主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，100万円及びこれに対する平成21年８月30日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
本件は，平成21年８月30日に施行された第45回衆議院議員総選挙（以「本件総選挙」という。）において，帰化により日本国籍を取得したが，公職選挙法（以下「公選法」という。）21条１項の住民票が作成された日から引き続き３か月以上住民基本台帳に記録されているという要件を満たさないとして選挙人名簿へ登録されず，選挙権を行使できなかった原告が，同項は，憲法前文，15条１項，３項，43条及び44条に違反し，原告の選挙権を不当に制約・剥奪するものであり，国会による同条の立法行為及び選挙直前３か月以内に帰化した者が選挙権を行使できるような立法措置を怠った不作為により精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，慰謝料100万円及びこれに対する不法行為の日（損害発生の日）である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがない。）
原告は，昭和55年〈略〉に出生し，平成21年７月23日，帰化により日本国籍を取得し，同年８月12日に東京都江東区に住民登録された者である。平成21年７月21日の衆議院の解散により，同年８月30日に施行された本件総選挙の選挙人名簿への選挙時登録（公選法19条２項）は，比例代表選出については，中央選挙管理会が，同年７月27日中央選挙管理会告示第６号により，小選挙区については，東京都選挙管理委員会が，同年８月５日東京都選挙管理委員会告示第95号により，登録の日を同年８月17日，縦覧期間を同月18日と定めて，これを告示したが，原告は，登録の日である同月17日において，公選法21条１項が規定する，住民票が作成された日から引き続き３か月以上住民基本台帳に記録されているという要件を満たさないとして，選挙人名簿に登録されず，投票できなかったため（同法42条１項），本件総選挙において選挙権を行使することができなかった。
なお，原告は，同年８月24日，江東区選挙管理委員会に対し，選挙人名簿の登録に対する異議の申出をしたが，異議申出期間を徒過していることを理由に不適法として却下された。
２ 原告の主張
憲法は，前文，15条１項，３項，43条及び44条の各規定により，国民主権原理を宣言し，国民に平等に選挙権を付与し，かつその行使を保障している。そして，衆議院及び参議院の両院は，「全国民を代表する選挙された議員で組織」され（43条），両議院の選挙人の資格は，法律で定めるが，「人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって差別してはならない」としている（44条）。選挙権が制約された場合，国民は「正当に選挙された国会における代表者を通じ」た行動（前文）自体を行うことができなくなり，当該制約を民主政の過程で回復することが困難になるから，司法による救済に頼らざるを得ない。したがって，違憲審査基準は厳格審査が適用されるべきであり，選挙権の行使を制約するためには，国家の側にやむにやまれぬ利益が存在しなければならず，かつ制約がその利益を実現するために必要最小限のものでなければならない。
この点について，最高裁平成17年９月14日大法廷判決（民集59巻７号2087頁）は，「国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り」，そのような制限は，国民の選挙権を侵害するものとして違憲無効であると極めて明確な基準を示しており，同判決によっても，選挙権に対する制約の違憲立法審査は厳格審査でなければならないことは明らかである。
公職法21条１項は，一定期間継続的に住民基本台帳に記録されることを選挙人名簿登録の要件（以下「継続居住要件」という。）としているが，この規定は，憲法前文，15条１項，３項，43条及び44条に違反し，違憲である。
ア 本来，国民は，国政選挙であれば，どの地域であっても，投票が許容されるべきである。投票実務上，居住地を基準とすることに一定の合理性があるとしても，投票実務を極端に害しない限り，選挙日当日に現在している場所であれば，投票を認めてよい。実際，平成17年判決は，既に，日本に居住することすら，選挙権の行使の要件から除外している。平成17年判決を受けて制定された在外選挙人名簿法制（公選法30条の２以下）においては，日本国内に継続して居住することを選挙権行使の要件としていない。また，特定国外派遣組織に属する者の投票（同法49条４項），船員名簿に基づく投票（同条７項）及び南極地域調査組織に属する者の投票（同条８項）においても，日本国内に継続して居住することを選挙権行使の要件としていない。
イ 被告は，選挙人名簿設定の目的は，選挙人を公証して選挙の公平を期することにあるとした上で，継続居住要件は，不正投票の防止，投票の正確円滑な実施，事務処理期間の確保，選挙人名簿作成のコストを理由として，目的を達成する手段として相当であると主張する。
しかしながら，平成17年判決が，「選挙の公正」を平等主義との関係でのみ用いていることからも明らかなように，「選挙の公正」には，事務手続の迅速正確性は含まれてはいない。したがって，まず上記からの理由は，選挙権の行使を制限する「やむを得ない」理由とはならない（もっとも，国の過誤によって不正確な選挙人名簿が作成されることにより，選挙権を行使できない場合も起こり，また，事務処理の期間が確保できなければ，選挙人名簿の作成に支障が生じ，平等主義に反する事態が起こることも考えられなくはないが，事務の輻そうによりどのような過誤が生じ，その結果，選挙人名簿がどのように不正確になるのかについては，被告の主張によっても明らかではない。）。
不正投票の防止は，全国区制度のもとでは問題にはならず，そもそも，立法者は，不正投票の弊害を人権制約の目的として重要性があるものとは扱っていないから，不正投票の防止は，重要な公益とはいえない。国民が特定の候補者を当選させるために，住居を移転されることをもって「不正」と断ずること自体が法律上の根拠に基づくものではなく，被告によると，特定の候補者を当選させる目的のために，住民票を異動した場合，選挙前２か月と30日までは不正であるが，３か月を経過した瞬間に適法になるわけで，不正の具体的内容すら明らかではない。
また，二重投票や不正投票（被告によれば，特定の選挙区において投票することを目的とし，居住実体がないにもかかわらず，住民登録を異動させて，選挙人名簿に登録させることをいう。）を防止するためには，罰則の強化や投票箱の送致を受けてから慎重に開票するという他の手段が存在するから，継続居住要件を設けなければ，「選挙の公平を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難である」ことにはならない。
ウ 公選法21条１項が，住民基本台帳を選挙権行使の基準とした趣旨は，居住関係の公証を一元化し，複数箇所における同一人の選挙権行使を防止し，選挙の公正を実現することにある。
確かに，出生等帰化以外の理由により国籍を取得した日本国民に関しては，居住関係を公証する制度が住民基本台帳に限られている以上，住民基本台帳の記録を選挙権行使の要件とすることに一定の合理性は認められる。しかしながら，外国人に関する居住関係の管理については，外国人登録法に基づく外国人登録原票制度が存在している。日本国内に90日を超えて滞在しようとする外国人は，外国人登録原票に登録することが法的に義務付けられており，特に帰化申請者に対しては，法務局職員が申請者の近隣住民に聞き込みまで行ってその居住関係を把握することが行われているので，その居住関係は日本人以上に把握されている。そして，外国人原票には，外国人登録法上の移転届を出した日が「住民となった日」として記載されている（〈証拠略〉）。したがって，帰化日本人の居住関係に関しては，帰化前の居住関係については外国人登録原票を，帰化後の居住関係については住民基本台帳を用いることにより，居住関係の一元管理を実現し，選挙権の複数行使を禁止することは十分可能である。外国人登録原票の正確性は，「居住関係の公証」という点で住民基本台帳の代替的機能を果たすことは，平成21年法律第79号による出入国管理及び難民認定法の改正により外国人登録制度が廃止され，住民基本台帳への統合が図られたことからも明らかである。また，帰化の許可には帰化の申請が先立つのであるから，新成人については，選挙時までに20歳になる者については，選挙権が行使できるように対応しているのと同様に，選挙人名簿作成に際し，帰化を予見することができ，選挙公示日に帰化を申請中である者には，当日までに帰化が認められることを停止条件として選挙人名簿に掲載することも十分可能である（帰化についても，新成人と同様，公選法施行令11条の調査義務を課すべきである。）。
そもそも，立法者は，複数の手段による選挙人名簿への登載を認めており，天災事変等により，やむなく他の市町村の区域内に住所を移転した者については，選挙権取得の申出により，例外的に補充選挙人名簿に登録することができるものとし，海外引揚者も同様としていたのであって，住民基本台帳を，居住関係を公証する唯一の手段とする必要はない。
公職法21条１項は，選挙人名簿への登録のために継続的に住民基本台帳に記録されていることを要する期間を３か月としている（以下「３か月要件」という。）が，この規定は，憲法前文，15条１項，３項，43条及び44条に違反し，違憲である。
ア 確かに，公選法制定当時の技術水準では選挙人名簿作成に３か月程度の期間を必要としたことは否定できないものの，コンピュータにより大量・迅速・円滑な事務処理が可能となった今日において，選挙管理上の事務処理に要する時間が，当時と同じであることはあり得ない。事実，選挙人名簿は，現行住民基本台帳法の下ではデータ化，オンライン化がされており（住民基本台帳法６条３項），遅くとも住民基本台帳システムが稼働し始めた平成14年ころには，選挙当日に住民基本台帳を基に選挙人名簿を作成することは十分可能であったはずである。
実際に，広島市においては，日本国籍を有しない外国人にも条例により住民投票の選挙権を認めているため，投票者資格名簿という独自の名簿を作成しているところ，同市は，住民投票の前日に，投票権を有している住民を上記名簿に登録する作業を実施できているのである。
