主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告宗教団体AAに対し，1000万円及びこれに対する平成15年３月19日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ1に対し，50万円及びこれに対する平成13年10月26日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｘ2に対し，50万円及びこれに対する平成14年10月30日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ｘ3に対し，50万円及びこれに対する平成14年10月30日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告Ｘ4に対し，50万円及びこれに対する平成15年２月27日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
６ 被告は，原告Ｘ5に対し，50万円及びこれに対する平成15年３月19日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条１項に基づき，平成12年１月28日，３年間公安調査庁長官の観察に付する旨の決定（以下「本件観察処分決定」といい，同決定による観察処分を「本件観察処分」という。）を受け，同条４項に基づき，平成15年１月23日，３年間観察処分の期間を更新する旨の決定（以下「本件更新決定」という。）を受けた，ABことACを教祖・創始者とするADの教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体である原告宗教団体AA（以下「原告AA」という。）及びその構成員であるその余の原告らが，観察処分の実施として，同法７条２項に基づき，平成13年10月23日から同月25日にかけて東京都〈住所略〉所在の施設（以下「Ａ施設」という。）に対し，平成14年10月29日，大阪府〈住所略〉所在の施設（以下「Ｂ施設」という。）に対し，平成15年２月27日，東京都〈住所略〉所在の施設（以下「Ｃ施設」という。）に対し，同年３月19日，〈住所略〉所在の施設（以下「Ｄ施設」といい，上記４施設に対する上記各立入検査を併せて「本件各立入検査」という。）に対し，それぞれ立入検査が行われたことにつき，上記各施設に対する立入検査は，団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」との要件を欠く上，その態様が夜どおし３日にわたり，延べ60時間弱に及ぶものであったこと（Ａ施設），検査方法が，検査対象物について，内容を書き写すなどの方法により複製物を作成したこと（Ａ施設），又は文書等の接写を行うなどというものであったこと（Ｂ施設，Ｃ施設，Ｄ施設），立会いが不十分な状況下で行われたこと（Ｂ施設，Ｃ施設，Ｄ施設），公安調査官が威圧的な言動をしたこと（Ｂ施設，Ｃ施設）などの点で違法であり，これによって，宗教的結社を妨げられ，宗教活動の自由，住居の平穏，プライバシーが侵害されたと主張して，国家賠償法に基づき，被告に対して損害賠償を求める事件である。
１ 前提事実（争いのない事実には当事者が争うことを明らかにしない事実を含み，認定事実については，末尾に関係証拠を掲記する。）
（１） 当事者
ア 原告AAは，平成12年１月28日本件観察処分決定を，平成15年１月23日本件更新決定を受けたABことACを教祖・創始者とするADの教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体であり，ABことAC（以下「AC」という。）を教祖・創始者として，昭和59年２月ころ「AE」の名称で活動を開始し，昭和62年７月ころ名称を「AD」と変更し，ACの説くADの教義を広め，これを実現することを目的として活動を続け，平成元年８月29日，宗教法人「AD」の設立登記（代表役員は「AC」）をした（以下，宗教法人「AD」を単に「AD」ということもある。）。
イ ADに対しては，平成７年12月19日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，次いで，その清算手続中の平成８年３月28日，破産宣告がされた。
ウ ADは，平成12年２月４日，その名称を宗教団体・AFと変更し，Ｅがその代表者に就任した旨発表し，次いで，平成14年１月29日，Ｆが同月21日をもって原告AAの代表者に就任した旨発表した。
エ 宗教団体・AFは，平成15年２月６日，その名称を，「宗教団体AA」に変更した。
オ 原告Ｘ1，原告Ｘ2，原告Ｘ3，原告Ｘ4，及び原告Ｘ5は，いずれも原告AAの構成員であり，原告Ｘ1は，Ａ施設に対する立入検査の際，同施設で，原告Ｘ2及び原告Ｘ3は，Ｂ施設に対する立入検査の際，同施設で，原告Ｘ4は，Ｃ施設に対する立入検査の際，同施設で，原告Ｘ5は，Ｄ施設に対する立入検査の際，同施設で，それぞれ検査に立ち会った者である。
（２） 原告AAに対する団体規制法に基づく処分の経緯
ア ADの構成員は，同団体の活動として，毒性物質であるサリンを使用して，平成６年６月27日，長野県松本市内でいわゆる松本サリン事件（以下「松本サリン事件」という。）を，次いで，平成７年３月20日，都内でいわゆる地下鉄サリン事件（以下「地下鉄サリン事件」といい，松本サリン事件と併せて「両サリン事件」という。）を敢行し，不特定多数の者を死傷させた。
イ 両サリン事件を契機として，団体規制法が制定され，公安審査委員会は，公安調査庁長官の請求に基づき，平成12年１月28日，原告AA（当時の名称は，AD）を３年間公安調査庁長官の観察に付する旨の本件観察処分決定をし，同年２月１日，これを官報に公示した。
原告AA（当時の名称は，宗教団体・AF）は，東京地方裁判所に対し，本件観察処分決定の取消訴訟を提起したが，平成13年６月13日，原告AAの請求を棄却する旨の判決がされ，同判決は確定した。
ウ 公安調査庁長官は，警察庁長官の意見を聴いた上，平成14年12月２日，公安審査委員会に対し，本件観察処分の期間の更新を請求した。
これを受けて，公安審査委員会は，平成15年１月23日，本件観察処分の期間を３年間更新する旨の本件更新決定をし，同月29日，これを官報に公示した。原告AAは，東京地方裁判所に対し，本件更新決定の取消訴訟を提起したが，平成16年10月29日，原告AAの請求を棄却する旨の判決がされ，同判決は確定した。
エ 本件観察処分決定及び本件更新決定に基づいて，原告AAの施設に対し，観察処分の実施として多数回の立入検査が実施された。
（３） 本件各立入検査
ア Ａ施設に対する立入検査
（ア） Ａ施設の状況
Ａ施設は，３階建てのビルで，本件各立入検査が行われた当時，主として，１階は住居，２階は作業場兼住居，３階は修行場，作業場及び住居として使用されていた。
（イ） Ａ施設に対する立入検査の状況
公安調査官Ｇ（以下「Ｇ調査官」という。）らは，平成13年10月23日午前７時45分ころ，立入検査のためＡ施設に赴き，立入検査を行った。
Ａ施設では，パソコンの検査が行われたが，３階作業場北東部分の，木製３段棚の前に置かれていたタワー型パソコン１台（以下「本件パソコン」という。）内に，原告AAの関連会社Ｈに係る事業の会計帳簿のデータ（以下「本件データ」という。）が保存されていたため，それを記録する作業が行われた。本件データの記録は，当初，公安調査官２名ないし３名が１組となり，そのうち１名がパソコンの画面を見て内容を読み上げ，別の者がそれをノートに筆記する方法により行っていたが，平成13年10月24日午後６時ころからは，１名が読み上げたものを，別の者が公安調査庁所有のパソコンに入力する方法により行われた。また，公安調査官らは，当初，Ａ施設の３階で本件データの記録作業を行っていたが，平成13年10月24日午前２時ころ，作業場所を，同施設の３階から屋上に通じる階段の踊り場に移した（〈証拠略〉）。
公安調査官は，平成13年10月25日午前３時30分ころ，本件パソコン検査作業の現場を封印し，それまで継続してきた本件データの記録作業をそのころから同日午前６時ころまでの間，中断した後，同日午前６時ころ，これを再開し，本件パソコン検査作業は同日午後５時50分ころ終了した。
そして，同日午後８時すぎころ，Ａ施設におけるすべての立入検査が終了した（〈証拠略〉）。
イ Ｂ施設に対する立入検査
（ア） Ｂ施設の状況
Ｂ施設は，５階建ての建物であり，本件各立入検査が行われた当時，主として，１階から３階は道場，４階は事務作業場兼住居，５階は住居及び事務室として使用されていた。
（イ） Ｂ施設に対する立入検査の状況
公安調査官Ｉ（以下「Ｉ調査官」という。）らは，平成14年10月29日午前７時45分ころ，Ｂ施設に赴き，同日午後３時48分ころまで立入検査を行った（〈証拠略〉）。
Ｂ施設では，勉強会アンケート用紙，セミナー参加感想文用紙，マイトレーヤ正大師説法会の感想用紙，大阪道場週間予定，お供物注文表，伝授物申込書，修行コースメニュー内容，仮払い申請書，仮払い精算書，道場内のお知らせ用掲示物，ＣＤ・カセットテープ・ビデオテープのラベル，ACの写真・ポスター等の写真撮影が行われた（〈証拠略〉）。
ウ Ｃ施設に対する立入検査
（ア） Ｃ施設の状況
Ｃ施設は，地下１階地上３階建ての建物であり，本件各立入検査が行われた当時，地下１階は道場，１階は道場及び住居，２階及び３階は住居として使用されていた。
（イ） Ｃ施設に対する立入検査の状況
公安調査官Ｊ（以下「Ｊ調査官」という。）らは，平成15年２月27日午前11時24分ころ，Ｃ施設に赴き，同日午後６時27分ころまで，名簿等の写真撮影等の立入検査を行った（〈証拠略〉）。
エ Ｄ施設に対する立入検査
（ア） Ｄ施設の状況
Ｄ施設は，地下１階地上２階建てのマンションの一室であり，本件各立入検査が行われた当時，主として在家信者の修行場として使用されていた。
（イ） Ｄ施設に対する立入検査の状況
公安調査官Ｋ（以下「Ｋ調査官」という。）らは，平成15年３月19日午前７時53分ころ，Ｄ施設に赴き，同日午後７時２分ころまで，経理書類，預金通帳，キャッシュカード等の写真撮影等の立入検査を行った（〈証拠略〉）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１） 本件各立入検査の必要性
【原告らの主張】
ア 団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」の意義
（ア） 公安調査官の権限行使に対する団体規制法上の制約
団体規制法によれば，公安調査官には，公安調査庁長官が観察処分と再発防止処分の２つの規制処分を公安調査庁長官が請求するための調査権（同法29条）と，観察処分の適用を受けた団体の活動状況を明らかにするための調査権（同法７条１項）とが付与されているが，同法は，２条が「この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」と定め，３条１項が「この法律による規制及び規制のための調査は，第１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。」と定め，同条２項が「この法律による規制及び規制のための調査については，いやしくもこれを濫用し，労働組合その他の団体の正当な活動を制限し，又はこれに介入するようなことがあってはならない。」と定め，公安調査官の権限行使を抑制的に行うよう求めている。これらの規定は，いずれも，国家権力は法律に授権された範囲内で行使し，国民の権利を不当に制限してはならないという，いわば当然のことを規定しているにすぎないが，このような規定が団体規制法においてあえて設けられたのは，この法律が思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由，勤労者の団結権，団体行動権といった憲法及び国際人権法に規定された基本的人権の中核的権利に対する著しい制約を伴うものであって，公安調査官による調査がこれらの基本的人権に影響することが極めて大きく，その運用によっては，権限が濫用され，国民の自由と権利が不当に制限されるおそれがあることが法制定の当初から危倶されたからにほかならない。しかも，団体規制法42条は，「公安調査官がこの法律に定める職権を濫用して，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害したときは，３年以下の懲役又は禁錮に処する」と定め，一般の公務員の職権濫用罪（刑法193条）が定める「２年以下の懲役又は禁錮」よりも刑罰を加重することによって，違反行為に対する抑止的な効果を図っているのである。
団体規制法が，公安調査官の権限行使を抑制する上記のような規定をあえて設けた趣旨からすれば，同法における立入検査の要件の解釈に当たっては，同法２条及び３条の趣旨に沿った解釈をしなければならないことはいうまでもない。
（イ） 立入検査の補充性
ａ 団体規制法に基づく公安調査官の権限行使の中でも，立入検査権限の行使は，特に抑制的でなければならない。
団体規制法７条１項は，「公安調査庁長官は，第５条第１項又は第４項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができる。」と定め，その上で，同条２項は，「公安調査庁長官は，第５条第１項又は第４項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，同条第１項又は第４項の処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。」とし，「特に必要があると認められるとき」の要件を満たすときに初めて立入検査をすることができると，限定的に規定している。
このように，団体規制法７条２項が，立入検査の要件として，「特に必要があると認められるとき」に限って立入検査ができると明記し，立入検査ができる場合を限定したのは，同法上，観察処分に付された団体に対しては，第一次的には，公安調査官による任意調査や団体からの報告徴取を行うことが原則であり，立入検査は，あくまでも二次的・補充的な手段として行うことができるにすぎず，かつ，立入検査が，直接にプライバシーや住居の平穏を侵害するとともに，思想・信条の自由，集会・結社の自由，信教の自由，学問の自由，表現の自由を侵害するおそれが極めて強い調査方法だからである。
ｂ 立入検査権限の行使が特に抑制的でなければならないことは，憲法13条，同35条の法意からも当然に導かれる。
憲法13条は，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と定め，個人の尊厳，国民の幸福追求権を保障しているが，この中には，私生活上の事柄を他人に侵されないという意味でのプライバシーの権利が含まれている。
また，憲法35条１項は，「何人も，その住居，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を受けることのない権利は，第33条の場合を除いては，正当な理由に基いて発せられ，且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ，侵されない。」と定めている。そして，最高裁昭和47年11月22日大法廷判決・刑集26巻９号554頁。以下「最高裁川崎民商事件判決」という。）が判示するように，同条は，直接には刑事手続を念頭においた規定であるが，行政手続についても，刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで，その手続における一切の強制が，同条による保障の埒外にあることにはならないのであって，同判決が，所得税法に基づく検査権の合憲性に関し，刑事目的の手続でないことのほか，強制の態様と程度が低いこと，公益的な必要性があること，目的・手段の均衡が保たれていることを合憲性を基礎付ける理由として挙げていることからすれば，強制の程度が著しく，検査の必要性・目的と手段の均衡が保たれていない場合は，少なくとも適用において違憲の場合があることを示しているといえる。
（ウ） 団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」の意義このように，団体規制法が，団体の活動状況を明らかにするための公安調査官による任意調査を規定し，団体に対する定期的な報告義務まで規定しながら，さらに「特に必要があると認められるとき」の立入検査を規定している趣旨からすると，公安調査官が立入検査を行うことができるのは，公安調査官による任意調査（一般調査）や団体からの報告徴取によって，無差別大量殺人行為に結びつく何らかの危険な兆候が見いだされた場合に，任意調査や団体からの報告徴取によっては，なお活動状況が明らかにできない，あるいは報告を待っていては活動状況を明らかにする機会を逃してしまうといった事情があるときで，かつ，当該施設に対して立入検査を実施することによって更に活動状況を把握できる個別具体的車情が認められるときに限られるものであり，単に，漫然と具体的活動状況が必ずしも明らかでない場合を含むものではない。
（エ） 被告の主張に対する反論
これに対し，被告は，「特に必要があると認められるとき」とは，公安調査官による任意調査や団体からの報告徴取によるだけでは，観察処分に付された団体の個別具体的活動状況が必ずしも明らかでない場合，あるいはそのような報告等を待つことが適当とはいえない場合をいうと主張するが，公安調査官による任意調査や団体からの報告徴取よりも立入検査の方が施設等に直接立ち入り，直接に設備，帳簿書類等を見分できるのであるから，立入検査は，一般的に，任意調査や団体からの報告徴取よりも，団体の個別具体的な活動状況をより明らかにする調査方法といえる。したがって，公安調査官による任意調査や団体からの報告徴取では必ずしも具体的活動状況が明らかでないという要件だけで立入検査ができると解釈するのであれば，立入検査はいつでもできることになり，「特に必要があると認められるとき」との要件は，何らの限定も付さないのと同じことになってしまう。
イ 原告AAに対する立入検査の必要性
（ア） 原告AAに対する立入検査の必要性の欠如
団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」とは，上記アに主張したとおり，公安調査官による任意調査（一般調査）や団体からの報告徴取によって，無差別大量殺人行為に結びつく何らかの危険な兆候が見いだされた場合に，任意調査や団体からの報告徴取によっては，なお活動状況が明らかにできない，あるいは報告を待っていては活動状況を明らかにする機会を逃してしまうといった事情があるときで，かつ，当該施設に対して立入検査を実施することによってさらに活動状況を把握できるという個別具体的事情が認められるときに限られると解すべきところ，本件各施設はもとより，原告AAに関して，無差別大量殺人行為に結びつく何らかの危険な兆候が見いだされたなどという事情は全くなかった。
公安調査庁は，平成12年２月４日の本件観察処分適用後最初の立入検査以後平成15年７月に至るまで，延べ127か所の教団関連施設に対し，定期的に毎月１回ないし２回の立入検査を行っており，また，立入検査の実施場所は網羅的であり，その時期に何故にその場所が選択されたのかの合理的理由は見いだし難く，公安調査庁による立入検査は，定例行事化している。
したがって，本件各立入検査は，必要性の要件を満たしていないにもかかわらず行われた違法な調査であった。
（イ） 被告の主張に対する反論
原告AAに対する立入検査の必要性を基礎付けるものとして被告が主張する事実は，以下のとおり，誤っている。
ａ 被告は，原告AAがＤ施設について虚偽の報告を行ったと主張するが，そのような事実はない。すなわち，原告AAのＬ出張所は，第13回報告書の別紙組織図記載のとおり，在家信徒教化促進部の下に配置され，本件観察処分に付された当初から報告がされている。しかし，第13回報告の基準日である平成15年２月１日時点では，Ｌ出張所は〈証拠略〉に所在していたことから，第13回報告では，そのように報告していた。Ｄ施設は，上記〈略〉の転居先として使用するために平成15年１月28日に賃貸借契約が締結された施設であるが，実際は，平成15年３月ころから信者が入居を始めたものであり，第13回報告の基準日時点では全く使用されていなかったため報告がされず，第14回報告から報告がされているものである。
したがって，原告AAがＤ施設に関して虚偽の報告を行ったということはない。
ｂ 被告は，原告AAの公安調査庁長官に対する資産関係の報告が，原告AAの会計帳簿や破産管財人に対する報告内容と齟齬していると主張するが，そのようなことは一切ない。
また，被告は，原告AAが，預貯金の種類，金融機関名，残高及び口座名義人の氏名又は名称については報告しているものの，報告の基準日の直前に預貯金のほとんどを引き出し，その残高を報告しているにすぎず，真の資産状況を明らかにしているとはいえないと主張するが，原告AAが虚偽の報告をしていることはないし，仮に，被告が主張するように預金を引き出したとしても，現金の報告には計上しているのであるから，資産全体には何ら変化はない。
ｃ 被告は，原告AAが，団体の活動に関する意思決定の内容について報告が義務づけられているにもかかわらず，原告AAの最高の意思決定機関である「正悟師・正大師会合」については，会合の決定内容はもとより開催の有無すら一切報告していないと主張するが，原告AAには「正悟師・正大師会合」という意思決定機関は存在せず，原告AAの運営についての意思決定を行っているのは，現在，正大師１名，正悟師４名で構成される役員会である。すなわち，原告AAにおいては，団体内の問題については，問題の性質に応じて，出家信者のリーダーと「師」以上のステージにある者を中心にした会合であるサマナサマージャや「正悟師」「正大師」のステージにある者の会合であるシッダサマージャなどをそれぞれ開催し，そこで出た意見を集約した上で，役員会の意思決定がされていた。
したがって，あくまで意思決定を行っているのは役員会であり，その他の会合は意思決定を行う前段階で広く意見を求めるために開催されているものにすぎないのであり，「本団体の最高の意思決定機関とみられる『正悟師・正大師会合』」などという主張は，前提を誤るものであり，その会合の決定内容はもとより開催の有無すら一切報告していないことが問題となり得る余地はない。
ウ 本件各施設についての立入検査の必要性
（ア） Ａ施設
ａ 被告は，Ａ施設に対する立入検査の必要性を基礎付ける事実として，[1] Ａ施設において，修行用のヘッドギア（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。略称ＰＳＩ。以下「ＰＳＩ」という。）の製造がされているのに，これを報告していないこと，[2] 原告AAにおいて正悟師の立場にあったＭがＡ施設に転入した情報があったことを挙げるが，これらの事実だけでは，無差別大量殺人行為に結びつく何らかの危険な兆候が見いだされたとはいえないばかりか，Ａ施設に立入検査を実施することによってさらに原告AAの活動状況を把握できる個別具体的事情についての主張もない。
ｂ ＰＳＩの製造について
ＰＳＩの製造については，団体の活動に関する事項として，これまで，第３回報告や第７回報告で，公安調査庁に何度も報告している。
Ａ施設についても，団体の活動の用に供されている建物の用途としては，会員向けに電気製品の修理・製造を行っている個人事業の事務所としても使用していると報告している。Ａ施設の３階では，ＰＳＩだけの製造・修理を行っていたわけではなく，イニシエーション全般の開発・修理を行っているが，それらはほとんどが電気を使った器具であり，これらの開発・修理は，信者の個人事業として行なわれ，教団が個人事業に委託する形をとっていたのでこのような表現となっているが，何ら虚偽とされるものではないし，事実を隠匿しようとした報告でもない。団体の活動の用に供されている建物の用途の具体的な書き方に関する規定は，様式３号において，各部屋ごとに具体的な使用状況を記載することとされており，公安調査庁が作成した平成12年２月10日付けの報告事項記載要領においても，例として「パン製造工場兼修行場兼居所」が挙げられているだけであるから，具体的にＰＳＩの製造について書く必要があると解することはできなかった。
ｃ したがって，Ａ施設については，無差別大量殺人行為に結びつくような危険な兆候が見いだされたとはいえず，立入検査の必要性は認められない。
（イ） Ｂ施設
被告は，Ｂ施設に対する立入検査の必要性を基礎付ける事実として，[1] Ｂ施設においてACの説法ビデオを在家信徒に視聴させているとの情報を入手したこと，[2]Ｂ施設における説法会において信徒にACへの帰依に関するアンケートを実施した可能性があったこと，[3] Ｂ施設が，Ｎが出所した和歌山刑務所に近いことなどを挙げるが，これらの事実だけでは，いずれも無差別大量殺人行為に結びつく何らかの危険な兆候が見いだされたとはいえないばかりか，Ｂ施設に立入検査を実施することによってさらに原告AAの活動状況を把握できる個別具体的事情についての主張もない。
