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訟月地裁判決棄却訟月63巻11号2368頁

東京地判 平成28年5月13日

平成26年(行ウ)第501号 更正処分取消等請求事件、徴収処分取消等請求事件

AI 要約AI

外国子会社合算税制について、特定外国子会社等の適用対象留保金額を居住者の雑所得に算入する措置法40条の4第1項の適用につき、居住者が日本国外で出国税を課されていたことは同項の適用を排除しないと判断した事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年5月13日 (2016-05-13)
事件番号
平成26年(行ウ)第501号
事件名
更正処分取消等請求事件、徴収処分取消等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
訟月63巻11号2368頁
税資266号-76順号12854
税資(徴収関係)順号28-15
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 外国子会社合算税制について、特定外国子会社等の適用対象留保金額を居住者の雑所得に算入する措置法40条の4第1項の適用につき、居住者が日本国外で出国税を課されていたことは同項の適用を排除しないと判断した事例。
  • 適用除外規定の適用には確定申告書への適用除外記載書面の添付が必要であり、これを欠く場合には同規定の適用がないとした事例。
  • 税務調査に報告書の事実と異なる記載等の瑕疵があっても、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいと評価されない限り、処分の取消原因とならないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • デンマークの法人A社の発行済株式を100パーセント保有していた原告が、外国子会社合算税制が適用されないとして平成21年分・平成22年分の所得税の確定申告をしたところ、目黒税務署長が外国子会社合算税制を適用して本件各更正処分及び本件各賦課決定処分をした。
  • 原告は、本件各更正処分のうち納付すべき税額1078万0700円(平成21年分)・1033万5700円(平成22年分)を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しと、本件各処分が存在しないことの確認を求めた(第1事件)。
  • 原告が本件各処分に基づく納税の猶予を申請したところ、東京国税局長が本件不許可処分をし、さらに本件各差押処分をしたため、原告が本件不許可処分及び本件各差押処分の取消しを求めた(第2事件)。
  • 原告の異議申立て及び審査請求はいずれも棄却された。

争点

  • 本件各係争年分の所得税の計算上、措置法40条の4第1項の規定が適用されるか否か。
  • 同計算上、適用除外規定が適用されるか否か。
  • 本件調査は不存在であり、本件各処分も不存在であったといえるか否か。
  • 本件各徴収処分は適法であるか否か。

判断

  • ①A社は原告が発行済株式全部を保有し、租税負担割合は平成20年12月期2.0パーセント・平成21年12月期0パーセントで、適用対象留保金額を有していたから特定外国子会社等に該当し、原告は措置法40条の4第1項1号の居住者に該当する。②同条は租税回避の意図・目的を要件としておらず、出国税を課されていても同項の適用は排除されないと判断した。
  • 適用除外規定の適用には確定申告書への適用除外記載書面の添付が必要(措置法40条の4第6項)であり、原告はこれを添付していないから適用除外規定は適用されない。仮に置くとしても、A社の収益の合計額に占める株式の保有に係る収益の割合が平成20年12月期94.5パーセント・平成21年12月期88.4パーセントと高く、主たる事業は株式の保有であると認められるから、適用除外規定は適用されない。
  • 本件調査担当者らは原告及びS会計士と面談し資料を収集しているから、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいとは評価できず、調査報告書の事実に反する記載等があっても重大な違法な調査とはいえない。よって本件調査が不存在であるとはいえず、本件各処分が不存在であるともいえない。
  • 本件不許可処分については、原告が資産の一覧表を提出しなかったため「国税を一時に納付することができない理由」(国税通則法46条3項)があると判定できず、裁量権の範囲を逸脱・濫用したとはいえない。本件各差押処分については、督促状発送の日から10日を経過しても完納されなかったから、国税徴収法47条1項1号及び68条1項に基づく各差押処分は適法であると判断した。なお、原告の違法性の承継の主張は前提を欠き採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 調査の手続が刑罰法規に触れ,公序良俗に反し又は社会通念上相当と認められる限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び,何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価を受ける場合に限り,その更正処分には取消原因があるものと解するのが相当である。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

(第1事件)

1 目黒税務署長が平成25年2月27日付けで原告に対してした平成21年分の所得税についての更正処分(以下「本件更正処分1」という。)のうち納付すべき税額1078万0700円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分1」という。)を取り消す。

2 目黒税務署長が平成25年2月27日付けで原告に対してした平成22年分の所得税についての更正処分(以下「本件更正処分2」といい,本件更正処分1と併せて「本件各更正処分」という。)のうち納付すべき税額1033万5700円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分2」といい,本件各賦課決定処分1と併せて「本件各賦課決定処分」という。)を取り消す。

3 目黒税務署長が平成25年2月27日付けで原告に対してした本件更正処分1及び本件賦課決定処分1がいずれも存在しないことを確認する。

4 目黒税務署長が平成25年2月27日付けで原告に対してした本件更正処分2及び本件賦課決定処分2がいずれも存在しないことを確認する。(第2事件)

5 東京国税局長が平成25年11月6日付けで原告に対してした,平成21年分及び平成22年分(以下「本件各係争年分」という。)の所得税についての納税の猶予の不許可処分(以下「本件不許可処分」という。)を取り消す。

6 東京国税局長が平成25年11月21日付けで原告に対してした次の各差押処分(以下「本件各差押処分」という。)を取り消す。

⑴別紙1〈略〉物件目録記載1から3の各土地及び同記載4の建物に対する差押処分

⑵別紙1〈略〉物件目録記載5の土地及び同記載6の建物に対する差押処分

第2 事案の概要

本件は,デンマーク王国(以下「デンマーク」という。)の法人の発行済株式を100パーセント保有していた原告が,租税特別措置法40条の4の規定による所得の課税の特例(以下,この特例による課税の制度を「外国子会社合算税制」という。)が適用されないものとして本件各係争年分の所得税の確定申告をしたところ,目黒税務署長が,原告の所得について外国子会社合算税制が適用されることから,同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を原告の雑所得に算入すべきであるとして,本件各更正処分及び本件各賦課決定処分(以下,併せて「本件各処分」という。)をしたため,原告が,本件各更正処分の一部及び本件各賦課決定処分の取消しを求めるとともに,本件各処分がいずれも存在しないことの確認を求め(第1事件),また,原告が本件各処分に基づく納税の猶予を申請したところ,東京国税局がこれを許可しない旨の本件不許可処分をし,さらに,東京国税局が徴税手続として本件各差押処分をしたことから,本件不許可処分及び本件各差押処分(以下,併せて「本件各徴収処分」という。)の取消しを求める(第2事件)事案である。

1 関係法令の定め

関係法令は,別紙2〈略〉関係法令の定め記載のとおりである。

2 前提事実(争いのない事実,顕著な事実,掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

⑴関係会社について

ア A有限責任会社(A。なお,2008年(平成20年)2月19日,商号をA’有限責任会社(A’)から変更した。以下,商号変更の前後を通じ,「A社」という。)は,デンマークに本店を有し,通商産業等を目的として,原告により設立された有限責任会社である(〈証拠略〉)。

原告は,A社の設立から解散までの間,その発行済株式の全てを保有していた。

イアB(以下「B社」という。)は,デンマークに本店を有し,旅行業を目的として設立された株式会社である。

A社は,平成20年1月1日から同年12月31日を期間とする事業年度(以下「平成20年12月期」という。)の開始時において,B社の発行済株式の全てを保有していた。

イ D(2009年(平成21年)2月5日,商号をD’に変更した。以下,商号変更の前後を通じ,「D社」という。)は,デンマークに本店を有し,運送業を目的として設立された株式会社である。