また，平成19年５月18日に成立し，平成22年５月18日に施行された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（平成19年法律第51号，以下「憲法改正法」という。）では，公選法上の選挙人名簿とは全く別個の投票人名簿が調整され（同法20条，21条），投票期日の36日前までに住民基本台帳に搭載されれば投票できる（同法22条１項１号，２号）。
イ 被告は，地方選挙の選挙人名簿との平仄を合わせることで，事務効率が上がるというが，そもそも，地方自治体の選挙人名簿との平仄など憲法上の要請ではなく，憲法が保障する選挙権の行使を制限する理由にはならない。公選法21条１項は，帰化者の選挙権のみを不当に剥奪している。公選法においては，３か月以上住民基本台帳に登録されていない者であっても，従前の居住地で選挙権を行使することができる。19歳の国民も選挙日に20歳になることが見込まれていれば，別途選挙人名簿が作成される。また，現に日本に居住していない国民のためには，在外選挙人名簿が作成され，海外に派遣される国民等には，特別の配慮がされている。さらに，重度の障害等によって投票に支障をきたす国民には代理投票制度が設けられ，障害者のために郵便による不在者投票制度が設けられている。しかしながら，選挙前に帰化した者に対してのみは，何らの手当てがされていない。
昭和44年の改正により，登録申出制度が廃止されて以降の第32回総選挙から本件総選挙までの全14回の選挙において，原告と同様，投票日において選挙権を有していたにもかかわらず，公選法21条１項の要件を満たさないとして選挙人名簿に登録されず，選挙権を行使できなかった帰化者の数は，２万7660人にも上り，実際，本件総選挙において，原告と同様，選挙権を行使できなかった帰化者は，3449人に上る。
国家賠償法による損害賠償請求
ア 平成17年判決によれば，立法の内容又は立法不作為が国家賠償法１条１項で「違法」と評価されるのは，それが憲法上保障されている権利を直接侵害するものであるときは，当該権利を侵害することが明白な場合であり，また，国民の憲法上保障されている権利行使の機会を侵害することによる間接侵害であるときは，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合であるとされている。
イ 憲法は，何の留保もせずに，成年の日本国民に平等に選挙権行使の機会を保障しているのであるから，選挙直前に帰化した者について，３か月もの長期間，選挙権の行使を制限している公選法21条１項は，憲法の保障する権利の行使の侵害にとどまらず，選挙権自体を不当に侵害していることは明らかである。また，３か月間継続して住民基本台帳に記録されているという要件については，これまでにも国会審議等においてその必要性を疑問視する質問がされており，住民基本台帳制度のみに依拠することの問題性は，昭和54年の総選挙の際に多くの新成人が投票できなかったことを受けて，昭和56年には公選法が改正され新成人に対する立法措置がとられたことからも明らかとなっている。これらの事情からすれば，同項が違憲であることは明白であった。同様に，引揚者については，前記のように例外措置を設け，その後，引揚者の減少により，例外措置は廃止されたが，逆に，日本における帰化者の数は毎年4000件にも上ることから例外措置を設ける必要性は十分あった。このような状況にもかかわらず選挙直前に帰化した者に対する例外措置をとらない立法不作為が違憲であることも明白である。
ウ 仮に，本件が立法行為又は立法不作為によって憲法上の権利が直接侵害された場合とはいえないとしても，憲法上の権利を行使する機会を保障するために所要の措置をとることが必要不可欠な場合にあたる。
選挙権の権利発生要件は，満20年以上の者及び日本国籍を有する者という２点のみであり，その要件を満たしているにもかかわらず，３か月間継続して住民基本台帳に記録されているという要件により選挙権行使の機会が制約されているのであるから，公選法21条１項について，何らかの立法措置が必要であったことは明白であるし，昭和56年に公選法が改正されて新成人に対する上記の立法措置がとられたことからしても，選挙直前に帰化した者に対しても何らかの立法措置が必要であったことは明白であった。
エ 立法者は，既に昭和39年ころに，選挙権があるにもかかわらず投票できないケースがあること及びこれに対する法整備が十分でないことを認識しており，引揚者については例外規定が設けられ，その減少を理由として昭和40年にそれが廃止されたが，一方，帰化者は増加し，その後も増加傾向は続くと見られていたことなどからすれば，昭和44年の公選法改正の時点で，被告は帰化者の問題が新たな立法事実として現出していることは認識していたというべきである。また，昭和56年の公選法改正においては新成年に対する上記の立法措置がとられたのであるから，選挙直前に帰化した者についても，新成年と同じく，何らかの立法措置が必要であることは明白であり，国会はこの時点で，帰化者に対しても新成人と同様の調査義務及び特別措置の必要があることについても容易に気付くことができた。遅くとも，憲法改正法案が策定された平成13年11月時点では，正確で公正な投票人名簿を調整するのに３か月の継続居住要件が不要であり，公選法上の選挙人名簿と別個に名簿を調整することが可能であることを多くの国会議員が認識するに至った。さらに，平成17年判決以降は，公選法を改正し，選挙前の帰化した者の選挙権行使の機会を確保すべきことは，より明らかになっていた。それにもかかわらず，国会は，30年近くにわたり正当な理由なく長期にわたって対応を怠ってきた。
また，３か月要件については，公選法の制定以来，技術の進歩や情報化により事務処理の高速化が進んできたにも関わらず，昭和40年頃から国会で何度か議論されたにも関わらず，１度も期間の短縮はされておらず，この点についても，国会は正当な理由なく長期にわたって対応を怠ってきたといえる。
オ 原告の選挙権の行使を侵害したことについて，立法府には少なくとも過失があることは明らかであるから，被告はこれによって原告に生じた損害を賠償する義務を負う。そして，選挙権の重要性にかんがみれば，原告の精神的損害（慰謝料）は金銭に見積もって100万円を下ることはない。
３ 被告の主張
選挙権は基本的人権である反面，公務としての性格も持つものであり，平成17年判決も「選挙の公正を確保しつつ」と判示していることからも明らかなように，選挙は国民主権の原理に基づき，民主制を支える重要な政治参加の機会であるから，選挙権の保障も公正な選挙権の実現のために必要な制限を受けることはやむを得ない。そして「選挙の公正」には，平等主義，手続の公正及び迅速正確性の要請が含まれるものというべきである。公選法21条１項が住民の住所に関する正確かつ統一的な記録である住民基本台帳と選挙人名簿を結びつけ，その登録要件として住民基本台帳に一定期間継続して記録されていること（継続居住要件）求めることは，選挙人名簿の正確性や不正投票を防止して選挙の公正を確保するために必要やむを得ないものであり，十分な合理性を有する。
ア 公選法は，手続法としての性格から，選挙の公正を期する目的で，選挙人を公証するために選挙人名簿制度を設けている。そして同法21条１項は，住民票の不正異動による不正投票の防止，二重投票の防止等正確な名簿調製のための事務処理期間の確保及び手続の円滑・迅速な実施を目的として，住民基本台帳に一定期間継続して記録されているという要件を規定しているものであって，選挙権行使に対する制約として「やむを得ない事由」によるものといえる。
原告は，国政選挙は原則としてどこで投票しても自由であるから，選挙人名簿への記録に住民基本台帳に一定期間継続して記録されていることを要件（継続居住要件）とし，地域への結びつきを要求すること自体違憲であるとか，住民票の不正異動による不正投票の防止が必要不可欠な公益でない旨主張するが，憲法は，国政選挙において採用すべき具体的な選挙制度の定めを法律に委ねており，全国を多数の選挙区に分けて実施する選挙制度を採用する場合においては，国会が選挙区割や議員定数の配分の決定の際，種々の政策的及び技術的考慮要素を反映することを前提としている。そして，現行制度が選挙区制を採用する以上，「不正投票の防止」は，これを許せば選挙目的での一時的な異動が横行して，生活の本拠である居住地の選挙区で投票することを前提として選挙区割や定数配分を決定した前提条件が成立しなくなるから，公正・平等な選挙のためには必要不可欠な要請であり，憲法も当然にこれを許容しているといえる。
また，原告は，事務手続の必要性は選挙権行使の制約理由にならないと主張するが，公正な選挙を実現するためには，限られた時間において，選挙準備，投票，開票等の一連の選挙事務が迅速かつ正確に行われることが不可欠であることは明らかである。
原告は，継続居住要件を課しても不正投票の防止効果はないと主張するが，一定期間住民登録がされていることを求めることにより，選挙を目的とした居住実体のない住民登録をした者は，各種住民サービスを受けることが困難となるから抑止効果はあり，一方，事後的な罰則（公選法236条）のみでは，不正投票者による投票結果を事後的に排除することはほぼ不可能である。
イ 原告は，帰化者については，住民基本台帳のみに依拠する必要はなく，外国人登録原票が外国人の居住関係を公証する機能を果たしているから，これを基準に継続居住要件を認定することが可能である旨主張する。しかしながら，外国人登録制度は，申請登録主義（外国人登録法３条，８条）をとっており，登録されている外国人が現在しないことが調査の結果明らかであっても，職権による消除もできないこと，市町村長の調査権限も住民基本台帳法よりも弱いことなど，住民基本台帳と同程度の正確性を期待できるものではないから，厳格な正確性が必要とされる選挙人名簿の登録基準として適切ではない。
原告は，昭和56年の公選法改正により，選挙日当日までに満20年となることが見込まれる日本国民には，一律に投票が認められることとなったのであるから，帰化申請中の者にも帰化が認められることを停止条件として選挙人名簿に登録することが技術的に可能であると主張するが，誕生日という確定期限の到来により選挙権を取得する満19年の者と，法務大臣による帰化の許可という不確定な条件により選挙権を取得する帰化者を同列に扱うことはできない。帰化申請者は，未だ日本国藉を有さず，潜在的にも選挙権を有していないのであるから，停止条件付きとはいえ，そのような者を選挙人名簿に掲載すれば，同名簿の正確性を毀損することとなる。
