主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，10万円及びこれに対する平成20年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，強姦及び強制わいせつの各事実により有罪判決を受け，D刑務所において服役中の原告が，検察官に対し，捜査の際に押収された物件の還付を求めたところ，押収物のうちの一部は還付されたものの，その全部が還付されていないなどとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，原告が被った精神的損害及び物品の被害による損害金のうち10万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の日）である平成20年４月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 原告の主張
原告の主張は別紙１〈略〉記載のとおりであり，その内容は必ずしも明らかでないが，要するに，次のとおりの主張をしているものと解される。
（１） 原告は，前橋地方検察庁に対し，押収されていた原告所有に係る証拠品の還付を求めていたところ，平成18年12月25日，上記押収証拠品（同庁〈番号略〉）が還付されたが，そのうちの多くの物品が不存在であり，還付されなかった。
（２） 上記押収証拠品から抜き取られ，原告に還付されなかった物品中には，以下の各物品がある。
ア 〈略〉アルバムから２枚プリント写真そっくり数組
イ 〈略〉アルバムから２枚１組分のそれぞれの写真
ウ 〈略〉アルバムからも同様に抜き取り
エ 符号第44号の写真拡大コピー（カラーコピー女性名〈略〉外）
オ 符号第267号のＡ３クリアケース入り写真拡大コピー中のＡ４・Ｂ４判コピーが数枚（女性名〈略〉外）
カ 符号第216号の写真アルバム３Ｂ５判〜１冊分そっくりなし
キ 符号第221号の東京電力のケース入り写真拡大コピー（カラーコピー）
ク 符号第327号のマイクロカセットテープ「〈略〉」１巻
ケ 符号第208号の白菓子箱入り写真拡大コピー（カラーそっくりなし）
（３） 上記のとおり，多くの物品が還付されていないことによって，原告は，回復困難極まる精神的苦痛を受け，物品の被害を回復できない損失を受けた。
（４） よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金のうち10万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の日）である平成20年４月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 被告の主張
（１） 前橋地方検察庁検察官は，平成18年12月25日，原告に対し，押収していた領置番号「〈番号略〉」の各証拠品を，一部を除いて還付した（別紙２「〈番号略〉証拠品受け入れ処分状況一覧表」〈略〉符号１ないし符号378の２の２のうち，「命令要旨」欄が「被告人に還付方嘱託」とされているもの。以下「本件還付済証拠品」という。）。本件還付済証拠品については全てを還付済みであって，一部を抜き取ってはいない。
（２） 前橋地方検察庁検察官は，原告から押収していた証拠品について，領置番号「〈番号略〉」のうち符号75，88，90，93，99，105，114，134，142，207の２，308，311，315，322，331，336，341，345，351及び378の２の２並びに領置番号「〈番号略〉」のうち符号６及び７の各証拠品（以下「本件処分留保証拠品」という。）を，原告に還付せずに保管中である。本件処分留保証拠品の内容は，別紙３「領置番号〈番号略〉の処分留保証拠品一覧表」〈略〉及び別紙４「領置番号〈番号略〉の処分留保証拠品一覧表」〈略〉の各「内容」欄記載のとおりであり，いずれも，原告が強姦及び強制わいせつの各事実により有罪判決を受けた事件の被害者の裸体や陰部等あるいは被害者の口淫行為が撮影された写真のコピー，各被害者が原告から強制されて卑わいな言動を発している状況が録音されたカセットテープ及びマイクロカセットテープ等である。
本件処分留保証拠品の内容自体公序良俗に反するものと認められる上，これらを原告に還付すれば，各被害者のプライバシー及び名誉等を著しく侵害することが明白である。したがって，[1]原告が，本件処分留保証拠品について所有権に基づく返還請求等の権利を行使をすることは権利濫用であり，[2]本件処分留保証拠品は，法禁物と同視され，善良の風俗を害する物であることが明らかであるから，原告はこれらに対する還付請求権を有しておらず，また，[3]原告が，本件処分留保証拠品について還付請求権を行使することは権利濫用であるから，前橋地方検察庁検察官が，本件処分留保証拠品について原告に還付しないこととした判断は合理的であり，国家賠償法上の違法がない。