A社は,平成20年12月期の開始時において,D社の発行済株式の50パーセントに相当する株式を保有していた。

ウ E(以下「E社」という。)は,デンマークに本店を有し,通商,輸出入及び融資を目的として設立された株会社である。

A社は,平成20年12月期の開始時において,E社の発行済株式の全てを保有していた。

⑵原告及びA社の活動状況等

ア 原告は,昭和22年(1947年),日本で出生した。

イ 原告は,昭和41年(1966年),18歳のときに日本を出国し,スウェーデン王国に移住した。

ウ 原告は,1972年(昭和47年),スウェーデン王国の国籍を有するCとともにB社を設立した。

エ 原告は,1975年(昭和50年),デンマークに移住した。

オ 原告は,1987年(昭和62年),デンマークにおいて,A社を設立した。同社は,当時,ログハウスの輸入代行業をしていた。

カ 原告は,1999年(平成11年),Cの引退に伴い,B社の発行済株式のほぼ100パーセントに相当する株式を取得し,その後,株式交換により,A社がB社の親会社となった。

キ 原告は,2000年(平成12年),デンマークを出国して,グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国(以下「英国」という。)に移住した。なお,当時,デンマークにおいては,同国に居住する者が出国する際,出国直前に株式等を譲渡したものとみなして,これを時価評価して課税をする「出国税」(制限出国税)が採用されていたところ,原告は,同国を出国したことによって,課税標準(A社の株式の含み益)である2692万2991デンマーク・クローネ(以下「DKK」という。)に税率40パーセントを乗じた1076万9196DKKを,デンマークに対する出国税の債務として負担することとなった(〈証拠略〉)。

ク 原告は,2002年(平成14年),ハンガリーに移住した。

ケ A社は,2008年(平成20年)1月22日,日本において,株式会社Nの子会社であるO(以下「O社」という。)との間で,A社の所有するB社の発行済株式(額面総額1000万DKK。以下「本件譲渡株式」という。)の全てを1億2500万DKKで譲渡する旨の契約(以下「本件株式譲渡契約」という。)を締結し,同月31日,本件譲渡株式の80パーセントに相当する株式をO社に譲渡し,同社から本件譲渡株式の譲渡価額(1億2500万DKK)から繰延支払額(4700万DKK)を控除した7800万DKKの支払を受けた(〈証拠略〉)。

コ 原告は,平成20年2月1日,日本に入国し,東京都港区に居住した。

サ A社は,D社の発行済株式の50パーセントに相当する株式を保有していたところ,2009年(平成21年)8月1日,残りの50パーセントに相当する株式を取得したことにより,D社の完全親会社となった。

シ A社は,O社との間で,2010年(平成22年)3月30日,本件株式譲渡契約及び同日に締結した本件譲渡株式に係る譲渡契約に基づき,O社に対して本件譲渡株式の20パーセントに相当する株式を譲渡するとともに,同社から3810万9756DKKの支払を受けた(〈証拠略〉)。

ス E社は,2010年(平成22年)9月22日,A社に吸収合併された後,解散した。

セ 原告は,2011年(平成23年)11月4日,デンマークに対し,出国税の残額分794万9196DKK(その余の部分は別途納付済みと扱われた。)を納付した。

ソ 原告は,平成23年10月2日,日本を出国し,英国に移住した。

タ A社は,2011年(平成23年)11月4日,解散した(〈証拠略〉)。

チ 原告は,2014年(平成26年),マレーシアに移住した。

⑶A社の租税の負担割合について

デンマークにおいて,A社に適用される法人税率は25パーセントであり,株式の譲渡益については原則として非課税とされる。その結果,租持法施行令25条の19第2項(平成22年政令第58条による改正前のもの)の規定に従って計算したA社の所得に対して課される租税の負担割合は,平成20年12月期において2.0パーセント,平成21年1月1日から同年12月31日を期間とする事業年度(以下「平成21年12月期」といい,平成20年12月期と併せて「本件各事業年度」という。)において0パーセントであった(〈証拠略〉)。⑷本件訴えの提起に至る経緯

アア原告は,法定申告期限までに,目黒税務署長に対し,別表1〈略〉の「確定申告」欄に記載のとおり,平成21年分の所得税に係る確定申告をした(〈証拠略〉。以下,当該確定申告に係る確定申告書(〈証拠略〉)を「平成21年分確定申告書」という。)。

イ 原告は,法定申告期限までに,目黒税務署長に対し,別表2〈略〉の「確定申告」欄に記載のとおり,平成22年分の所得税に係る確定申告をした(〈証拠略〉。以下,当該確定申告に係る確定申告書(〈証拠略〉)を「平成22年分確定申告書」といい,平成21年分確定申告書と併せて「本件各確定申告書」という。)。

ウ 本件各確定申告書のいずれにおいても,措置法40条の4第3項又は第4項の規定の適用がある旨を記載した書面(以下「適用除外記載書面」という。)が添付されていなかった(同条6項)。

イア東京国税局課税第一部資料調査第四課の主査H(以下「H主査」という。)は,平成24年9月12日付けで,本件各確定申告書等に税理士欄に記載のあった税理士P(以下「P税理士」という。)を通じ,原告に対して質問し,書類の提出等を依頼した。

イ H主査,東京国税局課税第一部資料調査第四課のQ国税実査官及びR国税実査官(以下,3名を併せて「本件調査担当者ら」という。)は,平成24年10月30日,同年11月13日,同月15日,同月21日,同年12月19日,同月20日及び平成25年1月17日に,原告と面談するなどして,原告の所得税に関する調査(以下「本件調査」という。)をした。

ウア目黒税務署長は,平成25年2月27日,原告に対し,別表1〈略〉,2〈略〉の「更正処分等」欄記載のとおり,本件各処分をした。

イ 原告は,平成25年3月22日,東京国税局長に対し,別表1〈略〉,2〈略〉の「異議申立て」欄記載のとおり,本件各処分について異議申立てをした。

ウ 東京国税局長は,平成25年6月19日,前記イの異議申立てを棄却する旨の決定をした。

エ 原告は,平成25年7月11日,国税不服審判所長に対し,本件各処分について審査請求をした。

オ 国税不服審判所長は,平成26年7月1日,前記エの審査請求を棄却する旨の裁決をした。

エア原告は,平成25年3月22日,目黒税務署長に対し,本件各係争年分の所得税の本税及び過少申告加算税(以下,併せて「本件所得税等」という。)の納税の猶予を申請した(以下,この申請を「本件猶予申請」という。)(〈証拠略〉)。

イ 東京国税局長は,平成25年3月26日,本件所得税等について,国税通則法43条3項の規定に基づき,目黒税務署長から徴収の引継ぎを受けた。

ウ 東京国税局長は,平成25年11月6日,原告に対し,本件猶予申請に係る納税の猶予を認めない旨の処分(本件不許可処分)をした。

エ 原告は,平成25年12月29日,東京国税局長に対し,本件不許可処分について異議申立てをしたところ,東京国税局長は,平成26年2月7日,同異議申立てを棄却する旨の決定をした(〈証拠略〉)。

オ 原告は,平成26年2月19日,国税不服審判所長に対し,本件不許可処分について審査請求をした(〈証拠略〉)。

カ 東京国税局長は,平成25年11月21日,原告に対し,本件各差押処分をした(〈証拠略〉)。

キ 原告は,平成26年1月6日,東京国税局長に対し,本件各差押処分について異議申立てをしたところ,東京国税局長は,同年2月7日,当該異議申立てを棄却する旨の決定をした(〈証拠略〉)。

ク 原告は,平成26年2月20日,国税不服審判所長に対し,本件各差押処分について審査請求をした(〈証拠略〉)。

ケ 国税不服審判所長は,平成26年9月3日,前記オ及びクの各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした(〈証拠略〉)。

