金沢地判　平成3年3月13日

一本件は、石川県小松市に所在する航空自衛隊小松飛行場周辺に居住するX（原告）ら三三〇名が、同飛行場を離着陸する自衛隊機及び米軍機の運航によってもたらされる騒音等により、心身に対する被害、睡眠妨害、精神的被害、日常生活の種々の妨害、教育環境の悪化、乳幼児保育の阻害、交通事故の危険、職業生活の妨害その他種々の被害を受けたとして、いわゆる人格権、環境権及び平和的生存権に基づき、Y（国）を被告として、一定時間における自衛隊機及び米軍機の離着陸禁止等の差止めを求めるとともに、国家賠償法二条一項に基づき、過去及び将来の損害賠償を求めたものである。二現在係属中の航空機騒音に関する差止等請求訴訟は、本件のほかに、#1厚木基地一次訴訟（最高裁）、#2横田基地一・二次訴訟（最高裁）、#3厚木基地二次訴訟（横浜地裁）、#4横田基地三次訴訟（東京高裁）、#5嘉手納基地一次ないし三次訴訟（那覇地裁沖縄支部）、#6福岡空港訴訟（福岡高裁）、#7東京国際空港民事訴訟（東京地裁）がある。これまで判決のあったものは、民間空港関係のものとして、大阪空港訴訟の一審判決（大阪地裁昭和四九年二月二七日判決・訟務月報二〇巻五号五九ページ、判例時報七二九号三ページ、判例タイムズ三〇六号一一七ページ）、同控訴審判決（大阪高裁昭和五〇年一一月二七日判決・訟務月報二一巻一三号二六六八ページ、判例時報七九七号三六ページ）及び同上告審判決（最高裁昭和五六年一二月一六日大法廷判決・民集三五巻一〇号一三六九ページ、訟務月報二八巻七号一二七三ページ、判例時報一〇二五号三九ページ、判例タイムズ四五五号一七一ページ。以下「大阪空港最高裁判決」という。）、#6の一審判決（福岡地裁昭和六三年一二月一六日判決・訟務月報三五巻二一号九七ページ、判例時報一二九八号三二ページ、判例タイムズ六八五号四三ページ）があり、防衛飛行場関係のものとして、#1の一審判決（横浜地裁昭和五七年一〇月二〇日判決・訟務月報二九巻五号七七一ページ、判例時報一〇五六号二六ページ）及び控訴審判決（東京高裁昭和六一年四月九日判決・訟務月報三三巻三号六一一ページ、判例時報一一九二号一ページ、判例タイムズ六一七号四四ページ）、#2の一審判決（東京地裁八王子支部昭和五六年七月一三日判決・訟務月報二七巻一一号二〇〇五ページ、判例時報一〇〇八号一九ページ、判例タイムズ四四五号八八ページ）及び控訴審判決（東京高裁昭和六二年七月一五日判決・訟務月報三四巻一一号二一一五ページ、判例時報一二四五号三ページ、判例タイムズ六四一号二三二ページ）、#4の一審判決（東京地裁八王子支部平成元年三月一五日判決・訟務月報三五巻一〇号一八七七ページ、判例タイムズ七〇五号二〇五ページ）がある。以上の航空機騒音に関するこれまでの裁判例では、飛行場管理者に対する民事上の差止請求及び将来の損害賠償請求については、これらに係る訴えを不適法として却下することがほぼ定着し、争点は過去の慰謝料請求の成否（右裁判例のうち、#1の控訴審判決のみ受忍限度の範囲内であるとして請求を棄却している。）及びその判断基準に絞られてきている。

本件は、第一次訴訟提訴時から一五年余りの長期に及ぶ審理がされ、その結果が注目されていたところ、本判決は、以下のとおり、米軍機の離着陸等の差止請求については訴えを不適法としたが、自衛隊機の離着陸等の差止請求については訴えを適法とし、これまでの裁判例と異なる判断を示している。

三判示事項一について

過去に自衛隊機の離着陸等の差止めを求める民事訴訟の適否について裁判所の判断が示されたものとして（ア）前記裁判例#1の一審判決、（イ）同控訴審判決及び（ウ）#6の一審判決があるが、（ア）判決は、防衛行政権の行使の取消変更ないしはその発動を求めるものであり、民事訴訟の手続によることは許されないとして、（イ）及び（ウ）判決は、統治行為ないし政治問題であり、民事訴訟事項としての適格を有しないとして、いずれも訴えを却下している。

