東京地決　平成16年12月21日

１事案の概要

（１）本件は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）に基づき，外務省大臣官房，在米日本国大使館，在仏日本国大使館，在中日本国大使館及び在フィリピン日本国大使館の報償費に関する行政文書（以下「本件各文書」という。）の開示請求をしたＸ（原告）が，Ｙ（外務大臣，被告）がした，本件各文書を不開示とする決定の取消請求事件において，本件各文書を検証の目的物とし，本件各文書の種類，記録されている事項及びその内容に，情報公開法所定の不開示情報が記録されていない事実等を明らかにするための検証の申出（以下「本件申出」という。）をしたものである。

Ｘは，本件申出に際し，検証手続の立会権を放棄する旨申し立て，いわゆるインカメラ審理（相手方当事者に閲覧の機会を与えることなく裁判官が文書を閲覧して行われる非公開審理手続。以下単に「インカメラ審理」という。）を行うことを求めた。

（２）Ｙは，本件申出に対し，検証は，対象となる目的物の物理的性状を認識する証拠調べであり，本件各文書に情報公開法所定の不開示情報が記録されていないことを明らかにすることを目的とした本件申出は，「検証」には該当せず，検証の名を借りた「書証」の申出にほかならないこと，情報公開法は，訴訟手続におけるインカメラ審理を想定しておらず，裁判の公開を原則とする我が国の法秩序は，特段の立法的手当がされない限り，当然にインカメラ審理を許容するものではないこと，民事訴訟法223条６項，特許法105条２項等が規定するインカメラ審理は，文書提出義務の有無を判断するためのものであり，証拠調べそのものを非公開で行うものではないことなどからすれば，情報公開法所定の不開示情報が記載されているか否かを認定するための検証を求める本件申出は不適法であるなどと主張した。

これに対しＸは，裁判所は，情報公開法及び民事訴訟法にインカメラ審理に関する明示の規定がなくとも，憲法76条所定の司法権に付随して，当然にインカメラ審理を行うことができるなどと主張した。

２本決定の要旨

本決定は，要旨以下のとおり判示して，Ｘらの申出を却下した。

（１）検証の目的物の提示命令又は検証の受忍命令は，所持者が当該目的物を提示すべき義務又は当該目的物の検証を受忍すべき義務がない場合においては発することができないところ，情報公開法に基づく不開示処分の取消請求訴訟である本件訴訟において，Ｙが本件各文書を提示しあるいは本件各文書の検証を受忍しなければならないとすると，それによって，当該文書を不開示とした処分を取り消して本件各文書が開示されたのと実質的に同じ状態が生じ，訴訟の目的が達成されてしまうことになるが，このような結果は情報公開制度の趣旨に照らして不合理であり，Ｙは，本件各文書について，これを提示すべき義務あるいは本件各文書の検証を受忍すべき義務を負っていない。検証の結果は裁判所によって調書にとどめられ，記録の一部となって当事者に閲覧謄写可能なものであることからすれば，Ｘが検証への立会権を放棄したか否かによって，上記の結論は左右されない。

（２）検証をインカメラ審理によって行うという手続は，相手方当事者にその内容を知らせず非公開で行う特別な制度であるから，明文の定めがないにもかかわらず，裁判所が憲法76条を根拠として直ちにこのようなインカメラ審理を行うことができると解することはできない。

３本決定の検討

（１）情報公開法９条の決定（以下「開示決定等」という。）に対する行政不服審査法による不服申立てがあった場合，当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関は，原則として，情報公開審査会に諮問しなければならないこととされており（情報公開法18条），情報公開審査会は，必要があると認めるときは，インカメラ審理を行うことができるものとされているが（情報公開法27条），情報公開法には，訴訟手続におけるインカメラ審理に関する規定は置かれていない。

（２）ところで，情報公開法は，行政改革委員会設置法（平成６年法律第96号。平成９年12月19日失効）に基づき設置された行政改革委員会の行政情報公開部会が，要綱案とその考え方を記載した最終報告を同委員会に提出し，同委員会での調査審議を経て，内閣総理大臣にあてて，「情報公開法要綱案」及び「情報公開要綱案の考え方」（以下「考え方」という。）等からなる「情報公開法制の確立に関する意見」が具申され，これが基本となって成立したものである。

そして，「考え方」は，「この種の非公開審理手続については，裁判の公開の原則（憲法82条）との関係をめぐって様々な考え方が存する上，相手方当事者に吟味・弾劾の機会を与えない証拠により裁判をする手続を認めることは，行政（民事）訴訟制度の基本にかかわるところでもある。」とした上で，「本要綱案では，インカメラ審理の問題について取り上げなかったが，今後，上記の法律問題を念頭に置きつつ，かつ，情報公開法施行後の関係訴訟の実情等に照らし，専門的な観点からの検討が望まれる。」としている。

（３）「考え方」が，インカメラ審理につき専門的な観点からの検討を要望しているのは，上記のとおりの憲法上の問題のほか，民事訴訟法においてもインカメラ審理が認められているのは，文書提出命令及び検証物提示命令の審理において，除外事由の有無の判断がされる場合に限られていること（同法223条６項，232条１項）などを考慮し，現行法制の下では，情報公開法に基づき不開示とされた文書のインカメラ審理は当然には認められないことを前提としているためであると解せられ，これと同様の見解に立って本件申出を却下した本決定は妥当といえよう。

（４）情報公開法に基づく処分の取消訴訟等では，しばしばインカメラ審理の可否が問題となるが，この点につき，明確に判断した裁判例はこれまで見当たらず，本決定は先例としての価値を有し，参考になると思われるので，紹介する。