公職法21条１項は，選挙人名簿への登録のために継続的に住民基本台帳に記録されていることを要する期間を３か月としている（３か月要件）が，選挙人名簿の正確性や不正投票を防止して選挙の公正を確保するために必要やむを得ないものであり，十分な合理性を有する。
ア ３か月要件は，あらかじめ選挙人を確認してこれを登録しておくことによって投票を正確かつ円滑に実施することができ，必要な事務処理期間を確保するためのものであり，これがなければ，二重投票や不正投票のおそれがあり，事務が輻そうすることにより過誤が発生するなど，選挙人名簿の正確性の確保に影響を与えかねない。
仮に，原告の主張するように複数の公的情報を確認して全国の選挙人に係る情報を全国の多数の選挙事務担当者が適切に管理し，選挙当日までに生じる追加や変更に対応し，選挙当日に選挙人資格の確認等を行うこととすれば，事務の複雑化はもちろん，過誤の発生する危険も高くなる弊害が生じる。また，二重投票を投票後の事後的チェックによって防止するには，相当長期間を要することになり，開票作業の正確性，迅速性の観点からは現実的でない（なお，公選法は，衆議院及び参議院の選挙について施行期間を決め（31条，32条），また，開票についても，全ての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行うものとしている（65条）。
原告は，広島市住民投票条例の例を挙げて，住民投票告示の前日に，選挙人名簿を作成できていると主張するが，同県の住民投票条例は，その結果が市議会や市長を拘束するものではなく，投票資格者及びいかなる方法で投票するかは議会で決めることができる制度であり，直接に公選法の適用を受けるものではなく，制度の趣旨や適用法令が異なる国政選挙にあてはめることには無理がある。しかも，広島市市民投票条例においても，投票資格者には引き続き３か月以上広島市の住民基本台帳に記録されているという要件が設けられている。また，市長は，住民投票を実施するときは，投票日前20日までに当該投票日を告示しなければならず（広島市住民投票規則19条１項），告示の日の前日現在により，同条例４条１項に掲げる者を投票者名簿に登録しなければならないとされているところ，告示日の前日を登録の基準日としているのは，公選法上の選挙時登録（公選法22条２項）において，実務上，公示（告示）の日の前日を基準日としていることと変わらない。したがって，広島市住民投票条例の投票制度は，原告主張のような趣旨のものではない。原告は，憲法改正法の定める国民投票制度に係る投票人名簿（以下「投票人名簿」という。）への登録方法から，同法制定時の名簿作成技術等からすれば，36日あれば投票日までに正確な名簿を作成することが可能であることは明らかであり，それと比較して，３か月という期間が名簿の正確性確保・二重投票防止等の要請のために必要不可欠な日数でないと主張する。しかし，投票人名簿と選挙人名簿とは，その目的，性質等が全く異なり，国民投票制度は憲法96条に定める憲法改正における国民の承認に係る投票制度であり，国民投票は全都道府県の区域を通じて行われ（憲法改正法６条），憲法改正案に対する賛成の投票数が投票総数の２分の１を超えるか否かで承認の効果の有無が決定する（同法126条）ものであるから，投票人名簿の調整期間を定めるに当たり，公選法のように，選挙目的で任意の選挙区内に住民票を移転するといった不正投票の防止を考慮する必要はない。また，投票人名簿は，選挙人名簿が永久選挙人名簿とされていることと異なり，当該国民投票に限り効力を有し（同法20条５項），事務処理の観点からも，登録されるべき者の範囲について，選挙人名簿の方が広く，成年被後見人のみならず，禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者やいわゆる公民権停止者なども除外されるなどの相違がある。したがって，投票人名簿の調整期間と公選法21条１項の継続的居住要件の長短を単純に比較して，後者の定めを違憲であるとすることはできない。
公選法21条１項による選挙権行使の制限は，選挙の直前に帰化した者のみに対するものではない。
ア 昭和54年10月７日に実施された第35回総選挙の際には，公選法上，例外的に選挙時登録が不要とされていたため，選挙時登録が行われず，その結果，15万人前後の新成人が選挙人名簿に登載されず，投票できないという事態が発生した。そこで，時期のいかんを問わず，選挙ごとに選挙時登録を行うように，公選法が改正された。そして，公選法施行令によって，新成人については，調査がされることとされた。しかしながら，新成人についても，３か月要件の例外は定められていないから，満20歳になる直前３か月以内に住民票を移転した者は，３か月経過後に選挙人名簿に登録されることとなる（昭和56年の法改正は，３か月要件の例外を定めたものではなく，時期のいかんを問わず，選挙の都度選挙時登録を行い，有権者をできる限り登録し得るようにしたものであって，新成人のみならず，帰化者に対しても選挙時登録を常時行うことにより，選挙人名簿への登録の機会を増やしたものである。）。
在外国民の選挙人名簿では，公選法30条の４において，在外選挙人名簿の登録の申請に関しその者の住所を管轄する領事館の管轄区域内に引き続き３か月以上住所を有する者について行う旨が規定されており，在外国民にも３か月要件は適用され，その投票できる選挙区は，在外選挙人名簿の登録先の市町村選挙管理委員会の属する選挙区であって，どの選挙区でも投票できるわけではない。
特定国外派遣組織に属する者の投票，船員名簿に基づく投票及び南極地域調査組織に属する者の投票においても，これらの者は，生活の本拠である住所はなお日本国内にあると考えられており，これらの者の投票は，これらの者が住民票に登録され，それに基づき選挙人名簿に登録されていることが前提となっている（公選法42条１項本文）。また，就籍及び認知された子の国籍取得の場合等においても３か月要件の例外は定められていない。
イ 平成17判決の事案は，在外国民が，海外に在留する限り，日本国内に住所がないことを理由に投票権が永続的に認められなかった事案であるのに対し，帰化者については，帰化の許可が選挙の３か月前より後であった場合に限って選挙権の行使が制限されるというものであるから，権利制約の程度はより低い。
国家賠償法に基づく損害賠償について
ア 国会の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，例外的に，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに違法の評価を受けることがあるものの，基本的には，違法の評価を受けるものではない。
イ 公選法21条１項は，前記のとおり，選挙人名簿の正確性や不正投票を防止することなどを確保するため必要やむを得ない規定であるから，同項の規定の内容等が，国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合にはあたらない。
また，原告が主張する上記立法措置については，その創設に係る法律案が国会に提出され，審議されたことはないし，現在まで研究者等において本格的議論がされたこともない。公選法21条１項は，帰化により日本国籍を取得した者を含めて，国内に居住する日本国民一般に適用されるものであり，在外国民の選挙権行使が国内居住者と比較して一律に区別されている点が問題となった平成17年判決の事案とは，不作為の性質が大きく異なる。このような意味においても，平成17年判決の日以降，公選法を改正し，原告のように選挙から３か月の間に帰化した者の選挙権の行使の機会を確保しなければならないことはより明らかとなっていたとは到底いえない。また，憲法改正法の定める国民投票制度は，前述のとおり，選挙人名簿とは異なる制度で使用されるものであり，その目的，性質及び作成事務等が異なるから，国民投票制度における投票人名簿の被登録資格の在り方に関する議論がされたことをもって，選挙人名簿の被登録資格の在り方やその適否についてまで一定の認識が生じるとはいえない。したがって，帰化者に対し，選挙権行使のための特別の措置を設けていない立法不作為が，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を保障するために必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合に当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提となる事実，〈証拠略〉によれば，次の事実が認められる。公選法の制度概要
ア 憲法は，国会を構成する衆議院及び参議院の両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するものとし，両議院の議員及びその選挙人の資格並びに選挙区，投票の方法その他両議院の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとしている（憲法43条１項，44条本文，47条）。公選法は，上記憲法の各規定を受け，日本国民で年齢20歳以上の者は，成年被後見人，禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者等一定の事由がある者を除き，衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する旨を定めるとともに（公選法９条１項，11条），投票の要件として，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されること求めている（同法42条１項本文）。なお，同法は，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の選挙権の要件として，「日本国民たる者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有すること」を求め（同法９条２項），地方自治法にも同様の定めがある（地方自治法18条）。
イ 選挙人名簿は，選挙の公正を期する目的をもって設けられた選挙人を公証する名簿であって，永久に据え置くものとし，かつ，各選挙を通じて一の名簿とするとされる（公選法19条１項）。「永久に据え置く」とは，一度有効に登録された場合は，その登録は，死亡，国籍の喪失又は他の市町村区域内に住所を移し４か月を経過するに至った時等（同法28条），法定の手続によって抹消される場合のほかは効力を失わないという永久選挙人名簿の方式をとるとの趣旨であり，「各選挙を通じて一の名簿とする」とは，公選法が適用される衆議院議員，参議院議員，並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の全てにおいて，一の名簿が共通して用いられるとの趣旨である。その調製及び保管は，毎年３月，６月，９月及び12月並びに選挙を行う場合に，市町村の選挙管理委員会が行う職権登録方式がとられており，申出による登録は認められていない（同法19条２項）。
