道府県知事等に限定したからといって，国内に居住する申請者の利便性が向上するわけではない。
イ 申請者の利便性について
原判決は，「申請者が自らの意思で居住地でない現在地の都道府県知事等に上記申請をする場合であっても，申請の審査段階及び援護の実施段階において利便性が損なわれるおそれがあることを十分に理解しているとは限らないから，申請者の利便性に対する配意が不要となるわけではない」として，申請先を限定しないことによって申請者の利便性が損なわれるかのような判断をした。
しかし，申請者が，居住地の都道府県知事等に申請できるにもかかわらず，あえて居住地以外の都道府県知事等を申請先として選択する場合には，当該申請者において，居住地に申請することによって得られる利便性を犠牲にしても，居住地以外の申請先を選択する合理的な理由が存するというべきであるから，このような配意は不要である。
したがって，申請者の利便性は，本件区別１の合理的な根拠とはならない。
ウ 都道府県知事等の事務処理の効率性について
ａ 申請の審査段階について
被爆者健康手帳の交付申請の審査においては，被爆した申請者本人からの聴取調査が重要な位置を占める。もっとも，申請者からの聴取方法は，直接の面談に限られるわけではなく，申請者が申請先の都道府県等から離れたところにいるとしても，電話等を用いた聴取調査は可能である。直接の面談でなければ聴取調査ができない事項というのは，ほとんど想定できないし，現に，被爆者援護法２条２項により，被爆者健康手帳の交付申請を行う国外居住者については，国外にいるままであるにもかかわらず，問題なく申請の審査が行われている。
ｂ 援護の実施段階について
居住地以外の都道府県知事等が被爆者健康手帳の交付を申請した者について，居住地の都道府県等が援護を実施する場合には，被爆者健康手帳交付台帳の記載の変更等の手間を要するとしても，そのような手間を要するのは，被爆者健康手帳交付後１回のみのことであり，居住地以外の都道府県知事等に申請を認めることによって事務処理の効率性が損なわれる程度は極めて低い。
ｃ 以上のとおり，国内居住者に，居住地以外の都道府県知事等に申請を認めることにより，事務処理の効率性が損なわれるといった事態はそもそも生じない。
ｄ 加えて，仮に，事務処理の効率性に何らかの支障が生じる可能性があるとしても，事務処理の効率性の確保という目的を，本件区別１の合理的な目的ということはできない。
すなわち，法の目的が被爆者の救済にあるにもかかわらず，被爆者の利益を制限することが許されるためには，その目的に重要性を要求すべきであるが，事務処理上の効率性の確保というのは，行政側の負担の軽減にとどまり，被爆者の利益を制限してまで優先するほどの重要性を持たないからである。
イ 本件区別２について
ア 原判決は，本件区別２の目的は，国外居住者に，被爆地に対する被爆者健康手帳の交付申請を認めたことについては，国外居住者の申請における利便性を高めることにあり，国内居住者につき居住地でない被爆地の都道府県知事等に上記申請をすることを認めなかったことについては，利便性の点で認める必要性がなかったこと，及び居住地でない被爆地の都道府県知事等に上記申請をすることにより申請者の利便性及び都道府県等の事務処理の効率性が損なわれることを防止することにあるとする。
イ しかし，国内居住者と国外居住者のいずれにも居住地以外の都道府県知事等に対する被爆者健康手帳の交付申請を認めることによっても，国外居住者の利便性をはかることは可能であるから，国外居住者の利便性を高めるということが，本件区別２を設けることの合理的根拠とはなりえない。また，申請者の利便性及び都道府県等の事務処理の効率性を損なうおそれを防止するという目的は，本件区別１について述べたところと同様の理由により，本件区別２の合理的な根拠とはなりえない。
ウ 以上のとおり，原判決には，本件区別１，２の立法目的に合理的な根拠がないにもかかわらず，合理的な根拠があると判断した点で誤りがある。⑶被爆者援護法２条１項，２項が憲法14条１項に違反するか否かを判断するに当たり，国内居住者が受ける不利益を看過していることについて
ア 国外居住者は，被爆者援護法２条１項により，現在地を移すことにより，全ての都道府県知事等に対し，被爆者健康手帳の交付申請を行うことが可能であるから，いずれの都道府県知事等に対して，被爆者健康手帳の交付申請を行うか自由に選択できる上，ある都道府県知事等から申請を却下されたとしても，現在地を移すだけで，他の都道府県知事等に改めて判断を仰ぐことができる。
