主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して金6000万円及びこれに対する被告国につき平成26年３月25日から，被告陸前高田市につき同月22日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，平成23年３月11日午後２時46分に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（以下「本件地震」という。）後に発生した津波よって原告の妻である亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）が死亡したのは，気象庁が同日午後２時49分に発表した津波警報において予想される津波の高さを過小に発表し，また，被告陸前高田市（以下「被告市」という。）が津波に関する情報を住民に周知するに足りる設備を備えておらず，これを周知しなかったためであるなどと主張して，被告国及び被告市に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である。
１ 関係法令等の定め
⑴被告国に対する請求に関係する法令等の定めは別紙１のとおりであり，被告市に対する請求に関係する法令等の定めは別紙２のとおりである。以下，引用する法令等は，別紙１及び別紙２に定めるものとする。⑵これらの法令によれば，気象庁の発する津波警報の種類は，大津波と津波の２種類であり，大津波警報の解説は「高いところで３ｍ程度以上の津波が予想されますので，厳重に警戒してください。」というものであり，発表される津波の高さは「３ｍ」，「４ｍ」，「６ｍ」，「８ｍ」，「10ｍ以上」である（〈証拠略〉）。そして，気象庁が津波警報・注意報を実施した場合は，引き続き，津波情報を発表するものとされている（〈証拠略〉）。
２ 前提事実（争いがないか後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
⑴平成23年３月11日午後２時46分（以下，時刻のみで示す場合は，全て同日のことである。），三陸沖を震源とする本件地震が発生した。⑵気象庁は，午後２時49分，岩手県について「津波警報（大津波）」（以下「本件第１津波警報」という。）を発表し，その解説として「〈大津波の津波警報〉高いところで３ｍ程度以上の津波が予想されますので，厳重に警戒してください」と標記した（気象業務法13条。〈証拠略〉）。被告市は午後２時49分に本件第１津波警報を受信したことから，陸前高田市内では，防災行政無線（陸前高田市の防災情報及び行政情報を，音声によって住民に周知するための設備）で津波警報が発表された旨を放送した（〈証拠略〉）。
気象庁は，午後２時50分，「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報（情報１号）」（以下「本件第１津波情報」という。）を発表し，その中で，岩手県における予想される津波の高さ（海岸における津波による潮位と平常潮位との差）を３メートルとした（気象業務法11条。〈証拠略〉）。⑶気象庁は，午後３時14分，津波警報，津波注意報を追加及び切り替える旨の津波警報（以下「本件第２津波警報」という。）を発表し，その解説として「〈大津波の津波警報〉高いところで３ｍ程度以上の津波が予想されますので，厳重に警戒してください」と標記した（〈証拠略〉）。気象庁は，午後３時14分，「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報（情報６号）」（以下「本件第２津波情報」という。）を発表し，その中で，岩手県における予想される津波の高さを６メートルとした（〈証拠略〉）。被告市は，本件地震後に発生した停電と通信機器の断絶のため，本件第２津波情報を受信できなかった。
⑷陸前高田市内に住んでいた亡Ａは，同日，津波の被害に遭い，死亡した（〈証拠略〉）。
３ 争点
⑴被告国に対する請求に関する争点
ア 本件第１津波警報の解説において岩手県における予想される津波の高さを３メートル程度以上としたことについて，気象庁職員に職務上の法的義務違背があるか否か（争点⑴）
イ 被告国の過失と亡Ａの死亡との間に因果関係があるか否か（争点⑵）⑵被告市に対する請求に関する争点
ア 被告市が第２津波情報を受信できなかったことにつき，設備の不備ないし予備電源の使途に係る過失があるか否か（争点⑶）
イ 被告市の過失と亡Ａの死亡との間に因果関係があるか否か（争点⑷）⑶被告らに共通する争点
損害額（争点⑸）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（本件第１津波警報の解説において岩手県における予想される津波の高さを３メートル程度以上としたことについて，気象庁職員に職務上の法的義務違背があるか否か）について
ア 原告の主張
気象庁は，地震によって発生する津波の高さを可能な限り正確に国民に伝達しなければならないところ，本件地震によってほとんどの地震計が振り切れていたことに照らせば，巨大な津波が到達することを予想し得るような警報を発表すべきであった。ところが，気象庁が発表した本件第１津波警報は，予想される津波の高さを３メートルとしており，これは現実に到達した津波の高さよりも過小なものであった。
したがって，気象庁職員には，誤った内容の本件第１津波警報を発表した過失がある。
イ 被告国の主張
気象庁は，本件第１津波警報を行うに当たり，その基礎とされた気象庁マグニチュード（7.9）は本件地震の規模を適切に評価していると判断したのであって，この判断は，本件地震当時の知見によって得られる合理的な根拠に基づくものである。