被告は，上記[1]について，ACの説法ビデオを視聴することやＦの説法会によってACへの帰依が慫慂されており，ACの影響力の有無及び程度等を確認・把握する必要があったと主張するが，ACのいかなる影響力がどのように無差別大量殺人行為に結びつくのかを明らかにしていない。
したがって，Ｂ施設について被告の主張するところによっても，無差別大量殺人行為に結びつくような危険な兆候が見いだされたとはいえず，立入検査の必要性は認められない。
（ウ） Ｃ施設
被告は，Ｃ施設に対する立入検査の必要性を基礎付ける事実として，[1] 原告AAが，Ｃ施設において，「導き」と称する新規信徒獲得工作を行っていること，[2]Ｃ施設に常駐している幹部の１人がACへの帰依心が強く，各地の支部等で頻繁に説法を行っていること，[3] Ｃ施設が最重要支部道場であることなどを挙げるが，[1]については，信者の１人が行うヨーガ道場を指摘していると思われるところ，ヨーガ道場への加入，さらにその者が新たに信者となったとして，それが無差別大量殺人行為に結びつくものではないし，[2]については，ACのいかなる影響力がどのように無差別大量殺人行為に結びつくのかを明らかにしていないし，[3]については，Ｃ施設は，各地域に１つずつある道場の１つにすぎず，最重要支部道場との指摘は当たらない。
したがって，Ｃ施設について被告が主張するところによっても，無差別大量殺人行為に結びつくような危険な兆候が見いだされたとはいえず，立入検査の必要性は認められない。
（エ） Ｄ施設
被告は，Ｄ施設に対する立入検査の必要性を基礎付ける事実として，[1] 原告Ｘ5が原告AAで成就者を意味する「師」に昇格し，ＤＮＡイニシエーションをしていること，[2] 原告AAがＤ施設を新たに取得したにもかかわらず，第13回報告書に記載せず報告していなかったことを挙げるが，[1]については，これが無差別大量殺人行為に結びつく何らかの危険な兆候とはいえないし，[2]については，Ｄ施設について虚偽の報告を行ったという事実はないことは既に主張したとおりである（イ（イ）ａ参照）。
したがって，Ｄ施設については，無差別大量殺人行為に結びつくような危険な兆候が見いだされたとはいえず，立入検査の必要性は認められない。
【被告の主張】
ア 団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」の意義
（ア） 団体規制法の制定趣旨
松本サリン事件，地下鉄サリン事件のような無差別大量殺人行為は，不特定かつ多数人の生命・身体に対し，取り返しのつかない極めて甚大な被害をもたらし，平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上，犯行場所，対象者，殺害方法は多種多様であって，これを団体が行う場合，秘密裏に計画，準備されて実行に移されるため，犯行の事前把握が極めて困難であり，犯行の実現可能性も高くなる。特に，無差別大量殺人行為が団体によって一定の目的達成のために行われる場合には，反復して行われる可能性も高い。このような無差別大量殺人行為の特性を踏まえれば，過去にその役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している場合，当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があり，さらに，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要が認められる場合や，一定の条件の下で当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められる場合には，一時的に当該団体の活動の一部を停止させる措置を講ずることができるようにする必要がある。しかも，これらの措置は，迅速に実施され，かつ，その効果も実効的なものでなければならない。
団体規制法は，上記のような考えに基づき，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持していると認められる場合に，当該団体の活動状況を適確に把握し，場合によっては，当該団体に対し，迅速かつ適切な措置を講じ，もって公共の安全の確保に寄与することを目的とするものである（同法１条）。
したがって，いかなる場合に立入検査を行うことが認められるかについても，団体規制法の上記目的を念頭に置いた解釈がされるべきである。団体規制法に基づく立入検査が，権限を逸脱して，思想，信条等憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならないことはいうまでもないが（同法３条），団体規制法の目的が多数の国民の生命，身体の安全という極めて重要な利益の確保にある以上，その達成のために必要な調査を行うことは当然に許される。
（イ） 観察処分の実施としての調査
団体規制法７条に基づく公安調査官の調査は，観察処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために行われる。団体規制法の目的が，無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素の有無，程度，消長等を早期に発見し，無差別大量殺人行為を未然に防止することにあることにかんがみると，その調査の対象は，無差別大量殺人行為の首謀者又は関与者の現時点における存在・影響力の有無，無差別大量殺人行為が行われた当時と同一の意思決定機関の存否，当時と同一の役職員又は構成員の存在・影響力の有無，無差別大量殺人行為との関係が疑われる施設，設備の保有状況，資金の流れを裏付ける伝票類・帳簿類の存在，内容，無差別大量殺人行為の背景となった団体の主義・主張の保有状況，無差別大量殺人行為の正当化の有無及びその内容，無差別大量殺人行為の再発防止に向けた対処の有無及びその内容等といった団体の活動状況に及ぶものである。
（ウ） 立入検査と他の調査方法との関係
団体規制法は，公安調査庁長官の観察処分に付された団体の活動状況を明らかにするための手段として，立入検査（同法７条２項）のほかに，団体からの報告徴取（同法５条２項及び３項）及び公安調査官による任意調査（同法７条１項）を規定する。したがって，同法７条２項の趣旨を明らかにするためには，団体の活動状況を明らかにするためのこれらの手段との関係についても考察する必要がある。報告徴取（団体規制法５条２項及び３項）とは，当該団体が，公安調査庁長官に対し，３か月ごとに，役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所，活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模並びに用途，資産及び負債，その他の必要事項の報告をする義務をいう。しかし，報告徴取は，当該団体が自主的にした申告内容を把握するにすぎず，無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素の有無，程度，消長等をすべて把握できるような網羅的なものではない。１回目の報告が観察処分が効力を生じた日から30日以内，それ以降が３か月ごとであり，仮に，その間に団体の活動状況に大きな変化が生じたとしても，随時報告させることもできない。また，仮に，団体が虚偽の内容の報告をしてもそれに対する罰則もないことから，法が要求する最低限の項目のみ形式的に報告する団体に対しては，その実態把握の手段として機能しない。
任意調査（団体規制法７条１項）とは，公安調査庁長官が観察処分を受けている団体の活動状況を明らかにするため公安調査官に必要な調査をさせることをいう。この任意調査も，任意の協力を求めて実施するものであるから，調査に協力しないことを構成員に徹底させている団体の場合には，やはり，その活動状況の実態解明が極めて困難である。
したがって，団体規制法が報告徴取や任意調査のほかに，その７条２項で立入検査を規定したのは，観察処分に付された団体の活動状況を継続的に明らかにするためには，必ずしも公安調査官による任意調査や団体が行う報告のみによっては十分ではない場合もあり得るためであり，団体の活動状況の実質的な調査ができるようその実効性を確保しようとしたものである。
（エ） 団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」の意義以上のような団体規制法７条２項の趣旨にかんがみれば，同項にいう「団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるとき」とは，同法５条２項及び３項に基づく団体からの報告徴取や同法７条１項に基づく公安調査官の任意調査によるのみでは，観察処分に付された団体の個別具体的な活動状況が必ずしも明らかにならない場合をいうものと解すべきであり，また，そのような報告等を待っていたのでは，団体の具体的な活動を明らかにすることに支障を来す場合など，報告等を待つことが適当とはいえない場合もこれに含まれると解すべきである。
（オ） 原告らの主張に対する反論
これに対し，原告らは，立入検査ができるのは，公安調査官の任意調査や団体からの報告徴取によって，無差別大量殺人行為に結び付く何らかの危険な兆候が見いだされた場合に，当該施設に対して立入検査を実施することによって更に活動状況を把握できる個別具体的事情が認められるときを指し，単に，漫然と具体的活動状況が必ずしも明らかでない場合を含むものではない旨主張するが，原告らの上記主張は，以下に述べるとおり団体規制法７条２項の解釈を誤るものである。
ａ 公安調査官の任意調査や団体からの報告徴取によって，無差別大量殺人行為に結び付く何らかの危険な兆候が見いだされなければ，立入検査ができないというのであれば，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の有無，程度，消長等を事前に把握することができない事態も想定され，手遅れといった事態も生じかねない。このような事態は，当該団体に対し，活動状況によっては迅速かつ適切な措置を講じ，もって公共の安全の確保に寄与することを目的として立法化された団体規制法の趣旨に沿うものではない。
ｂ 原告らの主張によれば，任意調査に対して非協力的で，報告徴取の際にも真実を報告しないなど，その活動実態を徹底して隠蔽しようとする団体であっても，無差別大量殺人行為に結び付く何らかの危険な兆候が見いだされない限りは立入検査ができないということになり，結局，活動状況を隠蔽しているため，それを明らかにする必要性が高い事案であればあるほどその活動状況を明らかにするための立入検査ができないという事態を招くことになる。無差別大量殺人行為は，通常，秘密裏に計画，準備されて実行されるものであることからしても，日ごろから継続して当該団体の活動状況を明らかにすることで同行為の再発を防止するという観察処分及びその手段としての立入検査の趣旨に反するものであり，失当である。
イ 原告AAに対する立入検査の必要性
原告AAは，現在に至るまで，ACを主神であるシヴァ神の化身と位置付け，「尊師」，「グル」と尊称して絶対的帰依の対象とし，殺人をも肯定する危険な教義を保持し続けており，ACが原告AAの活動に絶対的ともいえる影響力を有しているにもかかわらず，以下に述べるように，対外的には，ACを絶対的な帰依の対象とはしておらず，危険な教義も破棄したと主張し，様々な偽装工作によって，組織を挙げてその実態を隠蔽していたのであって，公安調査官による任意調査や原告AAからの報告徴取のみでは原告AAの活動状況を明らかにするのに十分でない状況が恒常化していた。したがって，本件各施設については，それぞれ立入検査が必要不可欠であるような事情が存したというべきである。
（ア） 原告AAの危険性と欺まん性
ａ ADの教義
原告AAは，「AE」の名称で活動を始めた当初から，ACの説くADの教義を広め，これを実現することを目的としてきた。ADの教義は，原始密教，チベット密教，小乗仏教，大乗仏教，秘密金剛乗等の教義を混交したACの説く教えを取りまとめたものであり，その要旨は，主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるACの説く教えを根本とし，すべての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終目的として，シヴァ神の化身であるACに対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済に至る最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものであった。ACは，上記の教えの中でも，衆生救済への最速の道であるタントラ・ヴァジラヤーナを最も重視し，これに関する説法の中でも，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとする教えである「アクショーブヤの法則」や，真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとする教えである「アモーガシッディの法則」など，「五仏の法則」の重要性を強調し，タントラ・ヴァジラヤーナを実践すれば必ず最終解脱できる旨説いていた。
原告AAは，教祖であるACを，宗教上の精神的指導者として，「尊師」又は「グル」と尊称して同人に絶対的に帰依しており，教祖であり最終解脱者であるACの指示があれば殺人を行うことも正当化され，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界に転生するなどとして，目的のためには手段を選ばず，ACの指示があれば殺人を行うことも正当化されるという危険な教義を有していた。原告AAは，結成以来，教祖であるACの説く説法を教義とし，平成６年夏ころ，そのうち殺人を勧める危険な教義である「タントラ・ヴァジラヤーナ」，「五仏の法則」に関する説法56話が記載された「ヴァジラヤーナコース教学システム教本（以下「ヴァジラヤーナコース」という。）」を出版し，それに基づき，両サリン事件等の重大な殺傷事件を組織的に引き起こしていった。
ｂ 殺人を肯定する教義タントラ・ヴァジラヤーナの保持
（ａ） 平成７年３月の地下鉄サリン事件後，マスコミ報道等で一連の事件に対するADの関与が取り沙汰され，その後更に破防法の適用が議論されるようになり，ADがタントラ・ヴァジラヤーナの教義を保持していることが報道されると，原告AAは，ACの著作，説法集等から危険とされたものを除いたとして「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同IV」を製作，出版した。
しかしながら，実際には，「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同IV」において，ヴァジラヤーナコースに掲載された説法56話のうち全文が除かれた説法はわずか４話にとどまり，危険な教義が除かれたとは到底いえないものであった上，「普段の教学においては以前の出版物を活用するのが望ましいと思われます。」との注釈が付されていた。
（ｂ） また，原告AAは，当初の観察処分の適法性が争われた東京地裁平成13年６月13日判決において，「原告AAの幹部が推進しようとしている教団改革が，末端の信者にまで十分に浸透しておらず，そのための必要不可欠な方策も採られていない。」と指摘されたことを受けて，同年８月24日，「旧AD時代の全出家信者に配布された尊師ファイナルスピーチ全４巻をすべて回収する。」との記載を含む「2001年度教団改革の指針」を発表し，さらに，同年11月15日，公安調査庁長官に提出した第８回報告書の中でも「尊師ファイナルスピーチの回収と改訂教義集の作成を行うことを決定した。」と記載した。
しかしながら，その後も，原告AAの管理する各施設に対する立入検査において，相変わらず，多数の「尊師ファイナルスピーチ」の存在が確認されている。
（ｃ） さらに，原告AAは，平成14年１月30日，Ｆを原告AAの代表とすると発表し，それまでの集団指導体制からＦによる指導体制に移行した旨宣伝し，同年２月27日，ACの呼称を旧団体代表とする旨盛り込んだ活動規定を発表するなどし，対外的にはAC離れを装いながら，原告AAの構成員には，Ｆ自らが「これは秘儀です。」などと述べて口止めをした上で，ACを従来どおり「尊師」，「グル」と尊称し，タントラ・ヴァジラヤーナに基づき，両サリン事件が被害者に対する「カルマ落とし」であり，善行であった旨の説法を行っていた。
（ｄ） 原告AAは，平成14年12月２日，公安調査庁長官が観察処分の期間更新請求を行うと，同年11月末日をもって「尊師ファイナルスピーチ」はすべて回収した旨再度発表し，同年12月24日には，「尊師ファイナルスピーチ」の改訂版であるとして「パーフェクトスピーチＩ」を作成した。
しかしながら，「パーフェクトスピーチＩ」は，「尊師ファイナルスピーチ」に掲載された説法のごく一部を除いただけで，殺人を勧める説法の一部はそのまま掲載されており，さらに，同年12月４日に実施した〈住所略〉所在の原告AAの管理する施設（以下「Ｏ施設」という。）に対する立入検査において，回収されたと発表された「尊師ファイナルスピーチ」の存在が確認されている。
このように，原告AAは，タントラ・ヴァジラヤーナの教義がACの説く原告AAの教義の本質的な部分であることから，それを放棄する意図は全くなく，現在も保持し続けていることは，各役員の説法の内容や立入検査の結果から明らかであるにもかかわらず，破壊活動防止法の適用を免れ，また団体規制法に基づく観察処分を免れるために，一時的に前記タントラ・ヴァジラヤーナの教義を放棄したかのように装っている。
ｃ 欺まん的な「教団改革」とそのとん挫，ACへの帰依の慫慂
（ａ） 原告AAは，観察処分期間更新決定取消請求訴訟（東京地方裁判所平成15年（行ウ）第235号）において原告AA役員のＰの陳述書を書証として提出しているが，その中で同人は，原告AAは，観察処分の決定以降，ACを絶対視せず，危険な教義を排除し，純粋に宗教的側面のみを継承するという教団改革に取り組んでいる旨陳述している。
しかしながら，更新決定後の立入検査（平成15年２月13日から同年10月15日までの間に実施された15回の立入検査）において，原告AAの施設において，ACが唱えるマントラが流され，前記のとおり殺人をも肯定するタントラ・ヴァジラヤーナの教義を掲載した「尊師ファイナルスピーチ」，ACの脳波が注入され同人と同じ瞑想状態を作り出すとされるＰＳＩ，同人に対する帰依を慫慂するために作成された「グルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション３Ｄ」等の存在が確認されており，原告AAが教団改革と称しているものが，ACの原告AAに対する影響力を払拭するかのように装って観察処分の更新を免れようとした欺まん的なものであったことは明らかである。
原告AAは，ACの写真を祭壇に飾ることを禁止したと公言していたが，平成16年２月６日に実施された立入検査において，原告AA代表とされるＦの居住部屋に設けられた祭壇に，ACの写真が掲げられていることが確認されている。
（ｂ） このように，原告AAが教団改革に取り組んでいると対外的には強調しているものは，実際は方便にすぎないが，そのような教団改革でさえ，原告AAの構成員らの反発を招き，方針変更を余儀なくされた。このことは，原告AA内で教団改革を推進してきたとされるＦ自身が認めており，反発を受けたＦが原告AAの指導部から離れると，原告AAでは，その構成員に対し，ACの説法ビデオテープを教学させ，ACの説法等を集約した「尊師ファイナルスピーチ」の改訂版である「ファイナルスピーチ（改訂版）３」を新たに刊行しているほか，幹部構成員がACを「グル」と尊称して同人への絶対的帰依を求める説法を行い，タントラ・ヴァジラヤーナの教義に関する説法を行うなどしている。
（ｃ） 特に，現在の原告AAの指導部の一員であるとされ，原告AA内で正悟師と呼ばれる地位にあるＥは，平成16年３月７日のＣ施設における在家信徒に対する説法において，ACを「グル」と尊称し，ACへの絶対的な帰依を慫慂する内容の説法を行っており，原告AAの体質が，かつてのADのときから全く変わっていないことは明らかである。
（イ） 報告徴取，任意調査及び立入検査における原告AAの姿勢
原告AAは，公安調査官による調査について，信者向けに「ガイダンス新法」と題する文書を作成し，その中で，一般的調査活動に関する対応として，「前回の破防法手続きの際の出家・在家の信徒があまりに安易に公調に接触して，結果的に不利益な情報提供をしてしまったことを反省し，今回は公調とは一切接触しないよう，周知徹底を図るべきだと考えます。」「警察や公調の一般調査活動としての訪問等に応じなくても，罰則や不利益処分はありません。」などと，公安調査官との接触を戒める指導をしており，このような指導の下に，報告徴取や任意調査に対して，一貫して，非協力的で妨害的な姿勢をとってきたことは，以下のとおりである。
ａ 原告AAの報告徴取における隠蔽姿勢については，以下の事例から明らかである。
（ａ） 活動施設を正しく報告しないこと
原告AAは，支部や道場として使用している施設を，「団体の活動の用に供されている施設」（団体規制法５条２項３号，同条３項３号）として報告しなければならないにもかかわらず，報告書に「個人事業所」と記載する例がある。また，ヨーガ指導の名目で一般人を招き入れるなどして信徒勧誘用に使用している施設については，団体の活動の用に供されている施設として報告せず，出家会員の住居として報告する例が多く，しかも，活動用施設でありながら住居として報告しているものの中にはそもそも居住実態が全く認められない施設も含まれている。
（ｂ） ロシアにおける原告AAの構成員の存在について明らかにしなかったこと原告AAは，ロシア人構成員について，モスクワ市内に「ロシア連絡所」を開設し，原告AAで正大師の立場にあったＦを始め，原告AAで正悟師の立場にあったＱ及び同Ｐを同連絡所に派遣して修行指導に当たらせ，原告AAが開催したシヴァ大神祭に参加させるなどしているが，「当該団体の構成員の氏名及び住所」（団体規制法５条２項１号，同条３項１号）を報告する義務があるにもかかわらず，平成13年８月15日付けの「第７回報告書」まで，これらロシア人構成員について一切報告をせず，公安調査庁による指導を受けてから，ようやくそれ以降報告するようになったものの，その報告内容は約300名と認められるロシア人構成員のごく一部にとどまっている。
（ｃ） 意思決定の機関及びその内容を明らかにしようとしないこと
原告AAが，「正悟師・正大師会合」において，団体活動に関する重要な意思決定を数度にわたって行っていることは公安調査庁の調査により明らかとなっているにもかかわらず，原告AAは，報告書の「団体活動に関する意思決定」の項目（団体規制法５条３項５号，同法施行令３条）に，出家信徒の位階の昇降格や破産管財人に対する賠償金支払などの事務的な事柄を記載しているにすぎず，本団体の「団体活動に関する意思決定」といえるような実質を備えた具体的な内容が報告されたことはなく，「正悟師・正大師会合」における会合の決定内容はもとより開催の有無すら一切報告していない。
（ｄ） Ｌ出張所及びＤ施設についての報告
原告AAが提出した報告書を見ても，Ｄ施設のように公安調査庁による立入検査を受けるまで報告がされていない施設が存在するほか，原告らが，観察処分に付された当初から報告がされていると主張しているＬ出張所についても，これが報告書の別紙組織図〈略〉に掲載されたのは，平成14年11月15日付けの第12回報告書からであり，原告らが主張するように，観察処分に付された当初から報告がされていたわけではない。
ｂ 任意調査及び立入検査に対する原告AAの姿勢
原告AAが公安調査官による任意調査や立入検査に対して組織的かつ徹底的に非協力・妨害の姿勢を貫いていること，特に資産関係を明らかにする帳簿類及び新規構成員の勧誘に関する名簿類を隠匿していることについては，比較的最近の以下の事例からも明らかである。
（ａ） 平成15年２月27日のＣ施設に対する立入検査
平成15年２月27日にＣ施設に対して実施された立入検査の際，同施設経理担当の原告AAの構成員が，同施設に保管されていたフロッピーディスク内に原告AAの会計帳簿のデータが保存されていたにもかかわらず，公安調査官に対して帳簿はない旨述べてこれを隠匿しようとしたが，同構成員が着衣のカーディガンのポケット内にフロッピーディスクを隠し持っていたことに公安調査官が気付き，任意にその提出を受けたことがあった。
（ｂ） 平成15年７月29日のＢ施設に対する立入検査
平成15年７月29日にＢ施設（平成15年５月，大阪府〈住所略〉から〈住所略〉に移転）に対して実施された立入検査の際，原告AAの構成員が，検査対象物件である入会申込書などを裁断機で裁断・破棄するという立入検査忌避行為を行い，団体規制法39条違反の罪によって起訴された。同事件の公判において，弁護人は，被告人の行為がプライバシー等を守るための正当な行為で違法性が阻却されるなどと主張していたが，大阪地裁平成16年１月20日判決は，団体規制法７条２項所定の検査権限は，無差別大量殺人行為にかかわった団体を対象に当該団体の活動状況を明らかにし，当該行為の再発を防止するために必要不可欠のものであって，これを実現するのに，プライバシー等に必要最小限度の制約が課されることはやむを得ないと判示し，懲役８月執行猶予４年の判決を言い渡した（同年２月４日確定）。同事件では，同人が裁断・破棄しようとした入会申込書の中に，原告AAが公安調査庁長官に対して提出している報告書には記載のなかった原告AAの構成員の名前が記載されていたことが確認されている。