また，国外居住者は，被爆者援護法２条２項により，自己の居住地から全く移動することなく，被爆地の都道府県知事等に対し申請をすることが可能である。
イ 他方，国内居住者は，居住地にしか被爆者健康手帳の交付申請をすることができないため，ある都道府県知事等から申請を却下され，再度，当該都道府県知事等以外の判断を仰ぎたいと考えた場合，又は，被爆者該当性を最も適正に判断できる被爆地の都道府県知事等に申請をしたいと考えた場合などには，転居をしない限り，申請が不可能となる。
ウ 原判決は，①被爆地の都道府県知事等は，その他の都道府県知事に比べ，被爆者該当性の審査において適正な判断を期待できる程度が高いとの事実は認められない，②申請者が様々な要素を考慮して申請先を自由に選択するという利益は，主観的利益にすぎないと判示した。
しかし，被爆地である長崎県の県知事等は，被爆地ではない都道府県知事に比べて，はるかに多くの被爆者健康手帳交付申請を審査し，かつ，被爆体験者と称されてきた者についても，約６年間にわたって，膨大な資料を基に被爆者該当性を検討し続けているのであり，被爆地の都道府県知事等はその他の都道府県知事に比べ，高度かつ広い知識，経験を有し，被爆者の認定の実情に最も精通しているといえるから，被爆地の都道府県知事等は，他の都道府県知事より被爆者該当性の適正な審査を行いうることは疑いない。また，審査を行う者によって，被爆者該当性につき判断が分かれる可能性がある以上，申請先を自由に選択する利益は保護されるべき客観的な利益である。
したがって，国内居住者が，被爆者健康手帳の交付申請先を選択できないこと及び被爆地に居住しない限り，被爆地の都道府県知事等に対して被爆者健康手帳の交付申請ができないことは，重大な不利益である。
【被控訴人らの主張】
⑴被爆者援護法２条１項の解釈について
ア 原判決は，被爆者援護法２条１項が国内居住者の被爆者健康手帳の交付申請先について居住地の都道府県知事等のみと定めた趣旨について，申請者の利便性と都道府県等の事務処理の効率性を図ることにあると解しているのであり，控訴人らの主張のように，被爆者側の利益又は援護行政側の利益のいずれかを求めるという解釈はしていない。
イ また，国内居住者が居住地以外の都道府県知事等に申請することの利益については，主観的事情に係る利益にすぎず，客観的な利便性の内容となるものではなく，控訴人らの主張は失当である。
ウ 被爆者援護法２条１項は，国内居住者にとって最も利便性が高く，都道府県等にとって最も効率性が高い申請先として，居住地の都道府県知事等を定めているのであり，居住地以外の都道府県知事等を申請先として認めた場合には，事務処理の効率性が損なわれるおそれがあるというべきであるから，被爆者援護法２条１項について，一定の場合には居住地以外の都道府県知事等も申請先として認められると解釈すべきであるとの控訴人らの主張は失当である。
控訴人らは，原判決は法の目的に反し控訴人らに不利益を負わせるものである旨主張するが，控訴人らは，居住地の都道府県知事等に被爆者健康手帳の交付申請をすることができるのであるから，何ら法の目的に反することはなく，控訴人らにとって不利益になることもない。
⑵本件区別の目的の合理性について
ア 本件区別１について
ア 申請者の利便性について
控訴人らは，あえて居住地以外の申請先を選択する合理的な理由がある場合には，当該申請者には，居住地に申請することにより得られる利益が犠牲になることに対する配意は不要であるなどと主張する。
しかしながら，控訴人らがいう合理的な理由とは，主観的事情に係る利益にすぎないというべきであり，本件区別１の合理性を検討するに当たり重視すべき要素とはいえない。
また，申請者の利便性とは，単に居住地の最寄りの申請先に申請することができるというものにとどまらず，申請の審査段階において適正な調査を受ける利便性や援護の実施段階において円滑な援護を受ける利便性等を含むのであり，かような利便性に対する配意が必要であるとの原判決の判断は正当である。
イ 事務処理の効率性について
控訴人らは，聴取調査が直接の面談に限られるものではなく電話等によっても可能であり，居住地以外の都道府県知事等に対する申請を認めても申請の審査段階における事務処理の効率性を損なうとはいえないなどと主張するが，被爆者健康手帳の交付申請の審査において，直接申請者と面談して聴取調査を行うことは適正かつ実質的な審査のために有効であり，重要であることは明らかであり，単に電話を用いた聴取調査が可能であるというだけで，面談による聴取調査の有効性・重要性が否定されるものではない。この点，国外居住者については，居住地たる都道府県等が存在しないという特殊な事情があることから国内居住者とは取扱いが異なるのであり，国外居住者が国外にいるままで審査を受けていることは，面談による聴取調査の有効性・重要性を否定する根拠にはならない。