また，本件第１津波警報の基礎となった気象庁マグニチュードは，速報性に優れる反面，巨大地震に対してはその規模を過小に推定する可能性を有しているから，気象庁は，本件第１津波警報において，津波の高さについて「場所によっては津波の高さが予想される津波の高さより高くなる可能性があります」と報じた。
したがって，本件第１津波警報で発表した予想される津波の高さが実際に到達した津波の高さよりも結果的に過小であったとしても，本件第１津波警報の発表について，気象庁職員に職務上の法的義務違背はない。⑵争点⑵（被告国の過失と亡Ａの死亡との間に因果関係があるか否か）について
ア 原告の主張
気象庁が午後２時49分の段階で過去に経験のない大津波の危険があると予想し得るような警報を発していれば，それが防災無線で周知され，亡Ａは自宅から高台に避難して，津波被害を避けることができたはずである。
イ 被告国の主張
争う。
⑶争点⑶（被告市が第２津波情報を受信できなかったことにつき，設備の不備ないし予備電源の使途に係る過失があるか否か）について
ア 原告の主張
被告市が整備していた予備電源装置や情報機器は，本件地域防災計画で定められている基準に及ばず不十分なものであったため，本件地震による停電や情報機器の断絶を招き，そのために，本件第２津波情報を受信することができなかった。
また，本件地震は極めて大きな地震であって，予想される津波の高さが変わることは容易に想定できたから，被告市が予備電源装置を情報受信ではなくその他の用途に使用したことは誤りである。
このような被告市の過失により，津波の高さが６メートルであることが周知されなかった。
イ 被告市の主張
被告市において本件第２津波情報を受信できなかったことは認めるが，これを受信する設備自体は備わっていた。被告市は，停電後に防災行政無線，消防無線及び水門陸閘の遠隔操作装置に電源を供給して，市民への情報発信や津波の侵入を防ぐことを優先したが，このような措置が誤りであったとはいえない。
また，本件地震による災害の規模は，被告市が事前に予測していた規模を大きく上回るものであったから，被告市において，本件地震による災害を予見することは困難であった。
したがって，被告市に過失はない。
⑷争点⑷（被告市の過失と亡Ａの死亡との間に因果関係があるか否か）について
ア 原告の主張
陸前高田市の沖合には高さ5.5メートルの防潮堤が整備されていたため，陸前高田市民において，高さ３メートルの津波では防潮堤を越えることはないと考えていたとしても無理はなかったのであって，仮に津波の高さが６メートルであると周知されていれば，亡Ａは高台に避難していたはずである。
イ 被告市の主張
争う。被告市は，津波警報が発表されたことを防災行政無線で再三にわたって放送していたし，仮に本件第２津波情報が周知されていたとしても，これによって亡Ａが安全な場所に避難できていたのか明らかでない。⑸争点⑸（損害額）について
ア 原告の主張
原告は，妻である亡Ａが本件地震による津波で死亡したことによって精神的苦痛を被ったのであり，原告の固有の慰謝料としては6000万円が相当である。
イ 被告らの主張
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実，括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴津波警報の発表に関する気象庁の体制（〈証拠略〉）
気象庁は，地震が発生した際，地震発生後速やかに短周期地震波データ及び津波のシミュレーション結果のデータベースに基づいて沿岸における津波の高さ等を予測して，津波警報の第一報を発表するとともに（後記アイ。なお，気象庁は，日本付近で発生した地震に関する津波警報の第一報については，地震発生後３分程度を目処に発表することとしていた。），その後，長周期地震波データに基づく津波規模推定（後記アウ）や潮位観測データ（後記イ）の結果を踏まえて，先に発表していた津波警報の切替えを行うこととしていた（地震津波業務規則20条１項６号，７号28条２項，津波予報等業務実施要領12条３号から５号まで参照）。具体的には，以下のとおりである。
ア 地震観測による津波規模推定
ア 概要
ａ 総論（〈証拠略〉）
気象庁は，本件地震当時，全国に展開した地震計から気象庁本庁及び大阪管区気象台に整備された地震活動等総合監視システムに集められたデータを処理・解析して地震の震源（緯度，経度及び深さ）と規模（マグニチュード）を速やかに計算し（その方法については後記ｂ参照），これを基にして量的津波予報システム（予め設定した約10万通りのケースの地震について津波の高さの数値シミュレーションの結果をデータベース化し，実際に地震が発生した際には，同データベースから震源要素に最適な津波予測値を直ちに検索して，予想される津波の高さ等を推定するシステム）により津波の規模を推定していた。
その上で，気象庁は，量的津波予報システムによって得られた津波予測値のうち，津波予報区（海に面する一府県の区域又はこれに相当する区域を範囲とするもの。気象業務法施行規則８条１項。）内で最も高いものを当該予報区の予測値とし，同予測値から，発表する高さ及び対応する津波予報，津波注意報及び津波警報（以下，これらを併せて「津波予報等」ということがある。）の種類（津波なし，若干の海面変動，津波注意，津波，大津波）を得ていた（津波予報等業務実施要領の細目（〈証拠略〉）10条）。
ｂ 地震規模推定の方法等（〈証拠略〉）
マグニチュード（地震の規模を地震によって放出されたエネルギーの総量で表す尺度）を直接測定する手段はなく，地震計の特性や地震波形のどの部分の波の最大振幅を用いるかによって様々なマグニチュードがある。気象庁は，気象庁マグニチュード及びモーメントマグニチュードを用いて地震の規模を推定していた。
⒜気象庁マグニチュード（〈証拠略〉）