選挙人名簿への登録要件は，年齢満20歳以上の日本国民であること，その者に係る当該市町村の区域内に住所を有すること，その者に係る住民票が作成された日（他の市町村から転入届をした日）から引き続き３か月以上の間，当該市町村の住民基本台帳に記載されていることである（公選法21条１項）。の「当該市町村の区域内に住所を有する」とは，登録の基準日において当該市町村の区域内に現実に住所を有するという意味である。これは，本条により，一般的には住民基本台帳の記録に基づいて名簿の登録が行われることになるが，少なくとも登録の基準日において当該市町村に住所を有しないことが明らかな者についてまで住民基本台帳に記載されているという理由のみで名簿に登録することはかえって選挙人名簿を不正確にすることとなるため，特に登録の要件として加えられたものと解される。
選挙人名簿には選挙人の氏名，住所，性別，生年月日を記載することとされ，選挙区ごとに作成される（公選法20条）。
また，平成10年５月の公選法改正により創設された在外選挙制度における在外選挙人名簿の登録資格は，在外選挙人名簿に登録されていない20歳以上の日本国民で，在外選挙人名簿の登録申請に関しその者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に引き続き３か月以上住所を有している者とされている（公選法30条の４）。在外選挙人名簿の登録資格を有する者は，文書で，最終住所地の選挙管理委員会に管轄領事等を経由して，在外選挙人名簿の登録の申請をすることができるとされ，在外選挙人名簿に関しては申請登録主義がとられている（同法30条の５第１項，２項）。
ウ 公職選挙法の登録は，前記のとおり，定時登録及び選挙の都度行うこととなっている選挙時登録がある（公選法19条２項）。定時登録は，毎年３月，６月，９月及び12月の１日を基準日として，登録される資格を有する者を当該月の２日に登録することによって行われ，当該月の３日から７日までの間が縦覧期間とされる（同法22条１項，23条１項）。（なお，当該月の１日から７日までの間に選挙の期日がある選挙を行う場合には，登録の日を当該選挙の期日の翌日以後３日以内のいずれかの日に繰り延べて定めることができることになっている（同法22条１項但書，施行令12条））。
選挙時登録の基準日，登録日，縦覧期間は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会）が定めることとされているが，登録基準日は当該地町村の選挙管理委員会が定めた告示日となる（公選法22条２項，同23条１項，公選法施行令14条２項）。したがって，選挙時登録の場合，３か月住所記録要件の判断は，住民登録の日から，登録日として告示された日までの期間で判断されることになる。
選挙人は，選挙人名簿の登録に不服があるときは，縦覧期間内に，文書で当該市区町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる（公選法24条第１項）。
エ 日本国民ではない者は，帰化によって，日本の国籍を取得することができるが，帰化をするには，法務大臣の許可を受けなければならない（国籍法４条１項，２項）。帰化の許可を得た者は，その告示の日から１か月以内に帰化の届出をしなければならず（戸籍法102条の２），帰化者の住所地の市町村長は，職権で住民票の作成，記録をする（住民基本台帳法施行令12条２項１号）。
オ 新成人については，市町村の選挙管理委員会は，毎年３月，６月，９月及び12月の１日現在により，当該市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち年齢満19年のものでその登録の月の次の登録の月の前月の末日までに年齢満20年になるものを調査し，公選法22条２項の規定による選挙人名簿の登録を行う場合のための整理をしなければならない。この場合において，市町村の選挙管理委員会から要請があったときは，当該市町村長は，当該調査に協力しなければならない（公選法施行令11条）。
就籍は，出生届出義務者の届出懈怠や戸籍の滅失に際しての再製記載洩れなどにより，日本人でありながら戸籍の記載のない者について新たに戸籍に記載する手続であるが，本籍を有しない者は，家庭裁判所の許可を得て，許可の日から10日以内に，市町村長に対し就籍の手続をしなければならない（戸籍法110条）。届出により新戸籍が調製され，あるいは配偶者父母がある場合はその戸籍に編入される。就籍者が住民票に記録されていなければ，就籍者の住所地の市町村長は，住民票を作成，記録する（住民基本台帳法施行令12条２項１号）。
父又は母が認知した子で満20歳未満の者（日本国民であった者を除く。）は認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において，その父又は母が現に日本国民であるとき，又はその死亡の時に日本国民であったときは，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を取得することができ，その届出をした者は，その届出時に日本の国籍を取得する（国籍法３条）。これにより日本国籍を取得した者は，その取得の日から１か月以内（その者がその日に国外に在るときは３か月以内）に，市町村長に対し，国籍取得の届出をしなければならず（戸籍法102条），その者の住所地の市町村長は，住民票を作成，記録する（住民基本台帳法施行令12条２項１号）。これらの就籍者及び国籍取得者のいずれについても，公選法21条１項の例外は規定されていない。
公選法及び関係法令の改正の経緯
ア 公選法制定時の規定
公選法は昭和25年４月に制定，同年５月１日に施行された。公選法制定以前の法律においても，「引き続き６箇月以来その市町村の区域内の住所を有する者」という６か月の住所要件が存在したが，公選法制定にともない，この期間は３か月に短縮された（旧法20条）。なお，このとき地方選の選挙権の要件である住所要件も６月から３月に短縮されている（旧法９条２項）。選挙人名簿への登録は，基本選挙人名簿と補充選挙人名簿の併用方式が採用されており（旧法19条１項），前者は毎年調製され有効期間は１年，後者は選挙が行われる都度調製され，前者の有効期間に限り有効とされていた。
イ 昭和41年改正
昭和41年６月の改正により，選挙人名簿は永久据え置きの名簿とし，３月及び９月の年２回（昭和43年の改正で年４回と改正された。）定時に登録することとされ，これに伴い，従来の基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿の制度は廃止され，選挙が実施されることによる選挙人名簿への登録は行わないこととした（旧法19条１項，２項）。
また，選挙人名簿に登録されていない日本国民で，当該市町村の区域内に住所を有し，年齢満20歳に達した者又は年齢満20歳以上の者で当該市町村の区域に住所を有するに至った者は，随時，選挙人名簿の登録の申出をすることができるものとする方式が採用された（旧法21条）。また，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿の登録の申出をした者がその年の３月１日又は９月１日までに選挙権を有し，かつ，引き続き３か月以上その市町村の区域内に住所を有する者である場合には，３月１日までに登録の申出をした者にあっては同月10日までに，９月１日までに登録の申出をした者にあっては同月10日までに，それぞれ，これらの者を当該市町村の選挙人名簿に登録すべき者として決定しなければならないこととされた（旧法22条１項）。また９月の登録期には，職権登録も併せて行うことができるものとする等の改正が行われた（旧法同条３項）。
ウ 昭和44年改正
昭和42年７月，それまで市町村において各種行政ごとに個々に定められていた各種台帳を統合，一元化し，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに，住民の住所に関する届出等の簡素化，住民に関する記録の適正な管理を図り，住民の住所に関する記録を正確かつ統一的に行うこと等を目的として，住民基本台帳法が制定され，これに基づき住民基本台帳が作成されることとなった（住民基本台帳法第１条，同５条参照）。同法には，選挙人名簿の登録は，住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行うものとする（同法15条１項）と規定された。
昭和44年５月，これを受けて公選法が改正され，選挙人名簿の登録は，従来の引き続き３か月以来その市町村の区域内の住所を有する者（旧法20条）から，当該市町村の区域内に住所を有する満20年以上の日本国民で，その者に係る当該市町村の住民票が作成された日から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行うこととされ，これにより，選挙人名簿への登録は住民基本台帳の記録に依拠して行われることとなった（公選法21条１項）。
また，この改正により登録申出の制度が廃止され，職権登録制度が採用されることとなり，市町村の選挙管理委員会が，毎年９月，年１回の定時登録及び選挙の度ごとに選挙時登録（旧法22条１項，２項），及び定時登録又は選挙時登録で登録される資格を有する者で登録されていない者がいることを知った場合には，直ちにその者を選挙人名簿に登録する補正登録が規定された（旧法26条）。
さらに，昭和44年政令第118号による公職選挙法施行令の改正により，新しく有権者となる者を確実に登録するために，毎年９月１日（平成10年の改正により年４回に改正）で年齢満19年になる者で該市町村の住民基本台帳に記録されている者を調査し整理をしなければならないこととされた（公選法施行令11条）。
エ 昭和56年改正