（ｃ） 平成15年10月15日の埼玉県〈住所略〉所在の施設に対する立入検査等平成15年10月15日に埼玉県〈住所略〉所在の原告AAの施設に対して実施された立入検査の際，経理担当の原告AAの構成員は，暗号化ソフトであるＰＧＰを用いて暗号化した上で保存していた帳簿について（以下，ＰＧＰにより暗号化されたファイルを「ＰＧＰファイル」という。），そのデータの拡張子を変更するなどの工作をしてこれを隠匿しようとしたことがあった。
（ｄ） 平成15年６月26日に千葉県〈住所略〉に所在する原告AAの施設に対して実施された立入検査の際，原告AAが上記同様にパソコンのＰＧＰファイルの拡張子を変更するなどの工作をし，この点を公安調査官が指摘するとパスワードを承知している原告AAの構成員との連絡が取れないなどと弁解して検査を免れることがあった。
ウ 本件各施設に対しての立入検査の必要性
（ア） Ａ施設
ａ ＰＳＩの製造等について調査する必要性
原告AAは，対外的には教団改革をし，ACの影響力を払拭する旨主張し，ACからの自立をアピールしていた。しかし，これに対し，公安調査庁は，任意調査により，原告AAがＡ施設において，ＰＳＩを製造しており，その新型が開発されたなどの情報を入手した。
しかるに，原告AAは，平成13年８月15日付け第７回報告書において，Ａ施設の用途につき，２階は会員向けに浄水器・空気清浄機を提供している個人事業の事業所であり，３階は会員向けに電気製品の修理・製造を行っている個人事業の事業所としても使用しているなどと記載した報告書を公安調査庁長官に対して提出しており，同施設でＰＳＩを製造していたことは一切報告していなかった。
公安調査庁が，原告AAが無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を把握する上で，原告AAが修理・製造しているのが単なる電気製品であるのか，それとも原告AAが，これを着用すればACの脳波が注入され着用者はACと同じ瞑想状態に至ると喧伝し，着用者をしてACへの絶対的帰依心を根付かせるための道具としているＰＳＩであるのかでは，全く意味が異なる。また，公安審査委員会において，本件観察処分の根拠の１つとして，現在もACが原告AAの活動に絶対的な影響力を有していることが認定されており，Ａ施設においてＰＳＩを修理・製造しているのであれば，それを公安調査庁長官に対して報告する義務があるというべきである。原告AAの上記のような報告は，報告徴取に対する原告AAの不誠実かつ欺まん的な姿勢を示すものであり，Ａ施設におけるＰＳＩの修理・製造の事実を隠蔽する意図を推認させるものである。このような原告AAの姿勢に照らすと，公安調査官による任意調査や報告徴取では，ＰＳＩ製造・配付の詳細について確認することができない状況にあったといえる。一方，ＰＳＩがACへの帰依心を扶植する道具であることにかんがみると，ACが依然として原告AAの活動に絶対的な影響力を有し，原告AAも信徒に対してACへの絶対的帰依を要求している状況にあるか否かを明らかにするためには，ＰＳＩの製造場所，製造数量，配付先及び配付数量等を解明することが極めて重要であり，Ａ施設においてＰＳＩ製造等が現実に行われているかどうかを施設の現状を見て把握するため，同施設に立入検査を行う必要性があった。
ｂ 原告AAの役員の活動状況を調査する必要性
公安調査庁は，原告AAにおいて正悟師の立場にあったＭが平成13年４月にＡ施設に転入したとの情報を入手していた。Ｍは，ADが無差別大量殺人行為を行った当時の役員であり，現在の原告AAの指導部の一員である。しかも，公安調査庁は，平成13年９月16日のＢ施設における説法会で，Ｍが，いわゆる９．11米国同時多発テロ事件について言及し，「あのようなテロなら40人くらいでできる。私たちの地下鉄サリン事件は20人くらいだった。」「世界は平和ボケしている。」などと発言したとの情報を入手した。
そこで，Ｍが，上記説法会においてどのような内容の説法を行い，構成員に対し，無差別大量殺人行為を肯定する指導をどのように行っているのかについて，同説法会の録画ビデオ，あるいは原稿等を発見し検査することが必要であった。また，公安調査庁は，任意調査の結果，Ｍが，Ａ施設において，多額の資金を投じて株取引を行っているとの情報も入手した。原告AAの役員が団体の活動としてその資産を急激に増加させようとしていることは，団体規制法が規定する再発防止処分の要件（同法８条１項７号）にかかわる事項に当たるが，原告AAが株式の保有を報告していなかったことから，その実態を早急に解明し，株取引状況を裏付ける資料を発見し検査することも必要であった。
これらの目的から，Ｍが居住するＡ施設に対して立入検査を実施する必要性があった。
（イ） Ｂ施設
ａ ACの説法ビデオの視聴について調査する必要性
公安調査庁は，任意調査により，原告AAが，Ｂ施設において，ACの説法ビデオを在家信徒に視聴させているとの情報を入手した。無差別大量殺人行為である両サリン事件を始めとするADが組織的に敢行した重大犯罪が，AC及び同人の説く殺人をも肯定する教義に対する絶対的帰依によって引き起こされたものであることは，刑事事件の各判決及び公安審査委員会の各決定において繰り返し認定されてきたところである。団体規制法も，観察処分の要件の一つとして，「無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること」（同法５条１項１号）を規定しており，ACの説法ビデオを在家信徒に視聴させている具体的な状況を解明することにより，原告AAが構成員に対して依然としてAC及び同人の説く危険な教義に対する絶対的帰依を慫慂する活動を行っていることが明らかになる可能性があり，その状況を明らかにすることは極めて重要な意味を有することである。
しかし，前述したとおり，原告AAは，ACが依然として本団体の活動に絶対的ともいえる影響力を有しているにもかかわらず，対外的にはACを絶対視していないと主張し，ACの説法の取扱いについて様々な偽装工作を重ねてきたものであり，公安調査官による任意調査や報告徴取によってその状況を明らかにすることは極めて困難な状況にあった。
したがって，構成員らに視聴させたACの説法ビデオあるいは同ビデオを使用した説法会の参加者名簿などを発見し検査するため，Ｂ施設に対する立入検査を実施する必要があった。
ｂ 信徒が記入したアンケートを調査する必要性
公安調査官は，平成13年６月26日に，Ｂ施設で実施した立入検査において，「尊師についていきたい。」「尊師を奪い返すときは声をかけて下さい。」などと記載された信徒のアンケート用紙が同施設の天井裏に隠匿されているのを発見した。これらは，正に，原告AAが構成員に対して依然としてAC及び同人の説く危険な教義に対する絶対的帰依を慫慂する活動を行っていたこと，これに対して構成員がAC及び同人の説く危険な教義に対する絶対的帰依を深めていたことを端的に示すものであった。このようなアンケートは，Ｆを始めとする原告AA幹部の説法会やセミナー参加後に実施されるものであるところ，公安調査庁は，原告AAが，平成14年10月13日にＢ施設において，Ｆの説法会を開催した旨の情報を入手した。そこで，同説法会においてACへの帰依が慫慂され，原告AAの構成員がそれに関するアンケートを作成した可能性が高く，ACの影響力の有無及び程度を確認・把握するために，原告AAの構成員が記入したアンケートについて，その有無，内容を調査する必要があると判断された。しかし，前述したとおり，アンケート用紙が同施設の天井裏に隠匿されていた経緯もあったことから，任意調査等でその有無，内容を把握することは不可能であり，同施設への立入検査の必要性は極めて高かった。
ｃ ACの妻Ｎに対する便宜供与について調査する必要性
ACの妻Ｎは，平成14年10月15日，和歌山刑務所を出所したが，同人が，ADが前記のような無差別大量殺人行為を行った際の役員であり，かつ，原告AAに対して極めて強い影響力を持っていることは明らかであった。Ｂ施設は和歌山刑務所に最も近い原告AAの施設であったため，同人に便宜を図った可能性があったため，その事実及び状況等を確認する必要性があった。
しかし，AC離れを標榜して様々な偽装工作を重ねていた原告AAの姿勢に照らし，公安調査官による任意調査や報告徴取ではＮと原告AAとの関わりについて解明できないおそれが強く，Ｎの出所の際及びその後の便宜供与に関する資料などを発見し検査するため，Ｂ施設に対する立入検査を実施する必要性があった。
ｄ 新規構成員獲得のための「導き」の解明の必要性
公安調査庁は，任意調査によって，原告AAがＢ施設を含めた拠点施設において，教団名を秘匿して一般のヨーガ道場などを装いつつ新規構成員を獲得する「導き」と称する工作を行っているとの情報を入手したが，同活動の具体的状況は明らかでなく，原告AAの姿勢にかんがみ，その具体的実態を明らかにすることは極めて困難であった。
そして，被処分団体が構成員の数を増加させ，資金力を高めることは，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要性がある場合として団体規制法８条に再発防止処分の要件として規定されており（同法８条１項７号），Ｂ施設における原告AAの新規構成員の獲得工作の具体的状況を解明する必要性は高く，それを裏付ける文書及びその結果獲得された新規構成員の名簿等を発見し検査するため，Ｂ施設に対する立入検査を実施する必要があった。
（ウ） Ｃ施設
ａ 新規構成員獲得のための「導き」の解明の必要性
公安調査庁は，任意調査により，原告AAが最重要支部道場とするＣ施設において，上記の「導き」と称する新規信徒獲得工作を積極的に展開し，獲得対象者を同施設に呼び入れるなどして勧誘し，組織の拡大を図っている旨の情報を入手した。上述したとおり，被処分団体が構成員の数を増加させ，資金力を高めることは，団体規制法において，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要がある場合として再発防止処分の要件とされており（同法８条１項７号），原告AAの新規構成員の獲得工作の具体的実態を解明する必要性は高いというべきである。しかるに，ヨーガ道場をいわば隠れ蓑にした勧誘行為であること自体，任意調査等によって実態解明が困難であることを表しており，Ｃ施設においても，Ｂ施設と同様，新規構成員獲得活動を裏付ける文書及びその結果獲得された新規構成員の名簿等を発見し検査するため，立入検査を実施する必要性があった。
ｂ ACへの絶対的帰依の実態についての解明の必要性
公安調査庁は，任意調査により，Ｃ施設に常駐する幹部の１人が，ACへの帰依心が強く，各地の支部等で頻繁に説法を行っている旨の情報を入手した。ACへの帰依心が強い幹部が各地の支部等で頻繁に説法を行っているということから，本団体が構成員に対して依然としてAC及び同人の説く危険な教義に対する絶対的帰依を慫慂する活動を行っていることが推測でき，その具体的な内容を解明することは，無差別大量殺人行為を事前に防止する上で極めて重要な意味を有することであったが，「教団改革」と称してACへの絶対的帰依を否定したとの建前をとっていた原告AAが任意調査において上記説法の内容を明らかにするとは到底考えられなかった。そこで，上記幹部の説法の原稿，同人が各地の本団体の支部で説法を行った状況を裏付ける文書等を発見して検査するため，Ｃ施設に対する立入検査を実施する必要があった。
ｃ 最重要支部道場における「教団改革」の実施状況の解明の必要性
公安調査庁は，原告AAが，平成15年２月23日，埼玉県〈住所略〉に所在する原告AAの施設において，原告AAの構成員約550人を集め，教団改革に関する説明会を実施し，今後の活動方針を示した旨の情報を入手した。Ｃ施設は，原告AAが「東京本部道場」という名称で呼んでいた施設を移転させたもので，原告AAの実質的な本部として機能しているＲ施設の出家信徒も，Ｃ施設に頻繁に出入りしており，原告AAの指導部の一員であるとされるＥが，平成16年３月７日にＣ施設で行った説法会において，Ｃ施設を「東京道場」と呼び，「東京道場ってのはやっぱり，これは日本道場全部の要」と述べていることが任意調査の結果確認されているなど，Ｃ施設は，原告AAの最重要支部道場と判断された。
そして，原告AAのいう「教団改革」が，団体規制法上の処分などを免れるための便法にすぎず，依然としてAC及び同人の説く危険な教義に対する絶対的帰依を構成員らに慫慂する活動を行っているのかどうかを明らかにすることは，観察処分を実施する上で極めて重要なことであり，上記のとおり本団体が大規模な説明会を開催して「教団改革」の方針を構成員らに示したのと近い時期に重要な道場であるＣ施設において同方針がどのように実践されているかを，ＰＳＩの装着状況，ACの肉声・映像を使用した危険な教義を掲載した教材の存在やその使用状況を確認し，検査するため，Ｃ施設に立入検査を実施する必要性は非常に大きかった。
ｄ 無差別大量殺人行為にかかわった構成員の服役後の活動実態の解明の必要性公安調査庁は，任意調査により，サリンプラント建設等による殺人予備罪及びADの構成員に対するリンチによる殺人・死体損壊罪で懲役７年の実刑判決を受けた原告AAの構成員が，平成14年３月19日に出所し，その後原告AAに復帰して，平成15年１月18日にＣ施設で説法会を行い，参加した在家信徒らに対し，「刑の減軽を受けて早く教団に復帰するため裁判ではAD批判の供述をした。」旨述べた上で，ACへの絶対的な帰依の必要性を強調する説法を行ったとの情報を入手した。そこで，上記説法会の原稿やビデオ，説法を聞いた構成員に対するアンケート結果を発見・検査し，本団体が構成員に対して依然としてAC及び同人の説く危険な教義に対する絶対的帰依を慫慂する活動を行っている事実の存否及び構成員の反応を明らかにするため，Ｃ施設に立入検査を実施する必要性があった。
ｅ 新イニシエーション等の解明の必要性
公安調査庁は，任意調査により，原告AAが平成14年12月29日から平成15年１月３日までの間に，Ｃ施設などにおいて，年末年始集中セミナーを開催し，同セミナーにおいて「マハーカーラ・イニシエーション」と称する秘儀伝授を実施したとの情報を入手した。同秘儀は，ACへの帰依を慫慂するために行われたと推測されたものの，その詳細が不明であったことから，その具体的内容を録画・録音したビデオ，ＣＤ，あるいはその内容についての文書などを確認・検査するため，Ｃ施設に立入検査を実施する必要性があった。
（エ） Ｄ施設
ａ 「ＤＮＡイニシエーション」の現状について解明する必要性
公安調査庁は，任意調査や報告徴取により，平成14年12月にＤ施設の責任者となった原告Ｘ5が，同年８月中旬に原告AAで成就者を意味する「師」に昇格した旨の情報を入手し，かつ，原告Ｘ5が，「ＤＮＡイニシエーション」を開発した旨の情報を入手した。「ＤＮＡイニシエーション」とは，ACのＤＮＡを体内に取り入れ同人と一体化するという究極のイニシエーションであると原告AAによって宣伝されており，構成員にACに対する絶対的帰依心を扶植するための儀式というべきであるから，同イニシエーションを開発した原告Ｘ5がＤ施設において，いかなる指導をしているのか，同イニシエーションを指導に活用しているのか，活用しているとすれば，その具体的内容，実施方法及び実施規模などを解明することは，本団体の活動におけるACの影響力がどの程度のものであり，依然として同人への絶対的帰依を慫慂する指導が行われているか否かなど，本団体の活動状況を明らかにするために極めて重要であった。しかし，一方，このような活動が「教団改革」という建前に反する行為であるがゆえに，任意調査によって実態解明をすることは困難であると考えられた。
そこで，それらの状況を明らかにする文書や法具などの資料を確認・検査するため，Ｄ施設に対する立入検査を実施する必要性があった。
ｂ Ｄ施設における活動状況等を解明する必要性
公安調査庁は，不動産会社等からの聴取によって，原告AAが，平成14年10月10日に旧Ｄ施設を開設していた〈住所略〉について，契約目的外の使用などを理由に退去を求められており，このため，原告AAは，平成15年１月28日，出家信徒のＲ名義で，Ｄ施設の賃貸借契約を締結したなどの情報を入手していた。
ところが，平成15年２月14日付けの原告AAによる第13回報告書には，上記契約期間が開始して約半月を経過していたにもかかわらず，Ｄ施設についての言及や補足説明などが一切なかったことから，本団体が，Ｄ施設の確保自体を秘匿しようとしている可能性が高く，任意調査や３か月後の報告徴取を待っていたのでは，同施設を使用して本団体が危険な活動を行うか否かを明らかにすることができないおそれがあり，また，同施設に対してはそれまで立入検査を行っておらず，その内部状況は全く判明していなかったことから，同施設の各室の使用状況，設備及び保管されている物件などを確認・検査するため，Ｄ施設に対する立入検査を実施する必要性があった。
（２） 本件各立入検査方法・態様の違法性について
ア 夜間にわたる立入検査
【原告の主張】
（ア） 立入検査の時間的限界
ａ 憲法35条の保障
何人も住居，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を受けることのない権利は，憲法35条によって保障されている。憲法35条は，刑事手続だけでなく行政手続にも適用されることは，川崎民商事件ほかの判例が一貫して認めているところである。そこで，本件団体規制法による立入検査の場合でも，憲法35条の保障が及ぶことは当然である。
ｂ 刑事訴訟法における夜間にわたる立入検査の許容範囲
捜査機関の行う令状による捜索・差押えについては，夜間執行は捜索・差押えを受ける者の住居の平穏，プライバシー等の権利を侵害する程度が高いことから，日出前又は日没後に行う場合には，裁判所の特別の許可を要し，それを令状に記載することが必要とされており（刑訴法222条３項，116条１項），令状発付後に夜間執行の必要が生じた場合は，前の令状を返還させた上で新たに夜間執行許可を附記した捜索・差押令状を発付するとの厳格な運用が行われている。刑訴法が日出前日没後の捜索差押について通常の捜索差押令状では足らず，裁判所の特別許可を必要とした趣旨は，夜間執行の場合，捜索差押を受ける者の権利（住居の平穏，プライバシー）侵害の程度が高いからである。例外的に，日没前に差押状又は捜索状の執行に着手したときは，日没後でもその処分を継続することができ（同法116条２項），賭博等の場所，旅館等夜間でも公衆が出入りする場所には夜間執行ができるが（同法117条），これは，日没後一旦処分を中止し翌朝改めて再開するよりも短時間で終了するので，処分を受ける者にとって不利益がかえって少なくなること，また，賭博等の場所，旅館等夜間でも公衆が出入りする場所は，類型的に夜間行われることが多い犯罪若しくは夜間でも公開が予定されている場所であるため，夜間捜索による弊害が少ないことから，令状によらない夜間執行の例外を認めたものである。このように，刑訴法上は，夜間の捜索・差押えの執行については，被処分者の利益侵害を必要最小限度のものに留めようとしている。
刑訴法上，日没後何時まで捜索・差押えを継続できるのかについて直接定めた規定はないが，上記のような趣旨からすれば，当然に日没後常識的な範囲の時間という限定があり，せいぜい午後８時ないし午後９時ころまでと解すべきであり，翌朝に至るまで捜索・差押えを継続することができると解すことなどはできない。
ｃ 団体規制法による夜間にわたる立入検査の時間的限界
団体規制法上，夜間にわたる立入検査に関する規定は特にないが，上記のように刑事手続における捜索・差押えの夜間執行に対する厳格な扱いの趣旨は，団体規制法等の行政手続の場合にも妥当すると解すべきである。むしろ行政手続では，刑事手続の場合のように令状によるチェックが働かないのであるから，刑訴法の場合以上に厳格な解釈をすべきである。
団体規制法２条は，この法律は，必要な最小限度においてのみ適用すべきであると定め，同法３条は，この法律による規制及び規制のための調査は，必要な最小限度においてのみ行うべきであると定めていること，同法上，特に夜間の立入検査を許容する明文の規定がないことからすれば，そもそも同法上の立入検査は，原則として夜間に着手することは許されないというべきであり，仮に日没前に着手したが日没後にも継続する必要性がある場合には，その継続の検査としてのみ許されるが，その場合にも，おのずから合理的な時間帯，すなわち午後８時ないし午後９時ころまでしかできないと解すべきであり，その時間帯での立入検査が，最高裁昭和48年７月10日第三小法廷決定・刑集27巻７号1205頁（以下「最高裁荒川民商事件決定」という。）のいう「相手方との私的利益との衡量において社会通念上相当な限度」というべきである。
そして，夜間，人の生活する住居に立ち入る団体規制法の立入検査の場合は，プライバシーの保護，住居の平穏といった憲法上の権利を著しく侵害するものであるから，社会通念上相当といえるためには，原則として夜間の立入検査はできないが，対象者の承諾がある場合にのみ可能で，しかもその場合でも合理的な時間の限度でのみ可能としなければならない。合理的な時間の限度である午後８時ないし午後９時を超える時間帯での立入検査は，対象者の承諾がある場合であっても相当性を欠いて違法といわざるを得ない。
（イ） Ａ施設における夜間にわたる立入検査の違法性
ａ 夜間にわたる立入検査の違法性
Ａ施設に対する立入検査は，平成13年10月23日午前８時前から，同日の日没後も徹夜で行われ，しかも，24日日中も，さらに同日の日没後も続き，結局，25日の午後８時過ぎまで行われる。その間，25日の午前３時半から午前６時までのわずか２時間半中断されただけで，立入検査は，実質60時間余りという長時間に及んだ。このように，本件各立入検査は，夜間立入検査どころか徹夜立入検査を２晩連続で行ったものである。かかる立入検査は極めて異常であり，夜間に続行されたもので，必要最小限をはるかに超えた違法なものである。刑訴法上，夜間執行令状のないまま丸一晩以上捜索を継続することが違法か否かが争われた判例は見当たらないが，これはそもそも捜査機関がそこまで不当な捜査をした例がないからであると思われる。本件のような徹夜立入検査が必要性，相当性の要件を欠く違法なものであることは疑問の余地がない。
ｂ 平成13年10月24日午後６時以降の立入検査の違法性
しかも，公安調査官らは，平成13年10月24日午後６時には既に本件データをすべて筆写し終えていたにもかかわらず，その時点で作業を中止せず，その後も，既に筆写し終えていたデータを，さらに徹夜でパソコンに入力する作業を行った。したがって，少なくとも，平成13年10月24日午後６時以降の検査は，不必要なものであり，違法である。
すなわち，本件データは，弥生会計ソフトの「Ｈ2001年度ad5」というフォルダに保存されており，公安調査官らは，そのフォルダに保存されていた仕訳日記帳のデータを筆写した後，同じフォルダに保存されていた現金出納帳のデータをパソコンに入力する作業を行ったが，弥生会計のソフトの機能上，現金出納帳のデータは全体の残高欄を除き，すべて仕訳日記帳のデータと一致するから，仕訳日記帳を写し終えた場合は，現金出納帳の残高欄のうち冒頭の金額のみを写せば足り，その余は写す必要がない。
弥生会計では同一フォルダ内のデータが常に共有されていることは常識である上，仕訳日記帳と現金出納帳のいずれの帳簿でも，パソコンの画面の最上部には，常に「Ｈ2001年度ad5」という表示が出ていたのであるから，公安調査官らは，平成13年10月24日午後６時以降にパソコンに入力している現金出納帳のデータが，既に筆写し終えた仕訳日記帳のデータと同一であることを認識していたか，少なくとも認識し得たはずであり，被告には，故意又は少なくとも重大な過失が十分に認められる。
ｃ 被告の弁解の不合理性
（ａ） 被告は，徹夜立入検査の必要性を根拠付けるものとして，原告AAの構成員らがパソコンのハードディスクを入れ替える作業をしていたと主張するが，そのような事実はない。
まず，仮に公安調査官がチャイムを押してからドアを開けるまでに時間がかかったとしても，それは，出家信者は夜遅くまで，場合によっては朝方まで仕事をしたり，修行をしたりしている者が多く，立入検査に来た時間はまだ就寝中であったため，同じく１階で寝ていた原告Ｘ1が，ドアを叩く音に気付いてドアを開けたのであり，検査の開始を遅延させる意図があったわけではない。
１台のパソコンについてハードディスクが起動しないというトラブルがあったこと及びパソコンの検査に立ち会っていたＳが別に保管していたハードディスクを持ってきて検査に応じたことは確かであるが，Ｓが持ってきたのは，ハードディスクが壊れた時のことを想定してバックアップを取っていた別のハードディスクであり，Ｓは，１台のパソコンのハードディスクが起動しなかったため，わざわざバックアップ用のハードディスクを持ってきて検査に応じたのであり，ハードディスクを隠匿する意図がなかったことは明らかである。