３ 争点
（１） 本件還付済証拠品の一部が抜き取られ，原告に還付されていない物があるのかどうか。
（２） 検察官が，本件処分留保証拠品を，原告に還付しない旨の処分をしたことは，違法かどうか。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
〈証拠略〉によれば，次の事実が認められる。
（１） 原告に対する刑事被告事件の判決等
ア 前橋地方検察庁検察官は，平成11年６月18日，原告を強姦及び強制わいせつの各公訴事実により前橋地方裁判所に公判請求した（〈事件番号略〉）。
イ 前橋地方裁判所は，平成13年４月25日，原告に対し，強姦及び強制わいせつの罪で懲役11年に処し，写真15枚，アルバム３冊及びネガ15組を没収するとの有罪判決を言い渡した。
同裁判所が有罪と認定した事実は，次のとおりである。
（ア） 原告は，Ａが13歳未満であることを知りながら，平成10年10月22日午後２時ころ，原告が以前事務所として使用していた建物内において，Ａに対し，「パンツも脱いで。早く早く。Ａさんは内緒にしてくれそうだから」などと申し向けて，Ａにパンツを脱がせ，上着をまくらせるなどして，Ａの陰部及び乳房を露出させた上，その裸体を写真撮影するなどし，もって，13歳未満の女子に対しわいせつな行為をし，同月25日午後３時ころ，前記建物内において，Ａに対し，「いい写真撮ってあげる。すぐ終わるから。早く早く。ズボンとパンツを脱いで」などと申し向けて，Ａの下半身を裸にさせた上，同建物脇のガレージに誘い入れ，同ガレージ内において，背後からＡに抱きついて両手でＡの乳房を弄び，更に，Ａの右手で原告の陰茎を握らせ，その手を自己の手で覆って自慰行為をするなどし，もって，13歳に満たない女子に対しわいせつな行為をした。
（イ） 原告は，かつてその裸体写真等を写真撮影したことのあるＢ（当時13歳）を強いて姦淫しようと企て，平成11年５月19日午後７時ころ，前記建物脇のガレージに駐車中の普通乗用自動車内において，Ｂに対し，「おじさんを敵に回したら恐いぞ。私にやらせないんだったら，５年生の時の写真をばらまくしかないな。」などと申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧して，同車内等において強いてＢを姦淫した。
（ウ） 原告は，かねてから，Ｃ（Ｂの母親）に対し，その裸体写真を撮影するなどした上，これをＣの夫に見せる旨申し向けてＣを脅迫し，肉体関係を強要していたものであるが，Ｃが原告を畏怖しているのに乗じ，強いてＣを姦淫しようと企て，同月20日午後１時30分ころ，前記建物内において，Ｃに対し，「あなたの夫の会社，あなたの職場，近所の人たちに写真とかビラを配るし，裁判になればあのいやらしい写真が親戚，家族，みんなに見られて困るのはあなただ。この私を敵に回したんだから仕方ないことだ。このまま私との関係を続けるのかそれとも裁判するのか，どうするんだ。今なら妻が裁判を起こすのを止めることができる。」などと語気鋭く申し向け，もしその要求に応じなければ原告とＣとの関係をＣの夫らに告知するなどと脅迫し，その反抗を抑圧して強いてＣを姦淫した。
また，同裁判所は，量刑の理由として，Ｂは，11歳当時から，原告から性行為等を強要され，肉体的苦痛のみならず，治療困難な摂食障害を起こすほどの精神的苦痛を受けており，判決当時においても，その精神的障害は癒えていないと判示している。
ウ 原告は，これを不服として東京高等裁判所に控訴したが（〈事件番号
略〉），同裁判所は，平成14年９月３日，原告の控訴を棄却した。
原告は，最高裁判所に上告したが（〈事件番号略〉），同裁判所第二小法廷は，平成15年９月３日，決定をもって原告の上告を棄却した。原告は，なおも，異議の申立てをしたが，同小法廷は，同月12日，原告の異議申立てを棄却し（〈事件番号略〉），同月16日，上記有罪判決が確定した。
原告は，上記有罪判決により，Ｄ刑務所において服役中である。
（２） 原告による証拠品の還付請求及び検察官の対応等
ア 原告は，平成15年４月ころ，検察官に対し，原告に対する上記刑事被告事件により押収された証拠品の還付を請求した。
前橋地方検察庁検察官は，上記証拠品の中には，原告に対する上記刑事被告事件と関連があり，同事件の被害者保護の観点等から，原告に還付することが相当でない物品が存するとして，平成16年２月９日，同検察庁統括検務官ほか１名をＤ刑務所に派遣して原告と面会させ，原告に対し還付不相当の証拠品について所有権放棄をするように説得したが，原告はこれを拒否した。同検察庁統括検務官ほか１名は，平成18年９月11日，再び同刑務所において原告と面会し，再度，還付不相当の証拠品について所有権放棄をするよう説得したが，原告は，これを拒否し，同月15日，同検察庁に対し，証拠品全部の還付を求める押収物還付請求書を送付した。