オア原告は,平成26年10月10日,第1事件に係る訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)

イ 原告は,平成27年2月24日,第2事件に係る訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。

ウ 当裁判所は,平成27年4月17日の本件口頭弁論期日において,第1事件に第2事件を併合する旨の決定をした(当裁判所に顕著な事実)。

3 本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張

本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は,後記5において述べるほか,別紙3〈略〉の本件各処分の根拠及び適法性に記載のとおりである。

4 争点

⑴原告の本件各係争年分の所得税の額の計算上,措置法40条の4第1項の規定が適用されるか

⑵原告の本件各係争年分の所得税の額の計算上,措置法40条の4第4項の規定(以下「適用除外規定」という。)が適用されるか

⑶本件調査は不存在であり,これを前提とする本件各処分も不存在であったといえるか

⑷本件各徴収処分は適法であるか

5 争点に対する当事者の主張

⑴争点⑴(原告の本件各係争年分の所得税の額の計算上,措置法40条の4第1項の規定が適用されるか)について

(被告の主張の要旨)

ア 次のとおり,A社の本件各事業年度に係る原告の課税対象留保金額は,原告の本件各係争年分の雑所得の金額の計算上,総収入金額に算入されることとなるのであるから,本件各処分が適法であることは明らかである。

ア 本件各事業年度において,居住者である原告は,外国関係会社であるA社の株式を5パーセント以上保有していたことから,措置法40条の4第1項1号に規定する居住者に該当していた。

イ 本件各事業年度において,外国関係会社であるA社は,本件各事業年度における租税負担割合が25パーセント以下であることから,措置法40条の4第1項に規定する特定外国子会社等に該当していた。

ウ 本件各事業年度において,特定外国子会社等であるA社は,措置法40条の4第1項に規定する適用対象留保金額を有していた。

エ 原告は,本件各確定申告書を提出する際,A社の本件各事業年度における適用対象留保金額について,適用除外記載書面の添付をしておらず,また,A社の本件各事業年度における主たる事業は,措置法40条の4第3項に規定する株式等の保有等であったことから,いずれにしても,当該適用対象留保金額について適用除外規定(同条4項)の適用は認められない。

オ 原告は,A社の株式を全て保有しており,本件各事業年度における原告の措置法40条の4第1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額は,平成20年12月期が5548万8491DKK,平成21年12月期が624万7267DKKであることから,課税対象留保金額に相当する金額は,同項の規定により,原告の雑所得に係る収入金額とみなして本件各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日の属する年分である本件各係争年分の雑所得の金額の計算上,総収入金額に算入される。

イ 外国子会社合算税制は,我が国の経済の国際化に伴い,子会社等を軽課税国に設立し,これを利用して税負担の不当な軽減を図る事例が見受けられたために,税負担の公平の見地からこれを防止することを目的として設けられたものであって,同規定では,特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え,かつ,その所在地国で事業活動を行うことにつき十分な経済合理性があると認められる等一定の要件に該当する場合には,その特定外国子会社等の適用対象留保金額について,適用除外とすることを明らかにしている。

そして,この点について,いわゆるタックス・ヘイブンを利用する租税回避について税負担の公平の見地からこれを防止すべきであるとの趣旨は,我が国の居住者が軽課税国に子会社等を設立した場合のみならず,非居住者が軽課税国に子会社等を設立した後に我が国の課税権の及ぶところとなった場合も等しく妥当するものであって,居住者となった時期と子会社等を設立した時期の先後を問わないものである。

そこで,措置法は,外国子会社合算税制の規定の適用対象となる居住者については,その者に係る外国関係会社の各事業年度の終了の時において措置法40条の4第1項1号及び2号に掲げた要件に該当する者と規定するのみで(措置法施行令25条の24第1項),居住者となった時期については何ら限定をせず,我が国内に住所を有し,又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人(所得税法2条1項3号)をすべからくその対象としている。その上で,措置法は,外国子会社合算税制を適用しない経済的合理性が認められる場合として,特定外国子会社等が,①株式の保有等を主たる事業とするものではなく(事業基準),②本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において,主たる事業を行うのに必要な事務所,店舗,工場その他の固定施設を有し(実体基準),③その事業の管理・支配及び運営を自ら行っており(管理支配基準),④その行う主たる事業が業種に応じて非関連者基準又は所在地国基準を満たす場合をいうとし,特定外国子会社等がこれら4つの基準を全て満たすときには,特定外国子会社等の各事業年度における適用対象留保金額に対して外国子会社合算税制は適用されないとしている。このような措置法の規定ぶりからすれば,措置法は,外国子会社合算税制について,同法40条の4第1項1号及び2号に該当する居住者のうち,同条第4項の規定の定める要件(以下「適用除外要件」という。)を満たす居住者についてのみ,その適用を除外するという法制度を採用したことは明らかというべきである。

ウ そして,租税法規は,多数の納税者間の税負担の公平を図る観点から,法的安定性の要請が強く働くから,その解釈は,原則として文理解釈によるべきであり,文理解釈によっては規定の意味内容を明らかにすることが困難な場合にはじめて,規定の趣旨・目的に照らしてその意味内容を明らかにする目的的解釈が行われるべきであって,みだりに拡張解釈や類推解釈を行うべきではない。

エ また,納税義務は,法律の定める課税要件の充足によって成立し,納税義務の内容は,専ら法律の規定によって定まるものであって,当事者の意思によって左右されるべきものではないから,明文の規定がないにもかかわらず,当事者の意思や意図といった当事者の主観的事情によって納税義務の内容等を左右することは許されない。

オ そうすると,原告について,後記⑵(被告の主張の要旨)のとおり,適用除外規定の適用が認められない以上,外国子会社合算税制の適用を否定する理由は何ら認められないのであるから,原告について外国子会社合算税制の適用があることを前提とした本件各処分は適法である。

カ 外国子会社合算税制が適用されるか否かの判断に当たって,対象となる者が保有する特定外国子会社等に係る株式に係る租税について,何らかの調整を加えるなどの規定,例えば出国税などの,特定外国子会社等の各事業年度における租税負担割合の計算上,同社の株主が負担した租税を考慮する等の規定は存しない。

したがって,外国子会社合算税制について,適用対象となる個人が保有する特定外国子会社等に係る株式に関して国外において出国税を課されていたとしても,そのことは外国子会社合算税制が適用されるか否かの判断に何ら影響を与えることはない。

(原告の主張の要旨)

アア外国子会社合算税制は,基本的に国際的な租税回避を防あつするために導入された税制である。具体的には,居住者又は内国法人が軽課税国に子会社を設立し,そこに所得を留保して配当しないことにより,課税時期を遅らせる(課税繰延べ)などの租税回避行為が可能となるから,このような租税回避を防ぐことがその趣旨である。

そして,学説,判例は,納税者の権利侵害の方向での縮小解釈ないし限定解釈を認めているのであるから,納税者の有利な方向で規定の縮小解釈ないし限定解釈をして,権利を侵害する規範の適用を否定することができるにもかかわらず,それを排除するということはあり得ない。このことは,縮小解釈ないし限定解釈をしない限り,規定の立法の趣旨に明らかに反することとなる場合は,なおのこと当然である。

措置法40条の4の規定を形式的に読む限り,特定外国子会社等に該当すれば,適用除外要件を全て満たさない限り,外国子会社合算税制の適用があるように読める。しかしながら,同規定の立法者の意思は,そのような形式的・硬直的なものではない。