気象庁マグニチュードは，気象庁が通常用いているマグニチュードであり，周期５秒程度までの短周期の強い揺れを観測する地震計（加速度地震計）で記録された地震波形の最大振幅を用いて計算される。気象庁マグニチュードは，地震発生から３分程度で計算可能であって速報性に優れるという長所があるが，マグニチュード８を超えるような巨大地震に関しては地震本来の規模に比べて小さく見積もられ（マグニチュードの飽和），正確に規模を推定できないという短所がある。
⒝モーメントマグニチュード（〈証拠略〉）
モーメントマグニチュードは，広域帯地震計で観測された長周期の地震波形データから計算されるマグニチュードである。モーメントマグニチュードは，巨大地震に対しても正確に地震の規模を推定できるという長所があるが，少なくとも10分程度の地震波形データを処理する必要があることから，その推定には地震発生から15分程度の時間を要するという短所がある。⒞地震規模推定に関する技術的限界（〈証拠略〉）
マグニチュード８を超えるような巨大地震や津波地震（地震規模から推定されるよりも大きな津波を伴う地震）に関して，その規模を３分程度で正確に算出する手法は現在及び当面存在しない。
また，海底の地滑りなど推定されるマグニチュードから予想できない現象によって大きな津波が発生していると推測される事例や，その他予想される津波よりも規模の大きな津波が発生している事例も知られており，津波地震の発生メカニズムについては必ずしも解明されておらず，現在も様々な研究が行われている状況にある。
イ 短周期地震波データに基づく津波規模推定（〈証拠略〉）
気象庁は，地震発生後速やかに，加速度地震計で記録された短周期地震波データを用いて震源及び気象庁マグニチュードを算出し，これに基づいて量的津波予報システムにより津波規模を地震発生から３分程度で推定し，これに基づいて津波警報の第一報を発表していた。また緊急地震速報（地震の発生直後に，震源に近い地震計で捉えた短周期地震波データである弱い揺れを解析して震源や地震の規模を直ちにコンピュータで自動的に推定し，これに基づいて各地での強い揺れの到達時刻や震度を推計し，強い揺れが各地に到達する前に，直ちに警報・予報として発表するもの）により得られた震源等を活用できる場合は，これに基づく津波規模の推定をし，より早く津波警報等を発表していた。
ウ 長周期地震波データに基づく津波規模推定（〈証拠略〉）
気象庁は，地震発生の15分後に国内の広帯域地震計のデータを用いるセントロイド・モーメント・テンソル解析（以下「ＣＭＴ解析」という。）により，震源の位置（セントロイド），規模（モーメントマグニチュード）及び発震機構（メカニズム）を推定し，これと気象庁マグニチュードの大小を比較して，モーメントマグニチュードの数値をもって津波予報等の切替えを行うこととしていた（津波予報等業務実施要領12条３号）。
イ 津波観測による津波規模推定
ア 沿岸の潮位観測に基づく津波規模推定（〈証拠略〉）
気象庁は，沿岸に設置された津波観測施設の１箇所でも予想値の２倍を超える高さの津波が観測された場合には，必要に応じて津波予報等の切替えを行うこととしていた（津波予報等業務実施要領12条４号）。
イ 沖合の潮位観測に基づく津波規模推定（〈証拠略〉）
気象庁は，沖合に設置されたＧＰＳ波浪計（ＧＰＳから発信される信号を用いて，沖に浮かべたブイの上下変動を計測し，波浪や潮位をリアルタイムで観測する機器）を使用し，沖合の潮位観測の結果によって，津波予報等の切替え等を行うこととしていた（津波予報等業務実施要領12条５号）。⑵本件地震に関する気象庁の対応等
ア 本件地震の発生（〈証拠略〉）
午後２時46分18.1秒，三陸沖の北緯38度06.21分，東経142度51.66分，深さ24キロメートルを震源とするモーメントマグニチュード9.0の本件地震が発生した。
イ 緊急地震速報の発表（〈証拠略〉）
気象庁は，午後２時46分48.8秒，宮城県中部，宮城県北部，岩手県沿岸南部，岩手県内陸南部，岩手県沿岸北部，宮城県南部，福島県浜通り，福島県中通り，山形県最上，岩手県内陸北部，秋田県内陸南部及び山形県村山を警報発表地域とする緊急地震速報（警報）を発表した。
ウ 気象庁マグニチュードによる本件地震の規模の推定（〈証拠略〉）気象庁は，地震計（加速度型地震計）に記録された地震波データにより（なお，加速度型地震計に記録された地震波データの波形には計測範囲を超えた振り切れがみられたものはなかった。），本件地震について，震源の位置を三陸沖の北緯38.0度，東経142.9度，深さ約10キロメートル，地震の規模を気象庁マグニチュード7.9（以下「本件気象庁マグニチュード」という。）であると推定した。これによって推定された震源や規模は，地震調査研究推進本部地震調査委員会で評価されていた宮城県沖地震（マグニチュード7.5前後）や宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り連動型（マグニチュード8.0前後）と類似しており，地震波形に長周期成分の卓越や振幅の成長が見られなかったため，気象庁職員は，本件気象庁マグニチュードは本件地震の規模を適切に評価しているものと判断した。もっとも，本件気象庁マグニチュードは，一般に，気象庁マグニチュードは，マグニチュード８を超えるような地震については過小評価となるため，本件地震のエネルギーを正確に反映したものではなかった。
エ 本件第１津波警報の発表等（〈証拠略〉）