Ｓは，パソコンを起動させて初めてその不具合に気付いたのであり，被告が主張するように，パソコンを起動させる前に「このパソコンは，現在調子が悪い。」などと述べたことはない。ただし，Ｓは，公安調査官から隠匿の疑いをかけられたことに対し，検査を拒むつもりはないという意味合いで，ハードディスクを隠してもしょうがないという趣旨の発言をした可能性はある。
ハードディスクが起動しなかった原因としては，誤って付け間違えた可能性もある。原告AAでは，１台のパソコンを共有して使う場合や，別の場所で作業するためにハードディスクを持ち歩いたりしていたため，ハードディスクはリムーバブル方式で付け替えることができるようにしていたからである。
（ｂ） また，被告は，Ａ施設に在住する原告Ｘ1が「承諾書」なるものを作成したことをもって，原告AAは徹夜に及ぶ立入検査を承諾していたと主張するが，以下のとおり，原告AAは，それを承諾していない。
原告Ｘ1は，Ａ施設に対する立入検査当時，原告AAにおけるステージがＡ施設内で最も低い者であるから，同人が管理権を有していたのは，せいぜい同施設１階の自分の居室のみである。したがって，同人は同施設全体の責任者ではないから，同人が作成した「承諾書」は，同施設全体について徹夜での立入検査を認めたものとはいえない。Ａ施設の責任者はＳらであり，同人は立入検査の間中ずっと同施設内にいたのであるから，承諾を取るのであれば，Ｓから承諾書を取るべきであったにもかかわらず，公安調査官らは，同人からは承諾書をとっていない。
のみならず，原告Ｘ1の「承諾書」は，欺罔により作成されたものであり，無効である。すなわち，原告Ｘ1の承諾書は，公安調査官ないし検察官が，それに記載する文言を作成したうえ，原告AAの法務部長であるＴも夜間の立入検査の承諾している旨告げ，原告Ｘ1がそれを信じて言われるままに作成したものであるが，Ｔは，徹夜での立入検査を承諾していなかったのであるから，原告Ｘ1の「承諾書」は，欺罔され，錯誤に基づいて作成されたものであり，無効である。
したがって，Ａ施設の原告AAの構成員は，本件のような徹夜にわたる立入検査を承諾していなかった。
（ｃ） 被告は，帳簿を全部筆写するために検査の継続が必要であったと主張する。一般論として，帳簿を調べることなどを通じて宗教団体の経済活動の状況を把握し，これにより危険性の程度を知ることができることはあり得るとしても，Ａ施設の場合には，これまでの公安調査庁の調査状況からみて，本件帳簿自体が，上記危険性の有無を判断する材料となり得るとは到底考えられなかった。上記危険性の有無を判断するといっても，一覧する方法でも十分であって，帳簿の内容を逐一すべて記録する必要性はなかった。帳簿には「野菜代パール」「納豆代ポロロッカ食品館525円」等のデータもあり，これが単に信徒の日常の食費であり無差別大量殺人行為と無縁なことは一見して明瞭であるにもかかわらず，被告は，かかるデータまで逐一筆写していたのであって，公安調査官がＡ施設で筆写したデータは，何ら重要性を有するものではなく，２晩も徹夜してまで筆写する必要などなかったことは，明白である。
（ｄ） さらに，公安調査官らは，夕方に作業を中断することが可能であった。Ａ施設に対する立入検査以前の立入検査では，帳簿全体をある程度検査して，主要な数字のみを記録に留めたり，何か月分かに限って記録するという方法が採られたこともあるし，また，連日にわたって帳簿を全体的に記録するという方法が採られたこともある。例えば，平成12年11月14日ないし17日，28日及び29日に行われた埼玉県〈住所略〉所在の原告AAの施設に対する立入検査では，６日間かけて帳簿を全体的に記録する作業が行われたが，検査は，各日ともせいぜい午後６時ころには終了していた。
Ａ施設に対する立入検査でも，ハードディスクを封印するなどして，徹夜での検査を避ける手段をとることは十分可能であった。現に，平成13年10月25日午前３時半ころから同日午前６時ころまでの間，作業を中断した際には，パソコンの置いてある部屋を封印したが，その封印も守られており，その間データが改ざんされるようなことも起きなかった。
ｄ 以上のとおり，Ａ施設に対する立入検査は，２夜連続で，夜間も休みなく徹夜で，連続長時間にわたり，必要最小限をはるかに超えた違法なものであった。【被告の主張】
（ア） 夜間にわたる立入検査の許容性
そもそも，団体規制法は，夜間の立入検査を禁止する定めを設けていない。また，国民の生命，身体の安全を保護するという団体規制法の趣旨にかんがみると，たとえ夜間であったとしても，その時点において当該団体の活動状況を明らかにする緊急の必要があり，翌朝まで待っていたのでは検査の対象等の状況等が変貌するおそれがあるなど検査の目的を達しないと判断される場合には，立入検査に着手することに支障はなく，検査対象者の夜間における私生活の平穏もその限度で制約を受けるというべきである。
そして，日没前に立入検査に着手したが日没までに終了しなかった場合は，夜間に立入検査に着手する場合に比し，夜間における私生活の平穏が害される程度は低いというべきであるし，日没を理由として検査を中断しなければならないとすれば，検査自体の目的を達成し得ないおそれもある。また，団体規制法には，刑訴法118条のような，立入検査の現場を閉鎖するなどの措置を講ずることができる制度は何ら用意されていない。さらに，強制捜査である捜索差押令状の執行の場合においても，日没前にその執行に着手したときは，日没後でもその処分を継続することができるとされている（刑訴法116条２項）。
したがって，団体規制法は，日没前に立入検査に着手したが日没までに終了しなかった場合には，日没後も引き続き立入検査を継続することも当然予定しているというべきである。
（イ） Ａ施設に対する夜間にわたる立入検査の適法性
Ａ施設に対する立入検査は，以下のように，夜間も継続する必要があり，相当な手段で行われ，原告AAの構成員の承諾を得て行われたのであるから，適法である。
ａ 検査継続の必要性があったこと
（ａ） 原告AAの構成員が，短時間でデータを記録する方法を拒否したことＡ施設に対する立入検査は，平成13年10月23日午前７時52分ころから同月25日午後８時過ぎころまで，継続して実施された。検査がこのように長時間に及んだのは，同施設内のパソコンのハードディスク内に膨大な量の原告AAの関連会社の帳簿データが保存されており，原告AAの経済活動を明らかにするために帳簿の内容を記録して精査する必要があったにもかかわらず，原告AAの構成員が，データファイル自体を複写して任意提出するなどの，短時間で記録化できる方法を採ることにあえて応じようとせず，パソコンの画面にデータを表示させ，それを公安調査官が筆写したり，公安調査庁のパソコンに入力して記録するよう求め，検査が夜間に及んでも構わないとしていたからである。
すなわち，Ｇ調査官らは，本件パソコンの検査に立ち会っていたＳに対し，本件データが膨大な量なので，ファイルをコピーするか，プリントアウトしたものを任意提出することを求めたが拒否されたため，プリントアウトしたものを公安調査官が手分けして書き写す方法を採るために，公安調査庁が持参した用紙にプリントアウトするよう求めたが，Ｓは，プリントアウトは押収と同じであるからパソコン画面から書き写すようにと言ってＧ調査官らの依頼を拒否し続けた。また，Ｇ調査官は，原告AA法務部のＴに対し，電話で，本件データが膨大な量なので，プリントアウトするようＳらを説得するよう依頼したが，Ｔも，そのような義務はなく，法務部としては現場の判断に任せるとして，Ｓらと同様に，Ｇ調査官の依頼を拒否した。
（ｂ） 途中で作業を中断することは不可能であったこと
パソコンの検査を担当していた公安調査官Ｕ（以下「Ｕ調査官」という。）が本件パソコンの検査に着手し，Ｓが電源を入れたところ，本件パソコンは，コンピューターに接続する周辺機器を利用可能にするソフトウェアであるデバイスドライバーを読み込む動作を繰り返し，再起動を促すメッセージが何度も表示されるなど，なかなか起動を完了しなかった。すると，Ｓは，Ｕ調査官に対し，別の場所から内蔵型ハードディスクを持ってきた上で，「隠しても仕方ないですね。これが本物のハードディスクです。帳簿が入っています。」などと述べて，本件パソコンのハードディスクを別室に隠していたことを明言した。
Ｓは，本件パソコンはハードディスクが破損したと申し出たが，通常，パソコンは，そのハードディスクが破損していれば起動しないところ，本件パソコンは，上記のように，起動しようとはするものの，なかなか起動を完了しない状態であった。これは，ハードディスクを交換して初めて起動するときに発生する状態であり，破損したとの申出があったハードディスクは，交換して間もない状態であったことが十分に推認されるものであった。そして，公安調査官がＡ施設の玄関のチャイムを鳴らしてから同玄関扉が開くまで，約７分間の時間があり，その間に，原告AAの構成員がハードディスクの交換を行うことは十分可能であったことも考慮すると，Ｓには，ハードディスクを隠匿する意図があったことが強く推認された。以上より，Ｕ調査官は，公安調査官らがＡ施設に到着し，玄関先において応答を求めている間に，原告AAの構成員が同施設内のパソコンのハードディスクを入れ替えて，ハードディスクを隠匿しようとしていたと判断し，Ｇ調査官に対し，その旨報告した。
（ｃ） 閉鎖や封印という手段を採り得なかったこと
団体規制法には，閉鎖（刑訴法118条），封印（民事執行法123条３項，国税徴収法60条２項）といった制度は設けられておらず，事実上そのような行為をしたとしても，実効性を担保できる保障はない。
そもそも，Ａ施設における原告AAの構成員は，上記のように，立入検査の際，ハードディスクを入れ替えて検査妨害をしようとしていたものであり，立入検査を途中で安易に中断した場合には，データを隠匿され，消去される現実的な危険性があったのであるから，封印という手段を採ることができなかった。
なお，Ａ施設の立入検査においても，３日目には封印をして一旦検査を中断しているが，これは，それまでの間に当該ハードディスクに保管されていた帳簿データの内容，特に，立入検査の目的の１つであった新型ＰＳＩに関する情報の多くを確認し，筆写ないしパソコンに入力して記録することができていたことから，残部を隠匿されても支障がない段階に至っており，かつ，中断の申入れがあったため，関係者の疲労度等も考慮してやむを得ず中断したものである。
（ｄ） 以上のように，原告AAの構成員が，公安調査官が提案した，本件データをより短時間で記録化することができる方法を採ることをかたくなに拒否し続けたことに加え，公安調査官がＡ施設に赴いた際，原告AAの構成員は，原告AAの関連会社の帳簿のテータが保存されていたパソコンのハードディスクを入れ替え，同データを隠匿しようとしていたため，作業を途中で中断することはできないという事情があり，閉鎖や封印という手段を採り得なかったため，公安調査官は，夜間に及んでも検査を継続する必要があった。
ｂ 夜間における私生活の平穏に対する配慮もされたこと
パソコン画面の書き取り作業が行われたのは，パソコンが設置されていたＡ施設３階の作業場であり，原告AAの構成員の居住用の部屋ではなかった。しかも，夜間になってからは，パソコンを同作業場から屋上に通じる階段の踊り場に移し，必要最小限の人員で書き取り作業を実施した。その際，他の公安調査官は施設の外で待機していた。なお，原告AAの構成員の居住用の部屋の検査は，立入検査初日の日没前に終えており，公安調査官は，検査が終了したこれらの部屋には，その後改めて立ち入らないようにしていた。
また，Ｇ調査官は，原告Ｘ1ら数名が，平成13年１月25日午前３毎30分ころ，Ｇ調査官に対し，「信徒が疲労しているので休憩したい。」と申し入れたため，これを受け入れ，そのころから同日午前６時ころまで，検査作業の現場を封印して同作業を中断した。
このように，Ａ施設に対する立入検査は，夜間も継続して行われたが，原告AAの構成員の夜間における私生活の平穏に対しても十分に配慮して行われたものである。
ｃ 立入検査の対応責任者である原告Ｘ1の承諾
（ａ） Ｇ調査官は，Ｔ，Ｓ，原告Ｘ1らに対し，再々にわたり，本件パソコンの帳簿データが膨大であるため，そのプリントアウトを依頼し，検査の協力が得られなければ検査が徹夜になってしまう旨説明したが，同人らは，プリントアウトに応じなかったため，検査が夜間に及ぶことが必至となった。そこで，Ｇ調査官は，公安調査官としてＡ施設に対する立入検査に参加していた検察官Ｖ（以下「Ｖ検事」と言う。）の指示を受け，原告AAの構成員に，夜間に及ぶ検査を承諾したことを証明する承諾書を作成してもらうことにし，Ｗ検事が，「公安調査庁が平成13年10月23日から現時点（10月23日午後８時）まで実施しているＡ施設での立入検査（パソコンの帳簿検査）は，私たち居住信徒が任意に同意した上で実施されていることです。私たちはこの後も検査が終了するまで引き続き検査を継続することについても異存ありません。」という内容の文案を作成したため，Ｇ調査官は，Ａ施設における立入検査の対応責任者である原告Ｘ1に対し，検査が夜間に及ぶことを承諾していることを確認した上で，検査が夜間に及ぶことを承諾している旨の承諾書を作成するよう求め，持参したＶ検事作成に係る上記承諾書文案を例文として示したところ，原告Ｘ1は，その文案どおりの承諾書を作成した。さらに，Ｇ調査官は，平成13年10月24日午後１時ころ，Ｖ検事から，前記承諾書に「教団本部法務部のＴも承知している」旨を補充した新たな承諾書を原告Ｘ1から提出してもらうように指示され，原告Ｘ1に対し，上記承諾書を書き直すよう求め，持参したＶ検事作成に係る新たな承諾書文案を示したところ，原告Ｘ1は，その文案どおりの新たな承諾書を作成した。したがって，原告AAは，立入検査が夜間に及ぶことを明確に承諾していたことは明らかである。
（ｂ） 原告らは，原告Ｘ1には承諾書の作成権限がなく，また，原告Ｘ1が作成した承諾書は，Ｇ調査官が，真実はＴの承諾がないのにあるように装い，原告Ｘ1をだまして作成させたものであると主張する。
しかし，原告Ｘ1は，平成13年10月23日及び同月24日，Ｇ調査官から，二度にわたり承諾書を作成してほしい旨依頼されたのに対し，自らがＡ施設の責任者ではないのでそのような承諾書を書く立場にないと言って断ることも，同施設内の他の構成員に相談・報告することもなく，その作成に応じ，上記承諾書の写しを自ら保管していたのであって，これらの事実は，原告Ｘ1がＡ施設における立入検査の対応責任者たる立場にあり，原告Ｘ1自身もそのように認識して行動していたことを明確に示すものである。
また，公安調査官らは，Ａ施設に立ち入った直後，３階修行場に集まった同施設内の原告AAの構成員全員に対し，同施設全体の立会人の代表を選ぶことを求めたところ，原告Ｘ1がこれを引き受け，それに対し他の構成員が何も異議を唱えなかったのであるから，原告Ｘ1が同施設内にいた原告AAの構成員の総意で同施設全体の立会人の代表，つまり本件各立入検査の対応責任者となったというべきである。そして，Ｇ調査官が，真実はＴの承諾がないのにあるように装って原告Ｘ1をだまして作成させたなどの事実はなく，仮に，原告Ｘ1が，Ｔが立入検査が夜間に及ぶことについて承諾しているか否か確認できていなかったのであれば，公安調査官であるＧ調査官に聞くのではなく，Ｔに電話をして確認するのが自然であり，かつ，当然であった。原告Ｘ1は，自らの判断で，ちゅうちょすることなく，Ｔも検査の続行を承諾していた旨を書き添え，平成13年10月24日付けの承諾書を作成したものである。
（ｃ） したがって，上記の承諾書の存在等により，原告AAが，立入検査が夜間に及ぶことに同意していたことは明らかである。
ｄ 以上のとおり，Ａ施設における立入検査は，徹夜にわたって行われたが，夜間も検査を継続する必要があり，夜間における私生活の平穏に対する配慮もされた相当な方法で，原告AAの対応責任者の承諾を得て行われたのであるから，適法である。
イ 接写の方法等による検査の違法性
【原告らの主張】
（ア） 検査方法の限界
団体規制法は，立入検査の現場で五官の作用による検査を行うことを予定しており，検査対象とした物件の内容を，他の別の場所で検証を行うことは想定しておらず，押収したのと同様な法的効果をもたらす態様の記録は，立入検査として行うことはできない。そして，立入検査は，あくまで任意処分であるから，直接強制的な行為はできず，捜索・押収と同様の効果をもつ行為をすることはできない。ここで，押収と同様の効果とは，対象物の内容が丸ごと半永続的に国家によって把握されるということである。すなわち，プライバシー等の侵害の態様は，占有を排除・取得する形態に限られるわけではなく，刑訴法制定時に比べて電気的・電磁的機器が格段に発達した現在では，占有を排除・取得しなくても書類等の内容を丸ごと半永続的に把握することは可能になっており，接写はその典型例である。憲法第35条は，広義のプライバシー権を保障した規定であり，侵害態様の如何にかかわらず，個人の権利を保障しようとする趣旨からすれば，国家機関により住居・書類・所持品の内容を丸ごと半永続的に把握されることは，憲法や刑訴法にいう押収に該当するものというべきである。以上の見解は，最高裁平成２年６月27日第二小法廷決定・刑集44巻４号385頁における藤島裁判官の補足意見のほか，名古屋地裁昭和54年３月30日判決，大津地裁昭和60年７月３日判決においても採られているところである。
したがって，記録，写真撮影及びコピーが許される場合があっても，それは，メモ等のように，五官の作用の補助としてであり，押収と同様な効果をもたらすような態様の記録，写真撮影及びコピーは，立入検査として行うことはできない。
（イ） 被告の主張に対する反論
被告は，調査結果の一定のものにつき，政府が国会に報告すること（団体規制法31条），公安調査庁長官が，関係地方公共団体の長に提供すること（同法32条），更新請求（同法５条４項）や再発防止処分（同法８条）に使用することを予定していることを理由に，立入検査の結果を後日精査するのに必要な検査結果の記録を予定しているとするが，いずれの主張も失当である。
団体規制法31条は検査結果の報告義務，同法32条は関係地方公共団体に対する調査結果の提供を定めるにすぎず，報告の内容や調査の結果の内容まで定めるものではない。これらに，報告義務や調査結果を提供することができるとの規定があることから，後日精査するに必要な書類の接写やコピーも可能とする被告の解釈には飛躍がある。そもそも団体規制法31条は，同法による団体規制措置が国民の基本的人権に重大な関係を有するものであることにかんがみ，施行状況を国会に報告することを義務付け，もって国会における見直しを含む多角的な検討に資する趣旨に出たものであり，また，地方公共団体の長への調査結果の提供は，当該地方公共団体の施策に資するとともに，住民の不安感を解消・緩和し，もって公共の安全の確保に寄与する趣旨である。すなわち，立入検査が国民の基本的人権を侵害していないか否かを国会が監視することが団体規制法31条の趣旨であり，報告対象となるのは，この法律の施行状況である（同法31条）。また，団体規制法32条は，地方公共団体の施策に資する範囲での，また，住民の不安感を解消する範囲での結果提供であって，個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項は除外されている。したがって，団体規制法31条や同法32条を根拠に，書類の接写や複写まで許されるとの主張は，牽強付会の論理というべきであって全く理由がない。
また，団体規制法５条４項の更新請求や同法８条の再発防止処分の規定から書類の接写や複写を根拠付けることも，報告義務等を根拠とするのと同様に飛躍がある。団体規制法５条４項や同法８条は，立入検査の方法については何ら言及していない。せいぜい適法に収集作成した記録に基づいて更新請求や再発防止処分をすることを前提としているといえる程度であり，この規定を根拠に書類の接写や複写が許されるとの結論を導くことは不可能である。
（ウ） 本件各立入検査における検査方法の違法性
Ａ施設に対する立入検査では，帳簿の内容を書き写したり，パソコンに入力したりするなどの方法で帳簿の複製が行われ，Ｂ施設，Ｃ施設及びＤ施設に対する立入検査では，各種文書（Ｂ施設），名簿類（Ｃ施設），伝票，預金通帳等（Ｄ施設）について，接写の方法による写真撮影が行われたが，これらは，実質的には押収と同様の効果を持つものであり，違法である。
【被告の主張】
（ア） 立入検査の意義
立入検査は，観察処分の期間の更新（団体規制法５条４項）及び再発防止処分（同法８条）の請求権限を有する公安調査庁長官（同法12条１項）が，それらの要件の存否及び請求の要否を判断した上でそれらの請求を行い，もって観察処分を実効あらしめるとともに，同法31条に基づく国会への報告や，同法32条に基づく関係地方公共団体の長に対する調査結果の提供を適切に実施することを目的として団体規制法により認められた証拠収集手段である。したがって，上記の立入検査の意義に照らせば，公安調査官は，観察処分の目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内の情報をありのまま正確に公安調査庁長官に報告することが必要不可欠である。
また，観察処分の期間の更新や再発防止処分の要件は，団体規制法５条１項各号及び同法８条１項各号からも明らかなように，公安調査官が，個々の立入検査の現場で検査対象物の状況を認識するだけで直ちに判断できる事柄ではない。膨大な情報が登載された帳簿類や団体及びその構成員の意思や認識を示す様々な種類のその他の物件などの内容を克明に調べ，必要かつ合理的な範囲内でその内容を記録して持ち帰り，当該団体からの報告内容や他の施設における立入検査の結果，さらには任意調査の結果などと突き合わせて的確に分析することが不可欠である。したがって，以上の団体規制法の制度の趣旨・立法目的を踏まえれば，同法の立入検査は，必要かつ合理的な範囲内で検査対象物を記録し，写真撮影し，あるいは複写することを当然の前提としているというべきである。
（イ） 検査対象物
団体規制法７条２項は，観察処分に付された団体が所有し又は管理する土地又は建物に存する設備，帳簿書類その他必要な物件を検査対象物と定めるところ，「設備」とは土地又は建物に備えられた機械，器具その他の物を，「帳簿書類」とは，会計帳簿，役職員名簿及び役員会議等の議事録等当該団体の事務上の必要事項を記入した帳面その他の文書を，「その他必要な物件」とは，団体の活動状況を明らかにするために必要な一切の物件を意味する。
そして，団体規制法が，「帳簿書類」等の文書を「設備」といった他の検査対象物と何らの差異なく定めていることに照らせば，検査対象物のうち文書についてのみ，内容を逐一記録し，写真撮影し，あるいは複写することが違法になるということは論理的にあり得ない。殊に，帳簿書類等は，その性質上，膨大な情報を含み，かつ，当該団体からの報告内容や他の書類と突き合わせなければ的確な分析ができないものである。このような検査対象物について，その内容を逐一記録し，写真撮影し，あるいは複写することができないとすれば，的確な検査を行えないに等しく，「帳簿書類」が検査対象物として規定されていることの意義を没却することになる。
また，検査対象物の中には，検査によってこれが明らかになると，当該団体にとって不都合な内容が記録された書類もあると考えられるが，このような検査対象物については，これを写真撮影等して客観的に証拠保全しておかなければ，後日，被処分団体が当該書類を隠匿・改ざんするなどした上で検査結果の正確性に異を唱えて水掛け論となってしまうことも予想される。
いずれの場合にも，検査対象物を正確に記録することができなければ，検査結果を踏まえた再発防止処分の請求などの措置を迅速・的確に実施できず，検査の目的を果たし得ないことになってしまう。
したがって，団体規制法の立入検査の対象物の性質及び規定ぶりからしても，同法が，立入検査において，必要かつ合理的な範囲内で検査対象物を記録し，写真撮影することなどを当然の前提としていることは明らかというべきである。
（ウ） 原告らの主張に対する反論
検査対象物が任意提出され領置した場合を除き，検査対象物自体を物理的に立入検査の現場から持ち出して他の場所で検査することができないのは，原告らが主張するとおりである。しかしながら，立入現場で検査して把握し記録した内容を他の場所で検討・分析することもできないという趣旨の主張であるとすれば，それは，観察処分の期間更新請求，再発防止処分の要件の有無の検討を事実上不可能にするものであり，前記（ア）及び（イ）で述べたとおり，団体規制法の解釈として到底採り得ない。
また，刑訴法にいう押収あるいはその内容をなす差押とは，そもそも，他人の占有を排除して占有を取得する処分であり，対象物を記録し，写真撮影し，又は複写しても，当該対象物を占有している者の占有を排除しないのであるから，このような行為が押収と同一の効果をもたらすものではないことは明らかであって，写真撮影が「押収」に当たるとの見解は，前記最高裁平成２年６月27日第二小法廷決定により明確に否定されているのである。原告らが引用する意見や裁判例は，捜索差押許可状に記載されていない，差押対象物ではない文書を撮影した場合に実質的に当該文書が差し押さえられたものと観念し得る旨を説示したものであるから，これらの意見や裁判例があるからといって，団体規制法上の立入検査において，検査する必要性が認められる対象物を写真撮影したり，複写機で複写したりすることが許されないということにはならない。
