主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一原告ら
１（主位的）
被告らは、各自、別表第一請求金額一覧表の「原告氏名」欄記載の各原告に対し、これに対応する同表の「主位的請求金額」欄記載の各金員及びこれらに対する昭和四九年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２（予備的）
被告らは、各自、別表第一請求金額一覧表の「原告氏名」欄記載の各原告に対し、これに対応する同表の「予備的請求金額」欄記載の各金員及びこれらに対する昭和四九年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
二被告国、被告山形県（以下、「被告県」という。）
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ 仮執行免脱宣言
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 本件災害の発生と原告らの地位
（一）昭和四九年四月二六日午後三時五分ころ、山形県最上郡大蔵村赤松地区にある、標高一七六メートル、北側の標高約九六メートル以上は傾斜約三〇度の松山の北斜面に、幅約五〇ないし一〇〇メートル、地表面の長さ約二〇〇メートルにわたる大規模な斜面崩壊が発生した（以下、右斜面崩壊を「本件崩壊」という。）。この崩壊による土砂流は、大蔵村赤松部落の中心部がある山麓平地を、幅約一〇〇メートル、山麓からの長さ二〇〇メートルを超える範囲で襲い、死者一七名、負傷者一三名、家屋全壊一九戸、同半壊一戸という災害を発生させた（以下、右災害を「本件災害」という。）。
（二）別表第二相続関係表一ないし一一の「相続人（原告）」欄記載の原告らは、本件災害によって死亡した同表一ないし一一の死亡者の相続人ないし近親者であり、その余の原告らは、本件災害によって倒壊した家屋等の所有者である。
２ 本件崩壊の原因
（一）本件崩壊の特徴
（１） 崩壊の形状
松山北斜面は、前述のとおり、標高一七六メートルで、標高約九六メートル以上は傾斜約三〇度であるが、本件崩壊は、その中央部の標高一三〇メートル付近から山頂までの部分では、表層の風化帯にとどまらず、基盤、基岩に属する地山深部まで最大深約二〇メートル程度崩壊しているのに対し、それより下部では、地形図等によって崩壊前と崩壊後の地形の変化を識別できる程度の大きな変化はなく、斜面剥削は一～二メートル程度であったと認められる。これを南北方向の縦断面でみると深い椅子型を呈しており、最大深は上部崩壊部の垂直高さの四〇ないし五〇パーセント近くに達するものである。以上のとおり、標高一三〇メートル付近より上部では深い崩壊があったのに、それより下部では表層の剥削しかなかったのであるから、右崩壊の形状によれば、本件崩壊の原因は、下部斜面にはなく、上部斜面にあったものと認められる。
（２） 崩壊速度、単発的斜面崩壊
本件崩壊による土砂の崩落は、平均で毎秒一〇ないし二〇メートルという高速で起こっており、斜面から崩れ落ちた土塊は、あるものはばらばらになり流動し、あるものは上に樹木を載せたまま島状の塊で平地を滑走した。また、本件崩壊は単発的な斜面崩壊であって、松山北斜面に場所的、時間的に特有の崩壊の原因が存在したことを示している。
（３） 亜炭採掘面直上の崩壊
松山北斜面の直下には、崩壊斜面中央部で標高一一九メートル付近に厚さ〇・六～一・〇メートルの上層炭とその下位四～八メートル付近に厚さ〇・三～〇・六メートルの下層炭の二層の亜炭層が存在し、松山炭鉱においてこれを昭和四三年まで稼行採掘していた。上部斜面の崩壊は、その亜炭採掘跡の直上で発生した基盤、基岩の崩壊である。上部斜面の崩壊は、斜面下部（北側）では上層炭直上の比較的厚い泥岩層を境としており、また、その西側では本格的な採掘が行われた上層三坑の採掘西端部のほぼ直上が崩壊域西端であるなど、採掘範囲、特に炭層の厚い上層炭の採掘範囲と崩壊の平面関係は良い一致を示している。
（二）松山北斜面の成り立ち、崩積土・松山の地形・地質
（１） 松山北斜面の成り立ち・崩積土