気象庁は，上記ウで推定された震源と規模に基づいて，量的津波予報システムにより津波の高さの予定値を計算したところ（なお，緊急地震速報（上記イ）における地震波データでは，本件地震の規模は気象庁マグニチュード8.1と推定されたが，推定された震源位置は精度が十分に保証された領域よりもやや沖合に外れた海域であったため，気象庁は，緊急地震速報に基づいて推定された気象庁マグニチュードを津波規模の推定に採用しなかった。），岩手県の津波予報区にある７つの予測地点における津波の高さの予測値は最大で3.22メートルであったことから，岩手県の津波予報区における津波の高さとして発表する高さは３メートル，津波予報等の種類は大津波であった。気象庁は，午後２時49分，以上の推定結果に基づいて本件第１津波警報を発表した。本件第１津波警報の見出しは，「大津波・津波の津波警報を発表しました東北地方太平洋沿岸，北海道太平洋沿岸中部，茨城県，千葉県九十九里・外房，伊豆諸島これらの沿岸では，直ちに安全な場所へ避難してください」というものであり，本文は，「津波警報を発表した沿岸は次のとおりです〈大津波〉岩手県，宮城県，福島県これらの沿岸では，直ちに安全な場所へ避難してください」，「以下の沿岸（…）では直ちに津波が来襲すると予想されます岩手県」というものであり，その解説は，「〈大津波の津波警報〉高いところで３ｍ程度以上の津波が予想されますので，厳重に警戒してください」というものであった。
気象庁は，午後２時50分，本件第１津波情報を発表した。本件第１津波情報は，岩手県の予想される津波の高さを３メートルとするとともに，「なお，場所によっては津波の高さが「予想される津波の高さ」より高くなる可能性があります」とした。
オ 津波警報等の切替え（〈証拠略〉）
午後３時１分頃，本件地震による地震波が国内の広域帯地震計の測定範囲を超えたためＣＭＴ解析によるモーメントマグニチュードの推定（前記⑴アウ）ができないことが判明した。気象庁は，午後３時10分頃に岩手宮古沖，岩手釡石沖及び気仙沼広田湾沖のＧＰＳ波浪計（前記⑴イイ）で急激な水位上昇が観測されたことを受け，午後３時14分に本件第２津波警報を発表するとともに，岩手県における予想される津波の高さを６メートルなどとする本件第２津波情報を発表した。
気象庁は，午後３時30分，岩手宮古沖，岩手釡石沖及び気仙沼広田湾沖のＧＰＳ波浪計及び釡石市沿岸の津波観測施設での観測データに基づいて，津波警報・注意報を発表するとともに，午後３時31分，岩手県における予想される津波の高さを10メートル以上などとする「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報（情報10号）」を発表した。
⑶本件地震に関する被告市の対応等
ア 全国瞬時警報システムによる本件第１津波警報等の周知（〈証拠略〉）被告市には平成23年２月に全国瞬時警報システム（津波警報，緊急地震速報等の即時に対応が必要な情報を，通信衛星を活用し，瞬時に国から都道府県及び市区町村に伝達し，人手を介さず，同報無線を起動して，サイレンの吹鳴や防災行政無線等を用いて音声放送を行うシステム。以下「Ｊアラート」という。）が整備されていた。全国瞬時警報システム業務規程（〈証拠略〉）において，消防庁は，緊急地震速報，津波警報（大津波），津波警報（津波）に関する情報を発信するものと定められているが，津波情報は発信の対象とされていない（全国瞬時警報システム業務規定４条参照）。午後２時46分に緊急地震速報が発表されたことから，被告市に設置されたＪアラートは自動起動し，被告市の防災行政無線で緊急地震速報が発せられた旨放送された。
また，午後２時49分に本件第１津波警報が発表されたために被告市に設置されたＪアラートは自動起動し，サイレンを吹鳴するとともに，防災行政無線で「大津波警報が発表されました。海岸付近の方は高台に避難して下さい。」と３回にわたって繰り返し放送された。
なお，本件第２津波警報は本件第１津波警報と同種の津波警報（大津波）であったため，本件第２津波警報については，Ｊアラートの自動起動による周知はされなかった。
イ 本件地震後における被告市の対応（〈証拠略〉）
被告市内の消防署では，本件地震後に停電が発生したために自家発電に切り替えていたが，容量に限度があったため，防災行政無線，消防無線，水門陸閘の遠隔操作装置への電源の供給を優先し，防災行政情報通信ネットワーク（人工衛星を利用して，岩手県と市町村，消防本部等で行う音声及びファックスによる通信システム），総合防災情報ネットワークシステム（気象庁からメールで配信された気象情報，地震情報等を岩手県が受信し，それを市町村及び消防本部の受信端末ヘメール送信するシステム）には電源を供給しなかった。
被告市は，本件第１津波警報がＪアラートの自動起動により放送された（上記ア）後も，防災行政無線により，津波警報（大津波）が発表されたことや住民に対して避難を促す旨を繰り返し放送していた。
⑷岩手県内に所在する津波観測施設で観測された津波の高さ等
ア 津波観測施設で観測された津波の高さ（〈証拠略〉）
宮古市の津波観測施設では，第一波の到達時刻は15時01分，最大で高さ8.5メートル以上の津波が観測され，大船渡市の津波観測施設では，第一波の到達時刻は14時台，最大で高さ8.0メートル以上の津波が観測され，釡石市の津波観測施設では，第一波の到達時刻は14時台，最大で高さ420センチメートル以上の津波が観測された。
イ 陸前高田市における浸水高等（〈証拠略〉）
陸前高田市における浸水高は，最大で17.6メートルであった（なお，陸前高田市に到達した津波の高さを認めるに足りる的確な証拠はない。）。
２ 争点⑴（本件第１津波警報の解説において岩手県における予想される津波の高さを３メートル程度以上としたことについて，気象庁職員に職務上の法的義務違背があるか否か）について
⑴原告は，本件地震によってほとんどの地震計が振り切れていたことに照らせば，気象庁は巨大な津波が到達することを予想し得るような警報を発表すべきであったのに，本件第１津波警報は予想される津波の高さを３メートルとしており，これは現実に到達した津波の高さよりも過小なものであったから，気象庁職員には本件第１津波警報において予想される津波の高さを過小に発表した過失があると主張する。