昭和56年以前の公選法は，上記のとおり選挙時登録制度を採用していたが，市町村の選挙管理委員会の事務の輻そうを避けるため，選挙の期日が９月10日から10月10日までの間にある選挙を引き続き行う場合及び引き続いて二以上の選挙が行われる場合で，当該選挙の期日前１か月以内に当該選挙が行われる区域の全部を含む地域にわたって選挙時登録がされた時は，例外的に，選挙時登録を行わないものと規定していた（旧法22条１項，２項）。しかし，昭和54年の第35回総選挙が昭和54年10月７日を選挙の期日として行われた結果，上記の選挙時登録が行われない場合に該当し，選挙時登録が行われなかったことにより，仮に選挙時登録が行われていれば登録されたであろう選挙期日における年齢が満20歳となる15万人前後の新有権者（昭和54年９月３日から同年10月８日までの間に満20歳となった者）が，投票できないという事態が生じた。
そこで，時期のいかんにかかわらず。選挙の都度必ず選挙時登録を行うこととされた。
オ 平成９年改正
平成９年，定時登録は従来の年１回９月の登録から，現行の毎年３月，６月，９月，及び12月の年４回の登録とされた（公選法19条２項）。国会における議論
ア ３か月記録要件（昭和44年改正前は３か月住所要件）についてア昭和25年公選法制定時の議論
国政選挙の選挙権の行使要件としての一定期間の住所要件は，公選法の制定以前から法律上定められており，公選法制定直前においては，その期間は６か月とされていたところ，公選法制定の際，住所要件の要否，またその期間について議論がされ，第５回参議院選挙法改正に関する特別委員会においては，法制局参事から，選挙法（公選法制定前の衆議院議員選挙法及び参議院議員選挙法）が６か月という住所期間を設けているのは，地方選挙の場合に６か月の住所要件が選挙権の要件となっており，これとの調整という意味があること，政府説明員から，名簿調製には日にちがかかるため，二重投票等を防止し，正確な名簿を調製するには相当程度の住所期間を設ける必要性があること，また，もう一つの考慮要素として，住民票の不正異動を防止する必要もあることから，一定期間の住所要件は不可欠であること，ただしその期間は，従前の６か月を短縮して３か月とするのが相当との説明がされた（〈証拠略〉）。
イ公選法制定以後
その後も国会において，公選法改正に関する調査特別委員会（昭和36年４月・第46回国会衆議院，平成元年２月・第114回国会衆議院），選挙制度審議会選挙の手続に関する小委員会（昭和40年９月，11月），参議院公選法改正に関する特別委員会（昭和44年４月，５月・第61回国会参議院），参議院選挙制度に関する特別委員会（昭和58年11月・第100回国会参議院），参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（平成18年６月・第164回国会参議院）などにおいて，住所要件が選挙権の要件となっていない国政選挙において，３か月住所要件（昭和44年法改正以後は３か月記録要件）により選挙権の行使が制限されているという状態，その３か月という期間が妥当かとの議論がされたが，いずれの場合も政府委員等からは，確かに国政選挙において選挙権があるのに住所要件により投票権が行使できないという問題はあるものの，選挙人名簿の正確性確保のための調査・確認期間の確保の必要性，不正異動の防止の必要性のため，地方選挙の選挙人名簿との調整のためには，３か月の住所要件は必要であること，また，公選法以前においては，より長期間であったものを，少しでも多く選挙権を行使するという観点から，現行の３か月という期間になっている等との説明がされた（〈証拠略〉）。また，国会審議において，投票のみを目的とした居住実体のない住民票の不正異動による不正投票の問題が取り上げられたこともあった（昭和43年11月・参議院公選法改正に関する特別委員会）（〈証拠略〉）。
イ 住民基本台帳との結びつきについて
昭和44年法改正の際，改正後の法律では申請登録制度が廃止され，住民基本台帳に記録されなければ選挙権が行使できなくなるという点について問題はないのかとの議論がされたが，政府委員は，社会移動が激しくなったために申請登録がなされず，選挙権を行使できない事態が起きていることが問題となっており，行政目的に統一的に住民を把握する住民基本台帳法が制定された以上，これと結びつけた職権登録制度にすることによって，相対的に見れば最も的確に選挙人名簿への登録を実現することができるとの説明をした（昭和44年４月・第61回国会・参議院公選法改正に関する特別委員会）（〈証拠略〉）。
住民基本台帳法の制度概要
ア 住民基本台帳法の趣旨目的
住民基本台帳法は，同法制定以前は，各種行政事務において重複し，かつ不統一であった住民登録法に基づく住民登録制度にかわり，市町村において住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他住民に関する事務処理の基礎とするとともに，住民の住所に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳制度を定める目的（１条参照）で，昭和42年７月に制定され，同年11月施行された。
イ 住民基本台帳制度の概要
ア住民基本台帳は，個人又は世帯を単位とする住民票よりなり，住民からの届出または職権によって（８条，第４章），市町村が作成し備え付ける（５条，６条）。住民の氏名，出生の年月日，本籍，住民となった年月日，住所，新たに市町村の区域に住所を定めた者についてはその年月日（職権で住民票の記載をした者についてはその年月日）及び従前の住所，選挙人名簿の登録された者についてはその旨，国民保険及び国民年金の被保険者の資格等が記載される（７条）。
新たに市町村の区域内に住所を定めた（以下「転入」という。）者は，転入の日から14日以内に，氏名，住所，転入をした日等を届け出なければならず，市町村の区域外に住所を移す場合（以下「転出」という。）にはあらかじめ，転出先等を届け出なければならない（22条１項，24条）。
住民基本台帳法は住民基本台帳の正確性を担保するため，市町村長の住民に関する記録の適正な管理及び住民の正確な届出についての努力義務（３条１項，３項），職権による住民票の消除又は記載の修正（８条），他の市町村から住所を変更した者についての住民票の記載等のための市町村長の通知義務（９条），選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知（10条），住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事及び市町村の委員会（地方自治法138条の41項に規定する委員会）の当該住民基本台帳を備える市町村の市町村長への通報義務，市町村長の住民票記載事項についての定期調査義務及び必要な時の調査権限，ないしを受け手の市町村長の住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置義務（14条１項），住民について住民の住民基本台帳制度と戸籍とが結びつけられる役割を果たす戸籍の附票制度等を置いている（３章参照）。
また，虚偽の届出をした者及び正当な理由なく届出をしない者には，罰則も設けられている（53条１項）。
イ住民台帳基本台帳ネットワークシステムの導入
平成11年８月の住民基本台帳法改正（平成11年法律第133号）により，国及び地方公共団体の行政の効率化，合理化を図るとともに，行政手続における住民の負担軽減等を目的として，住民基本台帳ネットワークシステムが導入されることとなり，平成14年８月に施行された。住民基本台帳ネットワークとは，コミュニケーションサーバ，都道府県サーバ，及び指定情報処理機関サーバを専用の電気通信回線で結び，コンピュータネットワークシステムを構築するものであり，これにより，全国の自治体における住民基本台帳の管理が電子化された。
外国人登録制度
ア 外国人登録法の趣旨目的
外国人登録法は，日本国内に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確化し，在留外国人の公正な管理に資することを目的としている（１条）。
そして，このように登録された外国人の居住関係及び身分関係事項は，外国人登録証明書に記載され，外国人に当該外国人登録証明書を交付して携帯させることによって，政府において必要と認める場合は，その外国人の身分事項等を確認できることとし，さらに，登録事項は当該外国人に係る出入国管理行政，犯罪捜査の過程，徴税事務，就学手続等教育関係事務等各般の行政において，居住関係及び身分関係を確認する上での資料として利用されている。
イ 外国人登録制度の概要
以上のような目的に鑑み，外国人登録法は，日本に一定期間を超えて居住する外国人について，居住する市区町村において居住関係事項及び身分関係事項を登録させることとしている。登録は当該外国人自身が申請して行う本人申請主義がとられており，具体的には，外国人は国内に入ったときは90日以内に，国内において外国人となったとき又は出生等により入管法上の上陸の手続をとらず国内に在留することとなったときは60日以内に，その居住地の市区町村長に対し，旅券や写真等を提出して登録の申請をし，新規登録しなければならず（３条１項），市区町村の長は，新規登録の申請があったときは，登録番号，登録の年月日，氏名，出生の年月日，国籍，旅券番号，上陸許可の日，在留期間（入管法に定める在留期間），在留の資格，居住地等を外国人登録原票に登録し，市区町村の事務所に備えなければならない（４条）。さらに一旦登録した外国人について，居住地を変更した場合は，新居住地に移転した日から14日以内に新居住地の市区町村の長に対し，居住地変更登録の申請をしなければならず，市区町村の長は，この申請があったときは居住地変更登録をしなければならない。また新居住地の地区町村の長は，すみやかに当該外国人に係る登録原票の送付を請求し，請求を受けた市区町村長もすみやかにこれを送付しなければならない（８条）。居住地以外の外国人登録原票記載事項に変更を生じた場合にも，変更登録を行わなければならない（９条参照）。
また外国人は，外国人登録原票への登録等を受けた日から後の当該外国人の５回目（特別永住者であるときは，７回目）の誕生日から30日以内に，その居住地の市区町村の長に対し，旅券や写真等を提出して登録原票の記載が事実にあっているかの申請をしなければならないと定め，定期的に情報の正確性を確認することとしている（11条１項）。
さらに，外国人が各種申請義務を怠ったり，虚偽の内容を申請した場合や，外国人登録証明書の携帯・提示義務に違反した場合には罰則を課される（18条ないし19条の３）。