本判決は、Yの主張するいわゆる統治行為論に対しては、一般論として是認しながらも、本件は、通常の司法秩序に係る一般的な民事事件であり、一般的な民事訴訟においては自衛隊が違憲かどうかの私法上の判断をする必要がないのと同様、本件についても統治行為ないし政治問題を論ずる必要はないとした。また、民事訴訟としての適法性については、Yは、本件差止請求のうち自衛隊機に関する部分は自衛隊法等の実定法規に基づいて実施される事実行為たる公権力の行使そのものについての不作為を求めるものであるから民事訴訟事項に属さないと主張したが、本判決は、判決要旨一のとおり判示して、Yの主張を排斥した。

ところで、大阪空港最高裁判決は、航空行政権を論拠に民事上の請求として民間航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適法性を否定し、この判断を踏襲した前記#1の一審判決は、包括的な防衛行政権を論拠に民事上の請求として軍用飛行場の夜間飛行活動等の差止めを求める訴えの適法性を否定している。しかし、両判決に対しては批判があり（右最高裁判決について、阿部泰隆・「行政救済の実効性」六三ページなど、#1の一審判決について、原田尚彦・ジュリスト七八二号九九ページなど。）、公権力の意義、範囲等について問題があった。

本判決は、自衛隊機の離着陸・運航の差止請求が民事上の差止請求の対象となり得ることが「自衛隊機の離着陸等をこれを包含する防衛行政の名称で統括し、その行使の一場面と解することによって変ずるものではない。」として、前記#1の一審判決と対照的な判断を示している。民事上の差止請求が肯認されたことは、日本原演習場訴訟最高裁判決（最高裁昭和六二年五月二八日第一小法廷判決・判例時報一二四六号八〇ページ）において、陸上自衛隊の演習場内における射撃訓練の差止めは抗告訴訟の対象とならないとした下級審の判断が是認されたことと整合性があるとも考えられようが、同判決は、自衛隊の純粋な内部行為である射撃訓練のみを対象とするのに対し、本判決は、離着陸訓練のみならず、防衛出動（自衛隊法七六条）、治安出動（同法七八条、八一条）、及び領空侵犯に対する措置（同法八四条）等の実定法規に根拠を有する航空機運航活動をも対象としており、これらの公権力性をも否定し得るかについては、疑問が残るところである。

なお、民間航空機を対象とする差止請求に関する最高裁判決としては、前記大阪空港最高裁判決のほかに新潟空港訴訟最高裁判決（最高裁平成元年二月一七日第二小法廷判決・訟務月報三五巻六号一〇九五ページ、判例時報一三〇六号五ページ、判例タイムズ六九四号七三ページ）があり、同判決では、社会通念上著しい騒音障害を受ける空港周辺住民は、定期航空運送事業免許の取消訴訟における原告適格を有するとの判断が示されている。自衛隊機の離着陸等の差止めを求める民事訴訟の適否については、前記#1の事件の最高裁判所の判断が待たれるところである。

四判示事項二について

本判決は、米軍機の離着陸等の差止請求について、判決要旨二のとおり判示して、右請求に係る訴えを不適法であるとし、また、仮にXらの請求が米国政府との外交交渉を義務付けるものとするならば、外交は我が国の政府の意思のみではいかんともしがたいものであり、かつ、どのような外交交渉をすべきかは高度に政治的な裁量行為であり、これを拘束する裁判をすることは、三権分立の建前に反し許されないとした。

米軍機に係る差止請求については、前記#1の一審判決及び控訴審判決並びに前記#4の一審判決は、行政上の義務付け訴訟に当たることを理由に不適法として却下し、前記#2の一審判決及び前記#6の一審判決は、統治行為ないし政治問題に当たることを理由に不適法として却下しているところである。五判示事項三について

本判決は、自衛隊機及び米軍機の運航による騒音被害等に対する損害賠償を求める民事訴訟における統治行為論の適用の可否について、判決要旨三のとおり判示して統治行為論の適用を否定し、訴えの適法性を認めた。前記#1の一審判決及び控訴審判決、#2の一審判決及び控訴審判決並びに前記#4の一審判決は、いずれも統治行為論の適用を否定して訴えの適法性を是認しており、本判決も、これらと同様の判断を示したものである。六判示事項四、五について