⑵アそこで検討するに，前記１⑵ウ，エのとおり，本件第１津波警報は加速度型地震計に記録された地震波データを基礎にしているところ，その波形に計測範囲を超えた振り切れがみられた加速度型地震計はなかったのであるから，原告の主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
イ もっとも，前記１⑵エ，⑷アのとおり，宮古市では最大で高さ8.5メートル以上，大船渡市では最大で高さ8.0メートル以上の津波が観測されるなど，現実には本件第１津波警報において発表された津波の高さ（３メートル程度以上）よりも高い津波が到来しており，原告は，このことを根拠に，本件第１津波警報の発表に関する過失を主張していると解されることから，これについても検討する。
まず，本件第１津波警報において発表された高さが現実に到達した津波の高さよりも低いものであったのは，前記１⑵ウのとおり，本件第１津波警報の基礎になった本件気象庁マグニチュードが本件地震の規模を正確に推定するものでなかったことが原因の１つであると解される。
しかしながら，津波警報の第一報は，国民に避難行動のきっかけを与え，早期の自主的避難を促すものであり，その性質上，地震発生後，可能な限り早急に発表されることが望ましいものというべきところ，前記１⑴アアのとおり，マグニチュード８を超えるような巨大地震や津波地震の規模を３分程度で正確に算出する手法は存在せず，また，地震発生から３分程度で計算可能である気象庁マグニチュードは，巨大地震に関しては地震本来の規模に比べて小さく見積もられるという性質を有するのであるから，地震発生から３分程度を目途にして発表される津波警報の第一報は，当該地震が巨大地震である場合には，これによって生じる津波の高さの予測精度に一定の技術的限界があることは明らかである。だからこそ，前記１⑴のとおり，気象庁は，気象庁マグニチュードに基づく津波規模の推定によって津波警報の第一報を発表することで津波警報の迅速性を確保しつつ，その後にモーメントマグニチュードに基づく津波規模の推定や津波観測による津波規模の推定により必要に応じて津波警報の切替えを行うことで，津波警報の精度を高めるという運用をしていたといえる。そうすると，地震発生から３分程度を目途にして発表される津波警報の第一報の予測精度に限界があるのは，本件地震当時に用いられていた技術上の制約からやむを得ないというほかなく，津波警報の第一報において予想される津波の高さが，現実に到達した津波の高さよりも結果的に低いことをもって，直ちに気象庁職員に過失があるということはできない。
また，本件第１津波警報において，岩手県において予想される津波の高さが３メートル程度以上とされた過程についてみても，前記１⑵ウのとおり，気象庁職員が本件第１津波警報を発表するに当たり本件気象庁マグニチュードを基に津波の予想をしたのは，推定された地震の震源及び規模が，地震調査研究推進本部地震調査委員会で評価されていた宮城県沖地震（マグニチュード7.5前後）や宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り連動型（マグニチュード8.0前後）と類似しており，地震波形に振幅がさらに大きくなるなどの傾向が見られなかったからであるというのであって，気象庁職員のこのような判断は本件地震当時の専門的知見に基づくものということができる。そうすると，気象庁職員が本件第１津波警報を発表するに当たり，本件気象庁マグニチュードを基に津波の予想をしたことが不合理であるということはできず，また，これに基づいて量的津波予報システムにより予想される津波の高さの予測値を得て，岩手県の津波予報区における津波の高さを３メートルとしたこともまた不合理ということはできない。そうすると，気象庁が本件第１津波警報において予想される津波の高さを３メートル程度以上と発表したことについて，その過程に不合理な点があるということもできない。⑶したがって，［判示事項］本件第１津波警報において岩手県における予想される津波の高さを３メートル程度以上としたことについて，気象庁職員に職務上の法的義務違背があったということはできないから，原告の前記主張は採用できない。
なお，原告は，本件第２津波情報がＪアラートにより周知されなかったことも被告国の過失として主張するようであるが，前記１⑶アのとおり，津波情報はＪアラートによって周知される情報に含まれておらず，その他に本件地震に関する津波情報をＪアラートで周知すべきとする法的根拠は見当たらないから，原告の上記主張も採用できない。
３ 争点⑶（被告市が第２津波情報を受信できなかったことにつき，設備の不備ないし予備電源の使途に係る過失があるか否か）について⑴原告は，被告市が整備していた予備電源装置や情報機器は，本件地域防災計画で定められている基準に及ばず不十分なものであったため，本件地震による停電や情報機器の断絶を招き，そのために，本件第２津波情報を受信することができなかったと主張する。
しかしながら，本件地域防災計画は，その文言に照らし，防災行政無線等の通信施設やこれに係る非常電源設備の整備等を推進するにとどまり，被告市に対して，特定の通信設備や非常電源装置の整備を具体的に義務付けたものとまでは解されないし，全ての通信機器を賄えるような予備電源を備え置くことまでをも求めているとは到底解されない。また，前記１⑶のとおり，被告市には，本件地震当時，防災行政無線，防災行政情報通信ネットワーク，総合防災情報ネットワーク及びＪアラート等の通信機器並びに予備電源が整備されていたのであり，予備電源がこれらの通信機器の全てをまかなうことができるだけのものではなかったとしても，それをもって違法と評価することはできず，他に被告市における設備等が不十分であったと評価できるような事実を認めるに足りる証拠もない。したがって，被告市に設備不備の過失があるとする原告の上記主張は採用できない。