そして,本来,日本国に対する納税義務がない主体が,海外で設立した会社で上げた利益を留保し,その後,日本国の居住者となった場合には,外国子会社合算税制が予定する時系列とは時間的な順序において齟齬があることから,このような場合に,形式的に要件を満たしたというだけの理由によって,外国子会社合算税制を適用して課税するのは,措置法40条の4の立法の趣旨を理解せず,その解釈・適用を誤ったもので,違法であり,取り消されなければならない。

イ 本件の場合,原告は,42年の長期にわたってヨーロッパの居住者であった。原告がB社を設立したのは,1972年(昭和47年)であって,日本において外国子会社合算税制が導入された昭和53年よりもはるかに前である。また,原告がA社を設立したのは,1987年(昭和62年)であって,軽課税国でなくとも外国子会社合算税制が適用されるよう抜本的な法改正がされた平成4年(1992年)よりも前である。そして,原告は,当時,デンマークの居住者であり,デンマークに会社を設立し,デンマークを中心に,B社の現地法人を設立しながら,北欧・ヨーロッパ全域へとビジネスを拡大していったのであって,原告,B社及びA社に日本の課税権が及ぶことはなかったのである。原告は,日本国の租税負担を回避する必要はなく,租税回避のためにB社及びA社を設立したわけではない。

また,原告が設立したデンマークの会社における利益の発生は,原告が日本国の居住者となる以前に完了しており,当該利益をデンマークの会社に留保しているという状況であったところ,それ以後に,原告は,2年という短期間のみ日本の居住者の地位を取得することとなった。

このように,たまたま日本の居住者となった原告に対し,それ以前に非居住者としてデンマークで上げた利益を,デンマークの法人に留保しているからという理由で,硬直的・形式的に外国子会社合算税制を適用するのは,措置法の趣旨を考慮しないものといわなければならないから,原告については,措置法40条の4第1項の規定が適用される理由はない。

イ A社がB社の株式を譲渡した譲渡益は,デンマークの租税法においては表面上非課税であるようにみえる。しかしながら,原告は,デンマークから出国するに際して,A社の株式の未実現の譲渡益(含み益)に対して出国税(40パーセント)が課されており,その納付すべき税額の全額をデンマークに対して納付している。

このように,A社の所得について,原告がデンマークにおいて既に出国税という形で租税負担をしているのであるから,日本で措置法40条の4第1項の規定が適用された場合,基本的には同じ納税義務者(原告)が同じ課税標準(A社の留保所得金額であるA社の株式の譲渡による譲渡益)に対して2回課税を受けることになり,二重課税となる。これを避けるためには,課税要件事実の観点から,本件に措置法40条の4第1項の規定が適用されるべきか否かが問われなければならない。

⑵争点⑵(原告の本件各係争年分の所得税の額の計算上,適用除外規定が適用されるか)について

(被告の主張の要旨)

ア 居住者に係る特定外国子会社等の該当する事業年度における適用対象留保金額について,適用除外規定の適用を受けるためには,手続要件として,確定申告書に当該規定の適用がある旨を記載した書面(以下「適用除外記載書面」という。)を添付し,かつ,その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存しなければならないと明文で規定されている(措置法40条の4第6項)。これは,適用除外要件の適用を受けることについて納税者の意思を明らかにさせるとともに,その根拠となる資料を保存させることで,課税庁が適用除外規定を適正かつ迅速に判断できるようにするために設けられた規定であるから,確定申告書への適用除外記載書面の添付等が,措置法40条の4第3項又は第4項を適用するための要件となっている。この点,原告は,本件各確定申告書を提出する際,A社の本件各事業年度における適用対象留保金額について,同項に規定する適用除外記載書面の添付をしておらず,手続要件(措置法40条の4第6項)を満たしていないのは明らかであるから,A社の行う主たる事業が何であるかに関係なく,同社の本件各事業年度における適用対象留保金額に対して,適用除外規定は適用されない。

イ 前記アの点をひとまずおくとしても,以下に述べるとおり,A社の本件各事業年度における主たる事業は,措置法40条の4第3項にいう「株式等の保有等」であると認められるから,原告について適用除外要件のうちの事業基準を満たしているとはいえない。

ア 特定外国子会社等が複数の事業を営む場合,そのいずれの事業が「主たる事業」であるかは,事業年度ごとにおける事業活動の具体的かつ客観的な内容から判定するほかないというべきであって,当該特定外国子会社等における,それぞれの事業活動の客観的な結果として得られた収入金額又は所得金額,それぞれの事業活動に要する使用人の数,事務所,店舗,工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定すべきである。

イ A社が平成20年12月期及び平成21年12月期の各期に営んでいた複数の事業のうち,いずれが主たる事業に該当するのかを判断する必要があるところ,A社の本件各事業年度の事業について,A社の収益の合計額に占める「株式の保有」に係る収益の合計額の割合は,平成20年12月期が94.5パーセント,平成21年12月期が88.4パーセントと圧倒的に高いことが認められる一方で,使用人や固定施設その他の状況の判定要素が,収入金額や所得金額などの金銭的な規模を示す要素と同程度又はそれよりも重要であることを的確に示す客観的な証拠がないことからすると,本件各事業年度におけるA社の主たる事業は,「株式等の保有等」であると判断することができる。(原告の主張の要旨)

ア 適用除外要件は,①事業基準,②実態基準,③管理支配基準及び④非関連者基準又は所在地国基準の4つであり,本件において問題となるのは,①の事業基準,すなわち,A社が株式の保有を主たる事業とするものか否かの判断である。

イ 株式の保有が事業であるというケースは,配当や譲渡益という資産性所得を得ることを目的とする株式の保有,すなわち証券投資である。これに対し,A社がB社の株式を保有していたのは,現地法人の形態をとって,北欧から欧州全域に事業を拡張し,かつ各現地法人に自律的に事業を展開させるためであり,実際,A社は,配当を受領することは例外的であり,株式を譲渡して譲渡益を得たこともなかった。このような直接投資のケースにおける株式の保有は,措置法40条の4における証券投資を意味する株式保有と同列に論じることはできない。

ウ A社は,株式の保有は主たる事業ではなかった。A社がB社の株式を保有していたのは,2008年(平成20年)においては,1月初めの22日間にすぎず,しかも実質的な譲渡は2007年中に済んでおり,2008年における22日間の保有は契約調印日の遅れに伴う形式的なものにすぎなかった。

また,A社の主たる事業は,2008年(平成20年)においては,子会社でありバス運行会社であるD社の実質上の運営であり,このための従業員も3人いた。

エ なお,原告に外国子会社合算税制の適用がない以上,適用除外記載書面を添付しないのは当然である。

⑶争点⑶(本件調査は不存在であり,これを前提とする本件各処分も不存在であったといえるか)について

(被告の主張の要旨)

ア 国税局の職員である本件調査担当者らは,本件各係争年分の納税義務者である原告の所得税について,所得税法234条1項の規定に基づき本件調査を行い,目黒税務署長は,本件調査で把握された事実を措置法40条の4各項の規定に当てはめて,本件各処分をした。

イ ところで,所得税の調査に係る質問検査権(所得税法234条)における質問検査の範囲,程度,時期,場所等の実定法上特段の定めのない実施の細目については,質問検査の必要があり,かつ,これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり,権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている(最高裁判所昭和48年7月10日第三小法廷決定・刑集27巻7号1205頁)。

しかるに,本件調査担当者らは,原告の来日等の日程に合わせ,原告の予定や利便性などにも配慮して,本件調査に係る質問検査の時期,程度,場所等を合理的に選択したものである。

また,本件調査に係る調査担当者作成の調査報告書や聴取書は,その作成時期や作成過程に何らの瑕疵もなく適法に作成されているのであり,また,その記載内容も,関係するその他の証拠とも符合しており,高い信用性が認められる。