（エ） したがって，本件各立入検査において行われた接写の方法による写真撮影等は，違法ではない。
ウ 不十分な立会いの下での立入検査の違法性
【原告らの主張】
（ア） 立会人の必要性
ａ 団体規制法に基づく立入検査は，あくまでも間接強制であり，それ自体は任意処分である。したがって，立入検査を行うためには，対象者の承諾が必要であり，承諾のない場所や物に対する立入検査は許されない。立入検査に対して承諾をする者は，立入検査を受ける建物ないし物の所有者・管理者であるから，建物の各部屋の管理者が異なる場合や物の所有者が異なる場合は，各所有者・管理者ごとの承諾が必要となるのであって，ある建物への立入りについてある者が承諾したからといって，当然に当該建物の各部屋，すべての物に対する検査についてまで承諾したことにはならない。そして，立入検査に当たって対象者の承諾が必要であるという以上，対象者が承諾を拒んだ場所・物への立入検査が許されないというだけではなく，対象者の承諾があるか否かが不明の場所・物への立入検査も許されない。以上の理解の下に，承諾のない場所や物に対する立入検査が行われないことをチェックするためには，立入検査に際して，各部屋，各物ごとに，それぞれの所有者・管理者の承諾があるか否か，承諾の範囲を超えていないかなどを確認するために，立会人の存在が必要不可欠となる。
ｂ また，刑訴法では，憲法13条及び35条の趣旨を受けて，住居等の捜索・差押えの場合は，住居主等の立会人が必要であると明記されている（刑訴法114条２項）。これは，住居の平穏やプライバシーの侵害を受ける居住者等が，国家権力により私的生活領域を覗き見られた状況を最低限把握できることを制度的に保障するものである。そして，憲法35条は刑事手続のみならず，行政手続にも適用されると解されるから，国家権力によって私的生活領域を覗き見られる点では全く同様である団体規制法による立入検査についても，当該施設の居住者，管理者等の立会いを保障する制度を持つことが憲法上不可欠というべきである。
ｃ さらに，団体規制法７条３項は，関係者が立会人となることを前提に，適正な法執行を担保するため，立入検査をする公安調査官に，身分を示す証票を携帯し，関係者に提示する義務を定めているが，これは，証票を示す相手の存在を前提としているから，この規定自体が，立会人がいることを前提としている。
ｄ 以上によれば，立入検査の対象となる場所や物が別の所有者・管理者に属する場合は，立会人の目の届かない状況で検査を行うことは違法というべきであり，立入検査を多人数で行い，これを受け入れる者が個別の対応をすることが困難な状況の中で検査を強行することは，任意調査として社会通念上相当な範囲を逸脱しており，違法である。
（イ） 本件各立入検査における不十分な立会い
ａ Ｂ施設
Ｂ施設に対する立入検査は，建物の１階から５階までを合計31人の公安調査官が従事したのに対し，原告AA側は，原告Ｘ2を含めて４人（途中から５人）しか立会人が確保できず，この４人が同施設の１階から５階までの立会いを分担しなければならなかった。これでは，立入検査を受ける者が承諾する範囲内で検査が実施されているか否かを確認することすら不可能なのは明らかであり，多くは実質的に立会いがされていない検査であった。仮に，被告が主張するように，立会人が６人ないし７人であったとしても，十分な立会いが確保されていたとは到底いえない。
ｂ Ｃ施設
Ｃ施設に対する立入検査は，合計37人の公安調査官が従事したのに対し，原告AA側は，同施設の居住者は18人であり，立会いにはその全員が加わったわけではないので，公安調査官の半数をはるかに下回る立会人しかいなかった。Ｃ施設では，公安調査官が立会人の目を盗んで隣の部屋に資料を持ち出し，さらに，その部屋の立会人の目を盗むようにして写真撮影が行われたのであり，このような事態が起きること自体，実質的な立会いが不可能な状況で立入検査が行われたことを示すものである。
ｃ Ｄ施設
Ｄ施設に対する立入検査は，合計16人の公安調査官が従事したのに対し，原告AA側は，立会人が４人しかおらず，本件施設の規模にかんがみても，立会人の人数の３倍を超える人数の公安調査官が立入検査を行うというのでは，十分な立会いを行うことは不可能である。
ｄ 以上のように，立入検査を受ける者が個別の対応をすることが困難なほど多人数の公安調査官が立入検査を行うことは，任意調査として社会通念上不相当な行為であって違法である。
【被告の主張】
（ア） 立入検査における立会人の必要性
団体規制法に基づく立入検査では，立会人は必要とはされていない。
ａ 団体規制法には，刑訴法114条が捜索・差押えに立会人が必要であるとしているのとは異なり，立入検査に立会人が必要とする規定はないし，刑訴法114条の捜索・差押えにおける立会いについても，捜索・差押えの一切を逐一監視することまでを要求するものではない。
また，憲法13条も，団体規制法上の立入検査について，立会人の存在を要請しているとは考えられず，また，同法35条も，本来，主として刑事手続における強制捜査について，それが司法権による事前の抑制の下におかれるべきことを保障した趣旨の規定であるから，団体規制法上の立入検査について，立会人の存在を求めるものとは解されない。
ｂ そもそも，立入検査は単なる任意調査ではなく，立入検査についての被処分団体の積極的な承諾は必要ない。すなわち，団体規制法７条２項は，公安調査庁長官は，団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる旨規定しているが，これは，同条１項の任意調査等では観察処分を受けている団体の活動状況を明らかにすることが十分でない場合でも，当該団体の活動条項の実質的な調査ができるよう法定されたものである。そして，団体規制法によって観察処分を受けている団体は，同法の立入検査を受忍すべき義務を負っており，この義務に違反した場合には，立入検査拒否等の罪（同法39条）により処罰されるほか，再発防止処分がなされる原因行為にもなる（同法８条１項柱書後段）こと，同法７条２項の文言も，公安調査官に観察処分を受けている団体が所有する土地等に立ち入らせることができると規定しており，立入検査について，当該団体の積極的な承諾を要求していないことからすれば，公安調査官が立入検査を実施するに当たり，被処分団体が所有し，又は管理する土地又は建物に立ち入る際や，検査対象物と認められるものについて検査を行う際に，被処分団体側の積極的な承諾を得ることは必要ではない。
仮に，立入検査を実施する部屋の管理者や検査対象物の所有者又は管理者が実際に在室している構成員と異なる場合，それぞれの所有者・管理者の立会いや承諾がなければ，当該部屋に立ち入ったり，当該物件を検査することができないとすれば，事実上，立入検査の実施が不可能になってしまい，団体規制法の目的を達成できないことになり，著しく不合理であって，このような解釈は，到底採り得ない。
ｃ 以上より，立会人なしに立入検査を行ったとしても，それは違法ではない。
（イ） 本件各立入検査における立会いの状況
ａ Ｂ施設
Ｂ施設に対する立入検査では，実際には，検査に必要な公安調査官のみが施設内に立ち入っていたところ，原告AAの立会人は６名ないし７名いたのであるから，十分な立会いができない状況ではなかった。
ｂ Ｃ施設
Ｃ施設に対する立入検査でも，実際には，検査に必要な公安調査官のみが施設内に立ち入っていたところ，原告AAの立会人は19名おり，十分な立会いができない状況ではなかった。
ｃ Ｄ施設
Ｄ施設に対する立入検査でも，実際には，検査に必要な公安調査官のみが施設内に立ち入っていたところ，原告AAの立会人は５名おり，十分な立会いができない状況ではなかった。
エ 公安調査官の威圧的な言動の違法性
【原告らの主張】
（ア） 立入検査における公安調査官の行動の制限
立入検査において，公安調査官が，立会人を威圧又は威嚇するなどの方法で事実上強制を強いたり，立会人の自由な行動を制圧することができないことは当然である。
（イ） 本件各立入検査における公安調査官の威圧的な言動
ａ Ｂ施設
Ｂ施設に対する立入検査では，原告Ｘ2らが，違法な検査が行われていないかどうかを確認し，あるいは違法な検査が行われたことに対する証拠保全行為をしようとしたのに対し，公安調査官は，「検査拒否罪になるぞ。」と威圧して，立会いを妨害した。このように，Ｂ施設に対する立入検査では，立会人を威圧・制圧して調査を行った違法がある。
被告は，原告AAの構成員らが非協力的な態度をとっていたことを注意したものであると主張するが，公安調査官らの行為は注意といえる程度を超えていた上，そもそも立入検査は任意調査であるから，協力するか否かは立会人の自由であり，公安調査官に立会人を注意する権限はない。
ｂ Ｃ施設
Ｃ施設に対する立入検査では，原告AAの構成員が，教団法務部作成の「検査官の方へのお願い」という文書を読み上げようとしたところ，公安調査官が，読み上げるのを威嚇して妨害するという威圧的な態度に出るということがあった。
ｃ 以上のように，本件各立入検査は，立会人の威圧・制圧して調査を行ったものであり，違法である。
【被告の主張】
（ア） Ｂ施設における公安調査官の言動の適法性
Ｂ施設において，公安調査官が，原告AAの構成員に対して注意したのは，修行関係書類等の写真撮影をしていた際，原告Ｘ2が，接写は押収と同じであると主張して，カメラのレンズの前に手を差しのべたり，レンズ部分を手で持ち，その倍率を確かめたりするなどの有形力を行使し，検査の執行を妨害した上，各階で行われている検査の場所で，大きな声で上記主張を繰り返していたことから，同人に対し，「公務執行妨害になるぞ。」と警告したほか，原告Ｘ3が，検査を実施していた公安調査官の顔をビデオで撮影していたため，それに対して抗議し，検査状況については改めて撮影させる条件で，公安調査官の顔が写っている部分は消去するように要求したものにすぎない。
以上のように，公安調査官は，立会人が非協力的な態度を取っていたことを注意したにすぎず，立会人を違法に威圧したものではない。
（イ） Ｃ施設における公安調査官の言動の適法性
Ｃ施設において，公安調査官が，原告AAの構成員に対して注意したのは，検査を開始した際，原告AAの構成員Ｗが「検査官の方へのお願い」という文書を読み上げようとしたので，公安調査官が，「それは，立入検査に対する牽制行為になる。」「そこに書かれている内容はもう分かっているから，いちいち読み上げなくていい。」などと申し向けて注意したものにすぎず，威圧して行動を制圧していたものではない。
（３） 損害について
【原告らの主張】
ア 観察処分により教団の活動が規制され，これによって教団所属の多数の信者の宗教的活動が制限されている場合は，教団自体の信教の自由が侵害されていると評価することができる。
本件各立入検査は，いずれもその必要性を欠いた違法なものであり，これにより教団施設の利用そのものが長時間の制約を受けて，宗教活動自体が妨害された。また，徹夜での立入検査，立会人のない状態での立入検査及び押収と同様の効果を持つ写真撮影・記録等の違法な態様の立入検査によって，教団信者の宗教活動の自由，住居の平穏，プライバシーが侵害されており，これにより，教団としての宗教的結社をも妨げられた。その損害は，金銭に見積もると，1000万円を下らない。
イ 原告Ｘ1，原告Ｘ2，原告Ｘ3，原告Ｘ4及び原告Ｘ5は，公安調査官らによる本件違法な立入検査によって，信教の自由，住居の平穏，プライバシーの侵害による多大な精神的苦痛を受けており，これを慰謝するためには，各々50万円が相当である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（１）（本件各立入検査の必要性）について
（１） 団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」の意義
ア 団体規制法の立法趣旨
ADの構成員が，同団体の活動として，毒性物質であるサリンを使用して，平成６年６月27日，長野県松本市内で松本サリン事件を，次いで，平成７年３月20日，都内で地下鉄サリン事件を敢行し，不特定多数の者を死傷させたこと，両サリン事件を契機として団体規制法が制定されたことは，前提事実記載のとおりである。両サリン事件を始めとする無差別大量殺人行為は，不特定かつ多数の一般市民の生命・身体に対して取り返しのつかない極めて甚大な被害をもたらし，平穏な市民生活にとって重大な脅威となるものであり，その犯行場所・対象者・殺害方法が多種多様であって，これを団体が行う場合には，組織的かつ秘密裏に計画，準備がされて実行に移されるため，犯行の事前把握が極めて困難であることなどから，犯行の実現可能性が高く，さらに，団体が持つ一定の目的達成のためにこれが行われる場合には，反復して行われる可能性が高いという特性を有しているということができる。上記のような無差別大量殺人行為の特性に照らすと，不特定かつ多数の一般市民の生命・身体に対して取り返しのつかない極めて甚大な被害をもたらす無差別大量殺人行為の危険から一般市民を守り，平穏な市民生活を確保して，公共の安全を図るためには，過去にその団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している場合には，一定限度で当該団体の活動状況を継続して明らかにするための措置を講ずることが必要であり，また，このような団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要が認められる場合や，当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められる場合には，一時的に当該団体の活動の一部を停止させる措置を講ずることが必要であって，しかも，これらの措置は，迅速に実施され，かつ，その効果も実効的なものでなければならないということができる。団体規制法は，上記のような考慮の下に，過去に無差別大量殺人行為を行った団体によって，再び不特定多数の一般市民の生命・身体が危険にさらされ，甚大な被害が生ずることを防ぐために，当該団体の活動状況を明らかにし，無差別大量殺人行為の再発を防止するために必要な措置を定めて，国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を図ったものであることは，その立法の経緯及び団体規制法１条が定める目的，同法第１章，第２章の各規定に照らして明らかである。
イ 団体規制法７条２項に基づく立入検査の趣旨・目的
団体規制法は，上記立法趣旨の下，過去にその団体の役職員又は構成員が団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体であって，過去の無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有しているか，無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であるか，無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員であった者の全部又は一部が当該団体の役員であるか，当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持している場合などのほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるとして，同法５条１項各号の要件を満たすと認定された団体に対し，一定期間，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために，公安調査庁長官の観察に付する処分（観察処分）を行うことができるものとし（同法５条１項），観察処分を受けた団体に対し，その活動に関する一定事項について公安調査庁長官に報告する義務を課するとともに（同条３項），公安調査庁長官は，観察処分の実施として，同処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査を行わせ（同法７条１項），さらに，当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要のあると認められるときは，公安調査官に当該団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる（同条２項）のものとしている。
このように団体規制法７条２項において立入検査が規定されたのは，観察処分に付された団体の活動状況を継続的に明らかにするためには，必ずしも当該団体が行う報告や公安調査官による任意調査のみでは十分でない場合があり得るため，公安調査官による立入検査を認めることにより，団体の活動状況の実質的な調査ができるようにして，その実効性を確保しようとしたものと解される。
ウ 団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」の意義
（ア） ところで，団体規制法が，観察処分に付された団体に対して，上記のような報告義務を課し，かつ，公安調査官による任意調査の制度を定めたほかに，「特に必要があると認められるとき」に行わせることができるとの限定的な要件の下に，立入検査の制度を定めていることからすれば，団体規制法は，公安調査官による任意調査や報告徴取のみでは当該団体の活動状況を継続的に明らかにすることができない場合に，これらを補完するためのものとして立入検査を位置付けていると解するのが相当である。しかも，立入検査の拒否等に対しては罰則が定められている（同法39条）ことをも考慮すると，立入検査が立入りの対象となる建物又は土地の居住者等の住居の平穏やプライバシーの権利を害する可能性は決して小さくはないこと，同法２条が「この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」と規定し，同法３条１項が「この法律による規制及び規制のための調査は，第１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。」と，同条２項が「この法律による規制及び規制のための調査については，いやしくもこれを濫用し，労働組合その他の団体の正当な活動を制限し，又はこれに介入するようなことがあってはならない。」と規定し，同法が国民の基本的人権に重大な関係を有することにかんがみ，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ同法を適用すべきものとされていることなどをも考慮すると，同法７条２項にいう「特に必要があると認められるとき」とは，公安調査官による任意調査や報告徴取によるのみでは必ずしも団体の具体的な活動状況が明らかにならない場合を広く一般的に含むと解することは相当でない。
（イ）ａしかし，他方，団体規制法７条２項の立入検査の対象となるのは，前記イに説示したように同法５条１項各号の要件を満たすと認定され，同項に基づき観察処分に付された団体である。すなわち，立入検査の対象となる団体は，過去に無差別大量殺人行為という極めて危険性の高い行為を行った団体であり，かつ，現在もなお無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められる団体であると認定された団体なのである。
現に，原告AAについても，平成12年１月28日，団体規制法に基づき，公安審査委員会は，原告AA（当時の名称は，AD）が同法５条１項各号に該当すると判断し，原告AAを３年間公安調査庁長官の観察処分に付す旨の本件観察処分決定をし，同決定の取消しを求める原告AA（当時の名称は，宗教団体・AF）の請求を棄却する判決（東京地裁平成13年６月13日判決）が確定している上，さらに，その後，平成15年１月23日，公安審査委員会は，原告AAが無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を依然として有しており，なお同法５条１項各号に該当すると判断し，原告AAを観察処分に付する期間を３年間更新するとの本件更新決定を行い，同決定の取消しを求める原告AAの請求を棄却する判決（東京地裁平成16年10月29日判決）も確定していることは前提事実記載のとおりである。以上の経過からすると，原告AAが，同法５条１項各号に該当し，現在もなお，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められる団体であることは明らかというべきである。
ｂ そして，無差別大量殺人行為は，不特定かつ多数の一般市民の生命・身体に対して取り返しのつかない極めて甚大な被害をもたらし，平穏な市民生活にとって重大な脅威となるものであり，その犯行場所・対象者・殺害方法が多種多様であって，これを団体が行う場合には，組織的かつ秘密裏に計画，準備がされて実行に移されるため，犯行の事前把握が極めて困難であるなどの特性を有することは既に説示したとおりであり，現に，ADは，組織的かつ秘密裏に，松本サリン事件や地下鉄サリン事件のような悲惨な無差別大量殺人行為を計画準備し，これを実行したため，ADが両サリン事件のような大事件を引き起こすまで，公安調査庁は，無差別大量殺人行為に及ぶ兆候を察知し，無差別大量殺人行為の発生を未然に防ぐことができなかったことは公知である。
ある団体が団体規制法５条１項各号に該当し，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められる場合には，不特定かつ多数の一般市民の生命・身体に対して取り返しのつかない極めて甚大な被害を与える無差別大量殺人事件が再び起こるのを防ぐためには，その団体を継続的に観察し，団体の活動状況等を明らかにしておく必要があることは明らかであって，それにもかかわらず，当該団体が，組織的に当該団体の活動内容，とりわけ同法５条１項各号に該当する事実の隠蔽を図りながら，外部に対しては，その危険性がなくなったかのように装う欺まん的な姿勢をとり続け，また，任意調査や公安調査庁長官に対する報告に対して，消極的かつ非協力的な態度を取り続けていることが具体的事実に基づき認定できる場合には，任意調査や団体からの報告徴取のみによっては，当該団体の活動状況を明らかにすることは困難であるというべきであって，このような場合には，任意調査や報告徴取にとどまることなく当該団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入って，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査する必要性があり，これを許すのでなければ，同法７条２項ひいては同法の立法趣旨は没却されてしまうといえる。
（ウ） したがって，【判示事項１】団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」とは，原告らが主張するように，公安調査官による任意調査（一般調査）や団体からの報告徴取によって，無差別大量殺人行為に結びつく何らかの危険な兆候が見出された場合に，任意調査や団体からの報告徴取によっては，なお活動状況が明らかにできない，あるいは報告を待っていては活動状況を明らかにする機会を逃してしまうといった事情がある場合で，かつ，当該施設に対して立入検査を実施することによってさらに活動状況を把握できるという個別具体的事情が認められるときに限られると，限定的に解することは相当でなく，同法５条１項各号に該当し，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められる団体が，組織的に当該団体の活動内容，とりわけ同法５条１項各号に該当する事実を隠蔽し，外部に対してはその危険性がなくなったかのように装う欺まん的な姿勢をとり続け，また，任意調査や報告徴取に対して消極的かつ非協力的な態度を取り続けていることが具体的事実に基づき認定できる場合を意味し，このような場合には，公安調査官による任意調査や報告徴取のみによっては団体の活動状況が明らかにできず，特に，これらを補完するために立入検査を行う必要があるものというべきである。
（２） 原告AAに対する立入検査の必要性
ア 原告AAによる活動内容の組織的隠蔽，欺まん的組織改革
（ア） 本件観察処分決定及び本件更新決定において認定された原告AAの危険性〈証拠略〉によれば，公安審査委員会は，本件観察処分決定及び本件更新決定において，骨子次のとおり，原告AAの危険性について認定している。