⑵また，原告は，被告市内の消防署が予備電源を情報受信ではなくその他の用途に使用したことは誤りであると主張する。
確かに，災害が発生した場合において，地方公共団体が災害に関する情報を収集することは，災害の拡大を防ぐために重要であることは否定できない（災害対策基本法51条１項参照）。しかしながら，前記１⑶イのとおり，被告市は，防災行政無線に予備電源を供給して，津波警報が発表されたことを住民に周知するとともに（同法56条１項参照），避難を繰り返し促しているのであり（同法60条１項参照），またこれと並行して，消防無線や水門陸閘の遠隔操作装置を用いることで津波の侵入を防ぐ措置を講じているのであって（同法62条１項参照），予備電源は，本件地震による災害を防ぐために効果的に用いられたといえる。そうすると，本件地震という緊急の事態が生じた状況下において，被告市が限られた予備電源を防災行政無線，消防無線，水門陸閘の遠隔操作装置に供給したことは，本件地震による災害の拡大を防ぐための必要性や緊急性を考慮した措置であったと評価することができるのであって，上記のような災害に関する情報収集の重要性や，結果として被告市が本件第２津波情報を受信できなかったことを考慮してもなお，このような被告市の措置が不合理であって違法ということはできない。
⑶したがって，被告市に原告が主張するような過失があるということはできないから，原告の主張は採用できない。
４ 結論
以上のとおり，その余について検討するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないといわざるを得ないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官小川理津子澤村智子西功）
別紙１
１ 気象業務法（平成23年法律第124号による改正前のもの）第１条（目的）
この法律は，気象業務に関する基本的制度を定めることによつて，気象業務の健全な発達を図り，もつて災害の予防，交通の安全の確保，産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに，気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。
第２条（定義）
１～５略
６ この法律において「予報」とは，観測の成果に基く現象の予想の発表をいう。
７ この法律において「警報」とは，重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報をいう。
８ 略
第11条
気象庁は，気象，地象，地動，地球磁気，地球電気及び水象の観測の成果並びに気象，地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは，放送機関，新聞社，通信社その他の報道機関（…）の協力を求めて，直ちにこれを発表し，公衆に周知させるように努めなければならない。
第13条（予報及び警報）
気象庁は，政令の定めるところにより，気象，地象（地震にあつては，地震動に限る。以下略），津波，高潮，波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
２ 気象庁は，前項の予報及び警報の外，政令の定めるところにより，津波，高潮，波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
３ 気象庁は，前２項の予報及び警報をする場合は，自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外，報道機関の協力を求めて，これを公衆に周知させるように努めなければならない。
２ 気象業務法施行令（平成23年政令第427号による改正前のもの。）第４条（一般の利用に適合する予報及び警報）
法（注：気象業務法）13条の規定による一般の利用に適合する予報及び警報は，定時又は随時に，次の表の区分に従い，国土交通省令で定める予報区を対象として行うものとする。
（表略）（注：津波予報（津波の予報），津波注意報（津波によって災害が起こる恐れがある場合に，その旨を注意して行う予報）及び津波警報（津波に関する警報）の定めがある。）
３ 気象業務法施行規則（平成24年国土交通省令第54号による改正前のもの）第８条（予報区等）
令（注：気象業務法施行令）第４条及び令第５条の国土交通省令で定める予報区及び空域は，次の表の上欄に掲げるとおりとし，これらを対象として行う予報及び警報は，同表の下欄に掲げるとおりとする。（表略）（注：上欄に「津波予報区（海に面する一府県の区域又はこれに相当する区域（沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）と，下欄に「津波予報，津波注意報，津波警報並びに津波に関する海上予報及び海上警報」とする定めがある。）
４ 地震津波業務規則（平成23年気象庁訓令第９号による改正前のもの）第３条（定義）
この訓令において，「地震津波業務」とは，次に掲げる業務をいう。⑴～⑶略
⑷津波予報，津波注意報及び津波警報並びに津波に関する海上予報及び海上警報（以下「津波予報等」という。）
⑸～⑼略
２～５略
第20条（観測の成果の解析）
気象庁本庁は，地震及び津波に関する情報を発表し，並びに地震動予報等及び津波予報等を行うため，常時地震観測（…）の成果を用いて次に掲げる事項に関する解析を行う。
⑴～⑸略
⑹予想される津波の高さ（津波によって潮位が高くなった時点における潮位とその時点に津波がなかったとした場合の平滑した潮位の差をいう。以下同じ。）
⑺津波の到達予想時刻
⑻略
２～５略
第24条（津波予報等の実施）