ウアそもそも,更正処分等の課税処分について,調査手続の単なる瑕疵は当該処分の適否には直接影響を及ぼさず,その手続が全く同意なく行われる等刑罰法規に触れ(あるいはこれとほぼ匹敵するような事情の存在が認められ),公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びるような場合に限り当該課税処分の取消原因となると解するのが相当である。

イ 本件調査担当者らは,本件調査の着手後,本件各処分が行われるまでの間に,原告やS公認会計士(以下「S会計士」という。)と面談するとともに,A社に係る適用対象留保金額の算定や同金額が外国子会社合算税制の課税要件を満たすか否かの判断に必要な本件各処分の前提となる事実に関する各種資料を適法に収集しており,何らの調査なしに本件各処分をしたわけではない。

ウ 本件調査担当者らが作成した「調査報告書」(以下「本件調査報告書」という。)は,調査における応答内容等について,調査担当者が調査対象者との面談時に記録したメモ等に基づき,調査の目的,調査方法,調査結果,応答記録などを記載し,その内容を所属長に報告するものであって,本件調査報告書に記載された「応答記録」の内容を,調査当日又は後日に調査対象者に読み聞かせるものではないし,仮に記載された内容が事実と異なったとしても,そのことが直ちに調査の違法を基礎付けるものではない。

エ 本件調査担当者らは,原告から聴取した内容を基に手書きで聴取書(〈証拠略〉。以下「本件聴取書」という。)を作成して,原告及びP税理士に対してその場でその記載内容の確認を依頼し,その際,原告は,本件聴取書に自らが申述した内容が記載されていることを確認し,回答内容を訂正した上で署名及び押印を行っているのであるから,本件調査担当者らが,本件聴取書をねつ造したり,原告の理解が不十分なまま強圧的に了承させたりしたものでないことは明らかである。

オ 本件では,税理士法人であるP会計事務所から本件調査に係る税理士法30条及び48条の16に規定する書面(税理士法施行規則15条に規定する税務代理権限証書を指す。以下「税務代理権限証書」という。)が提出されていないが,原告は,本件調査担当者らとの面談や書類のやり取りなどの本件調査に関する税務代理について,税理士法人であるP会計事務所(その社員であるP税理士)に委任していたと認められるものであり,また,税理士等が税務代理権限証書を税務官公署に提出していなかった場合でも,当該税理士等の代理・代行行為は有効であるから,本件調査に係る税務代理権限証書の提出がなかったことがP会計事務所の代理・代行行為に何ら影響を及ぼすものでもない。

カ したがって,本件調査には,重大かつ明白な瑕疵はもとより,本件各処分の取消原因となるような事情あるいは本件調査が不存在であると評価される事情は何ら存在しないことが明らかである。

(原告の主張の要旨)

ア 調査手続が刑罰法規に触れ,公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び,何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価を受ける場合には,当該処分の取消原因となる。イアH主査は,原告が日本の租税法について不案内であることに付け込んで,誤導尋問をし,また,十分に読み聞かせる時間すら与えずに,本件聴取書への署名押印を強制した。

本件調査担当者らが作成した本件調査報告書には,事実に反するねつ造やわい曲があって,原告の知悉しないことまで書き込んであった。具体的には次のとおりである。

a B社はフィンランドに設立されていたものを買い取ったとの記載

b B社がバス会社であるとの記載

c A社には,原告以外に従業員がいないという記載

d 原告がブダペストの住居を所有して売却したとの記載(そもそも賃借であるから売却はあり得ない。)

e 原告の母親の管轄税務署が北沢税務署であったとの記載(原告は,北沢税務署という税務署があることすら知らなかった。)

このうち,特にaのB社の事実関係に関しては,外国子会社合算税制の適用の核心的な部分であるにもかかわらず,過誤を犯している。これは,本件担当官において,調査の基本ができていないことの証である。

また,eについては,そもそも,本件調査に際して話題に上ったことがないから,この部分は,H主査による虚偽公文書作成の構成要件該当性を示す端的な証拠である。

イ 本件調査報告書(〈証拠略〉)には,Tの名前が「T’」と記載され,Uを「U’」などと記載されている。十分に読み聞かせていれば,このようなミスが残るはずがない。

ウ H主査は,税務代理権限を有しないP税理士を同席させた。そして,H主査は,本件各処分がされた後で税務代理権限証書が提出されていないことに気が付くと,慌てて同税理士の事務所に対し税務代理権限証書の提出を執拗に求めて,手続上の問題を取り繕うことを図ったものの,失敗した。

エ H主査は,デンマークから説明のために日本に来たS会計士から同国の出国税について解説を受けたものの,語学力の不足によりその内容を理解することができなかった。

オ H主査は,本件各処分がされた後になって,原告がH主査に対して提出する予定である旨主張していた事実関係を証する書面(A社とD社との間の契約書)が見付かったか否かの確認の連絡をしている。

課税処分は,課税要件を満たす事実がなければされないものであるところ,H主査はこの事実の有無について確認をしなかったのであるから,これは何らの調査なしに更正処分をしたに等しいと評価できる。

ウ 本件調査担当者らの前記の各行為は,公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びるものである。そうすると,本件調査は到底調査と呼べる代物ではなく,存在しなかったと評価するしかない。

エ 国税通則法24条は,更正処分の前提として「調査」をすることを要求しているところ,本件各処分は,調査とはいえない行為に基づいてされたことになる。そうすると,調査の不存在により,本件各処分も不存在であるといわなければならない。

⑷争点⑷(本件各徴収処分は適法であるか)について

(被告の主張の要旨)

ア 本件不許可処分は適法であること

ア 税務署長又は同署長から徴収の引継ぎを受けた国税局長(以下「国税局長等」という。)は,申告納税方式による国税(その附帯税を含む。)の納税者につき,その法定申告期限から1年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には,その納付することができないと認められる金額を限度として,その国税の納期限内にされたその者の申請に基づき,その国税の納期限から1年以内の期間を限り,その納税を猶予することができる(国税通則法46条3項1号)。納税の猶予は,納税者の申請に基づいてされるものであるが,これは,納税者の申請を待たなければ,国税局長等において,当該納税者について納税を猶予すべきか否かを知ることができないためである。

イ 本件についてみると,東京国税局の徴収職員は,原告に対し,再三にわたり,原告の資産の一覧表を提出するよう求めたにもかかわらず,原告は,これに関する資料を何ら提出しなかった。そのため,東京国税局長は,原告について,通則法46条3項の要件である「国税を一時に納付することができない理由」があると認めることができなかったことから,本件所得税等を一時に納付することができない理由があるとは認められず,納税を猶予することはできないと判断した上で,本件不許可処分をしたものである。

ウ したがって,本件不許可処分が適法であることは明らかである。

イ 本件各差押処分は適法であること

ア 国税徴収法47条1項1号は,徴収職員は,滞納者が督促を受け,その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは,滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない旨規定している。

イ 本件についてみると,東京国税局長は,平成25年11月6日,原告に対し,督促状により本件所得税等の納付を督促したところ,その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに,本件所得税等が完納されていなかったことから,本件各差押処分をしたものである。

ウ したがって,本件各差押処分は,いずれも,国税徴収法の各規定に従って行われているのであり,これらが適法であることは明らかである。ウアそもそも,仮に原告が主張するとおり本件各処分が違法であるとして取り消されれば,本件各処分の存在を前提としてされた本件各徴収処分は有効なものとして存在しなくなるのであるから,本件のように,本件各処分及び本件各徴収処分の各取消訴訟が係属している以上,本件各処分の違法性が本件各徴収処分に承継されるか否かが問題となる余地はない。