しかし，近年における国内在留外国人の増加，またその行動パターンの変化にともない，現行の本人申請主義制度では外国人登録の正確性の保持が困難になってきていること，また登録データに誤りがあったとしても，住民基本台帳と異なり職権で消除することができないこと，外国人にとっても外国人登録制度の下では諸手続の負担が大きいことなどが問題視されるに至り，平成21年７月の法改正（平成21年法律79号）により，平成24年７月14日までに外国人登録法は廃止され，外国人も住民基本台帳法の適用対象に加えることとなった（〈証拠略〉）。
２ 公選法21条１項の憲法適合性について
憲法は，国民主権の原理に基づき，両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を，憲法上最も重要な権利の一つとして，国民に対して固有の権利として保障していると解され，その趣旨を確たるものとするため，国民に対して投票する機会を平等に保障しているものと解される（前文，１条，15条１項，同条３項，43条１項，44条ただし書）。そして，憲法の以上の趣旨にかんがみれば，国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事情があるとはいえず，このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは，憲法15条１項及び３項，43条１項並びに44条ただし書に違反するといわざるを得ない。また，このことは，国が国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執らないという不作為によって国民が選挙権を行使することができない場合についても同様である（最高裁平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁）。
前記のとおり，国政選挙の選挙権の要件は，満20年以上であること及び日本国籍を有することのみであるところ（公選法９条１項），公選法42条１項は「選挙人名簿に登録されていないものは，投票をすることができない」と定め，さらに同法21条１項が，３か月記録要件（当該市町村の住民基本台帳に住民票作成日から引続き３か月間以上記載されていること）を選挙人名簿への登録要件としていることにより，国政選挙の選挙権を有する国民であっても同条件を満たさなければ選挙権を行使できなくなる。一方，帰化者は，法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する（国籍法４条１項，２項）が，その告示の日から１か月以内に，市町村長に対し帰化の届出をしなければならず（戸籍法102条の２），帰化者の住所地の市町村長は，職権で住民票の作成，記録をする（住民基本台帳法施行令12条２項１号）ことになるから，帰化者は，帰化をして日本国籍を取得し，選挙権を有する日本国民になっても，上記住民票の作成日から３か月間，選挙人名簿に登録されないから，選挙権を行使することができない。したがって，国は，そのような制限をすることについて，やむを得ない事由がなければならず，やむを得ない事由があるというためには，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でなければならない。
前記１によれば，３か月記録要件の立法目的としては，これまでの国会審議において，不正投票の防止，二重投票の防止等正確な選挙人名簿調製のための事務処理期間の確保，及びあらかじめ選挙人を確認してこれを登録しておくことによる手続の円滑・迅速な実施を図る必要性があるということが，政府委員等により，繰り返し説明されていることが認められる。原告は，「不正投票の防止」という立法目的は，被告がこの訴訟に至り持ち出したものであって，真の立法目的ではない可能性もあると主張するが，住民票の不正異動による不正投票の防止も，政府委員等により複数回にわたり公選法21条１項の立法目的として言及されているから，これが同条の立法目的に含まれていたことは明らかである。
そこで，まず，これらの目的が選挙権の行使の制限事由となり得るか，すなわち選挙の公正を確保するための目的として正当であるかを検討する。
ア 不正投票の防止
選挙権及びその行使の平等と選挙の公正は，その両者が保障されて初めて選挙による国政への正確な民意の反映という議会制民主主義の意義が達成されるのであって，その重要性に優劣をつけられるものではなく，憲法は，選挙の実施にあたり，この両者の実現をともに不可欠の要請としていることは，明らかである。そして，憲法は，「選挙区，投票の方法，その他両議院の選挙に関する事項は，法律でこれを定める。」と規定し（47条），具体的な選挙制度のあり方を法律に委任しているから，法律が採用した選挙制度を前提として，上記選挙権及びその行使の平等並びに選挙の公正が確保されることを当然に要請していると解される。現行制度は，全国を多数の選挙区に分けて実施する選挙区制度を採用しているところ（公選法３章参照），このような場合には，憲法は，選挙制度の仕組みのうち選挙区割や議員定数の配分を決定するについて，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要な基準とすることを求めているというべきであるが，それ以外に，都道府県も選挙区割決定に際する基礎的な要素であり，さらに都道府県を細分化するにあたっては，従来の選挙の実績，選挙区としてのまとまり具合，市町村その他の行政区画，面積大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的事情等が考慮されるものであり，さらに人口の都市集中化の現象等の社会現象の変化等を選挙区割りや議員定数の配分にどのように反映させるかという点も国会が政策的観点から考慮することができる要素の一つであると解される（最高裁平成19年６月13日大法廷判決・民集61巻４号1617頁）。したがって，選挙人の居住関係は当然に国会におけるこれらの考慮要素の判断資料の一つとなっているから，仮に，選挙前に投票のみを目的とする居住実体のない住民票の異動が大量に行われれば，選挙区割りや議員定数配分の決定にあたり，国会が考慮した事項の前提が覆され，選挙の公正が害される可能性がある。
以上からすれば，被告の主張する住民票の不正異動不正投票の防止は，憲法が要請する選挙の公正を確保するために不可欠な目的であるといえるから，選挙権行使の制限事由としての正当性を有すると解される。
原告は，国政選挙については，憲法はその選挙制度について何ら具体的な規定をしておらず，国民は原則としてどこで投票しても自由であるところ，たまたま法律が選挙区制度を採用していることにより要請される法律上の一公益にすぎない「投票のみを目的とした住民票の不正異動による不正投票」の防止という公益は，憲法上最も重要な選挙権の行使の制限事由とはなり得ない，不正投票という犯罪的な行為のみを取り上げ，人権制約の目的とすることは合理的ではなく，違法行為に対しては事後的に罰則（住民基本台帳法53条）を適用すれば足りるなどと主張する。しかし，上記の検討のとおり，不正投票の防止は選挙の公正という憲法上重要な要請を図るため不可欠な目的であり，選挙権行使の制限事由となりうるものであり，選挙の公正との関係ではこれを未然に防止しなければ意味がないから，事後的な罰則だけではその目的を達成できないことは明らかである。したがって，原告の主張は，にわかに採用しがたい。
イ 正確な名簿調製のための事務処理期間の確保及び手続の円滑・迅速な実施
選挙は行政実務上，一定期間の中で行われる事務処理手続の積み重ねとしての性格を有し，これが正確・迅速に行われることが，国政への正確な民意の反映のためには不可欠であって，選挙の公正を図るためには，事務処理手続の正確性・迅速性が必要であることは明らかである。そして，とりわけ選挙人名簿は，国民の誰に投票権を行使させるかの具体的基準になるものであるから（公選法42条１項），その調製は，選挙事務の中でも最も重要なものの一つであり，その内容が正確であることは平等，公正な選挙の実現にとって不可欠の要請である。したがって，正確な名簿調製のための事務処理期間の確保，手続の円滑・迅速な実施は，選挙の公正を図るための目的として，選挙権の制限目的として正当性を有すると解される。
原告は，平成17年判決の判示する「選挙の公正」には，選挙の手続的性格は何ら言及されておらず，正確な名簿調製のための事務処理期間の確保は選挙権制限の理由とはなり得ないと主張するが，上記検討に照らして，にわかに採用し難い。
次いで，公選法21条１項の立法目的と解される，不正投票の防止及び正確な事務処理期間及び手続の円滑・迅速な実施の必要性について，３か月記録要件が，これら２つの目的との関連で，そのような制限をすることなしには，選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められるやむを得ない事由が認められるか否かを検討する。
ア 継続的記録要件を設定すること自体について
前記１イのとおり，選挙人名簿は，選挙の公正を期する目的を持って設けられた選挙人を公証する名簿であり，その正確性は選挙の公正を図るために必要不可欠なものといえる。そして，公選法21条１項は，選挙人名簿と住民基本台帳を結びつけ，選挙人名簿の被登録資格として，年齢満20歳以上の日本国民であること，その者に係る当該市町村の区域内に住所を有すること，その者に係る住民票が作成された日（他の市町村から転入届をした日）から引き続き３か月以上の間，当該市町村の住民基本台帳に記載されていることという要件を設定していることから，これらの要件を設定しなければ，選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるか否かが問題となる。
