主文
１ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の建物を明け渡せ。
２ 被告は，原告に対し，金80万1693円及び内金10万3580円に対する平成13年12月1日から支払済みまで年5パーセント，内金57万4563円に対する同日から支払済みまで年8.25パーセントの各割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告に対し，平成13年11月22日から上記明渡し済みまで，1日当たり金1019円の割合による金員及びこれに対する各日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は，被告の負担とする。
５ この判決は，仮に執行することができる。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
主文同旨
２ 請求の趣旨に対する答弁
（１） 原告の請求をいずれも棄却する。
（２） 訴訟費用は，原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
（１） 別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）は，平成7年6月9日当時，A及びB（以下，A及びBの2名を併せて「前所有者」という。）の共有であったところ，同日，相続税法41条に基づく相続税の物納許可により，原告（所管庁財務省）に所有権が移転し，以降現在に至るまで，原告がこれを所有している。
（２） 本件建物については，従前から前所有者と被告との間に賃貸借契約が存続したが，原告は，上記（１）の物納許可により前所有者から本件建物の所有権を取得したことに伴い，その賃貸人たる地位を承継した。
（３） 平成8年10月28日，原告は被告との間で，上記（２）のとおり承継した賃貸借契約の内容の一部を変更して，下記の内容の国有財産有償貸付契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
記
ア 貸付期間平成8年6月9日から平成11年3月31日まで
イ 貸付料年額金37万2000円（ただし，平成8年度については，平成8年6月9日を起算日とするため金30万1676円）
ウ その他特約等
（ア） 借受人は，貸付物件が国有財産であることを常に考慮し，適正に使用するように留意しなければならない。
（イ） 借受人は，本件建物を併用住宅として使用しなければならない。
（ウ） 借受人は，貸付人の発行する納入通知書に指定する貸付人の定める納付期限までに，納入通知書により貸付料を納付しなければならない。
（エ） 借受人は，納付期限までに貸付料を納付しない場合には納付期限の翌日から納付した日までの期間について年8.25パーセントの割合による延滞金を，貸付人に支払わなければならない。
（オ） 貸付人は，借受人が本件契約に定める義務に違反した場合は，本件契約を解除することができる。
（４） 本件契約は自動更新され，その貸付期間は平成11年4月1日から平成14年3月31日まで，また，貸付料は，各年度それぞれ金37万2000円とされた。
（５） 本件契約の貸付料の額，その納付期限及び被告による貸付料の支払状況は別紙貸付料支払状況一覧表のとおりであって，平成13年11月30日現在における未払貸付料は，別紙未納貸付料一覧表記載のとおり，延滞金も含めて金80万1693円である。
（６） 被告は，本件建物を国有財産の使用方法として社会通念上許される態様において併用住宅として適正に使用するよう留意しなければならないところ，その使用目的に反して，本件建物を東京都公安委員会より暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３条に基づく指定を受けた暴力団であるC会（以下「C会」と表記する。）D会 E組の暴力団事務所として使用している。
（７） 原告は，前記（５）記載の貸付料の不払及び前記（６）記載の使用目的違反行為が賃貸借契約の継続を著しく困難ならしめる背信行為に該当するとして，被告に対し，平成13年11月21日到達の内容証明郵便により，本件契約を解除する旨の意思表示をした（以下「本件無催告解除」という。）。
（８） 被告は，本件口頭弁論終結時において，本件建物を占有している。
（９） 平成13年11月22日以降の本件建物の貸付料相当損害金は，1日当たり金1019円である。
（10） よって，原告は，被告に対し，
ア 本件建物所有権若しくは本件契約終了に伴う目的物返還請求権に基づく本件建物の明渡し
イ 未納貸付料合計金67万8143円及び平成13年11月30日現在の遅延損害金（延滞金）合計金12万3550円の各支払
ウ 上記未納貸付料の内金10万3580円に対する平成13年12月1日から支払済みまで民法所定の年5パーセント，内金57万4563円に対する同日から支払済みまで本件契約所定の年8.25パーセントの各割合による遅延損害金の各支払
エ 本件契約終了の日の翌日である平成13年11月22日から本件建物の明渡し済みまで1日当たり金1019円の割合による貸付料相当損害金及びこれに対する各日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の各支払
を求める。
２ 請求原因に対する認否
（１） 請求原因（１）ないし（５）は認める。
（２） 同（６）は否認する。被告は，現在，D会とは無関係である。また，被告は，平成13年10月以降は，本件建物を事務所として使用していない。
（３） 同（７），（８）は認める。
（４） 同（９）は否認する。
理由
１ 請求原因（１）ないし（３）（本件契約の締結等），（４）（貸付料の不払）及び（７）（本件無催告解除の意思表示）の各事実は当事者間に争いがない。
２ そこで，本件無催告解除の意思表示が有効かどうかについて検討する。
（１） 証拠（〈証拠略〉）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア 被告は，C会（事務所の所在地東京都台東区＜略＞，代表者F）の事務局長，C会 D会最高相談役，C会 D会 E組組長の肩書を有し，「C会事務局長」「C会総本部事務局長D会最高相談役G三代目 H初代」の肩書を付し，本件建物の所在地をE組本部の住所地として表記した名刺を作成している。
イ C会は，東京都公安委員会により，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律3条に基づく指定を受けた暴力団である。
ウ 被告は，平成13年11月20日現在，本件建物の室内に，C会 D会の代紋を掲げ，C会総本部の月当番表と題する文書やC会会長FからE組組長としての被告に宛られた通達と題する文書を貼るなどしている。また，被告は，本件建物に留守番と称する者を置き，本件建物の周囲２か所には監視カメラを設置し，道路に面した窓の外側には2台の台車の裏側を外側に向けて立てかけ，窓の内側には鉄板を貼り，一部の窓は閉鎖するなどして，本件建物を使用している。
上記認定の事実によれば，被告は，本件建物を指定暴力団であるC会 D会 E組の事務所として使用しているものと認められる。そして，被告が，本件建物を暴力団事務所として使用することは，国有財産の使用方法として社会通念上許される範囲に属する併用住宅としての適正な使用に該当せず，本件契約の使用目的に違反するものといわなければならない。
（２） 【判示事項】被告の上記の使用目的違反と前記の貸付料不払は，本件賃貸借契約の継続を著しく困難にする背信行為に該当することが明らかであるから，本件無催告解除の意思表示は有効である。したがって，本件契約は，本件無催告解除の意思表示が被告に到達した平成13年11月21日に解除されたものというべきである。
３ 請求原因（８）（被告の本件建物占有）の事実は当事者間に争いがない。
４ 請求原因（９）（貸付料相当損害金）について検討するに，平成13年4月1日から平成14年3月31日までの本件建物の貸付料が年額金37万2000円であることは当事者間に争いがなく，年額の貸付料を365分とする金1019円（円未満切り捨て）となるから，本件建物の平成13年11月22日以降の貸付料相当損害金は，1日当たり金1019円と認めるのが相当である。
５ よって，原告の本訴請求はいずれも理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき民訴法61条を，仮執行の宣言につき同法259条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官近藤壽邦藤井聖悟倉成章）
（別紙）物件目録
所在東京都中央区＜略＞
家屋番号＜略＞
種類居宅，事務所
構造木造セメント瓦葺2階建
床面積 1階 19.87平方メートル
2階 19.87平方メートル
（別紙）貸付料支払状況一覧表＜略＞
（別紙）未納貸付料一覧表＜略＞
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻10号2426頁。
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