主文
一（被告Y2 、被告Y5 、被告Y6 、被告Y7 、被告Y8 及び被告Y9 に対する請求について）
別紙第二「認容金額目録」〈略〉中の各被告欄記載の各被告は、連帯して、これに対応する同原告欄記載の各原告に対し、同認容金額欄記載の金員及びこれに対する同起算日欄記載の日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二（破産者Aの破産管財人に対する請求について）
別紙第二「認容金額目録」〈略〉中の原告欄記載の各原告が、それぞれ、破産者Aに対し、これに対応する同認容金額欄記載の金員及びこれに対する同起算日欄記載の日から平成六年九月一五日（破産宣告日の前日）まで年五分の割合による金員の破産債権を有することを確認する。
三（破産者Bの破産管財人に対する請求について）
別紙第二「認容金額目録」〈略〉中の原告欄記載の各原告（ただし、同目録中の被告欄に被告Y9 の記載がない原告らを除く。）が、それぞれ、破産者Bに対し、これに対応する同認容金額欄記載の金員及びこれに対する同起算日欄記載の日から平成六年九月一五日（破産宣告日の前日）まで年五分の割合による金員の破産債権を有することを確認する。
四（原告らのその余の全請求について）
原告らの被告埼玉県及び被告国に対する請求の全部並びにその余の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
五訴訟費用は、被告埼玉県及び被告国に生じた費用は全部原告らの負担とし、原告らに生じた費用の四〇分の一を被告Y7 の負担とし、原告らに生じた費用の各八〇分の一をそれぞれ被告Y8 及び被告Y9 の負担とし、原告らに生じた費用（ただし、被告Y10 については丙事件の訴え提起費用及び訴状送達費用を除く。）の三分の一を右被告五名を除くその余の被告らの負担とし、被告Y7 、被告Y8 及び被告Y9 に生じた費用（被承継人であるY11 分を含む。）の四〇分の三九並びに右被告三名、被告埼玉県及び被告国を除くその余の被告らに生じた費用の三分の二を原告らの負担とし（ただし、右のうち被告Y10 の分については甲事件原告ら及び乙事件原告らのみが負担するものとする。）、その余の費用は各自の負担とする。
六この判決は、右主文第一項につき、仮に執行することができる。
第一 事実及び理由〈略〉
第二 事案の概要〈略〉
第三 当裁判所の判断（一ないし五〈略〉）
六被告県及び被告国の責任について
１ 厚生大臣及び県知事の医療行政に対する権限
原告らの主張のとおり、医療行政につき、次のような法規が存する。
（以下の法律につき本件当時から頻繁に改正がされているが、本件で問題となっている部分については、基本的な改正がないので、特に右改正について言及しないこととする。）
（一）厚生大臣は、医師に対し、免許を与え（医師法二条）、医師が医事に関し犯罪又は不正の行為を行った場合は、医師免許を取り消し又は医業停止を命ずることができ（同法七条二項、四条三号）、公衆衛生上重大な危害を生ずるおそれがあり、危害防止に特に必要がある場合は、医療又は保健指導に関し医師に対し必要な指示をすることができる（同法二四条の二）。また、病院等に対しは（ママ）、「必要があると認めるときは」その開設者又は管理者に報告を求め、当該官吏に立入検査を命じて、診療録等の検査を行わせることができ、そのための医療監視員をおかなくてはならない（医療法二五条一項、第二六条）。
（二）県知事は、国の機関委任事務として、病院に対し、開設許可を与え（医療法七条）、病院の開設者・管理者に犯罪又は医事に関する不正行為があった場合は開設者に管理者の変更を命ずることができるほか、開設許可を取り消し又は閉鎖を命ずることができ（同法二八条、二九条一項三号）、「必要があると認めるときは」報告の聴取・立入検査・診療録等の検査（同法二五条）をする権限を有しており、医療法人に対しては、その設立を認可し、医療法人が法令に違反し又は県知事の命令に違反した場合は設立の認可を取り消すことができる（同法四四条、六六条）。
２ 本件及びその後の推移
（一） C病院における診療システムの内容及び患者原告らに対する不法行為（本件手術等）の態様は前記のとおりであって、そのほとんどは犯罪的なものであったというほかない。
（二）昭和五五年九月一〇日、埼玉県警察は、C病院を経営する被告法人被告A理事長を医師法違反で逮捕した。この摘発を契機に、マスコミにおいて、C病院の医師らにおいて故意に正常な子宮や卵巣を摘出していたとして、乱診乱療を告発する報道が繰り返し報じられた（例えば、〈証拠略〉中の多くの新聞記事からも明らかである。）。