イ 処分性が認められる行政行為は,いわゆる公定力を有し,原則として,取消訴訟等によって処分が取り消されない限り,その効力を否定されることはなく有効に存在し,仮に違法性があったとしても,その違法性は後行の処分には承継されず,後行処分の取消事由となることはない。例外として,先行の行政処分と後行の行政処分とが連続した一連の手続を構成し一定の法律効果の発生を目指している場合には,違法性の承継が認められることがあるが,本件各処分と本件各徴収処分とは,別個に独立した処分であり,連続した一連の手続を構成するとも,目的を共通にして一定の法律効果の発生を目指しているともいえない。

したがって,両処分の間には違法性の承継が認められる余地はない。

エ 原告は,本件各処分の前提となった本件調査の違法の程度からすれば,本件各処分は違法であり,取り消されるべきもの,あるいは,無効,不存在というべきであるから,本件各徴収処分は,その前提となる本件各処分を欠く違法な処分である旨主張する。

しかしながら,前記⑴ないし⑶の(被告の主張の要旨)のとおり,本件調査には,重大かつ明白な瑕疵はもとより,本件各処分の取消原因となるような事実は何ら存在せず,適法である。

(原告の主張の要旨)

ア 徴収処分については,その前提となる租税の課税処分の違法性の承継が認められず,前提となる課税処分の瑕疵を理由として徴収処分の取消しを求めることができないとするのが通説・下級審裁判例であることは承知している。

イアしかしながら,この理論は,最高裁判例の判例法理論として確定しているものではなく,また,特段の事情がある場合においては,例外を認めることができるといわなければならない。

イ また,課税処分について,違法の程度が看過すべからざるものがあり,違法・不当として取消事由になる又は無効であるという程度を越えて,課税処分が存在しないと考えるべきである場合には,被告において,課税処分の違法性が承継されない旨の主張をすることができない。

ウア前記⑴ないし⑶の(原告の主張の要旨)で述べた本件各処分の違法の程度を勘案すれば,本件不許可処分及び本件各差押処分は,本件各処分の違法性を承継すると考えるべきである。

イ また,本件各処分は,取消事由又は無効事由に該当するという程度を越えており,不存在というべきであるから,本件各徴収処分は,その前提となる課税処分を欠くものである。

第3 当裁判所の判断

1 争点⑴(原告の本件各係争年分の所得税の額の計算上,措置法40条の4第1項の規定が適用されるか)について

⑴ア措置法40条の4第1項は,①発行済株式の総数等のうちに居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者が有する株式等の合計数又は合計額に占める割合が100分の50を超える外国法人(同条2項)(外国関係会社)のうち,②その本店等の所在地におけるその所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の100分の25以下であるもの(措置法施行令25条の19第1項2号)(特定外国子会社等)が,③各事業年度(措置法2条2項19号)において,その未処分所得の金額から留保したものとされる適用対象留保金額を有する場合には,④その特定外国子会社等の発行済株式の100分の5以上に相当する株式を保有する居住者について,その適用対象留保金額のうちその者の有する株式の持分に対応する部分の金額を,その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上,総収入金額に算入する旨規定している。

イ 前記前提事実,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,①A社は,その設立から平成23年11月4日の解散までの間,原告がその発行済株式を全て保有していたこと(前提事実⑴ア,⑵タ),②その租税負担割合は,平成20年12月期が2パーセント,平成21年12月期が0パーセントであったこと(前提事実⑶),③A社は別紙3〈略〉の2⑴及び⑵記載のとおり,措置法40条の4第1項に規定する適用対象留保金額として,平成20年12月期に5548万8491DKK,平成21年12月期に624万8338DKKを有していたこと(〈証拠略〉),④原告は,平成20年2月1日から平成23年10月2日までの間,日本に居住していたこと(前提事実⑵コ,ソ)が認められる。

以上によれば,A社は,措置法40条の4第1項に規定する特定外国子会社等に該当し,本件各事業年度において,同項に規定する適用対象留保金額を有していた上,原告は,同項1号に規定する居住者に該当するから,原告の本件各係争年分の所得税については,同項の規定が適用されるというべきである。

⑵アこれに対し,原告は,①外国子会社合算税制は,居住者が軽課税国に子会社を設立し,そこに所得を留保して配当しないことにより租税回避をすることを防ぐ趣旨で定められたものであるのに対し,本来,日本国に対する納税義務がない主体が,海外で設立した会社において利益を上げてこれを留保した後に,日本国の居住者となった場合には,外国子会社合算税制が予定する時系列とは時間的な順序において齟齬があるから,このような場合には,縮小解釈ないし限定解釈をすべきであるとし,また,②A社の所得について,デンマークから出国するに際し,出国税という形で既に租税負担をしているのであるから,措置法40条の4第1項の規定が適用された場合,二重課税となって不当であるとして,原告の本件各係争年分の所得税の額の計算上,措置法40条の4第1項の規定を適用すべきではない旨の主張をするので,以下検討する。

イ 措置法40条の4第1項の規定の内容は,前記⑴アのとおりであるところ,この規定は,我が国経済の国際化に伴い,居住者が法人の所得に対する租税の負担がないか又は極端に低い国若しくは地域(いわゆるタックス・ヘイブン)に子会社等を設立して経済活動を行い,当該法人の所得を留保することによって,我が国における租税の負担を回避しようとする事態に対処して税負担の実質的な公平を図ることを目的として,一定の要件を満たす外国会社を特定外国子会社等と規定し,その課税対象留保金額を居住者の雑所得の計算上総収入金額に算入することとしたものと解される。

他方,措置法40条の4第4項は,特定外国子会社等が,①株式若しくは債券の保有,工業所有権その他の技術に関する権利,特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの若しくは著作権の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするもの以外のものであること(事業基準),②その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所,店舗,工場その他の固定施設を有していること(実体基準),③その事業の管理,支配及び運営を自ら行っているものであること(管理支配基準)との要件をいずれも満たすとともに,その各事業年度において行う主たる事業が,④⒜卸売業,銀行業,信託業,金融商品取引業,保険業,水運業又は航空運送業である場合には,その事業を主として居住者等以外のものとの間で行っていること(非関連者基準),⒝これらの事業以外の事業である場合には,その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行っていること(所在地国基準)との要件を満たすときには,同条1項の規定を適用しない旨規定し,外国子会社合算税制に係る適用除外要件を定めている。この規定は,特定外国子会社等であっても,独立企業としての実体を備え,かつ,その所在する国又は地域において事業活動をすることにつき十分な経済合理性を有する場合にまで外国子会社合算税制による課税をすることになると,居住者の海外投資を不当に阻害するおそれがあることから,そのような事態を避けることを目的とするものであり,このため,同規定は,課税要件を明確化して課税執行面における安定性を確保しつつ,税負担の実質的公平を図るとの観点から,特定外国子会社のうち,株式(出資を含む。)の保有等を主たる事業とするもの以外のものであることなど,経済合理性を有すると認められるための具体的な要件を法定した上,これらの要件が全て満たされる場合には同条1項の規定を適用しないこととしたものと解される。

ところで,租税法規は,多数の納税者間の税負担の公平を図る観点から,法的安定性の要請が強く働くため,その解釈は,原則として文理解釈によるべきであり,文理解釈によっては規定の意味内容を明らかにすることが困難な場合に初めて,規定の趣旨・目的に照らしてその意味内容を明らかにする目的論的解釈によるべきであるところ,措置法40条の4の規定の文言や意味内容は,上記のとおりであって,その文言等に照らし,文理は明確であるというべきである。そして,同条4項が,経済合理性を有すると認められるための要件を法定した上,これらの要件が全て満たされる場合には同条1項の規定を適用しないこととしていることに照らすと,上記のような経済合理性を有するか否かの判断は,同項の規定する適用除外要件を満たすか否かによって判断すべきであって,同項の規定を離れてその判断をすることは予定されていないものと解すべきである。