原告AAは，ACが説くADの教義を広め，これを実現することを目的とする。ACが説くADの教義は，主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるACの説く教えを根本に，すべての生き物を輪廻の苦しみから救済して絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終目的として，シヴァ神の化身であるACに対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済に至る最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。ACは，その中でも，タントラ・ヴァジラヤーナの教えを最も重視し，これに関する説法の中で，「悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきである」とする「アクショーブヤの法則」や、「真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばない」とする「アモーガシッディの法則」など「五仏の法則」の重要性を強調し，タントラ・ヴァジラヤーナを実践すれば必ず最終解脱できる旨説くとともに，原告AAにおける教祖であり最終解脱者であるACの指示があれば殺人を行うことをも正当化し，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界に転生するなどとしている。原告AAは，教祖ACを「尊師」又は「グル」（宗教上の精神的指導者の意）と尊称して同人に絶対的に帰依し，かつ，以上のように，目的のためには手段を選ばず，ACの指示があれば殺人を行うことをも正当化するという危険な教義を有している。
（イ） 説法集の回収・改訂作業の欺まん性
後記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下のａないしｅの事実が認められ，原告AAは，本件観察処分決定後も，公安調査庁によって殺人をも肯定する危険な教義を掲載した説法集であると位置付けられた「尊師ファイナルスピーチ」の使用を続け，ようやく，平成13年８月に至り，これを回収し，新たに改訂教義集を編纂して信者に配布するなどの方針を発表したものの，現実には上記作業は進捗せず，平成14年12月に，同年11月末日をもって「尊師ファイナルスピーチ」をすべて回収し，今後は改訂版を順次刊行していく予定であると発表した後も，原告の管理する各施設から，「尊師ファイナルスピーチ」が発見されることも少なくなく，原告AAが「尊師ファイナルスピーチ」の改訂版として位置付けていた「パーフェクトスピーチ」は，内容的にみて「尊師ファイナルスピーチ」に掲載された説法を多数掲載したものである上，それでさえも「Ｉ」が刊行されただけで，到底「尊師ファイナルスピーチ」に代替し得るようなものではなかったということができ，原告AAの説法集の回収・改訂作業は，外部に向けて発表された方針にもかかわらず，それが着実に進められているとは到底認められない状況にあったというほかはない。
ａ 原告AAは，平成６年夏ころ，タントラ・ヴァジラヤーナや五仏の法則に関する「ヴァジラヤーナコース教学システム教本」を出版し，平成７年秋ころから同８年１月ころまでに，ACの著作，説法集等に掲載された説法等から危険とされるものを除いたとして，ACの説法集である「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同IV」を出版した。しかし，「尊師ファイナルスピーチIII」には，「わたしたちは，すべての魂を，できたら引き上げたいと，すべての魂を救済したいと考える。」「しかし，時がない場合，それをセレクトし，そして必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える知慧ある者，あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」「タントラ・ヴァジラヤーナは，まさに救済者の乗り物である。」「わたしたちが，すべての衆生を済度するために，ラトナサンバヴァ，アクショーブヤ，アミターバ，アモーガシッディ，ヴァイローチャナの５つの真理勝者の法則，５つの仏陀の法則を実践することができるとするならば，その魂は「なんと偉大なタントラ・ヴァジラヤーナの修行者だ」と絶賛を集めることになるのである。」などと述べるACの説法が掲載されており（〈証拠略〉），公安調査庁は，「尊師ファイナルスピーチ」を殺人を肯定する危険な教義を掲載した説法集と位置付けてきた（〈証拠略〉）。
ｂ 原告AAは，平成13年８月24日付けの「宗教団体・AF2001年度教団改革の指針」で，「教義の見直し，教材改訂の一環として，旧AD時代に全出家信者に配布された『尊師ファイナルスピーチ』全４巻をすべて回収します。それに代わって，今年末から来年３月の年度末にかけて，AFで規定されている教義の基準に基づいた教義集を新たに編纂し，信者に配布します。」との方針を発表し（〈証拠略〉），公安調査庁長官に対する同年11月15日付け第８回報告書においても，同年８月20日，原告AAの役員会で，「尊師ファイナルスピーチ」を回収し，改訂教義集を作成するとの意思決定をしたと記載したが，平成14年１月14日及び同年３月５日付けの補正書で，上記第８回報告書に記載された平成13年８月20日付けの役員会の意思決定は，「尊師ファイナルスピーチ」の改訂作業を開始し，改訂版が完成した段階で，従来のものを改訂版と交換するということであって，直ちに従来のものを回収することを決定したり指示したりしたものではないとして，役員会の意思決定の内容を，「尊師ファイナルスピーチ」の改訂版を作成し，従来のものを回収するのと引き換えに改訂版を配布することとしたと補正した（〈証拠略〉）。その後，原告AAは，平成14年12月２日，「宗教団体・AF 活動の概要と教団改革について」の中で，教団改革の一環として，従前全出家信者に配布された「尊師ファイナルスピーチ」について，平成13年から全面的な改訂作業を進めていたが，平成14年11月末日をもって旧版はすべて回収し，今後，改訂版を順次刊行していく予定であると発表した（〈証拠略〉）。
ｃ しかし，平成14年12月４日，Ｏ施設に対する立入検査において，原告AAの構成員が，台所の窓から外に投棄した「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同IV」合計４冊が発見されたほか（〈証拠略〉），原告AAは，本件観察処分の更新請求手続において，「尊師ファイナルスピーチ」は平成14年11月末までに大部分が回収され，一部残っていたものも，同年12月10日にはすべての回収が確認され，現在は使用されていないと主張していたにもかかわらず（〈証拠略〉），平成15年２月27日のＣ施設に対する立入検査では，「尊師ファイナルスピーチIII」１冊，同年４月22日の東京都〈住所略〉（以下「AG施設」という。）に対する立入検査では，「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同IV」が，同年８月５日の〈住所略〉所在の貸しコンテナに対する立入検査では，「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同IV」が，同年９月５日のAG施設に対する立入検査では，「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同III」及び「尊師ファイナルスピーチ」等80冊が，同月12日の同施設に対する立入検査では，「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同IV」が発見されたことが認められる（〈証拠略〉）。
ｄ しかも，原告AAは，平成14年12月24日，「尊師ファイナルスピーチ」の改訂版として，「パーフェクトスピーチ」の出版を始めるとして「パーフェクトスピーチＩ」を出版したが，「パーフェクトスピーチＩ」には，「尊師ファイナルスピーチ」に掲載されていた説法が引き続き多数掲載されている上，「パーフェクトスピーチ」は，「Ｉ」が発行されたのみで，「II」以降は発行されていないままに終わった（〈証拠略〉）。
ｅ さらに，原告AAは，平成16年１月17日，「ファイナルスピーチ（改訂版）３分冊１ 86年説法／宝石の言葉」を，同月31日，同「分冊２ 89年後半説法」を，同年２月14日，同「分冊３ 88年前半説法」を，相次いで出版したが，これらには，「尊師ファイナルスピーチ」に掲載されていた説法が引き続き掲載されているものが多数あり，ACに対する絶対的な帰依を説き，教えの実践として殺人を行うこともあり得るかのような記載箇所がある（〈証拠略〉）。
（ウ） 原告AA幹部構成員による説法等にみられる教団改革の欺まん性原告AAは，教団名をAFと定めて以来，教団改革を進めるとして，本件観察処分決定等において殺人をも肯定する危険な教義であると認定されたタントラ・ヴァジラヤーナの教えやACに対する絶対的帰依の姿勢を放棄した旨標榜してきたことは弁論の全趣旨によって明らかであるが，後記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下のａ及びｂに認定するように，本件観察処分決定後においてもなお，原告AAの代表者とされるＦを始めとする原告AAの幹部構成員は，ACに対する絶対的帰依を慫慂し，タントラ・ヴァジラヤーナの教えを実践していくことを明言する説法を行う一方で，外部に対しては，ACに対する絶対的帰依の姿勢を否定し，タントラ・ヴァジラヤーナの教えも封印し，今はそれを用いていないように装うように指導する説法を行ってきたものといえる。
ａ Ｆの説法
原告AAにおいて正大師と称する地位にあり，原告AAの代表者に就任したＦは，以下のような説法を行っている（〈証拠略〉）。
（ａ） 平成13年８月，AG施設で行った説法で，「グルが意図的に苦を解放させる。これがいわゆる，カルマ落としであり，マハームドラーである。これで悪業を落とさせる。ハルマゲドンも地球規模のマハームドラーである。これは痛みで改心させるものである。（ADの）事件に関係して弾圧された人たちは，先駆けの人たちである。この事件は，日本人のカルマを清算して覚醒させた。ハルマゲドン前に，それを防ぐために集団的に先にカルマを落とした。言い換えればハルマゲドンの事前準備であった。AD事件の被害者は，カルマの法則から言って，他に悪行をなした覚えがないのに自分たちがなぜ被害に遭ったのか，と言うかもしれない。しかし，日本人自体は，他国から資源を無差別大量搾取している。（ADが）無差別大量殺人をしたと言うけれど，それはカルマとして日本自体が資源を無差別大量搾取していたからだ。あれは，カルマが返ってきた事件である。」などと述べ，両サリン事件を正当化する発言をした。
（ｂ） また，原告AAの代表者に就任した後である平成14年２月９日，〈住所略〉にある教団施設において，ACを「AB尊師」と尊称し，「秘儀」であるとして外部に対する口外を禁じた上で，「我々の三宝帰依の土台というのは，やはりグル，AB尊師に対する帰依である。」などと，ACに対する帰依を説いたほか，「教団の事件というのは条件であって，また，その原因として，間接原因であって，根本的な原因は，彼らに煩悩があって，解脱していなくて転生していて，簡単に言うと，要するに，覚醒していないからだ。」「教団を事件でやめた人は，絶対的真理，つまり苦しみの根本原因が理解できておらず，本当の意味での四無量心がなかった。本当の意味での四無量心というのは，苦しみの原因は煩悩で，煩悩から解放することが本当の意味での救済だということである。」などと述べ，両サリン事件は，被害者を煩悩から解放するためのものであり，サリン事件に関わり原告AAを離脱したことは正しくない旨の発言をし，さらに，「事件後の帰依とはなんだったのか。事件に関して帰依とはなんだったのか。私の結論では，教団もこれから実践を深めていかなければいけないが，事件に関して，グルの責任を強調するのではなく，弟子の責任を強調することであろうと思う。そういう形で，グルと教えを守る。『言われたからやった。』というふうに，逆のことを95年からやってきた弟子たちは多い。だが，これは，グルの意思ではないと思っている。」「弟子としてはできるだけ事件の責任を自分で負い，グルの教えを守る方向に行くべきではないか。」「教団は，聖哀れみの実践で，カルマ落としを和らげる意味で，事件の関与をみて謝罪・賠償をする。そうしながら，事件というものは，できるだけ，グルの責任ではなく弟子の責任にする。それをこれからやっていきたいと思っている。それと逆のことをやってきたからよくなかった。」などと述べ，両サリン事件に関しては弟子の責任を強調することによってACを守るべきであるとする趣旨の発言をした。
（ｃ） さらに，平成14年１月，〈住所略〉及び〈住所略〉の教団施設においても，ACを「AB尊師」と尊称し，三宝帰依に関する説法を繰り返した。その中で，明示的には「グル」とACとの同一性については触れないものの，グルに物理的に接触ができない状況下でグルに帰依する方法等を説くなどした。
ｂ Ｆ以外の幹部構成員の説法
（ａ） 平成12年８月，原告AAにおいて菩師と称する地位にあったAHは，〈住所略〉の教団施設で行った説法で，「これまでは，事件についての教団の態度が曖昧であり，それによって信徒の心が揺らいで，社会に対しても弱い態度をとるしかなかった。外に対して弱かった分，うちに対しても弱さが出て修行や導きに身が入らなかった人も多い。反発や迷いがあってはっきりとしないことで心の弱さが出ていた。今後は，賠償も継続し，社会に対しては武力を放棄し，平和的に対応していく。」と述べながらも，直後に，「これは外向きの話であり，教団の内部は強化が必要である。教団では，ヴァジラヤーナの教えもやっていく。ヴァジラヤーナの教えは決して悪い教えではなく，AFだけでなく他の仏教や密教の教団でもやっていることである。ヴァジラヤーナについては，内部では教えられたままに徹底的にやっていく。」と述べた。
（ｂ） 平成13年７月，原告AAにおいて師補と称する地位にあったＲは，〈住所略〉で行った説法で，「一連のサリン事件は尊師の指示で起きたものではない。あくまで，当時の一部の教団幹部が引き起こしたものであるが，もし，尊師からサリンを撒けと言われたら，当然，我々は，躊躇せずに撒かなければならない。それが弟子である。しかし，他人から，『あなたは尊師からサリンを撒けと言われたら撒きますか』と聞かれたら，『撒きません』と答えるように。」と述べた。
（ｃ） 平成13年７月，原告AAにおいて愛師と称する地位にあったAIは，〈住所略〉で行った説法で，「タントラ・ヴァジラヤーナは，個人の修行達成を第一目的としており，その目的達成のためには法律を無視することも許されるとしているため，現在の社会情勢では誤解を招くもととなる。タントラ・ヴァジラヤーナは大事な教義であり，決して捨てたわけではないが，当面，他人から教義について質問をされた時には，タントラ・ヴァジラヤーナは封印して，今は用いていないと説明するようにしてほしい。」「尊師は，現在，教団に指示を出せる状況にないが，瞑想や観想をする時にはどうしても必要な存在であり，我々が帰依する対象であることに変わりはない。そのため，例えばの話であるが，もし違法な指示を与えられても，弟子としてはそれに従うべきである。しかし，それを表向きに明らかにはできないので，もし尊師の立場について質問されたら，『絶対に従わなければならない存在ではないし，今の教団に影響を与えられる立場ではない』などと答えてほしい。」と述べた。
（ｄ） 原告AAで菩長補と称する地位にあったAJは，平成13年８月にAG施設で行った説法で，「きちんとグルに帰依していれば，死んでもグルに救われます。他からカルマを受けたら瞑想すると消えます。」と述べ，更に，同年11月，〈住所略〉の教団施設で，「瞑想では，グル，尊師と合一した状態になった。イメージしたのは，１日の生活の中でグルならこの時どうするかということで，これを反復して考えた。修行が少しできるようになったころには，グルが現れ，マハームドラーをかけられた。そして，小乗の修行からすすんで大乗の修行をしなさいと言われた。」「瞑想では，日々の行いを緻密に分析し，グルだったらこういうことをするだろうかと懺悔しなさい。グルだったらこうなさるだろうと自分に対して謙虚になって教学をする。そうすれば帰依一筋で成就することができる。煩悩を忘れ，利他の心で修行しなければならない。グルは死ぬまで面倒をみてくれる。」と述べた。
（ｅ） 平成14年６月，原告AAで愛師と称する地位にあったAIは，〈住所略〉で行った説法で，「一連の事件については，裁判所の判決に従うというのが教団の公式見解であるが，AKさんの尊師に対する帰依心は堂々としており，私たちも見習わなければならない。AKさんは，真に信仰心の強い立派な信徒である。罪状認定の事件はすべて権力機関のでっちあげである。どうせでっちあげた事件だから，初めから死刑判決が出るのは決まっていたようなものだ。尊師やAKさんが悪い事件を起こすはずがない。」と述べた。
（ｆ） 平成14年７月，原告AAで菩師と称する地位にあったALは，Ｃ施設で行った説法で，「マハームドラーという言葉には多くの意味があるので，今日の勉強会で正しく理解できるようにする。大きな意味として，正悟師になるための修行もマハームドラーである。グルがサリンを散布させたのも，マハームドラーである。マハームドラーという言葉は，このような形で使うものだ。サリン事件等の一連の事件は，マハームドラーである。グルが弟子に与える一生に一度しか行わない究極のイニシエーションが，マハームドラーである。生死をかけた修行で，一度しか行わせないイニシエーションである。」と述べた。
（エ） 原告AAの危険性についてのその他の隠蔽工作
〈証拠略〉によれば，公安調査官は，平成13年３月13日，AG施設に対して立入検査を行い，その際，同施設の〈略〉の浴室天井裏から，アストラルセラピーアンケート，ピラミッドイニシエーションのアンケート及びセミナーアンケートと題する記入された各アンケート回答用紙を発見し，それらのアンケート回答用紙には，原告AAで行われたアストラルセラピーと称する修行を受けた者が，それにより尊師の存在を強く感じたとか，尊師の降り注ぐエネルギーを感じたとの感想を述べており，また，「マジでサリンまいて死刑になっても本望だという気になりました！！」「もうグルのためなら死んでもいい！！」などと述べている者もいること（〈証拠略〉），平成13年６月26日，Ｂ施設に対して立入検査を行い，その際，浴室天井裏から，意識覚醒セミナーアンケートと題する記入されたアンケート用紙を発見したが，それらのアンケート回答用紙には，「尊師を奪い返すときには声をかけて下さい。」「それでもやっぱり尊師についていきたい。」などの記載があったこと（〈証拠略〉）が認められる。
（オ） 小括
以上，（イ）ないし（エ）に認定説示したところによれば，原告AAは，外部に対しては，ACは絶対的な存在ではないとするほか，武力を放棄して平和的に対応していくとして，ACに対する絶対的帰依の姿勢や，タントラ・ヴァジラヤーナの教えを封印し，放棄したとの姿勢を打ち出しているが，それは表向きのことで，公安調査庁によって殺人を肯定する危険な教義を掲載した説法集と位置付けられた「尊師ファイナルスピーチ」の回収の方針を外部に表明し，その回収が終わったかのように発表しながら，現実には，これが着実に進められているとはいえない状況にあり，原告AA内部では，幹部構成員が，ACを「尊師」又は「グル」と尊称し，依然，ACを絶対的な存在と位置付けるのみならず，両サリン事件を正当化し，タントラ・ヴァジラヤーナの教えも実践していく旨明言しつつ，外部の者から聞かれた場合には，ACに対する絶対的帰依の姿勢やタントラ・ヴァジラヤーナの教えは現在は封印し，今はこれを用いていないように装い，そのような外部向けの返答をするようにと指導していたほか，原告AAの管理する施設への立入検査によって，その浴室の天井裏などから，原告AAが行ったアストラルセラピーと称する修行を受けた者が記載した，ACを絶対視し，サリンの散布さえ行ってもよいなどとするアンケートが隠匿されているのが発見されるなどしていたのであって，このような事実関係の下においては，原告AAは，現在においても，危険な教義を保持し，ACに対して絶対的に帰依する姿勢を有しているにもかかわらず，これを，組織的に隠蔽し，外部に対しては，かかる教義や姿勢は排除したかのような欺まん的な姿勢をとり続けていたものとみるよりほかはない。
イ 公安調査庁の調査等に対する消極的かつ非協力的な態度
（ア） 立入検査，任意調査に対する消極的・非協力的な姿勢
〈証拠略〉によれば，以下のａないしｃに認定するように，原告AAでは，原告AA法務部が中心となって，立入検査に対応するためのマニュアル等を作成して，構成員に対し，法的義務がないことに対しては一切の協力をしないようにと指導し，もし公安調査庁に協力した場合には制裁を課す可能性までも示唆して，公安調査官の任意調査や立入検査に積極的に協力しないように組織的に指導を徹底しており，このような指導の下，原告AAの構成員は，公安調査官の任意調査や立入検査に対し，任意に検査対象物を開示したり，公安調査官からの質問に答えたりして協力しようとする姿勢を全く有しておらず，かえって，検査拒否罪に問われない程度の最低限の協力のみするにとどめるという姿勢をとっている状況にあるものといえる。
ａ 原告AAは，団体規制法に基づく観察処分がされることを予想して，同法制定前から，公安調査官の立入検査や任意調査への対処法を定めた，「ガイダンス新法」，「新法対応の手引き」，「立入検査問答例」，「公安調査官に対応する際の法的知識」及び「お知らせ」等のマニュアルを作成し，立入検査への対処法を構成員に周知徹底する方策を講じており，これらによれば，公安調査官から名前や居住者の人数等を聞かれても答える義務はなく，公安調査官は，設備・帳簿等の物件を検査できるだけで，その質問に対してもその限度で答えればよい，公安調査庁による一般的調査活動に対しては，以前の破防法手続の際に出家及び在家の信徒があまりにも容易に公安調査庁と接触し，結果的に原告AAに不利益な情報提供をしたことを反省し，今後は公安調査庁とは一切接触しないよう，周知徹底を図るべきであり，そうすることによって，公安調査庁に対して，原告AAに対して不利な証拠を提供せず，観察処分請求を未然に防ぐことができるなどの指導がされているほか，原告AAの構成員が見せてもいいと判断したものでも公安調査官の求めに応じて直ちには見せず，じらしながら見せることを主旨とする問答例を挙げた上，任意提出の要求に対して応じなければならない法的義務は全くなく，基本的に原告AA内の物件や情報は原告AAの共有するものであるから，個人の判断で任意提出をすることは絶対にしてはならず，判断に迷ったら，原告AA法務部又は広報部に相談すべきであり，法的義務がないのに原告AAに関する情報を無許可で任意提出して教団に損害を与えた場合には罰則を課すこともあるとの記載まである（〈証拠略〉）。
ｂ 原告AAの法務部長の地位にあるＴは，法務部長としての立場で，原告AAの構成員から公安調査官に対する対応について相談を受けた場合には，構成員に対し，検査忌避に当たらない限りで最低限の協力のみをするよう助言している（〈証拠略〉）。
ｃ このような指導の下，原告AAの構成員は，平成12年２月４日から平成14年８月６日までの間に行われた立入検査の際，公安調査官の質問に対し，法律に規定がないので開示したり答えたりする義務がないとして，多数回にわたり，開示や返答を拒否したり，法務部から答えなくてよいと言われていると述べたりすることが多く，現在，原告AAの構成員の大多数は，立入検査に対して，検査拒否罪に当たらない最低限の協力のみをするにとどめるという姿勢をとっている（〈証拠略〉）。
（イ） 原告AAの構成員による検査対象物の隠匿，隠滅
〈証拠略〉によれば，以下のａないしｆのとおり，原告AAの構成員による検査対象物の隠匿，隠滅が行われたことが認められる。
ａ 平成13年３月13日に，AG施設に対して立入検査が行われた際，浴室の天井裏から，原告AAでアストラルセラピーと称する修行を受けた者が，ACに帰依する思いやサリン散布をも肯定するような回答を記入したアンケート回答用紙が発見されたことは既に認定したところであるが，この立入検査の際には，このほか，システムキッチンのベース部分に改造を加えて確保した収納スペースや和室の押入の天井裏等から，ノート型パソコン，ハードディスク，フロッピーディスク，ＣＤ，出納帳等が発見され，この点について，原告AAの構成員は，他の施設に対する捜査が行われたときに，AG施設にも立ち入られることが予想されるので，見られたくないものがあれば隠すようにとの連絡があり，天井裏にしまったり，警察の家宅捜索に備えて天井裏に隠し場所を作ってもらって隠した旨説明をした（〈証拠略〉）。
ｂ 平成13年６月26日に，Ｂ施設に対して立入検査が行われた際，浴室の天井裏から，ACを奪回するときの協力を申し出るなどの回答が記入された意識覚醒セミナーアンケート等と題するアンケート回答用紙が発見されたことは既に認定したところであるが，これとともに，ACのメッセージや予言等が収録されたビデオテープも黒色ビニール袋に入った状態で発見された（〈証拠略〉）。
ｃ 平成14年12月４日に，Ｏ施設に対して立入検査が行われた際，原告AAの構成員が，台所の窓から外に投棄した「尊師ファイナルスピーチＩ」ないし「同IV」合計４冊が発見されたことは既に認定したところであるが，これを投棄した構成員は，立入検査で見つかるとまずいと思って投棄したと説明した（〈証拠略〉）。