まず，公選法は，市町村選挙管理委員会は，選挙人名簿の登録にあたっては，被登録資格を有する者のみを登録すべきであって（22条１項，２項），被登録資格を有することについて確認が得られない者を登録してはならならないと規定し（施行令10条の２），市町村選挙管理委員会に選挙人名簿への被登録資格の調査義務を課している（21条４項）。上記のとおり，公選法21条１項は，３か月記録要件の他に，当該市町村に現実に住所を有するという住所要件も被登録資格の要件として課しているから，同項は，少なくとも登録基準日において現実に当該地域に居住していない者を選挙人名簿に登録することを禁止しており，市町村選挙管理委員会は，公選法上，現実の居住関係についての調査義務を負っているといえる。住民票の不正異動による不正投票の防止について，市町村の選挙管理委員会に特に慎重な調査義務が課されることは，被登録資格の一つである住所要件につき，選挙時登録の際に現実の住居移転を伴わない架空転入が大量にされたのではないかと疑うべき事情がある場合，市町村の選挙管理委員会は，「被登録資格の一つである当該市町村の区域内に住所を有するかについて特に慎重な調査を実施して適正な登録の実現を図る義務があるというべきであり，右の事情が存するのに，右選挙管理委員会の行った調査が（・・・）その実質が調査というに値せず，調査としての外形を備えるにすぎないものであるときは，市町村選挙管理委員会が公選法21条３項（当時）及び同施行令10条（当時）所定の被登録資格についての調査義務を一般的に怠ったものとして，選挙時登録にかかる選挙人名簿の調製に関する手続につき重大な瑕疵があるものというべきであるから，当該選挙時登録全部が無効とな」ると解されている（最高裁昭和60年１月22日第３小法廷判決・民集39巻１号44頁）ことからも明らかである。このように，市町村選挙管理委員会には，一定の場合に居住実体の実質的な調査義務が課されており，個々の住民登録の一つ一つについてその都度個別に実体調査するわけではないものの，上記のように，大量の架空転入が行われたと疑われた場合などには実質的な調査（個別具体的な調査）を行う必要があるのであり，この調査のためには，住民票が作成されてから一定の調査期間が必ず必要であるから，住民票の不正異動の防止を実質化するためには不可欠の要件である。
また，選挙前の一定期間登録期間を要求することにより，その期間当該住民票の不正異動をした者は，本来の居住地である市長村においては，住民登録がされていることを前提とする行政サービスが受けられなくなるという点での一定の抑止効果もあり，住民票の不正異動による投票は，選挙の公正との関係ではこれを未然に防止しなければ意味がないから，事後的な罰則だけではその目的を達成できないことは明らかである。そして，事前の防止策としては，住民基本台帳に記録された個々の住民に対する個別具体的な居住実体の調査以外の代替手段は考え難く，そのためには一定期間が必要である。加えて，上記のように選挙人名簿の調製を住民基本台帳の記録に依拠して行う現行制度の下では，選挙人名簿調製の正確性は，専ら住民基本台帳の記録（住民票の記載）の正確性に依拠しているといえ，住民票が記載されてから，その正確性の確保のため，具体的にいかなる調査・確認作業を行うにせよ，一定の期間は必要であり，その他これに代替する手段もおよそ考えられない。
以上からすれば，住民票の不正異動による不正投票の防止のため，また，正確な選挙人名簿の作成及び迅速・円滑な手続きの実施との関係でも，継続的記録要件を課すことは選挙の公正を確保するためやむを得ないといえる。これに対し，原告は，国政選挙は，地方選挙と異なり，選挙当日に現在している場所であればどこでも投票を認めてよいはずであり，当該選挙区内の居住すら選挙権行使の必要条件ではない，継続的記録要件は，住民基本台帳への記録を要求するものにすぎず，市町村の選挙管理委員会は，居住実体の有無を調査するわけではないから，継続的記録要件を課しても，居住実体のない不正な住民票の異動を防止する効果はない，住民基本台帳に３か月前から搭載されていない者については別個に投票所を設けて投票させ，時間をかけて二重投票や不正投票が生じていないかを時間をかけてチェックをし，有効投票を確定させた上で選挙結果を発表することで不正は防止しうると主張する。
しかしながら，前記アで検討したとおり，憲法は，具体的な選挙制度のあり方を法律に委任しており（47条），法律が採用した選挙制度を前提として，上記選挙権及びその行使の平等並びに選挙の公正が確保されることを当然に要請していると解され，現行制度は，全国を多数の選挙区に分けて実施する選挙区制度を採用していると解され（公選法３章参照），選挙人の居住関係は当然に国会におけるこれらの考慮要素の判断資料の一つとなっているから，仮に，選挙前に投票のみを目的とする居住実体のない住民票の異動が大量に行われれば，選挙区割りや議員定数配分の決定にあたり，国会が考慮した事項の前提が覆され，選挙の公正が害される可能性があることは明らかであって，公正な選挙を実現するためには，事前に対策を講じておくことが不可欠である。上記で検討したとおり，市町村選挙管理委員会には，一定の場合に居住実体の実質的な調査義務が課されており，公選法は，選挙人名簿に登録した場合，選挙の施行日前に選挙人名簿に登録した者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面の縦覧期間を設け（同法23条），選挙人に対し，選挙人名簿の登録に関し不服があるときは，縦覧期間内に限り，当該市町村の選挙管理委員会に対する異議の申出を認めている（同法24条）のであって，選挙人名簿の正確性の担保のための制度が設けられており，このような正確性担保のための措置は，事後的な方策で代替することはできない。これに対する対応策として，原告主張のように，事後的な罰則等で対応することや，開票作業を慎重に行うことにより対応することは困難である（事後的な調査を全国で完了するには相当長期の時間を要し，その間，選挙結果が確定しなければ国政に支障が生じることは明かである。公選法も，衆議院及び参議院選挙について施行期限を定め〔31条，32条〕，開票について，全ての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行うと定めている〔65条〕。）。したがって，公選法21条１項が居住要件を課していることは正当であり，この点に関する原告の主張もにわかに採用しがたい。
イ 記録期間が３か月であること
次に，３か月の記録期間が，各立法目的に照らし必要最小限といえるか検討する。
この点，確かに，前記のとおり，市町村の選挙管理委員会には，居住関係についての調査義務が課されているものの，住民基本台帳との関係で，その調査が実施されるべき期間について定めた規定はなく，住民基本台帳法は，前記１のとおり，住民票の記載の正確性を確保するため種々の規定を置いているが，住民票が記載された後，一定期間内に必ず市町村長に課されるのは，他の市町村から住所を変更した者（転入した者）についての住民票の記載のための転出地と転入地の市町村長相互間の通知義務（９条１項，２項）のみであり，当該転入地の市町村長は，転入者の住民票の記載をしたときは，「遅滞なく」，その旨を転出地の市町村長に通知しなければならないと定められ，転出地の市町村長はこの通知を受けて，転出の事実を確認すること等（施行令13条）の義務を定めており，その目的は，住民基本台帳の記録の一元的な管理を図ることにあると考えられるが，この規定にも「遅滞なく」との定めがあるのみで，通知すべき具体的な期限の定めはおかれていない。したがって，これらの法規から３か月という記録期間が導かれるわけではない。また，前記１によると，３か月の記録期間は，昭和25年の公選法制定当時に従前の６か月を短縮するという形で設けられ（当時は住所要件），選挙人名簿が住民基本台帳法に依拠するという現行制度になった昭和44年改正においても，３か月記録要件として維持され，その後現在まで変わっていないところ，現在では，当時と比べれば飛躍的に情報通信手段が発達し，事務処理の電子化・コンピュータ化等の技術が進んでおり，大量の情報を迅速に処理することが可能になっており，住民基本台帳法も，住民票は，磁気ディスクで調製することができる（６条３項）と規定し，平成14年には住民基本台帳ネットワークを導入し，住民基本台帳上の電子サーバによる一元的管理を実現しており，事務処理の観点からは，公選法制定時よりは効率的な選挙人名簿の調整が可能になっているといえる。特に，帰化者は，３か月の記録期間を設けることにより，帰化者が日本国籍を取得した後，この間に行われる国政選挙では選挙権を行使する方法が全くないことから，制限の程度は決して軽くはない。
しかしながら，個別調査にかかる時間は，当該市町村の規模等により当然に異なるものと考えられ，大規模な市においては，前記のような居住実体の実質的な調査（個別具体的な調査）のためには，相当程度の期間を要することは明らかであり，この調査については上記のような技術革新があったからといって，著しく事務処理が効率化したとはいえない。そして，これらの期間を各市町村ごとに別に定めることは，選挙権の行使の平等の観点から妥当でないことはいうまでもないから，この期間を最も時間を要する場合に合わせたとしてもやむを得ないといえる。また，前記で検討したとおり，憲法は，具体的な選挙制度のあり方を法律に委任しており（47条），法律が採用した選挙制度を前提として，上記選挙権及びその行使の平等並びに選挙の公正が確保されることを当然に要請していると解されるところ，現行制度は，全国を多数の選挙区に分けて実施する選挙区制度を採用しているから（公選法３章参照），選挙区制度を前提とすれば，その点において，地方選挙と同様に選挙区である当該地域と結びつく選挙制度を採用しているといえる。そうすると，前記ア（不正投票の防止）及びイ（正確な名簿調製のための事務処理期間の確保及び手続の円滑・迅速な実施）で検討した目的を達成するため，地方選挙と同様の手当が必要となることになるから，地方選挙と国政選挙で別々の名簿を調製した場合のコストも考慮すれば（選挙名簿を調製するためのコストは，選挙権行使の重要性からするとこれを過度に重視することはできないが，国家の制度である以上，合理的で実現可能な制度であることが求められる。），選挙の公正の実現のため，他に適切な方法がなければ，地方選挙と同様の３か月要件を設けたとしても，やむを得ないといえ，憲法に保障された選挙権及びその行使を制限する事由として考慮することは許されると解される。
これに対し，原告は，広島市においては，日本国籍を有しない外国人にも条例により住民投票の選挙権を認めているため，投票者資格名簿という独自の名簿を作成しているところ，同市は，住民投票の前日に，投票権を有している住民を上記名簿に登録する作業を実施できている，平成19年５月18日に成立し，平成22年５月18日に施行された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（平成19年法律第51号）では，公選法上の選挙人名簿とは全く別個の投票人名簿が調整され（同法20条，21条），投票期日の36日前までに住民基本台帳に搭載されれば投票できる（同法22条１項１号，２号）から，国政選挙で３か月の継続記録要件を要求するのは過剰であると主張する。