この点について,原告は,前記ア①のとおり,外国子会社合算税制は,居住者がタックス・ヘイブンに子会社を設立し,そこに所得を留保して配当しないことにより租税回避をすることを防ぐ趣旨で定められたものであるから,海外で設立した会社において利益を上げてこれを留保した後に我が国の居住者となった場合には,措置法40条の4第1項の規定は適用すべきではない旨の主張をする。しかしながら,同条は,前記⑴アのとおり,1項において,特定外国子会社等や居住者を定義し,当該居住者に係る当該特定外国子会社等が当該事業年度において適用対象留保金額を有する場合には,外国子会社合算税制が適用されるとした上で,4項において,適用除外要件に該当するときは1項の規定を適用しないとしているところであって,同条は,それ以上に,居住者が租税回避の意図・目的を有することや,居住者がタックス・ヘイブンに子会社等を設立し,その後,同社に所得を留保して租税回避をしたことを要件として要求していないことは,その規定の文言上明らかである。そうすると,上記に述べたところに照らし,原告の上記主張は採用することができないというべきである。

また,原告は,前記ア②のとおり,A社の所得について,出国税を負担しているから,措置法40条の4第1項の規定が適用されると二重課税となる旨の主張をする。しかしながら,措置法40条の4第1項の規定が適用されるか否かの判断に当たって,居住者が保有する特定外国子会社の株式に係る租税について,外国の法令により課される租税を勘案して調整をする旨の規定は見当たらないから,同項の規定が適用される居住者が保有する特定外国子会社等の株式について日本国外において出国税を課されていたとしても,そのことによって同項の規定の適用が排除されるということはできない。そして,原告の主張する租税負担が外国子会社合算税制との関係で二重課税になるか否かはともかく,措置法40条の4第1項の規定の適用において,明文の規定なしに,納税者において国際的な二重課税が生じていないことを要件とすることは,法的安定性の要請に反することになるものといわざるを得ない。したがって,原告の主張は採用することはできない。

ウ 以上によれば,措置法40条の4第1項の規定の適用が除外されるか否かは,同条4項の規定が適用されるか否かによって判断すべきであって,原告の主張する上記の各点をもって措置法40条の4第1項の規定の適用が除外されることはないというべきである。

2 争点⑵(原告の本件各係争年分の所得税の額の計算上,適用除外規定が適用されるか)について

⑴原告は,本件各係争年分の所得税には適用除外規定が適用され,措置法40条の4第1項の規定が適用されない旨の主張をする。

しかしながら,同条6項は,同4項の規定は,確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面(適用除外記載書面)を添付し,かつ,その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り,適用する旨規定しているところ,この規定の趣旨は,適用除外規定の適用を受けることについて納税者の意見を明らかにさせるとともに,その根拠となる資料を保存させることで,課税庁が適用除外要件の該当性を適正かつ迅速に判断することができるようにし,租税法律関係を早期に確定させるということにあると解される。このことに加え,前記に述べたとおり,租税法規は,原則として文理解釈によるべきことをも併せると,確定申告書に上記の書面を添付していない場合には,適用除外規定は適用されないと解するほかないというべきである。

そして,前記前提事実のとおり,原告が提出した本件各事業年度に係る所得税の確定申告書には,適用除外記載書面を添付していなかったのであるから(前提事実⑷アウ),本件各事業年度に係る原告の所得税には同項の規定は適用されないといわざるを得ない。

したがって,原告の上記主張は,その余の点について判断するまでもなく,採用することができない。

⑵なお,仮に前記⑴の点をおくとしても,原告の本件各係争年分の所得税に適用除外規定が適用されるためには,居住者に係る特定外国子会社等が措置法40条の4第3項に規定する特定外国子会社等に該当することが必要となるところ(同条4項),同条第3項は,同条第1項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等について,株式(出資を含む)の保有を主たる事業とするものを除く旨規定しているから,居住者に係る特定外国子会社等が株式の保有を主たる事業とすると認められる場合には,本件各係争年分の所得税に適用除外規定が適用されないと解される。そして,特定外国子会社等が複数の事業を営む場合,そのいずれの事業が主たる事業であるかの判定は,その事業年度における具体的・客観的な事業活動の内容から判定するほかはないのであるから,その事業活動の客観的結果として得られる収入金額又は所得金額の状況,使用人の数,固定施設の状況とを総合的に勘案して判定すべきである。

これを本件についてみるに,前記1⑴によれば,原告に係る特定外国子会社等はA社であるところ,前記前提事実,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,①A社は,平成20年12月期の開始時において,B社及びE社の各発行済株式の100パーセント並びにD社の発行済株式の50パーセントに相当する株式を保有し,平成21年12月期の開始時において,E社の発行済株式の100パーセント,D社の発行済株式の50パーセント,B社の発行済株式の20パーセントに相当する株式を保有し,また,同期中にD社及びV社の発行済株式の50パーセントに相当する株式をそれぞれ取得し,これらの株式を同期の期末時点まで継続して保有していたこと(前提事実⑴イ,⑵ケ),②株式の保有に係る事業以外の事業は,平成20年12月期においては,E社の商品の販売の代理又は仲介(手数料5491DKK),D社への貸付金による収入(利息22万6548DKK),平成21年12月期においては,D社への貸付金による収入(利息23万9108DKK)であること(〈証拠略〉),③A社の本件各事業年度に係る損益計算のうち,同社の収益等は,別表4〈略〉のとおりであり,収益の合計額に占める株式の保有に係る収益の合計額の割合は,平成20年12月期が94.5パーセント,平成21年12月期が88.4パーセント(いずれも小数点第2位以下を切り捨てた後のもの)であること(〈証拠略〉),④A社には,平成20年12月期において,2名の使用人が在籍し,人件費として118万7752DKKが支払われ,また,平成21年12月期において,当該2名に加え原告の長女の3名が在籍し,人件費等として137万4970DKKが支払われていたこと(〈証拠略〉),⑤A社の本店所在地は,当初,B社の事務所内であったところ,平成20年3月28日,使用人の自宅所在地に移動し,平成21年9月1日,原告の長女の旧自宅兼E社の所在地へ移動しており,本件各事業年度の各当期末における貸借対照表に建物等の資産計上がないこと(〈証拠略〉)がそれぞれ認められる。以上の各事実によれば,A社の収益の合計額に占める株式の保有に係る収益の合計額の割合が平成20年12月期において94.5パーセント,平成21年12月期において88.4パーセントと非常に高いといえるのに対し,使用人は2,3名しかおらず,固定施設も子会社の所在地や使用人の自宅を利用していたのであるから,これらに鑑みると,本件各事業年度におけるA社の主たる事業は,株式の保有であると認めることができる。

したがって,この点においても,原告の本件各係争年分の所得税には適用除外規定が適用されない。

3 争点⑶(本件調査は不存在であり,これを前提とする本件各処分も不存在であったといえるか)について

⑴認定事実

前記前提事実,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実を認定することができる。

ア 本件調査担当者らの1人であるH’主査は,本件調査に着手するに当たり,原告の所得税の確定申告書の税理士欄に記載のあったP税理士を通じて,平成24年9月12日付けで,原告に対して質問及び書類の提出等を依頼した(前提事実⑷イア)。

イ 本件調査担当者らは,平成24年10月30日,P会計事務所において,原告と面談し,本件調査を始めた(前提事実⑷イイ)。

ウ 本件調査担当者らは,その後,平成24年11月13日,同月15日,同月21日,同年12月19日,同月20日及び平成25年1月17日に,原告と面談するなどして本件調査をした(前提事実⑷イイ)。