なお、当時の斉藤邦吉厚生大臣（衆議院福島県三区選出）、渋谷直蔵自治大臣（同二区選出）、新自由クラブのE幹事長（衆議院埼玉県二区選出）、F所沢市長らが被告Aから政治献金を受けており、同被告の逮捕後、右政治献金等が大きく報道され問題となって大臣を辞任し、重要な党ポストを辞任するなどし、C病院における乱診乱療は単にその周辺地域における社会問題となっていたにとどまらず、全国民的な一大政治問題ともなっていたものである〈証拠略〉。
（三） C病院事件に係る昭和五五年一〇月から昭和五六年二月までの間の行政処分等の内容は前記二の事案の概要２〈略〉記載のとおりであり、少なくとも、被告Aの逮捕後においては、極めて迅速かつ的確にされたものと認められる。
（四）そして、元患者合計三五名が、昭和五五年一〇月から昭和五七年二月までの間に、被告A及び被告医師ら六名を傷害罪で告訴し、浦和地方検察庁は、この告訴事件につき、昭和五八年八月一三日までに右七名全員について不起訴処分とした。これに対して、元患者数名から浦和検察審査会に対し、右不起訴処分が不相当である旨の申立てがされたが、不起訴処分相当の決定が出された。
もっとも、同年一月一三日ころ、元患者一名に関する不起訴処分は不当であり、二名についても容疑濃厚だが、時効が成立しているので不起訴処分は相当であるとする決定もあった（〈証拠略〉。右決定内容の詳細は分からないものの、〈証拠略〉からすれば、「医師の裁量権の範囲内で一応その手術の妥当性は認められる」とした上で、「被告Aが超音波診断装置を操作し、独断的に診断をして患者に伝え、手術をすすめていたのは明らかで、手術の承諾書は、意思を抑圧されるなど患者の有効な同意を得ておらず、全体的にみて、正当な治療行為（手術）と認められない」としたもので、不起訴不当とした患者については、「真に手術を必要とするものであったか、患者の同意が有効であったかについて疑問があり、容疑は濃厚である」としたもののようである。）。
（五）元患者の一部は、このように刑事責任を追及する一方で、本件損害賠償請求訴訟を提起したものであり、昭和五六年五月一日、元患者五七名が甲事件を提起し、その後、乙事件、丙事件などが提起された。
３ 被告国及び被告県との関係における争点
（一）原告らの主張は、厚生大臣及び埼玉県知事が、C病院において違法な診療、治療、入院手術がされていることを認識し、又は予見することができたのであるから、被害の発生、拡大を防止するために医師法、医療法上の適切な措置をとるべき作為義務があり、それにもかかわらず、何らの有効・適切な措置を講じなかった不作為が違法であるとして、被告国らに対し、国賠法一条一項、三条一項に基づき、損害賠償を求めているものである。
したがって、被告国らに対する損害賠償責任が認められるためには、被告国らが主張するとおり、「厚生大臣ないし埼玉県知事が故意又は過失によって違法に患者原告らないしその夫に対し損害を加えた」ということが認められなければならない（国賠法一条一項）。そして、同項にいう違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうものである（国会議員の立法活動と国家賠償責任に関する最高裁判所昭和六〇年一一月二一日第一小法廷判決・民集三九巻七号一五一二頁参照）。
（二）行政権限の不行使による違法性について
（１） 作為義務の存否
処分庁の不作為に違法性があって不法行為が成立するためには、その前提として処分庁に作為義務が存在することが必要であり、違法を問われている不作為の時点において、権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、当該公務員に規制権限を行使すべき義務（作為義務）が存し、かつ、そのような作為義務に違反してその職務行為を行わなかったということが必要である。
（２） 規制権限の存在
行政の規制権限不行使が違法であるというためには、行政庁において、当該規制を行い得る権限を有することが前提となり、右規制権限を問題とするときには、右権限の行使が多かれ少なかれ規制を受ける側の国民の権利を侵害するものであるから、法律による行政の原理から、その権限行使が恣意的に行われることを防止するため、原則として、その存在について法律上の明文の根拠を要する。そして、本件において問題とされているのは、前記医師法、医療法であり、原告らが援用する法規の解釈適用ないし運用につき当事者間に争いがある。