気象庁本庁は，予警報規程別表第２に定める津波予報区（以下単に「津波予報区」という。）において津波による災害のおそれがあると予想されるときは，直ちに，法（注：気象業務法）第13条第１項及び第14条第１項の規定により津波注意報及び津波警報並びに津波に関する海上予報及び海上警報（以下「津波注意報等」という。）をし，予報事項及び警報事項を公衆等に周知する。
２ 略
第26条（種類及び実施基準の細目）
津波予報等の実施基準の細目は，次の各号に掲げる種類に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴，⑵略
⑶津波警報及び津波に関する海上警報
イ 津波予想される津波の高さが高いところで１メートル以上３メートル未満である場合
ロ 大津波予想される津波の高さが高いところで３メートル以上である場合
第27条（予想要素）
津波予報等の予報要素は，予想される津波の高さの程度及び到達予想時刻とする。
第28条（津波予報等の切替え及び解除）
予警報規程（注：気象庁予報警報規程）第３条第８項及び第９項の切替え及び解除は，津波観測の成果及び解析の成果を用いて行う。
２ 第26条の規定は，津波予報等の切替えの基準について準用する。
３ 津波予報等の切替え及び解除は，基準に該当することが明らかとなった後，直ちに行わなければならない。
第31条（細目的事項）
津波予報等の予報文その他津波予報等の実施に関する細目的事項は，地震火山部長が定める。
第33条
気象庁本庁は，次の各号に掲げるときは，直ちに，法（注：気象業務法）第11条の規定により津波に関する情報を発表し，公衆に周知する。⑴津波注意報又は津波警報をしたとき。
⑵略
第37条津波に関する情報の内容は，次の各号に定めるとおりとする。⑴略
⑵予想される津波の高さに関する情報津波予報区ごとの予想される津波の高さ
⑶，⑷略
第42条（細目的事項）
地震及び津波に関する情報の情報文の作成要領その他地震及び津波に関する情報の取扱いに関する細目的事項は，地震火山部長が定める。
５ 津波予報等業務実施要領（平成23年５月12日付け気地第36号による改正前のもの。）
第１条（通則）
地震津波業務規則（平成６年10月31日気象庁訓令第21号）（以下，「規則」という。）第30条，第31条，第48条及び第68条に基づき，津波予報等業務の実施に関する細目的事項は，別に定めるもののほか，この要領の定めるところによる。
第12条（津波予報等の切替え等のための解析）
津波観測及び解析の成果により，以下の各号に掲げる場合は，規則第20条第１項第６号及び第７号の津波の予測に関する解析を行い，規則第28条第２号の基準に基づき，津波予報等の切替え又は解除を行う。⑴，⑵略
⑶発震機構解析の結果得られたモーメントマグニチュードの値が，先の津波予報等で用いたマグニチュードの値と異なる場合
⑷予想される津波の高さと津波観測の実況に差がある場合
⑸予想される津波の高さと沖合いの津波観測に基づき推定した沿岸での津波の高さに差がある場合
⑹略
６ 地震及び津波に関する情報取扱要領（平成23年３月31日付け気地第279号による改正前のもの。）
第１条（通則）
気象業務法（…）及び地震津波業務規則（…）に基づき気象官署が発表する地震及び津波に関する情報の取扱いについては，別に定めるもののほか，この要領の定めるところによる。
第３条（情報の種類及び内容並びに情報発表官署）
地震及び津波に関する情報の種類及び内容は，次のとおりとし，その例文は，別表のとおりとする。
⑴略
⑵津波情報
イ 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報津波予報区ごとの津波の第一波が到達する予想時刻及び予想される津波の高さ
ロ～ニ略
２ 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報により発表する予想される津波の高さは，次のとおりとする。
⑴，⑵略
⑶津波警報
イ 津波１メートル又は２メートル
ロ 大津波３メートル，４メートル，６メートル，８メートル又は10メートル以上
３～６略
（別表略）
７ 全国瞬時警報システム業務規程
第１条（目的）
この業務規程は，全国瞬時警報システム，（…）の運用並びに総務省消防庁（以下「消防庁」という。）及び情報受信機関の責務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（定義）
この業務規程において，「情報受信機関」とは，第４条の規定に基づき消防庁から送信された情報の受信（以下「情報の受信」という。）を行うことができる機関で次の各号に掲げるものをいう。
⑴地方公共団体（地方自治法第１条の３第２項に規定する普通地方公共団体（以下略））
⑵～⑹略
第４条（消防庁から情報受信機関への情報の送信）
消防庁は，人工衛星及び地上回線を経由して次の各号に掲げる情報を送信する。
⑴～⑸略
⑹緊急地震速報
⑺津波警報（大津波）
⑻～㉓略
２，３略
別紙２
１ 災害対策基本法（平成23年法律第37号による改正前のもの）第１条（目的）
この法律は，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，防災に関し，国，地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し，責任の所在を明確にするとともに，防災計画の作成，災害予防，災害応急対策，災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより，総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り，もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