ｄ 平成14年２月27日，東京都〈住所略〉所在の原告AAの施設（以下「AM施設」という。）に対して立入検査が行われた際，同施設内に設置された３段スチール製棚の最下段の裏面に，パソコン用３．５インチ・ハードディスク１個がガムテープで貼り付けられているのが発見されたが，そのハードディスク内の「秘儀」フォルダの中には，ACの公判の冒頭陳述や，ACの説法等のデータが入っていた（〈証拠略〉）。
ｅ 平成12年３月30日，〈住所略〉所在の原告AAの施設（以下「AN施設」という。）に対して，平成13年５月24日，〈住所略〉及び〈住所略〉所在の原告AAの施設（以下「AO施設」という。）に対して，平成14年１月24日，滋賀県〈住所略〉所在の原告AAの施設（以下「AP施設」という。）に対して，立入検査が行われた際，原告AAの構成員が，立入検査に着手した後に，パソコンに保管されていたファイルを削除した（〈証拠略〉）。
ｆ 原告AAは，構成員に対し，パソコン内のデータを，ＰＧＰと呼ばれるパスワードが判明しない限り解読できないアメリカ製の暗号化ソフトを用いて暗号化して保存することを推奨しており，平成12年２月18日から平成14年３月12日までの間に原告AAの施設に対して実施された立入検査において，原告AAのパソコン内にＰＧＰがインストールされていた例が多く見られた上，公安調査官が，検査現場にいた原告AAの構成員に対し，ＰＧＰで暗号化されたファイルの開示を求めたのに対し，パスワードを知っているのは他の構成員のみであるが，その構成員は外出中であるからパスワードがわからずファイルを開示することができないなどとして，ファイルの開示を拒否した例が多数あった（〈証拠略〉）。
（ウ） 小括
以上（ア）及び（イ）に認定説示したところによれば，原告AAの構成員は，その法務部を中心とする組織的な指導の下に，公安調査官の任意調査や立入検査に対しては，検査拒否罪に問われない程度の最低限の対応をするにとどめ，それ以上の協力はしないという消極的，非協力的な姿勢で臨んでおり，現に立入検査が行われた際に，原告AAの構成員が，検査対象物となるべき物やデータを，公安調査官に見つからないような場所に隠匿し，又は隠滅したことも少なくなかったものということができる。
ウ 原告AAに対する立入検査の必要性
以上ア及びイに認定説示したところを総合すれば，原告AAは，本件各立入検査当時にその活動状況，とりわけ，依然としてACを絶対的存在と位置付けるのみならず，タントラ・ヴァジラヤーナの教えをなお保持していることをうかがわせる事実を組織的に隠蔽し，外部に対しては，その危険性がなくなったかのように装う欺まん的な姿勢をとり続けていた上，法務部を中心とする組織的な指導の下に，公安調査官の任意調査や立入検査に対しては，消極的，非協力的な姿勢で臨んでおり，現に検査対象物等を隠匿し，又は隠滅したことがあったというのであるから，このような事実関係の下においては，公安調査官による任意調査や原告AAからの報告徴取のみによっては原告AAの活動状況を明らかにすることは困難であって，任意調査や報告徴取にとどまることなく，特に，これを補完するために，原告AAに対して立入検査をする必要があるというべきである。
（３） 本件各立入検査の要件該当性
以上のように，ある団体に対して特に立入検査をする必要があると認められた場合において，当該団体が所有し又は管理する施設のうち，どの施設に対して，いつの時点で立入検査をするのかは，任意調査や当該団体からの報告徴取によって収集した情報や従前立入検査をした際の検査結果等を総合的に考慮して，団体の実態・活動状況を明らかにするための必要性や効果の観点からする公安調査庁長官の合理的な判断に委ねられていると解されるから，不当な目的で立入検査を行うとか，およそ当該施設に対して立入検査をする必要性がないにもかかわらず立入検査を行うというような，当該施設に対して立入検査をすることが合理性を欠くような特段の事情が認められない限り，当該施設に対する立入検査は「特に必要があると認められるとき」との要件を欠くことにはならないというべきである。
上記観点から，本件各施設に対する立入検査の必要性について検討する。
ア Ａ施設に対する立入検査
（ア）ａ〈証拠略〉によれば，公安調査庁は，任意調査により，原告AAがＡ施設においてＰＳＩの一部を製作しており，当時，原告AAが，携帯性及び利便性を向上させた新型ＰＳＩを開発したことについての情報を入手したこと，原告AAにおいて，ＰＳＩは，それを着用すると電気信号に置き換えられたACの脳波が脳に注入された，ACと同じ瞑想状態に導かれる，ACへの帰依心を扶植するための道具と位置付けられており，原告AAの幹部構成員も，それを着用して説法を行ったり，勉強会の参加者に対し，その着用を勧めていることから，公安調査庁は，ＰＳＩの製作状況は，原告AAに対するACの影響力の有無及び程度を示す重要な指標であり，ＰＳＩを製作しているとの情報の真偽を明らかにする必要があると判断したこと，しかるに，原告AAは，平成13年８月15日付け第７回報告書に，Ａ施設の用途につき，「２階は会員向けに浄水器・空気清浄機を提供している個人事業の事業所，３階は会員向けに電気製品の修理・製造を行っている個人事業の事業所としても使用している。」と記載して，公安調査庁長官に提出し，Ａ施設でＰＳＩを製造しているとの記載をしていなかったことから，公安調査庁長官は，任意調査や原告AAからの報告徴取のみによってはＡ施設におけるＰＳＩの製造等の実態について明らかにならないと判断したことが認められる。
以上に認定した事実関係だけでも，公安調査庁長官がＡ施設に対して立入検査を行う必要があると判断したことには相当な理由があるというべきである。
ｂ この点に関し，原告らは，Ａ施設の３階では，ＰＳＩだけの製造・修理を行っていたわけではなく，イニシエーション全般の開発・修理を行っているが，それらはほとんどが電気を使った器具であり，これらの開発・修理は，信者の個人事業として行われ，教団が個人事業に委託する形をとっていたので上記報告書のような表現となっているが，その報告は何ら虚偽とされるものではないし，事実を隠匿しようとしたものでもないなどと主張する。しかし，ＰＳＩの原告AAにおける位置付けが上記認定のようなものであって，その製造等については公安調査庁長官が少なからぬ関心を寄せていることは，報告書の作成に当たる原告AAの構成員であれば容易に推察することができたはずであるにもかかわらず，ＰＳＩも電気を使った器具であるなどという形式的かつ皮相的理由で，上記報告書においてＰＳＩの製造・修理について触れなかったというのであれば，そのことは，原告AAが真摯な姿勢で公安調査庁長官に対する報告に臨んでいなかったことを如実に示すものというべきであって，原告らの上記主張によって，上記ａの認定判断は左右されない。
（イ） さらに，〈証拠略〉によれば，公安調査庁長官は，任意調査及び原告AAからの報告徴取により，原告AAの役員であり，原告AA内で正悟師と呼ばれる地位にあったＭが，平成13年４月，Ａ施設に転入したとの情報や，Ｍが，平成13年９月16日，Ｂ施設で行われた説法会において，アメリカでの同時多発テロ事件について言及し，「あのようなテロなら40人くらいでできる。私たちの地下鉄サリン事件は20人くらいだった。今までが平和すぎた。」と発言したとの情報を入手したことが認められ，公安調査庁長官は，ADが地下鉄サリン事件等の無差別大量殺人行為を行った当時の役員であったＭが，なお原告AAの役員であるのか否か，原告AA構成員に対してどのような指導をしているのかなど，その活動実態を調査することは，原告AAの活動状況を明らかにするために必要であると判断したことが認められる。
（ウ） 上記（ア）に認定したところに，Ｍの原告AAにおける活動実態を把握する必要性をも考慮すれば，公安調査庁長官がＡ施設に対して立入検査を行う必要があると判断したことには相当の理由があるということができ，本件記録を精査しても，Ａ施設に対して立入検査を実施したことについて，合理性を欠くと認めるべき特段の事情を認めることはできない。
イ Ｂ施設に対する立入検査
（ア） 〈証拠略〉によれば，公安調査庁は，任意調査により，原告AAがＢ施設においてACの説法ビデオを在家信徒に視聴させているとの情報を入手したことから，公安調査庁長官は，原告AAに対するACの影響力の有無及び程度等を解明するために，上記情報の真偽，ACの説法ビデオの視聴の実態を確認，把握する必要があると判断したこと，さらに，平成13年６月26日，Ｂ施設に対して立入検査を行った際，「尊師についていきたい。」「尊師を奪い返すときは声をかけて下さい。」などと記載された信徒のアンケート回答用紙が発見されたことは既に認定したところであるが，これらアンケートは，原告AA幹部の説法会やセミナー参加後に実施されているものであるところ，公安調査庁長官は，原告AAが，平成14年10月13日，Ｂ施設において，Ｆの説法会を開催したとの情報を入手したことから，その説法会においても参加者に対するアンケートが実施された可能性が高く，原告AAに対するACの影響力の有無及び程度等を解明するためには，アンケートの有無，内容を確認，把握する必要があると判断したこと，しかも，平成14年10月15日，Ｎが和歌山刑務所を出所したが，同人が，ACの妻であって，ADが地下鉄サリン事件等の無差別大量殺人行為を行った当時の役員であったことから，公安調査庁長官は，和歌山刑務所に最も近いＢ施設の者が同人に対して何らかの便宜を図った可能性があると考え，そのような事実の有無，状況等を確認する必要があると判断したこと，加えて，原告AAの構成員が，初めは教団名を隠して一般のヨーガ教室を装って市民に近づき，親しくなると，Ｂ施設に来るよう勧誘した上，原告AAに入会するよう勧めるという方法で，新規構成員を獲得する活動をしているとの情報を入手したことから，公安調査庁長官は，原告AAの活動状況等を解明するために，上記情報の真偽，原告AAの新規構成員の獲得工作の具体的状況等を確認する必要があると判断したことが認められる。
そして，既に認定説示したように，原告AAのACに対する帰依の姿勢を組織的に隠蔽し，それを示すようなアンケート回答用紙を隠匿していたこともあることなどを考慮すると，公安調査庁長官が，任意調査や原告AAからの報告徴取のみによっては，これを確認，把握する必要があると判断した上記各事項を明らかにすることはできず，立入検査によって明らかにする必要があると判断したことには相当の理由があり，本件記録を精査しても，Ｂ施設に対して立入検査を実施したことについて，合理性を欠くと認めるべき特段の事情を認めることはできない。
（イ） これに対し，原告らは，原告AAに対するACのいかなる影響力がどのように無差別大量殺人行為に結びつくのかが明らかでないなどと主張するが，ACが原告AAの活動に影響力を有していることは，原告AAに対する観察処分を更新する際の要件となる事実であり（団体規制法５条１項１号），公安調査庁長官が，その影響力の有無及び程度等を確認，把握する必要があることは，同法５条１項の規定に照らして明らかというべきである。
ウ Ｃ施設に対する立入検査
（ア） 〈証拠略〉によれば，公安調査庁は，任意調査により，原告AAが，Ｃ施設において，「導き」と称するヨーガ道場を装った新規信徒獲得工作を積極的に展開し，獲得対象者を同施設に呼び入れるなどして，組織の拡大を図っているとの情報を入手し，同様の情報は，日本テレビ放送網において放映された〈略〉でも放映されており，公安調査庁長官は，原告AAによる新規信徒獲得状況を確認，把握する必要があると判断したこと，しかるに，原告AAは，平成15年２月14日付け第13回報告書に，Ｃ施設の用途につき，「東京エリアで在家会員の指導を行っている出家会員の個人事業の事業所」として使用するほか，「出家会員の住居」「出家信徒の住居だが，部屋の一部を食材等の荷物置き場，ベランダを遠赤外線サウナとして使用。」とのみ記載して，公安調査庁長官に提出し，Ｃ施設における原告AAの活動については全く触れていなかったことから，公安調査庁長官は，任意調査や原告AAからの報告徴取のみによっては，Ｃ施設における新規信徒獲得状況は明らかにならないと判断したことが認められる。
以上に認定した事実によれば，その余の点について判断するまでもなく，公安調査庁長官がＣ施設に対して立入検査を行う必要があると判断したことには相当の理由があり，本件記録を精査しても，Ｃ施設に立入検査を実施したことにつき，合理性を欠くと認めるべき特段の事情を認めることはできない。
（イ） この点につき，原告らは，被告の主張する新規信徒獲得工作とは，信者の１人が行っているヨーガ道場を指摘していると思われるが，ヨーガ道場に加入した者が原告AAの新たな信者となったとしても，それが無差別大量殺人行為に結びつくものではないなどと主張する。しかし，原告AAの組織の拡大状況を把握することは，団体規制法５条１項によって明らかにすべき活動状況の重要な要素を構成することは明らかであるのみならず，原告らの上記主張自体，ヨーガ道場に加入した者が原告AAの新たな構成員となっている事実を否定するものではない上，前記テレビ番組で，原告AAに対する潜入取材の結果，ヨーガ教室に通い始めたところ，初めは原告AAであるとの実体を明らかにされず，約２か月後にセミナーへの参加を勧誘され，さらに約４か月余り後には道場に来るよう誘われ，その誘いに応じて道場に行くと，そのとき初めて原告AAであることを明らかにされたとの取材結果が報じられており，原告AAが初めは教団名を隠して活動への参加を勧誘している実態が明らかになっている。それにもかかわらず，上記報告書には，ヨーガ道場について全く触れていないというのであれば，そのことは，原告AAが真摯な姿勢で公安調査庁長官に対する報告に臨んでいなかったことを示すものというべきであって，原告らの上記主張によって，上記（ア）の認定判断は左右されない。
エ Ｄ施設に対する立入検査
（ア） 〈証拠略〉によれば，公安調査庁は，任意調査や原告AAからの報告徴取により，平成14年12月にＤ施設の責任者となった原告Ｘ5は，Ｆが，同年８月中旬に，ACの逮捕後初めて原告AAで成就者を意味する「師」に昇格させた人物であり，しかも，原告Ｘ5が，ACのＤＮＡを培養して飲ませると称するＤＮＡイニシエーションを開発したとの情報を入手したことから，公安調査庁長官は，原告AAに対するACの影響力の程度を解明するためには，原告Ｘ5の活動状況を確認，把握するとともに，ACに対する絶対的帰依の扶植につながるイニシエーションを開発した人物が責任者を務めるＤ施設の活動状況を明らかにする必要があると判断したこと，しかるに，原告AAは，ACに対する帰依の姿勢を組織的に隠蔽してきたことは既に認定したとおりである上，公安調査庁では，原告AAは，平成15年１月28日，その構成員であるＳの名義で，同年２月１日から２年間の約定でＤ施設として使用している建物の賃貸借契約を締結したとの情報を得ていたが，原告AAは，平成15年２月14日付け第13回報告書にはその旨の記載をしておらず，公安調査庁長官は，このような事情に照らすと，任意調査や報告徴取のみによっては同施設の活動状況について明らかにならないと判断したことが認められる。
以上に認定した事実によれば，公安調査庁長官が，Ｃ施設（編注「Ｃ施設」は「Ｄ施設」の誤りと思われる）に対して立入検査を行う必要があると判断したことには相当の理由があり，本件記録を精査しても，Ｄ施設に対して立入検査を実施したことについて，合理性を欠くと認めるべき特段の事情は認められない。
（イ） この点につき，原告らは，原告Ｘ5が師に昇格し，ＤＮＡイニシエーションを行っているとしても，これが無差別大量殺人行為に結びつく危険な兆候とはいえないし，原告AAは，上記報告当時，Ｄ施設として使用している建物の使用を始めていなかったから，これを報告しなかったにすぎないと主張する。
しかし，原告らの主張するところによっても，ＤＮＡイニシエーションが，ACのＤＮＡを培養して飲ませると称する修行であることは争うことを明らかにしないものと認められるのであって，このような修行が行われていること自体，原告AAに対するACの影響力の有無，程度等を解明するためには重要な意味を持つことは明らかである。また，原告AAが，上記報告当時のＬ出張所の移転先として使用するために上記建物の賃貸借契約を締結したことは原告らの自認するところであり，仮に，移転が始まっていなかったとしても，既に移転を予定して賃貸借期間に入っている上記建物について，上記報告書には全く触れなかったというのであれば，そのことは，原告AAが真摯な姿勢で公安調査庁長官に対する報告に臨んでいなかったことを示すものというべきであって，原告らの上記主張によって，上記（ア）の認定判断は左右されない。
オ 小括
以上によれば，本件各施設への立入検査において，公安調査庁が，立入検査を実施する施設として本件各施設を選んで立ち入った判断には，それぞれ相当の理由があるということができ，本件各施設に対して立入検査を実施したことについて，合理性を欠くと認めるべき特段の事情は認められない。したがって，本件各施設に対する立入検査は，いずれも，「特に必要があると認められるとき」に実施されたものというべきである。
２ 争点（２）（夜間にわたる立入検査の違法性）について
（１） 夜間にわたる立入検査
Ａ施設への立入検査が，平成13年10月23日午前７時45分ころから同月25日午後８時すぎころまで，その間，同月25日午前３時30分ころから同日午前６時ころまでの間中断した以外は，夜間も継続して行われたことは，当事者間に争いがない。団体規制法には，夜間にわたる立入検査について定めた規定はないが，それだからといって，これが無制限に許されるものではないことは明らかである。立入検査は，直接的物理的にこれを強制するものではないとはいうものの，その拒否等に対しては罰則が定められており（同法39条），相手方は，これを間接的に強制されていること，立入検査が立入りの対象となる建物又は土地の居住者等の住居の平穏やプライバシーの権利を害する可能性は決して小さくはないこと，同法２条が「この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」と規定し，同法３条１項が「この法律による規制及び規制のための調査は，第１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。」と規定していることなどを総合考慮するならば，【判示事項２】日没前に着手した立入検査を夜間も継続することが許されるとしても，それは原則として，社会通念上，日没前に着手した立入検査の時間延長と評価し得る範囲にとどまるというべきである。Ａ施設におけるように，数時間の中断をはさんだとはいえ，２晩にわたり徹夜で立入検査を継続するようなことは，通常は許されるものではなく，これを継続することを立入検査の対象となった建物等の管理者，居住者等に受忍させるに足りる高度な必要があり，これを継続することによる住居の平穏やプライバシーの権利に対する被害を必要最小限度にとどめるための措置が採られていたなどの特段の事情があるときに限り，これが許容されることがあり得るにとどまるものというべきである。
（２） Ａ施設における立入検査の経過
〈証拠略〉によれば，以下の事実が認められる。
ア Ｇ調査官ほか19名の公安調査官は，平成13年10月23日午前７時45分ころ，立入検査を行うためＡ施設を訪れた。Ｇ調査官は，同施設の玄関入口のインターホンを鳴らし，同施設内に向けて，公安調査庁である旨を告げた後，インターホンを３回鳴らして，公安調査庁が立入検査に来た旨を告げて，玄関のドアを開けるように呼びかけたが，同施設からは応答がなかった。そこで，多数回にわたって，インターホンを鳴らし続け，「公安調査庁です。」「立入検査に来ました。」「開けてください。」などと重ねて呼びかけるとともに，ドアノブをつかんでドアを引っ張り，ドアを手拳で叩くなどしていたが，同施設内からは応答がない状況が続き，ようやく原告AAの構成員が応答し，玄関のドアを開けて，公安調査官らが施設内に立ち入ることができたのは，同日午前７時52分ころであり，公安調査官らが同施設を訪れてから現実に立ち入ることができるまでに結局約７分間を要した。〈証拠略〉
イ 公安調査官らは，Ａ施設に立ち入り，同施設３階に同施設内にいた原告AAの構成員全員を集めて，立入検査を行うに当たって，各部屋の立会人と，それ以外に検査全体の責任者（立会人の代表者）を決めるよう求めた。この求めに対し，最初は原告AAの構成員のだれもこれを引き受けなかったが，原告AAの構成員から，だれが代表者になってもいいと聞いたことがあるという発言があった後，原告Ｘ1が，立会人となることを申し出たところ，それに対して，Ａ施設の３階に集まっていた構成員は，誰も異議を唱えなかった。〈証拠略〉
この点につき，原告Ｘ1は，自分が立会人の代表者になることを承諾したことはないと供述するが，同原告も，公安調査官が立会人の代表者を決めてほしいと求めたことは認める供述をしながら，これをだれが引き受けたのかについては，全く供述できないなど，その供述は，いささか不自然であって，上記認定に沿う〈証拠略〉に照らすと，原告Ｘ1の上記供述部分は採用することができない。
ウ その後，公安調査官らはＡ施設における検査を開始し，Ｕ調査官は，同日午後０時30分ころ，Ａ施設３階の作業場に設置されていたパソコンの検査に着手した。パソコンの検査に立ち会っていた原告AAの構成員であるＳが，本件パソコンの電源を入れて起動させようとしたところ，起動する途中で，パソコン画面上に，デバイス・ドライバを読み込んでいます，場所を選んでくださいなどという指示画面が表示されたことからそれに従って操作していたところ，設定を有効にするには再起動してくださいという指示画面が表示されるなどの状態が続いた。そこで，Ｕ調査官が，ハードディスクとマザーボードの関係が合っていないのではないか，ハードディスクを交換したのかなどと尋ねたのに対し，Ｓは，一旦作業場を出て行った後，「隠してもしょうがない，これが本物のハードディスクです。帳簿が入ってます。」と言ってハードディスクを持って戻ってきたため，Ｓが持ってきたハードディスクを本件パソコンに装着すると，通常の起動の仕方で起動し，ハードディスクに保存されていた帳簿のデータ（以下「本件データ」という。）が表示された。〈証拠略〉
この点につき，原告らは，Ｓが持ってきたのは，ハードディスクが壊れた時のことを想定して取っていた別のハードディスクであるなどと主張するが，この主張を認めるに足りる証拠は全くない。
エ Ｕ調査官は，Ａ施設に対する立入検査の統轄責任者の立場にあったＧ調査官に対し，本件パソコンのハードディスクが交換されていたようであり，Ｓが本物と称するハードディスクを持ってきたが，その中に帳簿のデータが入っていた旨報告した。Ｇ調査官は，その報告を聞いて，本件パソコン内の帳簿を検査し，本件データを記録する必要があると判断し，公安調査官に対してその旨指示した。〈証拠略〉
オ Ｇ調査官は，本件パソコン内の帳簿を検査し，本件データを記録することにしたが，本件データが大量であったことから，これを記録する方法として，データのコピーの任意提出を受けるか，データをプリントアウトしたものの任意提出を受けるか，それらに応じてもらえないのであれば，データをプリントアウトしたものを公安調査官らが手分けして書き写す方法を採りたいと考え，本件パソコンの検査に立ち会っていたＳに対し，内容が膨大なのでプリントアウトして提出するか，ファイルのコピーを提出してほしいなどと頼んだ。しかし，Ｓは，コピーは押収と同じであるなどと述べて本件データを書き写すことを求めたため，Ｇ調査官やＩ調査官は，コピーの提出に応じられないのであれば，時間を短縮するために，公安調査官が提供する用紙に本件データをプリントアウトし，それを皆で筆写させてほしいと頼んだが，Ｓは，それすらも拒否した。そこで，Ｇ調査官は，これだけ膨大な量のデータを書き写せば，相当に時間がかかり，徹夜になるかもしれないなどと述べて，上記のような方法によって本件データを記録するのに協力するように説得しようとしたが，Ｓは，自分たちはそれでも構わない，本件データをプリントアウトする義務はないなどと述べて，本件データをプリントアウトすることを拒否し，あくまでもこれを書き写すように求めた。Ｇ調査官は，Ｓらがデータをプリントアウトすることにすら応じようとしないため，本件データをパソコン画面上から書き写す方法を採らざるを得ないと考え，Ｓに対し，同人らの望みどおりの方法で検査を続行する旨を告げ，他の公安調査官に対し，本件データをパソコン画面から１件ずつ書き写す方法により記録するよう指示した。〈証拠略〉
カ Ｇ調査官は，本件データをパソコン画面から１件ずつ書き写す方法による記録を開始した後も，なお，Ｓに対し，このようなやり方だと，本当に徹夜になってしまうと述べて，本件データをプリントアウトしてくれるように求め続けたが，Ｓは，そのような義務はないとして，公安調査官らが提案した，データ自体の任意提出やデータをプリントアウトしたものの任意提出だけでなく，データをプリントアウトしたものを公安調査官が手分けして書き写すという方法を採ることをも拒否し続けた。そこで，Ｇ調査官は，原告Ｘ1を含む原告AAの構成員らの目の前で，原告AA法務部のＴと電話で話をし，同人に対し，パソコンの帳簿のデータが膨大であるので，プリントアウトさせてほしいと求め，このまま作業を続けると，徹夜になることを告げたが，Ｔも，これに応ずる義務はなく，現場が嫌だと言っていることを，同人が指示することはできないとする態度に終始し，作業が徹夜にわたることについても，現場に任せているなどと言うのみであり，本件データをプリントアウトしたものを公安調査官が書き写すという方法を採ることに協力するように指導することを拒否した。〈証拠略〉