また，援護の実施段階においては，被爆者健康手帳の交付を受けた者に対する援護の実施につき遺漏がないようにし，二重受給・不正受給を防止することが行政目的として重要であるところ，申請者が複数の都道府県知事等に申請をして複数の被爆者健康手帳の交付を受けた場合や，被爆者健康手帳の交付後に居住地の都道府県等に住所に係る届出を怠った場合等には，上記の重要な行政目的の実現が妨げられるおそれがある。控訴人らの主張は，こうした重要な行政目的を考慮していない。
イ 本件区別２について
原判決は，本件区別２の目的の合理性について判断するに当たって，国外居住者の利便性のみを考慮しているのではなく，国内居住者については，身近な存在である居住地の都道府県知事等に申請をすることができ，十分に利便性を有する仕組みとされていることや，国内居住者について居住地ではない被爆地の都道府県知事等に申請をすることを認めた場合の弊害を防止するという観点をも考慮しているのである。
以上からすれば，控訴人らの主張は失当である。
⑶被爆者援護法２条１項，２項が憲法14条１項に違反するか否かを判断するに当たり，国内居住者が受ける不利益を看過しているとの控訴人らの主張について
控訴人らは，長崎県知事に対して被爆者健康手帳交付申請をすることができないことが重大な不利益であるとする。
しかし，長崎県知事がこれまでに多くの被爆者健康手帳交付申請に係る審査を行ってきたことや，被爆体験者についてその被爆者該当性を検討し続けていることが認められるとしても，それによって，被爆者該当性の審査がより適正なものとなり，被爆地ではない都道府県知事の審査が適正を欠くものとなるなどとはいえない。また，本件において，審査の適正性が都道府県知事等によって異なることを認めるに足る証拠はないし，そのようなことをうかがわせる事情も何ら認められないから，控訴人らの主張は，その前提が認められない以上失当である。
さらに，控訴人らは，被爆者健康手帳の交付申請が却下された場合のことに言及しているが，転居をしない限り再度他の都道府県知事等に対して申請ができなくても，被爆者健康手帳の交付申請却下処分に対して不服がある場合には，行政不服審査法５条の審査請求や行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えにより不服を申し立てることができるのであるから，転居しない限り再度他の都道府県知事等に対して申請できないことは，控訴人らにとって何ら不利益ではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの長崎県知事に対する被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める請求及び健康管理手当の支給を求める請求に関する訴えを却下し，本件手帳交付申請却下処分の取消請求，被控訴人国に対する損害賠償金請求，及び本件支給認定申請却下処分の取消請求をいずれも棄却した原判決は相当であると判断する。［判示事項］その理由は，原判決「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１ないし６，９に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における当事者の補充的主張について
⑴被爆者援護法２条１項の趣旨・解釈について
ア 控訴人らは，被爆者援護法２条１項が，被爆者健康手帳の交付申請につき，申請先を居住地の都道府県知事等と規定しているのは，単なる事務手続的な文言にすぎず，国内居住者の申請先を居住地のみに限る規定と解すべきではないと主張する。
しかしながら，被爆者援護法２条１項の文言からは，国内居住者の申請先は居住地の都道府県知事等に限らないと解釈することは困難であること，また，被爆者に対する援護行政については，当該被爆者が居住する都道府県知事等が実施主体となるのであるから（被爆者援護法７条ないし９条，27条，49条），被爆者健康手帳の交付申請について申請先を都道府県知事等とすることには，被爆者にとっても，また，都道府県等にとっても，利便性・効率性を有するものと認めることができ，こうしたことからも，被爆者健康手帳の交付申請は居住地の都道府県知事等にすべきものと解するのが相当である。