イ 前橋地方検察庁検察官は，押収された上記証拠品のうち，裁判所に提出して没収されたもの，被差押人に還付済みのもの，所有権が放棄されたため無価値物として廃棄されたもの及び還付不相当の証拠品（本件処分留保証拠品）以外の証拠品（本件還付済証拠品）について，Ｄ刑務所長に対し，平成18年12月22日付け証拠品還付嘱託書により，原告に対する還付を嘱託し，同月25日，同刑務所において，原告に対し，領置番号に付された符号の数で300点近くに及ぶ本件還付済証拠品が還付された。その際，原告は，本件還付済証拠品の還付を受け，領収した旨の同検察庁検察官宛ての還付請書に署名指印した。
ウ 原告が，前橋地方検察庁に対し，同年11月10日付け，同年12月25日付け及び同月29日付けで証拠品について照会等を行ったことから，同検察庁検察官は，原告に対し，平成19年１月18日付けで「証拠品の還付請求等について（回答）」と題する書面を送付し，「１あなたの希望する平成18年12月25日付けで還付した証拠品の還付請書の写しを，別添のとおり交付します。２上記還付請書に記載された証拠品については，一部抜き取って還付するなどしておらず，すべて還付済みです。
３ 未処分の証拠品については，当庁で保管中です。この証拠品については，現在，所有権の存否の検討及び被害者の権利保護の必要性等から，処分を留保しています。」旨を回答した。
エ Ｄ刑務所会計課長は，平成19年８月23日，原告に対し，還付された本件還付済証拠品の披見を実施しようとしたところ，原告は，「物がなくなっているのは明白である。何を言おうが黙秘します。私は一切触りません。このままにしておいて結構。」，「この段ボール箱もすり替えられている。検察庁から送ってきた段ボール箱は箱の印刷が赤丸に白抜きの「通」と入っているものだったが，この箱は違う。」などと興奮してしゃべり続け，披見を拒否した。
同課長は，この際，本件還付済証拠品を入れている段ボール箱８箱については，原告に対し，「封印は認めていない。後ほど封印については，解除しておく。」旨を告知したものの，後日になって，原告が開封したことを批難してくることも考えられたため，封印を解除しないまま，「取扱いには十分に御注意願います。」旨を記載したメモを段ボール箱上部に添付し，そのままの状態で保管しておくこととした。
（３） 本件処分留保証拠品の内容等
ア 本件処分留保証拠品は，原告に対する前記刑事被告事件において有罪と認定された前記（１）イの（イ）及び（ウ）記載の強姦の各事実又は同種余罪の証拠品として押収された物であるが，前記刑事被告事件の証拠として裁判所に提出されなかった。
イ 本件処分留保証拠品の内容は，別紙３「領置番号〈番号略〉の処分留保証拠品一覧表」及び別紙４「領置番号〈番号略〉の処分留保証拠品一覧表」の各「内容」欄記載のとおりであるが，同欄中の「被害者」とは，Ｂ及びＣのことを指している。領置番号〈番号略〉のうち符号134及び341並びに領置番号〈番号略〉のうち符号６及び７のカセットテープ及びマイクロカセットには，Ｂの声が録音されており，領置番号〈番号略〉の符号207の２の写真コピーには，Ｂが写っている。また，領置番号第〈番号略〉号の符号341以外のすべてのカセットテープ等には，Ｃの声が録音されている。これらはいずれも，原告による各強姦事件の被害者であるＢの裸体や陰部等あるいはＢの口淫行為が撮影された写真のコピー，Ｂ及びＣが原告から強制されて卑わいな言動を発している状況等が録音されたカセットテープ及びマイクロカセットテープ等である。
ウ 前橋地方検察庁検察官及び検察事務官は，平成19年２月９日，Ｃに対し，本件処分留保証拠品を閲覧させるなどして内容の確認を求めたところ，Ｃは，上記イのとおり，カセットテープ等にＢ及びＣの声が録音されており，写真コピーにＢが写っていることを確認し，本件処分留保証拠品の全部を原告に還付しないで欲しい旨懇願した。
エ 原告は，前橋地方検察庁検察官が押収証拠品（同庁〈番号略〉）の一部を原告に還付しないこととした処分を不服とし，平成19年６月28日，前橋地方裁判所に対し，上記処分の取消しを請求する準抗告を申し立てた。なお，本件の口頭弁論終結時点（平成20年10月10日）において，上記準抗告に対する同裁判所の決定はされていない。
２ 争点（１）について
原告は，本件還付済証拠品の一部が抜き取られて原告に還付されていない物があり，原告はすべての証拠品を記憶しているから，抜き取られたのは明白である旨主張する。