しかしながら，広島市住民投票条例は，被告が主張するように，一定数以上の署名を集めて市政運営上の重要事項について住民投票を実施するという制度であり，投票結果は尊重されるものの市長や市議会を拘束せず（同条例15条），公選法の直接適用もないなど（〈証拠略〉），制度の趣旨や適用法令が異なるから，国政選挙制度と直接比較するのは妥当ではない（〈証拠略〉）。しかも，同条例は，投票資格者について，告示日の前日を基準日とし（同条例規則19条），広島市の住民票が作成された日から引き続き３か月以上広島市の住民基本台帳に記録されている者とする（同条例４条）など，公選法の取り扱いと必ずしも異なる扱いをしているわけではないから，原告のこの点に関する主張はにわかに採用できない。
また，確かに，原告が主張するように，国民投票制度では，憲法改正法22条により，当該市町村の住民基本台帳に記録されてから投票期日まで最短で36日である者について投票人名簿に登録されることになり，公選法22条１項の３か月の記録要件よりも短いものとなっている。しかし，国民投票制度は，憲法96条に定める憲法改正における国民投票の承認に係る投票制度であり，全都道府県の区域を通じて行われる（憲法改正法６条）が，憲法改正案に対する賛成の投票数が投票総数の２分の１以上を超えるか否かで承認の効果の有無が決する（同法126条）のであるから，選挙区制度を採用し，選挙区ごとに当選者を決する国政選挙のような不正投票の防止を考慮する必要はなく，両者を比較して公選法21条１項の適否を論ずることはできない。したがって，原告のこの点に関する主張もにわかに採用できない。
なお付言するに，前記前提となる事実によれば，原告の江東区への住民登録がされたのは，本件総選挙の登録の日の５日前の平成21年８月12日であるから，本件における原告との関係においては，この期間の点において，公選法21条１項が違憲（適用違憲）となる余地はなく，この点においても原告の主張は採用し難い。
ウ 住民基本台帳にのみ依拠していることについて
そこで，さらに住民基本台帳のみに依拠していることの適否，すなわち他により適切な方法がないかについて検討する。
この点，原告は，帰化者については，外国人登録制度に基づく外国人登録原票にその居住関係が記録されているから，選挙直前帰化者の居住関係に関しては，帰化前の居住関係に関しては外国人登録原票を，帰化後の居住関係に関しては住民基本台帳を用いることにより，居住関係の一元管理を実現し，選挙権の複数行使を禁止することは十分可能であると主張する。
しかし，前記１のとおり，外国人登録制度は，日本に在留する外国人の身分関係の明確化，適正管理という目的で規定されているものであり，住民の居住関係を公証すること自体を目的として規定され，選挙人名簿と制度的に結びつけられた住民基本台帳制度とはその趣旨目的が異なること，その記録の正確性についても，外国人登録原票の情報の定期的確認（ただし申請はあくまで本人により行われる上，頻度は５年に１回）（外国人登録法11条１項），罰則規定（同法18条ないし19条の３）等一定の配慮はされているものの，本人申請主義を採用し，市町村には調査権限も与えられておらず，前記１で認定したような，市町村長の随時調査権限（34条２項），職権による住民票の消除又は記載の修正，戸籍の附票制度（３章）等の種々の正確性担保の規定を置いている住民基本台帳制度と同程度の正確性は期待できないと考えられることからすれば，外国人の居住関係の公証につき，外国人登録原票の記録が住民基本台帳の記録の代替機能を果たし得るということはできない。なお，原告は，外国人登録原票が「居住関係の公証」という点で住民基本台帳の代替的機能を果たすことは，平成21年７月入管法改正により外国人登録制度は廃止され，住民基本台帳への統合が図られたことからも明らかであるとするが，前記１のとおり，住民基本台帳への統合が図られた理由は，むしろ現行の本人申請主義制度では外国人登録の正確性の保持が困難になってきていること，また登録データに誤りがあったとしても，住民基本台帳と異なり職権で消除することができないこと，外国人にとっても外国人登録制度の下では諸手続の負担が大きいことなどが問題視されたことが理由であったと認められるから，原告の主張はにわかに採用できない。
エ 公選法21条１項が帰化者の選挙権のみを不当に剥奪しているか原告は，公選法では，３か月以上住民基本台帳に登録されていない者であっても，従前の住所地で選挙権を行使できる，19歳の国民も選挙日に20歳になることが見込まれれば，別途選挙人名簿が作成される，現に日本に居住していない国民のためには，在外選挙人名簿が作成される，重度の障害者等のためには代理投票制度や郵便による不在者投票制度が設けられるなど特別な配慮がされているなど，それぞれ手当がされているにもかかわらず，選挙前に帰化した者に対してのみ，何らの手当がされておらず，昭和44年に登録申出制度が廃止されて以降，第32回総選挙から本件総選挙までの全14回の選挙において，原告と同様に，投票日に選挙権を有していたのに選挙権を行使できなかった帰化者は２万7660人（本件総選挙では3449人）にも上ると主張し，帰化者のみが不当に選挙権を剥奪されていると主張する。については，確かに，前記１イで認定したとおり，選挙人名簿は，一度有効に登録された場合，その登録は，死亡，国籍の喪失又は他の市町村区域内に住所を移し４か月を経過するに至った時等（28条）に，法定の手続によって抹消される場合の他は効力を失わないという永久選挙人名簿方式をとっており，住所を移転した者であっても従前の住所地で選挙権を行使することができる場合もあるが，短期間に複数回の転居をした場合にはいずれの選挙人名簿にも登録されず，選挙権を行使できないこともある。については，新成人については，確かに，前記１オ及びエのとおり，昭和54年10月７日に実施された第35回総選挙の際，公選法上，例外的に選挙時登録が行われなかったため，15万人の新成人が選挙人名簿に登載されずに投票できないという事態が生じたことから，昭和56年に公選法が改正され，公選法施行令によって新成人については調査されることとされた。しかし，満20歳という確定期限により新成人になる者と，法務大臣の許可という不確定の条件によって日本国籍を取得する帰化者とを同列に論じることはできないのであり，新成人についても，３か月要件の例外は認められておらず，満20歳になる直前３か月以内に住民票を移転した者は，３か月経過後に選挙人名簿に登録されるのであり，３か月要件の例外を定めたものではない。については，在外国民の選挙人名簿では，公選法30条の４により，在外選挙人名簿の登録の申請に関し，その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に引き続き３か月以上住所を有する者について行う旨が規定されており，在外国民にも３か月要件は適用され，その投票できる選挙区は，在外選挙人名簿の登録先の市町村選挙管理委員会の属する選挙区であって，どの選挙区でも投票できるわけではない。その他，特定国外派遣組織に属する者の投票，船員名簿に基づく投票及び南極地域調査組織に属する者，就籍及び認知された子の国籍取得の場合等においても，いずれも３か月要件の例外は定められていない。すなわち，公選法21条１項は，帰化者だけではなく，国内に居住する日本国民一般に全て適用されるものであり，帰化者だけを取り上げて不利な扱いをしているわけではないのであって，帰化者の選挙権行使だけを不当に剥奪した者ではないことは明らかである。したがって，この点に関する原告の主張もにわかに採用し難い。
以上によれば，【判示事項】公選法21条１項の規定は，国民の選挙権の行使を制限するものであるが，選挙の公正を確保するためにやむを得ない事由があるといえるから，合憲であるというべきである。ただし，前記のとおり，公選法21条１項の規定により，帰化者は，日本国籍を取得後も，住民票が作成されてから３か月間は，一律に選挙権の行使が制限されるから，その制限は決して軽くはなく，また，３か月の記載要件のため選挙権を行使できない帰化者の数も，本件総選挙で3449人にまでなっており（〈証拠略〉），今後増加することも考えられることからすれば，決して看過してよい数ではなく，技術の発展に伴う措置や制度の改正などに伴い（例えば，平成21年７月15日公布の住民基本台帳法の一部を改正する法律により実施される予定の外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える改正など），これを回避することができる実現可能な他の措置がとれないかを不断に検討する必要があり，実現可能な他の措置がとれるにもかかわらず，これを放置すれば，その措置を執らなかったことについて，違憲と判断されるに至る場合もあることを十分に留意する必要がある。
３ 公選法21条１項の国家賠償法１条１項上の違法性について
以上に検討したとおり，公選法21条１項は合憲であるが，同法が国家賠償法１条１項の違法性を有することはないか否かについても，念のため検討する。
立法行為及び立法不作為と国家賠償法１条１項の違法性
当該立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の適用上，違法の評価を受けるものというべきである（最高裁平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁）。これを本件についてみると，帰化者の選挙権行使との関係で，３か月記載要件の設定について何かしらの問題があり，その規定自体又はそれに伴う帰化者の選挙権行使の制限に対する代替措置等について，検討を必要としたとしても，公選法21条１項の３か月記載要件については，国会において，３か月の記録期間を短縮できないのかとの意見が公選法の制定直後から何度か出されてはいるものの，それに対しては，政府委員等の３か月の期間の必要性の説明という以上の議論はされておらず，国会において，３か月の記録期間の短縮が本格的に議論された形跡はない。また，帰化者の選挙権行使の制限に対する代替措置等については，国会でこれが議論された形跡もない。したがって，３か月の記録期間を短縮することや帰化者の選挙権行使の制限に対する代替措置等が必要不可欠であることが，国会において明白であり，正当な理由なく長期にわたってこれを怠った場合にあたるということはできない。
したがって，公選法21条１項の改正を放置したなど，国家賠償法上の違法性を有することはない。
４ よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官三角比呂飯野里朗髙畑桂花）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻7号1828頁。
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