イ この点，控訴人らは，現実に，居住地以外の被爆地に申請したいという要望を持つ者がいる以上，申請者において居住地以外の都道府県知事等に申請が認められることが何の利益にもならないとはいえず，特に，被爆体験者と称される被爆者にとって被爆者健康手帳の申請が困難であることに照らせば，被爆地に申請を行うことができない場合の不利益は大きいなどとも主張する。
しかしながら，控訴人らの述べる居住地以外の都道府県知事等に申請する利益は，被爆地の都道府県知事等に対する申請がそれ以外の都道府県知事に対する申請に比べて被爆者にとって利益となることを前提にしたものであるところ，そのような前提自体，客観的・合理的根拠は乏しいといわざるを得ず，そうであれば，被爆地の都道府県知事等に対する申請を認めないことにより不利益が生じるということもできない。よって，この点に関する控訴人らの主張は採用できない。
⑵本件区別の目的の合理性について
ア 本件区別１について
控訴人らは，国内居住者の申請先を居住地の都道府県知事等に限定したからといって利便性が向上するわけではなく，申請者が，あえて居住地以外の都道府県知事等を申請先として選択する場合には，当該申請者は，居住地に申請することによって得られる利便性よりも居住地以外の申請先を選択する合理的な理由が存するというべきであるから，このような配意は不要であるなどと主張する。
しかしながら，被爆者健康手帳の審査・交付と被爆者援護の適正かつ円滑な実施を行うためには，居住地の都道府県知事等においてこれらを実施することが利便性や効率性の面で優れていることは明らかであり，国内に居住する者について申請先を居住地の都道府県知事等と規定したことは，法の目的に照らし十分に合理性をもつと解される。国内に居住地がありながら，任意に居住地以外の申請先を選択することを認めるのであれば，被爆者援護行政全体からすれば効率性が損なわれるといわざるを得ない。
なお，控訴人らは，①申請の審査段階における申請者本人からの聴取調査は，電話等を用いることにより居住地でなくとも問題なく行うことができる，②援護の実施に際し，被爆者健康手帳交付台帳の記載の変更等を要するとしても，これによる事務処理の効率性が損なわれる程度は極めて低い，③事務処理上の効率性の確保は，被爆者の利益を制限してまで優先するほどの重要性を持たないなどとも主張する。しかしながら，①審査段階では，様々な状況・条件の下での聴取調査等が想定されている以上，控訴人らの主張する方法等で適切な審査が行われるとは限らないこと，②被爆者健康手帳の交付申請については，不正な二重申請等についても配慮すべきであること，③事務処理の効率性を図ることで，被爆者の利益が損なわれているとまでは認められないことから，控訴人らの主張は採用できない。
イ 本件区別２について
控訴人らは，国内居住者と国外居住者のいずれにも居住地以外の都道府県知事等に対する被爆者健康手帳の交付申請を認めることによっても，国外居住者の利便性をはかることは可能であると主張するが，本件区別２は，国外居住者が渡日の負担なく申請することを可能とする立法により生じた区別であり，これにより国内居住者が不利益を被ったということはなく，国内居住者について居住地の都道府県知事等に申請することの合理性は前述のとおりであるから，その区別に合理性がないということはできない。
⑶被爆者援護法２条１項，２項が憲法14条１項に違反するか否かを判断するに当たり，国内居住者が受ける不利益を看過しているとの控訴人らの主張について
控訴人らは，国外居住者と異なり，居住地にしか被爆者健康手帳の交付申請をすることができないため，ある都道府県知事等から申請を却下され，再度，当該都道府県知事等以外の判断を仰ぎたいと考えた場合，又は，被爆者該当性を最も適正に判断できる被爆地の都道府県知事等に申請をしたいと考えた場合などには，転居をしない限り，申請が不可能となるとして，その不合理性を主張する。
しかしながら，居住地で被爆者健康手帳の交付申請を却下された場合に，不服があれば，法律に従って審査請求や処分取消訴訟を提起するといった方法をとることができる。この点，他の都道府県知事等に再度申請することを想定して被爆者の不利益を述べることは相当ではない。
⑷以上のとおり，控訴人らの主張はいずれも採用しがたいものである。
３ 以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官髙野裕吉村美夏子上田洋幸）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻3号636頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。