本判決は、本件においてXらが差止め及び損害賠償請求の原因として主張するもののうち、侵害行為として認められるものは、航空機騒音及びこれに伴う振動であり、Xらが主張する被害のうち認められるものは、生活妨害、睡眠妨害、情緒的被害といった日常生活上の不利益にとどまると判断した上で、かかる航空機騒音及びこれに伴う振動が、差止め及び損害賠償請求の原因となる程度の違法な侵害となるかどうかは、かかる侵害行為が、社会生活上受忍するのが相当と認められる限度を超えるものかどうかによって決せられるべきであるとした。

航空機騒音等による侵害行為の違法性判断については、各種の利益衡量による受忍限度論によって行うべきであることは大阪空港最高裁判決の判示するところであり、本判決も、その後の裁判例と同様にこれを踏襲している。さらに、本判決は、差止請求の場合においては、社会経済活動に対する直接の規制を内容とするものであり、それらの活動に対する打撃が大きいものであるから、当該活動に社会的有用性、許容性が認められないなど特段の事情がない限り、その被害の内容・程度がもはや金銭賠償による救済だけでは足りないと認められるほどに深刻であることを必要とし、その受忍限度は、損害賠償請求の受忍限度よりも更に厳格なものでなければならないとして、いわゆる違法性段階論を採用している点においても従来の裁判例の判断を踏襲するものである。そして、本判決は、具体的な受忍限度の判断において、差止請求と損害賠償請求とで、異なる結論に至っているが、防衛飛行場についての差止請求において受忍限度を判断したのは、本判決が初めてであり、この点も注目されよう。すなわち、本判決は、侵害行為の態様とその程度、被侵害利益の性質と内容、公共性の内容と程度、騒音対策の内容と程度及び環境基準等の諸事情を考察した上で、差止請求との関係では、自衛隊機の発する航空機騒音等はいまだ社会生活上受忍すべき限度を超えるものとはいえないとしたが、損害賠償請求との関係においては、WECPNL八〇以上の地域に居住し、又は居住していたXらについては、航空機騒音による被害が受忍限度を超えたものとして、違法性を帯びるとした。

なお、過去の同種訴訟におけるWECPNL値と損害賠償額及び受忍限度の判断基準は、別表のとおりであるが、本判決は、WECPNL八〇以上が受忍限度を超えるとした前記#1の一審判決と同様の判断を示したものである。七判示事項六について

本判決は、激甚な航空機騒音の被害のあることを認識しながら小松飛行場周辺に居住を開始したXらの一部の者については、居住開始後に航空機騒音等の程度が格段に増加したなどの特段の事情がない限り、損害賠償額算定の減額事由として考慮するのが相当であるとした上で、遅くともF一〇四Jが配備された昭和四〇年の年末ころまでには右一部の者が小松飛行場周辺地域が激甚な航空機騒音等にさらされていることを認識し得たとして、昭和四一年一月一日以降に同飛行場周辺に居住を開始した者らについて、慰謝料算定基準額の二〇パーセントを減額事由として考慮した。

本判決は、危険への接近の法理に関して、前記#2の控訴審判決及び前記#6の一審判決と同様の判断を示したことになるが、総合的違法性判断要素の一つとしての危険への接近の事情が考慮されることにより損害賠償請求が否定される余地を認めた大阪空港最高裁判決とは異なった判断がされている。八判示事項七について

本判決は、将来の航空機騒音等による侵害行為が違法性を帯びるかということとこれによるXらの被害の内容、程度がどのようなものであるかということが、複雑多様な諸因子によって左右され、Xらが将来受忍限度を超えるものとして取得すべき損害賠償請求権の成否及び内容をあらかじめ認定することは困難であり、かつ相当でないとして、本件口頭弁論終結日の翌日以降に生じるべき損害の賠償請求に係る訴えは、権利保護の要件を欠き、不適法であるとして、これを却下した。

九判示事項八について

本判決は、Yの民法七二四条前段の消滅時効の主張に対し、一日当たりの騒音量がWECPNL八〇に達した場合不法行為が成立すると考えられること及びこれによるXらの被害もおおむね一日を単位とした種々の生活場面での被害として把握できることから、おおむね一日を不法行為成立の単位として考えるのが相当であるとし、判決要旨八のとおり判示した上で、Xらは昭和四〇年の末には被害及び加害者を認識していたとし、第一次原告については、訴え提起日である昭和五〇年九月一六日から、第二次原告については、訴え提起日である昭和五八年三月四日から、それぞれ三年以前の日より前に発生した損害賠償請求権は時効により消滅したとして、Yの主張を肯認した。一〇以上のとおり、本判決は、米軍機の離着陸等の差止請求及び将来の損害賠償請求に係る各訴えについては、これを却下し、自衛隊機の離着陸等の差止請求については、これを棄却したが、過去の損害賠償請求については、Xらのうち、六〇名を除く全員について請求の一部を認容した。