エ 本件調査担当者らは,A社の決算に関与し,同社やB社の経理や申告等を担当していたS会計士が日本に来た平成24年12月19日及び同月20日,同人に対し,原告同席の下,①A社の事業内容,同社の事業収入及び支払給与の内容,②B社の株式売買に係るA社の会計処理,③A社の決算書作成の経緯,④原告に係る出国税などについて質問をした(〈証拠略〉)。

本件調査担当者らは,この面談に先立ち又はこの面談の際,A社の平成20年12月期及び平成21年12月期の各年次報告書(〈証拠略〉),A社の株主名簿(〈証拠略〉),2008年12月期税務申告書(〈証拠略〉),株式譲渡契約書(〈証拠略〉)を入手し,その記載内容等についても質問をした(〈証拠略〉)。

オ 本件調査担当者らは,それぞれの面談の後,本件調査に係る原告及びP税理士との面談時における応答内容等について,本件調査報告書を作成した(〈証拠略〉)。

なお,本件調査報告書は,調査の目的,方法,結果,応答記録を資料調査第四課長等に報告するために作成されたものである(〈証拠略〉)。

カ 本件調査担当者らは,平成25年1月17日における原告との面談の際には,調査報告書を作成したのに加え,同日,P会計事務所において,手書きにより本件聴取書を作成し,本件聴取書には,原告が誤りがないことを確認して署名及び押印し,一部の回答につき,明確に覚えていないので確認次第回答すると述べた旨が記載されている(〈証拠略〉)。

⑵検討

ア 税務署長は,納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算がその調査したところと異なるときは,その調査により,これらを更正するとされており(国税通則法24条),税務署の当該職員は,所得税に関する調査について必要があるときは,納税義務がある者に質問し,又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができるとされているところ(所得税法234条1項),このような税務調査の手続は,租税の公平,確実な賦課徴収のため課税庁が課税要件の内容を成す具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって,その調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁としては課税処分をしなければならないのであり,また,更正処分の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無が争われ,これについて審査がされるのであるから,調査手続の単なる瑕疵は,更正処分の違法性に影響を及ぼさないものと解すべきであり,調査の手続が刑罰法規に触れ,公序良俗に反し又は社会通念上相当と認められる限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び,何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価を受ける場合に限り,その更正処分には取消原因があるものと解するのが相当である。

イ これを本件についてみるに,前記⑴のとおり,本件調査担当者らは,本件各処分に先立ち,原告及びS会計士と面談するとともに,A社に係る資料を収集しているところ,このことに照らすと,本件各処分は,このような本件調査の結果に基づいてされたものと認められるから,本件において何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価することはできない。ウア原告は,本件調査報告書には,B社はフィンランドに設立されていた会社を買い取ったとの記載や,原告が母親の管轄税務署が北沢税務署であったと述べた旨の記載があることなどの真実に反する記載があり,違法な調査がされたなどと主張をする。

しかしながら,上記⑴のとおり,原告は,本件聴取書の作成の際,原告は,一部記憶が不明確である旨指摘した上で,誤りがない旨署名押印しているのであって,原告が主張するような真実に反する記載がされていることを前提としても,その余の大部分の記載は,原告らから聴取された内容が誤りなく記載されているとみることができるから,本件聴取書が公序良俗に反し又は社会通念上相当と認められる限度を超えて濫用にわたる等の重大な違法な調査によって作成されたとは到底いうことができない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。

イ また,原告は,調査報告書を読み聞かせることが不十分であった旨主張するものと解されるが,前記⑴オのとおり,調査報告書は調査担当者が所属長に面談の内容等を報告するための内部資料にすぎないのであって,面談の対象者に読み聞かせる性質のものではないから,上記主張は採用することができない。

ウ その他の原告の主張を考慮しても,本件において何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価することができる事情は見当たらない。

エ 以上によれば,本件調査が不存在であったということはできず,本件調査を前提とする本件各処分が不存在であるということもできない。

4 本件各処分の適法性について

前記のとおり,原告の本件各係争年分の所得税には措置法40条の4第1項が適用されるから,A社の本件各事業年度に係る原告の課税対象留保金額は,原告の本件各係争年分の雑所得の金額の計算上,総収入金額に算入される。以上に述べたところのほか,〈証拠略〉によれば,本件各処分の根拠及び適法性については,別紙3〈略〉に記載のとおり認めることができ,この認定判断を左右するに足りる証拠ないし事情は見当たらない。

5 争点⑷(本件各徴収処分は適法であるか)について

⑴本件不許可処分について

前記前提事実,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,①原告は,平成25年3月22日,目黒税務署長に対し,「納税の猶予を受けようとする理由」を,納税額が巨額である一方,保有資産のほとんどが外貨建てであるためとして,本件猶予申請をしたこと,②東京国税局の徴収職員は,本件所得税等について本件猶予申請に基づき納税を猶予するかどうかを判断するに当たって,原告の納税管理人であるW税理士に対し,6か月間で6回にわたり,原告が外貨建てで保有しているとする海外資産の内訳を記載した資産等の一覧表を提出するよう求めたものの,原告は,これを提出しなかったこと(〈証拠略〉),③東京国税局長は,平成25年11月6日,原告から上記一覧表の提出がなく,原告が本件所得税等を一時に納付することができない理由があるかどうかの判定ができないことから,国税通則法46条3項に規定する納税の猶予をすることができないと判断し,本件不許可処分をした上で,同法47条2項の規定に基づき,その旨を原告に通知したこと(前提事実⑷エウ,〈証拠略〉)がそれぞれ認められる。

以上のとおり,原告が,保有資産の大半が外貨建てであることを理由として本件猶予申請をし,東京国税局長からその裏付けの資料の提出を求められたにもかかわらず,これを提出しなかった結果,東京国税局長が「国税を一時に納付することができない理由」(国税通則法46条3項)があると判定することができず,本件不許可処分をしたことになるのであるから,東京国税局長が本件不許可処分をした判断は,その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできない。

⑵本件各差押処分について

前記前提事実,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,①東京国税局長は,平成25年11月6日,本件所得税等が完納されていなかったことから,同日,原告に対し,通則法37条の規定に基づき,督促状を発し,その納付を督促したこと(〈証拠略〉),②東京国税局長は,同月21日の時点で,本件所得税等がなお未納となっており,上記督促状を発した日から10日を経過した日までに本件所得税等が完納されないことから,同日,原告が所有する別紙1〈略〉物件目録記載1ないし4の各不動産並びに同5及び6の各不動産をそれぞれ差し押さえたこと(本件各差押処分)(前提事実⑷オア,〈証拠略〉)がそれぞれ認められる。

以上のとおり,東京国税局長は,原告に対し,督促状により本件所得税等の納付を督促したところ,その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに本件所得税等が完納されなかったとして,国税徴収法47条1項1号及び同法68条1項の規定に基づき,上記各不動産に対する本件各差押処分をしたのであるから,本件各差押処分は,いずれも国税徴収法の各規定に従ってされたものといえる。

⑶原告は,本件各徴収処分の前提となる本件各処分が違法ないし不存在である旨の主張をするが,本件各処分が適法であることは前記で述べたとおりであるから,原告の上記主張は,そもそもの前提を欠き,採用することができない。

⑷以上によれば,本件各徴収処分は,いずれも適法である。

第4 結論

よって,原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官舘内比佐志宮端謙一國原徳太郎)

(別紙1)~(別紙3)〈略〉

(別表1)~(別表4)〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻11号2368頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12854.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_15.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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