主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
（控訴人ら）
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が平成８年12月２日付けでした控訴人らの平成５年分相続税に係る重加算税賦課決定処分（ただし，平成10年６月26日付け更正処分により一部取り消された後のもの。）は無効であることを確認する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
との判決を求める。
（被控訴人）
主文と同旨の判決を求める。
第二 事案の概要
事案の概要は，控訴人松子，同次郎及び同竹子の当審における主張を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人松子，同次郎及び同竹子の当審における主張）
控訴人松子，同次郎及び同竹子は，本件相続税の申告を控訴人太郎に委任したようなことはない。
特に，控訴人次郎及び同竹子は，両親である控訴人太郎及び同松子から，被相続人との幼少時における養子縁組の事実を知らされていなかったために，被控訴人の死亡により自らのために相続が開始したこと自体を知らなかったものであるから，およそ控訴人太郎に本件相続税の申告を委任することなどあり得ないことである。
第三 当裁判所の判断
一当裁判所も，控訴人らの本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決12頁１行目（編注・訟務月報48巻９号（以下月報巻号省略）2343ページ19行目）の「原告太郎は，」から同４行目〈編注・2343ページ22行目〉の「養子縁組させた。」までを「控訴人太郎（<略>生れ）は，昭和23年３月27日，叔父である被相続人及びその妻Ｂ（<略>死亡）の養子になっていたが，本件相続が開始される以前から，被相続人の相続に伴って多額の相続税を負担しなければならなくなる事態を予想し，Ｃ税理士と相談するなどして，相続税対策として，昭和54年10月24日，妻の控訴人松子，長女の控訴人竹子（<略>生れ）及び長男の控訴人次郎（<略>生れ）に，被相続人及びその妻Ｂとの養子縁組をさせた。」に改める。
２ 原判決18頁７行目〈編注・2348ページ15行目〉の「主張するが，」の次に「いかに信頼していたＡ元弁護士の発案，指示によるものであるとはいえ，本件隠ぺい仮装工作は，被相続人が生前に額面が５億円にも上る小切手に裏書保証をし，その一部の債務の弁済に代えて所有する不動産について代物弁済契約を締結していたことを作出するという大胆かつ単純なものであったのであるから，控訴人太郎において，その意味，内容やそれが不正，違法なものであることを理解していなかったものとは到底考えられない上，」を加える。
３ 原判決18頁15行目〈編注・2348ページ23行目〉の「判示」を「摘示」に改める。
４ 原判決18頁22行目〈編注・2348ページ29行目〉の「かように」から同19頁１行目〈編注・2349ページ４行目〉末尾までを「したがって，控訴人太郎は，Ａ元弁護士に対して本件相続税の申告事務を委任していたというにとどまらず，Ａ元弁護士と共謀して，自らも隠ぺい仮装行為の一部を実行した上で，Ａ元弁護士に依頼して本件申告書を送付させ，これによって控訴人らの本件相続税の申告をしたものであるから，控訴人らの上記の主張は，その前提を欠くものである。また，確かに，〈証拠略〉によれば，本件仮装隠ぺい工作の一環としてDの所有名義とされた相続財産たる不動産の一部については，その後，第三者のために所有権移転登記がされるなどしたために，控訴人らは，その回復のために訴えを提起することを余儀なくされるなどしたことを認めることができるけれども，これによってはなんら上記の結論が左右されるものではないことはいうまでもない。以上のとおりであるから，控訴人太郎に対する関係においては，本件賦課決定処分には瑕疵があるということはできない。」に改める。
５ 原判決19頁３行目〈編注・2349ページ６行目〉冒頭から同21頁９行目〈編注・2351ページ２行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「（一）重加算税の制度は，納税者が過少申告をするについて隠ぺい，仮装という不正手段を用いた場合に，過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって，悪質な納税義務違反の発生を防止し，もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものであって，故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないのであるから，【判示事項】その趣旨に鑑みると，申告納税の納税者が税額の計算，申告書の作成，提出等の納税申告事務の一切を親族その他の第三者に包括的に委任した場合において，その委任を受けた第三者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し，その隠ぺい又は仮装したところに基いて納税申告をして，過少申告の結果が発生したときには，たとえ納税者自身が当該隠ぺい仮装行為の事実や過少申告の事実を知らなかったときにおいても，当該納税者に対して重加算税を課することができるものと解するのが相当である。
（二）これを控訴人松子，同次郎及び同竹子についてみると，同控訴人らが被相続人との養子縁組をしたのは，もともと被相続人の死亡に伴って多額の相続税を負担しなければならなくなる事態を想定した上での相続税対策としてであったのであるから，他に特段の事情の認められない本件にあっては，控訴人松子においてはもとより，控訴人次郎及び同竹子（同控訴人らは，相続開始の時点においては，いずれも成人に達していた。）においても，被相続人の死亡による相続開始により，自らが共同相続人の一人として不動産等の莫大な被相続人の遺産を相続したこと及びこれに伴って相続税の申告が必要となることは当然に知っていたものと推認すべきところである。そして，控訴人松子，同次郎及び同竹子は，それぞれ自ら別個に相続税の申告をしようとしたこともなければ，相続問題の処理や相続税の申告について控訴人太郎と具体的に話し合ったような事実を認めるに足りる証拠はなく，そうであるとすれば，結局，控訴人松子，同次郎及び同竹子は，被相続人の死亡に伴う相続問題の処理や相続税の申告の一切を夫であり父親である控訴人太郎に委ねていたものであり，控訴人太郎も，控訴人松子，同次郎及び同竹子のこのような意を受けて，同控訴人らのために，先に認定したような一連の行動をとってきたものと認めるのが相当である。したがって，控訴人松子，同次郎及び同竹子は，本件相続税の申告事務の一切を包括的に控訴人太郎に委任していたものと解するのが相当である。
これに反して，控訴人松子，同次郎及び同竹子は，本件相続税の申告を控訴人太郎に委任したようなことはなく，控訴人次郎及び同竹子は，被相続人との養子縁組の事実さえ知らなかったと主張し，これに沿う供述記載（〈証拠略〉）を援用する。しかしながら，控訴人次郎及び同竹子は，養子縁組当時においては，その詳細を知らされていなかったにしても，その後の14年余の間に，各種届出等に際して自らの戸籍謄本等に接する機会もあったと考えられるし，両親において養子縁組の事実を秘匿しなければならなかった理由もないのであるから，この間に当然被相続人との養子縁組の事実を知ったものと推認されるのであって，上記供述記載は，到底採用することができない（もともと，控訴人松子，同次郎及び同竹子は，原審においては，被相続人の共同相続人として，本件相続税の申告を控訴人太郎に任せていたことを自認していたところである。）。
（三）そして，控訴人太郎は，前記のとおり，Ａ元弁護士と通謀して，自らも隠ぺい仮装行為の一部を実行した上で，控訴人松子，同次郎及び同竹子からの前記のような包括的な委任に基づいて，Ａ元弁護士に依頼して本件申告書を送付させて，これによって控訴人松子，同次郎及び同竹子に係る本件相続税の申告をしたものであるから，控訴人松子，同次郎及び同竹子についても，重加算税の課税要件を充たしているものということができ，したがって，控訴人松子，同次郎及び同竹子に対する関係においても，本件賦課決定処分に瑕疵があるということはできない。」
二よって，原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官村上敬一水谷正俊永谷典雄）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻5号1657頁。
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