本判決に対しては、当事者双方が控訴しており、控訴審での判断が注目される。

なお、本判決の評釈としては、宇佐美大司・「小松基地騒音訴訟第一審判決の問題点－私法的側面からの検討」ジュリスト九八一号一六ページ、高木光・「小松基地訴訟判決の公法上の問題点」ジュリスト九八一号二三ページ、大塚直・「航空機騒音被害と受忍限度」法学教室一三〇号八二ページ、岡村周一・「民事訴訟による自衛隊機、米軍機の離着陸等の差止請求の可否」法学教室一三〇号八四ページ、加藤昭・「自衛隊機の離着陸等差止請求の適法性」法律のひろば一九九一年七月号三四ページ等がある。目次

主文………一七九九

事実………一八〇一

第一　当事者の求めた裁判………一八〇一

一請求の趣旨………一八〇二

二請求の趣旨に対する答弁…………一八〇二

第二　当事者の主張………一八〇二

一原告らの主張………一八〇二

二原告らの主張に対する被告の認否………一八〇九

三被告の主張………一八一一

四被告の主張に対する原告らの認否及び反論………一八一四

第三　証拠………一八一四

理由………一八一四

第一　小松飛行場の現況・沿革と原告らの居住関係等の概要………一八一四一小松飛行場の現況・沿革・使用状況………一八一四

１小松飛行場の現況………一八一四

２小松飛行場の沿革………一八一五

３小松飛行場の使用状況………一八一六

二原告らの居住関係等………一八一六

第二　本件訴えの適法性等………一八一六

一人格権、環境権及び平和的生存権等、本件各請求の根拠について………一八一七

１人格権について………一八一七

２環境権について………一八一七

３平和的生存権について………一八一七

二離着陸等の差止請求に係る訴えの適法性………一八一九

１自衛隊機の離着陸等の差止請求について………一八一九

（一）自衛隊機使用の法律関係………一八一九

（二）民事訴訟による自衛隊機の離着陸等の差止請求の適法性………一八二一（三）統治行為論について………一八二二

（四）差止請求の趣旨の特定について………一八二四

２米軍機の離着陸等の差止請求について………一八二五

三損害賠償請求に係る訴えの適法性………一八二六

１統治行為論について………一八二六

２根拠法令について………一八二六

第三　侵害行為………一八二八

一飛行騒音………一八二八

１はじめに………一八二八

２飛行実態の概要………一八二八

３小松基地騒音対策協議会騒音測定結果を中心とする考察………一八三〇

４その余の騒音調査結果等の考察………一八三五

５まとめ………一八三七

二地上音………一八三八

三航空機の墜落等の危険………一八三九

四振動・排気ガス………一八三九

１振動………一八三九

２排気ガス………一八四〇

第四　被害………一八四〇

一総論………一八四〇

二生活妨害（睡眠妨害を除く）………一八四二

三睡眠妨害………一八四七

四心理的・情緒的被害………一八五一

五聴覚被害（聴力障害及び耳鳴り）………一八五三

六その他の健康被害………一八六一

七その他の被害………一八六六

八総括………一八六七

第五　騒音対策………一八六七

一はじめに………一八六七

二周辺対策………一八六七

三音源対策等………一八七二

１音源対策………一八七三

２運航対策………一八七三

第六　違法性（受忍限度）………一八七五

一はじめに………一八七五

二公共性………一八七六

三環境基準………一八七八

四差止請求の当否………一八八二

五損害賠償請求の当否………一八八四

六損害賠償における周辺対策の評価………一八八八

第七　地域性、先（後）住性及び危険への接近………一八八九

一地域性、先（後）住性………一八八九

二危険への接近………一八八九

第八　将来の損害賠償の請求に係る訴えの適法性………一八九〇

第九　消滅時効………一八九一

第一〇被告の責任………一八九三

第一一　損害賠償額の算定………一八九四

第一二　結論………一八九八