松山北斜面は、かつて最上川の側方浸食を受け急崖を形成していた。その浸食がやんでから崖頂部は徐々に崩壊して、その崩土は山麓部に堆積した。また、斜面は沢にも浸食され、表層の土砂は同じく山麓部に堆積した。現在の松山北斜面には、崩積土は山麓部には厚く堆積するが、中腹部以上では一～二メートル程度であって、厚い崩積土は存在しない。
したがって、松山北斜面に地すべりの履歴はなく、地すべりの地形も存在しない。
（２） 松山の地形・地質
松山北斜面は、前述のとおり、山麓からの高さ約八〇メートル、傾斜約三〇度の急斜面である。また、松山の地質は、地質学上、新第三紀鮮新世に属し、凝灰質砂岩、泥岩、シルト岩が互層状に累積し、この間に前記二層の亜炭層を含め五～一〇層の亜炭層を挟有している。これらの地層の走行はほぼ南北で、東に一〇度傾斜する単斜構造となっている。これらの地層の生成年代は若く、主要な構成岩石である凝灰質砂岩の固結度は低いが、砂岩は乱され水浸されない限り安定しており、大雨や大雪という自然条件だけで崩壊を起こすような状態にはなかった。一般に地すべりの履歴のないところに突然地すべりが発生するということはほとんどなく、事実、赤松の集落が誕生して以来、北斜面に大規模な崩壊や地すべりが発生したという記録はない。
（三）本件崩壊と亜炭採掘
（１） 地下採掘と上位地盤への影響
松山炭鉱では、終戦後から松山中腹の前記二層の亜炭層の本格的な採掘を始めた。松山炭鉱で採用された方式は、主として前進式昇向階段払法であったが、この方式でも、一坑道の切羽の西端にすぐ二坑道の片盤坑道が接し、また、切羽と切羽とは接しているので、ずりを充填しても最終的には松山の中腹に面的に大きな空洞がつくられるものであった。松山中腹に広範囲に空洞が生じたことにより、以後上位地盤は沈下作用を受け、また免圧圏内の岩盤にはゆるみが生じた。泥岩層は沈下作用に対してたわみで対応できるが、塑性の小さい砂岩や炭層などはこれに対応できず、せん断面が入りヘアクラックが生ずる。沈下は地表にまで及び、ヘアクラックもまた地表近くに達する。また、局部的には坑道や切羽の天盤の崩落が起こり、これが繰り返された所もあった。採掘面上部、特に山頂に近い所では砂岩が優勢であったから、これらの固結度の低い砂岩層に無数のヘアクラックが発生したと推定される。こうして、岩盤は砂岩層を中心にブロツク化され、岩盤の強度を著しく低下させるとともに、雨水や融雪水の地下浸透を容易にした。亜炭採掘面の上位地盤は乾湿の影響を受けることになり、風化は促進された。松山の砂岩は乱され水浸されると粘着力をほとんど失い砂状になる。また泥岩は水浸されると粘土化しやすい。松山は亜炭採掘後、雨水や融雪水の浸透を受け、砂岩を中心にその強度を低下させた。
（２） 本件崩壊後の調査結果にみられる上位地盤への影響
ア 坑道内の崩落
D大学のCらが、本件崩壊後の斜面安定工事中に開口した上層二坑道と上層四坑道（報告書では上層三坑道とされている。）を調査したところ、両坑道とも旧坑口から数メートルないし十メートル付近までは落盤で潰れており、上層二坑道では、旧坑口から三四メートル付近で大規模な落盤が起きていてそれ以上の進行ができず、上層四坑道では、同様二一メートル付近で大規模な落盤によって塞がれていた。また、上層三坑道は、深け掘りもされ、保安炭柱も採掘されていて坑道は全く旧状をとどめていなかった。そこでその取り開けには坑道を完全に埋めていた土砂を搬出しなければならず、新たな坑道掘削と同様な労力を費やしたほどである。
イ 調査ボーリングがとらえた空洞
本件災害後間もなくして行われたボーリング調査の結果、稼行炭層を貫通しているボーリング五本のうち、VB－一六が上位で四〇センチメートル、下位で三五センチメートル、VB－Aが九〇センチメートル、VB－一七が七〇センチメートル、VBI－七が一六五センチメートルの空洞をとらえている。
VB－七の空洞は坑道の空洞で比較的旧状をとどめているものと推定されるが、VB－一六の二層の空洞はいずれも切羽の天盤が五〇パーセント前後沈下したもの、VB－Aの空洞は坑道の天盤が五〇パーセント下がったもの、VB－一七の空洞は切羽か坑道の天盤が沈下したものと推定される。