第２条（定義）
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴災害暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波，噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。⑵～⑽略
第５条（市町村の責務）
市町村は，基礎的な地方公共団体として，当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２ 市町村長は，前項の責務を遂行するため，消防機関，水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（…）の充実を図り，市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３ 消防機関，水防団その他市町村の機関は，その所掌事務を遂行するにあたつては，第一項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように，相互に協力しなければならない。
第42条（市町村地域防災計画）
市町村防災会議（…）は，防災基本計画に基づき，当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し，及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え，必要があると認めるときは，これを修正しなければならない。この場合において，当該市町村地域防災計画は，防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２～５略
第51条（情報の収集及び伝達）
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長，地方公共団体の長その他の執行機関，指定公共機関及び指定地方公共機関，公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（…）は，法令又は防災計画の定めるところにより，災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない。第56条（市町村長の警報の伝達及び警告）
市町村長は，法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき，自ら災害に関する予報若しくは警報を知ったとき，法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき，又は前条の通知を受けたときは，地域防災計画の定めるところにより，当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。（以下略）
第60条（市町村長の避難の指示等）
災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，人の生命又は身体を災害から保護し，その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは，市町村長は，必要と認める地域の居住者，滞在者その他の者に対し，避難のための立退きを勧告し，及び急を要すると認めるときは，これらの者に対し，避難のための立退きを指示することができる。２～７略
第62条（市町村の応急措置）
市町村長は，当該市町村の地域に係る災害が発生し，又はまさに発生しようとしているときは，法令又は地域防災計画の定めるところにより，消防，水防，救助その他災害の発生を防禦し，又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置（…）をすみやかに実施しなければならない。
２ 略
２ 陸前高田市地域防災計画（平成18年９月作成のもの）
第６節防災設備等整備計画
第１ 基本方針
災害時において，迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう，防災設備等を整備し，災害時における応急活動体制の整備を推進する。第２，第３略
第４ 通信施設の整備
１ 市防災行政無線
○防災行政無線については，国・県の補助制度，地方債等の活用により，年次的，計画的に屋外子局の更新を図る。
また，難聴地域の解消を図るため，屋外子局の新設，戸別受信機の配布について調査検討する。
○移動系無線機の無線従事者，緊急車両への配備及び地区本部への整備を推進し，また，一般電話の不通時に対応する衛星携帯電話等の緊急時連絡システムを整備し，通信連絡確保に努める。
○無線従事者の資格取得を年次的・計画的に進め，地区ごとの配置の確保に努める。
○市防災行政無線，その他の通信施設に係る非常電源設備の整備，周辺施設の不燃化及び耐震性の確保に努める。
２ その他の通信施設
○防災関係機関は，津波，気象予警報の伝達，災害情報収集等のため，機関の内部及び相互間の通信施設・設備の整備を図るとともに，その運用，運送体制等の整備に努める。
○防災関係機関は，災害時における円滑な情報収集・連絡を実施するため，専用通信施設，コンピュータ等に係る非常電源設備の整備を図るとともに，通信手段の複線化に努める。
○防災関係機関は，情報通信関係施設の災害に対する安全性を確保するため，定期的に，点検を実施する。
第５，第６略
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻1号38頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。