しかしながら，前記認定によれば，前橋地方検察庁検察官は，Ｄ刑務所長に対し，本件還付済証拠品すべての還付を嘱託し，原告は，平成18年12月25日，本件還付済証拠品の還付を受け，領収した旨の同検察庁検察官宛ての還付請書に署名指印しており，原告からの照会に対しても，同検察庁検察官は，原告に対してすべて還付済みである旨を回答しているのであって，Ｄ刑務所においても，同検察庁から送付された本件還付済証拠品が入った段ボール箱８個は，封印したまま保管しているのであるから，一部が抜き取られたものとは認め難い上，原告が証拠品の押収を受けた時期（平成11年５月ころであると推認される。）から本件還付済証拠品が原告に対し還付された時期（平成18年12月25日）までは約７年半もの期間があって，しかも証拠品は300点近くに及んでいるのであるから，すべてを記憶しているという原告の上記主張は到底信用できない。
他に本件還付済証拠品の一部が抜き取られて原告に還付されていないことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
３ 争点（２）について
被告は，原告が，本件処分留保証拠品について所有権に基づきその返還を請求することが権利の濫用であると主張する。しかしながら，原告は，刑事訴訟法222条１項，123条１項に基づく証拠品の還付を請求したにもかかわらず，還付をしなかった検察官の処分を違法として国家賠償を求めているものと思われ，所有権に基づいて証拠品の返還を求めているのではないから，被告の上記主張は，そもそもその前提を異にしており採用の限りではない。
次に，被告は，本件処分留保証拠品は，法禁物と同視され，善良の風俗を害する物であることが明らかであるから，原告はこれらに対する還付請求権を有しない旨主張する。しかしながら，本件処分留保証拠品の中に児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）２条３項に定める「児童ポルノ」に該当するものがあるとしても，単純な所持が禁止されているわけではないから（同法７条参照），これを法禁物と同視することはできない。また，刑事訴訟法222条１項，123条１項に基づく押収物の還付は，押収物について留置の必要がなくなった場合に，押収を解いて原状を回復することをいうから，被押収者が還付請求権を放棄するなどして原状を回復する必要がない場合又は被押収者に還付することができない場合のほかは，被押収者に対して還付すべきであるところ（最高裁昭和62年（し）第15号平成２年４月20日第三小法廷決定・刑集44巻３号283頁参照），本件においては，前記認定のとおり，原告は還付請求権を放棄していない上，被押収者に還付することができない場合にも該当しないから，原告が本件処分留保証拠品につき還付請求権を有するものというほかはない。被告の上記主張は理由がない。
もっとも，原告は，前記のとおり，刑事訴訟法222条１項，123条１項に基づく還付請求権を行使するものと思われるが，【判示事項】刑事訴訟上の権利であっても，誠実にこれを行使し，濫用してはならないのは当然であるから（刑事訴訟規則１条２項），原告の還付請求権の行使が権利の濫用となる場合には，還付をしなかった検察官の処分は違法とはならないものというべきである。
そして，前記認定によれば，本件処分留保証拠品は，前記の有罪判決を受けた各強姦の事実及び同種余罪に関係する証拠物として押収された，Ｂの裸体や陰部等あるいはＢの口淫行為が撮影された写真のコピー，Ｂ及びＣが原告から強制されて卑わいな言動を発している状況等が録音されたカセットテープ及びマイクロカセットテープ等であって，犯罪の手段として撮影，録音等がされたものであり，法禁物に該当しないとしても，公の秩序や善良の風俗に反するものではあることは明らかであって，服役中の原告が還付を受けて原状を回復する利益は大きくないから，前記の写真撮影等を含む原告の犯罪行為によって，甚大な精神的苦痛を受け，治療困難な摂食障害に苦しむ被害者らが，自らが被写体となった写真のコピーや自らの声が録音されたカセットテープ等である本件処分留保証拠品の全部を原告に還付しないことを懇願していることをも考慮すると，原告が本件処分留保証拠品について還付請求権を行使することは，権利の濫用というべきである。
したがって，前橋地方検察庁検察官が，原告に対し，本件処分留保証拠品を還付しない旨の処分をしたことは違法ではなく，原告の損害賠償請求は理由がない。
４ 結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官阿部潤佐藤英彦吉田達二）
〈以下別紙略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻5号2076頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。