ウ 非稼行坑道の亀裂
本件崩壊斜面の東縁部標高一二四メートル付近の地点に非稼行の坑道が存在し、昭和六一年八月に原告側で調査したところ、その坑道壁面には、未採掘の粗悪な亜炭層を中心にその上下に無数の亀裂の発生が認められた。これらの亀裂は、その下位一〇メートル付近で行われた亜炭の採掘がもたらす地中沈下によって発生したものであり、また、採掘空洞上部に生ずる免圧圏内の岩盤破壊を示す亀裂である。右亀裂の開口部は、粘土はもとより何らの異物を挟まず、破断面に何らの損傷もない。亀裂が数百年にわたって地下水の通過を受ければ、そこに粘土を挟まないはずはない。仮に粘土を挟まない亀裂が既に発生していたとしても、そこにダイナマイトをかけて坑道を掘削したのであるから、亀裂の破断面は損傷し、開口部には掘削した土砂が一杯に詰まるはずである。
また、右亀裂の走行傾斜が、坑夫が「目」と呼ぶ亜炭の割れ目のそれと同一であるのは、斜面の岩盤がクリープ現象によって、又は地下採掘による沈下によって移動しようとするとき、総じて最大傾斜方向に移動しようとすることの当然の結果である。
さらに、右亀裂が自然の営力によって発生したものであるなら、稼行炭層にも粘土の詰まった「目」のほかに、粘土の挟みのない多数の開口亀裂が存在してよいはずであるが、その存在を窺わせるような状況は認められない。
非稼行坑道の状況は、地下採掘による上位地盤への亀裂の発生と地下水浸透のメカニズムを完全に裏づけるものである。
（３） 亀裂の発生、融雪水の浸透、崩壊
昭和四一年ころまでに、松山北斜面の山頂直下に東西方向に亀裂が発生し、その割れ目は年々拡大したが、亀裂発生の原因は、劣化した北斜面のずり下がりであったと考えられる。
こうして、昭和四九年当時、松山北斜面山腹の凝灰質砂岩は著しく粘着力が低下していた。そこへ三〇年振りといわれる豪雪の融雪水が急速かつ大量に供給された。採掘面直上位には比較的厚い泥岩層が存在していたことから、そこより下位への通過が緩慢であったため、その上位の砂岩層への滞留を大きくし、また浸透水を被圧させることにもなった。この厚い泥岩層が採掘後の空洞の変形に伴ってたわみを生じていたとすれば、浸透水の滞留にはより好条件であったことになる。ここに至って砂岩はもとより泥岩の一部も粘着力が低下し、さらに泥岩の内部摩擦角も失うことになって、せん断抵抗力を大きく減少させた。併せて融雪水の浸透によって重量の増加を来し、上部地盤の見掛け比重を大きくして稼行亜炭層上位の地盤は極度に不安定化し崩壊に至ったのである。この崩壊は、表層から始まったのではなく、すべり面沿いの奥部にすべり面が形成され、それが発達して一気にせん断破壊されたものと考えられる。上部斜面の崩壊の範囲が松山北斜面下の亜炭採掘範囲と良い一致を示しているのは、偶然ではなく、右のような因果関係を示す一つの徴表である。
（四）崩壊の原因
以上のところからすれば、本件崩壊は、松山中腹の地中を亜炭採掘のため掘削したことに起因して惹起されたものであるというべきである。
３ 被告国の責任
（一）被告国の鉱害賠償責任
（１） 本件災害は、鉱害が不可避であるにもかかわらず、被告国が鉱業の実施による利益を優先させた政策により惹起されたものであり、被告国によってもたらされた制度的かつ構造的な災害であった。
すなわち、鉱業の実施は、本来、地表の沈降、土地の亀裂・陥没などの鉱害を不可避なものとして招来するものであるところ、被告国は、明治二三年の鉱業条例以降鉱業特許主義を採り、採掘そのものは、私人の施業にゆだねたものの、鉱業資源は国に属するものとして、鉱業の施業を国の厳重な監督の下において、明治の富国強兵策の下で全国の炭鉱、鉄・銅の鉱山の開発を行い、戦後の経済復興の中の傾斜生産方式により全国の炭鉱の開発、増産，を行った。松山炭鉱の開発もこうした石炭増産の国家政策の下での乱開発であり、これによって本件災害が発生した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報36巻4号533頁。
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