キ 平成13年10月23日午後８時ころには，本件パソコン内の帳簿の検査を除いて，Ａ施設の立入検査は終了した。Ｇ調査官は，そのころ，Ａ施設に対する立入検査に参加していたＶ検事から，夜間検査に際して原告AAから了承を得ているとの一筆を取っておくようにとの公安調査庁からの指示を伝えられた。Ｖ検事は承諾書の案文を自ら紙に書いてＧ調査官に手渡したため，Ｇ調査官は，その紙を持って，Ａ施設１階の原告Ｘ1の居室を訪ね，原告Ｘ1に対し，Ａ施設に居住する原告AAの構成員が，公安調査官が立入検査を引き続き継続することを承諾している旨の承諾書を作成するよう求め，Ｖ検事が記載した上記の紙を見せたところ，原告Ｘ1は，自分はそのような立場にはないなどとは全く述べることなく，上記文案に従い，公安調査庁が平成13年10月23日からその時点（同日午後８時）まで実施しているＡ施設での立入検査（パソコンの帳簿検査）は，居住信徒が任意に同意した上で実施されていることであり，居住信徒は，検査が終了するまで引き続き検査を継続することについても異存がない旨を記載した承諾書を作成し，これに署名，押印した上，Ｇ調査官に交付した。〈証拠略〉
ク Ｖ検事は，平成13年10月24日午後１時ころ，Ｇ調査官に対し，再度，原告AA法務部のＴも検査の継続を承諾している旨の記載のある承諾書を作成してもらうよう指示し，前記キの承諾書の文面中，「10月23日午後８時」との記載を「10月24日午後１時15分」との記載に改め，この件については教団本部法務部のＴも承知している旨を加えた文案を自ら作成してＧ調査官に手渡した。そこで，Ｇ調査官は，その紙を持って，原告Ｘ1の居室を訪ね，原告Ｘ1に対し，上記紙を示して，承諾書を書き直すよう求めたところ，原告Ｘ1は，Ｇ調査官が示した紙の記載どおりの承諾書を作成した。〈証拠略〉
ケ Ａ施設における本件パソコン内の帳簿の検査は，当初，同施設３階の作業場で行われていた。同所は原告AAの構成員の居住用空間ではなかった上，検査作業に従事する公安調査官が交代するために，屋外から同所に入るための階段は，他の空間から扉で仕切られた構造になっており，原告AAの構成員の居住用空間に立ち入ることなく往来することが可能であったが，公安調査官らは，平成13年10月24日午前２時ころ以降は，原告AAの構成員の求めに応じ，本件パソコン内の帳簿の検査を行う場所を，３階作業場から３階から屋上に通じる階段踊り場に移した。この踊り場は，原告AAの構成員の居室や修行のための部屋がある空間とは構造的に区分されており，そのころ以降は，上記踊り場での検査に立ち会う者と，本件施設の入口で公安調査官の出入りを確認する者の２名の立会いで足りる状況の下で，本件パソコン内の帳簿の検査が続けられた。〈証拠略〉
コ 本件データをすべて手書きで書き写していたのでは，あまりに時間がかかるため，Ｇ調査官は，平成13年10月24日の夕方になって，公安調査庁のパソコンを持ち込んで，本件データをそのパソコンに入力する方法により，本件データを記録することを提案したところ，Ｔらの承諾が得られたことから，本件データのうちの「仕訳日記帳」部分の記録が終了した同日６時ころから，本件データのうちの「現金出納帳」部分については，公安調査官が持ち込んだパソコンに入力する方法で記録した。〈証拠略〉
サ このようにして，本件データをパソコンに入力する作業は，平成13年10月24日夜から翌25日にかけて更に継続されたが，同日午前３時30分ころ，原告Ｘ1ら原告AAの構成員から，上記作業を中断してほしいとの申入れがあったため，Ｇ調査官は，Ｖ検事と相談の上，上記作業を行っていた現場を事実上封印した上で，これを一時中断することを決め，そのころから同日午前６時ころまで，上記作業を中断した。〈証拠略〉
シ 以上のような経過をたどって，Ａ施設における立入検査は，平成13年10月25日午後８時ころ終了した〈証拠略〉。
（３） Ａ施設における夜間にわたる立入検査の違法性の有無
上記（２）に認定した事実関係の下において，Ａ施設における立入検査が夜間も継続して行われたことの違法性の有無について検討する。
ア Ａ施設における夜間にわたる立入検査の高度の必要性と調査実施に当たっての配慮等
（ア） 〈証拠略〉によれば，一般に，あるパソコンに別のパソコンに取り付けられていたハードディスクを取り付けてパソコンを起動させると，パソコン画面上には，「不明なデバイス新しいハードウェアが検出されました。必要なソフトウェアを探しています。」「ＰＣＩバス新しいハードウェアに必要なソフトをインストールしています。」「プログラミング可能な割り込みコントローラ新しいハードウェアに必要なソフトウェアをインストールしています。」などのメッセージが繰り返し表示され，なかなか起動しない状態が続くことが認められるところ，前記（２）ア及びウに認定したところによれば，本件パソコンを起動させようとした際に，パソコン画面上，通常ハードディスクを入れ替えて装着した場合に表示される上記のような画面が表示される状態が続いたが，Ｓが本物のハードディスクであるとして持ってきたハードディスクを装着すると，通常どおり起動したというのであり，このような本件パソコンの起動状況は，ハードディスクが入れ替えられたことを疑わせるに十分なものであった。しかも，Ａ施設に立ち入る際に，公安調査官らが，多数回にわたって，インターホンを鳴らしたり，玄関ドアを手拳で叩くなどしたにもかかわらず，原告AAの構成員が同施設の玄関ドアを開けるまでに約７分間もの時間がかかったことをも考慮すると，本件パソコンのハードディスクについては，その入替えが行われたことが強く疑われる状況にあったものといえる。しかるに，前記（２）オ及びカに認定したように，原告AAの構成員は，公安調査官から再三にわたって求められたにもかかわらず，本件データのコピーを任意提出することはもちろん，本件データをプリントアウトしたものを任意提出することも拒否したにとどまらず，本件データを公安調査庁が提供する用紙にプリントアウトしたものから公安調査官が手分けして書き写すことによってこれを記録したいとの提案すらも拒否し，そのような応対は，Ａ施設にいた原告AAの構成員だけでなく，原告AA法務部のＴも同様であったというのである。パソコン画面から本件データを書き写す方法が，データをパソコン画面上に表示させた上で，それを順番に書き写していくしかないのに比べ，データをプリントアウトしたものを複数の公安調査官が手分けして書き写す方法は，同時進行的に複数の個所を書き写す作業をすることができ，書き写す作業にかかる時間を大幅に短縮することができる一方，プリントアウトした紙を検査を行っている施設外に持ち出すものでもなく，プリントアウト用の紙も公安調査官が提供するというのであるから，この方法を採ることは，原告AAに特に不利益を与えるものではないということができる。したがって，原告AAの構成員が，本件データをプリントアウトしたものを書き写す方法を採ることすらも拒否することには，合理的な理由があるとは認められない。上記のように本件パソコンのハードディスクの入替えが強く疑われる状況の下で，原告AAの構成員が，公安調査官の度重なるプリントアウトの要請にもかかわらず，かたくななまでに，本件データをパソコン画面から書き写すことを求め，本件パソコン内の帳簿の検査に非協力的な態度をとり続けたことは，本件データを隠匿しようとする意図すら疑わせるものと言える。
以上のように，原告AAの構成員には，立入検査の開始前に本件データを隠匿しようとした疑いがあり，かつ，より短時間で検査を終了させることができる方法が提案されているにもかかわらず，原告AAの構成員が，合理的な理由もなくその提案を受け入れようとせず，あくまでもパソコン画面に表示したデータを書き写すことに固執し，一歩も譲ろうとする姿勢を見せなかったことからすれば，検査を担当する公安調査官としては，データの隠匿の可能性を排除しつつ，パソコン画面からデータを書き写すという方法によって本件パソコン内の帳簿を記録せざるを得なかったというべきであり，本件データのうちの「仕訳帳部分」の筆写が終わった平成13年10月24日午後６時ころまでについては，夜間も検査を継続して行う高度の必要性があったということができる。
（イ） これに対し，公安調査官らが，平成13年10月24日午後６時には，既に本件データのうちの「仕訳日記帳」部分を筆写し終えていたことは，被告も争うことを明らかにせず，〈証拠略〉によれば，本件データは，弥生会計ソフトのＨ2001年度ａｄ５という名前のフォルダに保存されており，弥生会計ソフトを用いると，同一フォルダ内に保存された仕訳日記帳，現金出納帳などの帳簿関係書類はそのデータを共有する仕組みとなっていることが認められ，このような弥生ソフトの機能を前提とすれば，公安調査官らが本件データのうちの「仕訳日記帳」部分の筆写を終えた以上，これとは別に「現金出納帳」部分を記録する必要性は小さかったということができる。したがって，平成13年10月24日午後６時より後に行われた，本件データのうちの「現金出納帳」部分を記録する作業は，客観的には，夜間にも検査を継続して行うほどの高度の必要性があったとは認め難い。
しかし，〈証拠略〉によれば，多数の公安調査官が交替で本件データの書写しの作業に従事していたことが明らかであって，それぞれが他の公安調査官が行った作業の内容を逐一把握していたわけではないものと認められること，本件記録を精査しても，公安調査官らが，本件データが弥生会計ソフトを用いて作成されていることをあらかじめ知っていたなどの事情もうかがわれないことを考慮すると，公安調査官らが，平成13年10月24日午後６時以降に記録していた本件データのうちの「現金出納帳」部分が，既に筆写し終えた「仕訳日記帳」部分とデータを共有するものであることを認識することができたとはいえず，したがって，公安調査官らが，「仕訳日記帳」部分に続けて「現金出納帳」部分のデータを記録するため，夜間にも検査を継続して行う高度の必要性があると判断したことにつき過失があったとはいえない。
（ウ） 他方，前記（２）ケに認定したところによれば，本件パソコンの検査は，当初から原告AAの構成員の居住空間とは区分されたＡ施設３階の作業場で行われており，さらに，平成13年10月24日午前２時ころ以降は，原告AAの構成員の生活に与える影響が極めて小さい同施設３階から屋上に通じる階段踊り場に場所を移して検査を行っていたというのであって，原告AAの構成員のプライバシーや住居の平穏に配慮して，同人らの生活に与える影響を最小限にとどめるような場所を選んで続けられていたということができる。
（エ） 加えて，前記（２）イ，ウないしクに認定したところによれば，Ａ施設の立入検査の開始に当たり，立会人の代表となることを申し出ていた原告Ｘ1は，Ｇ調査官の求めに応じて，２回にわたり，夜間にかけて検査が継続されることを承諾している旨の承諾書を作成し，これを交付していた上，ＳやＴは，検査時間の短縮を可能にする公安調査官の再三にわたる提案ないし要請を，合理的な理由もなくことごとく拒否するばかりで，本件パソコン内の帳簿検査が長時間に及ぶことを回避しようとする態度は全く示さず，Ｇ調査官がパソコン画面から本件データを書き写す作業を続ければ徹夜になる旨を告げても，それでも構わないといった態度を示していたのであって，本件記録を精査しても，原告AAの構成員は，平成13年10月25日午前３時30分ころに作業の中断を申し入れた以外は，夜間にわたる作業を中断するように求めた事実は認められないのである。これらの事実からすれば，夜間にわたって検査を継続して行うことは，必ずしも原告AAの構成員の意思に反していたとはいえず，原告AAの構成員は，自分たちが求めている方法を採れば，検査が長時間に及び，夜間にわたって行わざるを得なくなることを十分認識しており，公安調査官の提案に応じて，いつでも検査の所要時間を短縮する方法を採ることが容易にできるにもかかわらず，これを拒否し続け，夜間にわたり検査が継続されるような事態を自ら招来したとすらいえる。そして，原告Ｘ1が上記承諾書の作成に応じたのも，このような経緯を目の当たりにして，夜間にわたり検査が継続されていることが，Ｔを含む原告AAの構成員の意思に反するものではないと理解していたことによるとみるのが相当である。
以上（ア）ないし（エ）に説示したところからすれば，Ａ施設に対する立入検査は，午前中に開始した検査が夜間に及んでも継続されたものではあるが，原告AAの構成員には，立入検査の開始前に本件データを隠匿しようとした疑いが強く，かつ，公安調査官から，より短時間で検査を終了させることができる方法が，再三にわたって提案されているにもかかわらず，原告AAの構成員らは，合理的な理由もなくこれを受け入れようとせず，あくまでもパソコン画面に表示したデータを書き写すことに固執し続けたのであるから，平成13年10月24日午後６時までの検査については，夜間にも検査を継続して行う高度の必要性があり，それ以降の検査についても，公安調査官が，なお検査を継続する高度の必要性があると判断したことには過失は認められず，他方，夜間の検査は，原告AAの構成員のプライバシーや住居の平穏に配慮して，同人らの生活に与える影響を最小限にとどめるような場所を選んで行われていた上，夜間も検査を継続することは，原告AAの構成員の意思に必ずしも反していたとはいえないばかりか，かかる事態は，原告AAの構成員が，公安調査官の再三にわたる提案を一切受け入れようとせず，あえて，より時間がかかる方法を採ることに固執するという態度を採ったことにより，自ら招いた事態であるとすらいうことができることなどを総合考慮すると，これが違法な検査であったとまではいえない。
イ 原告らの主張に対する反論
（ア） 原告らは，原告AAの構成員が本件パソコンのハードディスクを入れ替えた事実はないと主張する。
しかし，既に説示したように，本件パソコンの検査を開始しようとしたときの状況やＳが本物のハードディスクであるとして持ってきたハードディスクを装着したときの状況に，公安調査官が到着してから原告AAの構成員が玄関のドアを開けるまでに約７分もの時間を要したことをも考慮すると，本件パソコンについては，ハードディスクの入れ替えが行われたことが強く疑われる状況にあったことは明らかであって，原告の上記主張によっても，上記アの認定判断は左右されない。
（イ） 原告らは，公安調査官らは，平成13年10月23日の夕方には作業を中断することが可能であったと主張する。
しかし，前記（２）に認定した本件各立入検査の経緯に加え，その時点で原告AAの構成員が中断の申入れをしたなどの事実は全くうかがわれないことや上記時点とＧ調査官が作業の中断を決めた同月25日午前３時30分の時点とでは，公安調査官らが記録を終えたデータの量に格段の差異があることは明らかであることなどを総合すれば，同月23日の夕方に作業を中断しなかったことが違法であるとはいえない。
（ウ） 原告らは，原告Ｘ1には，夜間にわたる立入検査を承諾する権限はなく，また，原告Ｘ1が平成13年10月24日に「承諾書」を作成交付したのは，Ｇ調査官による欺罔によるものであるなどと主張する。
確かに，〈証拠略〉によれば，原告Ｘ1は，立入検査当時，原告AA内における位階が「サマナ」であったところ，原告AA内における位階は高い方から「正大師」「正悟師」「師」「聖準師」「師補」「サマナ長」「サマナ」であり，原告Ｘ1は，原告AA内では，最も下の位階であったことが認められ，前記（２）イに認定したように原告Ｘ1が立会人の代表となることを申し出ており，これに対して原告AAの他の構成員が異議を唱えなかったとしても，それだけで，原告Ｘ1に夜間にわたる立入検査を承諾する権限があると認めるには足りないというべきではある。しかし，既に上記ア（エ）において認定説示したとおり，当裁判所は，原告Ｘ1の作成した「承諾書」がＡ施設の管理権者の有効な承諾であることが，夜間にわたる立入検査の違法性を否定する理由となると判断するものではなく，したがって，原告の上記主張も，上記アの認定判断を左右するものではない。
以上のほか，本件記録を精査しても，上記アの認定判断を左右するに足りる証拠はない。
（４） 小括
以上のとおり，【判示事項３】Ａ施設に対する平成13年10月24日午後６時までの検査については，夜間にも検査を継続して行う高度の必要性があり，それ以降の検査についても，公安調査官がなお検査を継続する高度の必要性があると判断したことには過失は認められない上，夜間の検査が行われた場所及び態様が原告AAの構成員の生活に与える影響が最小限にとどまるものであったこと，原告AAの構成員の立入検査に対する態度は必ずしも夜間にわたる検査に反対するものとはいえないものであったばかりか，同人らが自ら招いたようなものであったとすらいうことができることからすると，違法な検査であったとまではいえない。
３ 争点（３）（接写の方法等による検査の違法性）について
（１） 接写の方法等による検査の違法性
原告らは，団体規制法に基づく立入検査においては，押収したのと同様の効果をもたらすような記録はできないとし，帳簿等をすべて筆写し，接写の方法により写真撮影することは，帳簿等を押収したのと同様の効果をもたらすものであるから違法であると主張する。
しかし，【判示事項４】立入検査の結果を記録することは必要であり，団体規制法は，立入検査を行った場合に，その検査結果を必要かつ合理的な方法で記録することは当然に認めているものと解される。すなわち，立入検査は，観察処分に付された団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，当該団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入り，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査するものであるから，当該団体の活動状況を明らかにすることができる方法により行われる必要がある。帳簿書類等は，その外観だけではなく，その記載内容を検討することが当該団体の活動状況を明らかにするために必要であり，内容を検討することにこそ意味があるから，その帳簿書類等の記載内容が分かるような態様で，その検査結果を記録することが必要かつ合理的であり，団体規制法は，このような記録化を許容していると解することができる。
（２） 本件各立入検査における接写の方法等による検査の違法性
本件では，Ａ施設において，パソコン内に保存されていた会計帳簿のデータを，パソコン画面上に表示させた上で公安調査官が筆写したり，パソコンに入力して写したりする方法により記録したこと，Ｂ施設において，勉強会アンケート，セミナー参加感想文，マイトレーヤ説法会の感想，大阪道場週間予定，お供物注文表，伝授物申込書，修行コースメニュー内容，仮払い申請書・仮払い精算書，道場内のお知らせ用掲示物，ＣＤ・カセットテープ・ビデオテープのラベル及びACの写真・ポスター等を写真撮影したこと，Ｃ施設において，名簿を写真撮影したこと，Ｄ施設において，伝票及び預金通帳等の写真撮影をしたことは，当事者間に争いがない。立入検査で写真撮影等された上記各書類等は，その外形が検査対象となっているものではなく，その記載内容を検討することが団体の活動状況を明らかにするために必要なのであるから，外観を写真撮影して記録化するだけでは意味をなさず，その記載内容が分かるような方法でその検査結果を記録する必要があるし，また，記載内容が判読し得るように写真撮影等をしても，原告AAがそれらの書類等を利用することが妨げられるわけではないのであるから，そのような方法により検査の結果を記録することは合理的な方法であるといえる。
接写の方法による写真撮影は押収と同視し得るものとして違法であるとの原告らの見解は，独自の見解であって，採用することができない。
（３） 小括
以上によれば，本件各立入検査に際して行われた写真撮影等は，いずれも，必要かつ合理的な方法によって検査結果を記録したものというべきであって，何ら違法ではない。
４ 争点（４）（不十分な立会いの下で行われた立入検査の違法性）について
（１） 団体規制法に基づく立入検査における立会人の必要性
原告らは，立入検査に際して立会人が必要であるのは，各部屋，各物ごとに，それぞれの所有者・管理者の承諾があるか否か，承諾の範囲を超えていないかなどを確認するためであるから，立会人の目の届かない状況で検査を行うことは違法であり，したがって，立入検査を多人数で行い，これを受け入れる者が個別の対応をすることが困難な状況の下で立入検査を行うことは違法であると主張する。団体規制法に基づく立入検査は，観察処分を受ける団体ないしその構成員の意思に反してこれを直接強制することはできないが，団体規制法は，公安調査官による任意調査や報告聴取のみでは当該団体の活動状況を継続的に明らかにすることができない場合に，これらを補完するためのものとして立入検査を位置付けており，団体規制法に基づき観察処分を受けている団体は，同法に基づく立入検査を受忍する義務を負っていて，その拒否等に対しては罰則が定められていること（同法39条）などからすれば，立入検査は純粋な任意調査とはその性質を異にすることが明らかであって，【判示事項５】同法は，公安調査官が立入検査を行うに当たり，被処分団体が所有し又は管理する建物に立ち入る際や，検査対象物の検査を行う際に，個別に立入検査を実施する場所の所有者又は管理者や検査対象物の所有者又は管理者の承諾を得ることまでは要求していないものと解するのが相当である。すなわち，上記の者が特定の場所又は物についての検査を拒否する旨を明らかにしている場合においては，それが同法39条によって処罰の対象となるとしても，これを物理的に排除して，立入検査を強制することはできないとはいうものの，立入検査を実施する場所の所有者又は管理者や検査対象物の所有者又は管理者が異なる場合であっても，立入検査を行うに当たり，各所有者又は管理者の個別の承諾を得ることまでは要しないものというべきである。そのように解するのでなければ，立入検査を実効的に行うことは著しく困難となり，団体規制法が報告徴取や任意調査を補完するものとして立入検査の制度を設けた趣旨が没却されることになることは明らかである。そして，特定の場所又は物についての検査を拒否しようとする者は，検査が開始されるに先立って，公安調査官に対して，その旨をあらかじめ告げておくこともできるのであるから，そのような機会があったにもかかわらず，特に検査を拒否するとの意思を表明していないのであれば，公安調査官が，立入検査を実施する場所の所有者又は管理者や検査対象物の所有者又は管理者の個別の承諾を求めることなく検査を行ったとしても，その意思に反して強制的に検査を行ったことにはならないものというべきである。したがって，立入検査を行うに当たっては，上記の者が公安調査官に対して検査を拒否する場所又は物をあらかじめ告げる機会があれば足り，立入検査が行われる土地又は建物内の，検査が行われるすべての場所に団体構成員が立ち会って，逐一，その場所又は物に対する検査について承諾の有無を確認できる状況になければならないとする原告の主張は独自の見解というほかない。〈証拠略〉によれば，本件各立入検査に当たっては，それぞれ当該施設に居住する原告AAの構成員が公安調査官を施設内に立ち入らせるなどして応対しており，公安調査官に対して検査を拒否する場所又は物をあらかじめ告げる機会は十分保障されていたと認められるから，それ以上に，各部屋，各物ごとに承諾の有無等を個別に確認するために，立入検査が行われる施設内のすべての場所に立会人がいなければならないものではない。
（２） 小括
以上のとおり，立会いが不十分な状態で立入検査が行われたため違法であるとの原告らの主張は，独自の見解を前提とするものであって理由がない。
５ 争点（５）（公安調査官の威圧的な言動の違法性）について
公安調査官に対して暴行又は脅迫を加えれば公務執行妨害罪が成立するし，立入検査を拒否すれば上記のように検査拒否罪が成立するのであるから，立入検査を行おうとする公安調査官は，検査に応じようとしない団体構成員に対し，公務執行妨害罪又は検査拒否罪に当たると告げて注意することができるのは明らかである。原告らの主張するところによっても，本件各立入検査においては，公安調査官は，原告AAの構成員に対し，同人らの行為が公務執行妨害罪又は検査拒否罪に当たるおそれがあると告げたり，検査の現場で公安調査官への要望を読み上げるのをやめるようにと告げたというにとどまり，それ以上にどのような威嚇がされたのかは全く主張されていないのであって，公安調査官による威圧的な言動の違法をいう原告らの主張は，それ自体失当である。
６ 結論
以上によれば，本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法61条，65条１項本文を適法して，主文のとおり判決する。
（裁判官綿引万里子佐久間健吉齊藤暁子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻4号1085頁。
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