（３） 裁量権について
ところで、権限行使の要件が定められているものの、権限を行使するか否かにつき裁量が認められている場合や、権限行使の要件が具体的に定められていない場合には、被告国らが主張するように、規制権限の存在から直ちに作為義務が認められることにはならず、国賠法の適用については、当該事案において、行使可能とされた行政権限につき、これが個別の国民との関係で法的義務とまでなっていたといえるかどうかについて検討する必要があるというべきである。
ちなみに、国民の生命、身体の侵害に関わる薬事法上の厚生大臣の規制権限が問題となった、いわゆるクロロキン訴訟において、最高裁判所平成七年六月二三日第二小法廷判決（民集四九巻六号一六〇〇頁）は、厚生大臣の右事案（厚生大臣による医薬品の日本薬局方への収載及び製造承認等の行為の違法性、その副作用による被害の発生を防止するために薬事法上の権限行使（クロロキン製剤の日本薬局方からの削除、製造承認の取消し等）をしなかったことの違法性）における権限行使の特質として、[1]権限行使の前提となる医薬品の有用性の判断が効能、効果と副作用との比較考量による高度の専門的、総合的判断であること、[2]医学的、薬学的知見が常に変化し得るため、有用性の判断もその時点における知見を前提としたものにならざるを得ないこと、[3]各種の規制権限の選択及び行使の時期について厚生大臣の裁量が認められることを挙げた上で、厚生大臣による規制権限の不行使が、当該医薬品に関するその時点における医学的、薬学的知見の下において、薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質等に照らし、その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、権限の不行使が国賠法上違法となるとする。したがって、少なくとも薬事法にあっては、行政庁に一定の裁量権を与えているのは、判断の専門技術性や公益判断の必要性などによるものであるから、その権限の不行使の適否については、第一次的には行政庁の判断が尊重されるべきであって、裁判所が事後的にこれを論ずるに当たっても、行政庁の判断がその裁量の範囲を逸脱して著しく不合理と認められるか否かという観点からされるべきこととされていることになる。
４ 医師法・医療法等の規定
（一）医師法と医療法
医師法と医療法は、共に医療の供給体制を規律する法律であるが、被告国らの主張のとおり、医療法は主に医療を行うべき場所を規定する医療施設法であるのに対し、医師法は、医業を独占的に行うことのできる者としての医師の資格等について定めた資格法として位置付けられる。１で既に言及したところと一部重複するが、より詳細にみると次のとおりである。
（二）医師免許取消し及び医業停止（医師法四条三号及び七条二項）について医師法は、特定の知識と訓練を受けた者に対し、特別に医療行為を許す医師免許制度を設け、医師になるには、大学において六年の課程を修めて卒業し、医師国家試験に合格し厚生大臣の免許を受けなければならないが、国家試験の受験及び医師免許の双方について絶対的欠格事由及び相対的欠格事由を定めている。そして、医師の免許の取消し、医業の停止等の行政処分は、行政官庁の独断に陥ることを避けて公平な立場にある第三者の意見を聞くことによって客観的妥当性を保障することが望ましいことから、医道審議会の設置が規定されている（同法二五条）。医師法は、右のように、医師の資格を厳格に規制するとともに、他方、行政処分が独断に陥らないように客観的妥当性を保障し、医療の普及向上に遺憾なからしめようとしているものといえる。
医師法四条三号は、医事に関し犯罪又は不正の行為があった者に対し、免許を与えないことがある旨を規定し、同法七条二項はこれを受けて、一旦免許を与えた医師に対しても、その免許を取り消し、又は期間を定めて医業の停止を命ずることができる旨を定めている。この免許の取消し、医業停止の処分については、処分対象者はもちろんその関係者の利害に関係するところが大きいので、行政官庁の独断に陥ることを避け、その客観的妥当性を保障するため、医道審議会への諮問（同法七条四項）及び本人に対して十分弁明の機会を与えることを定めている（同法七条五項）。これらによれば、医師の免許の取消しや医業停止の処分については、慎重な手続を経た上での専門的立場からの判断と、厚生大臣の合理的な裁量に委ねられていると認められる。
（三）医師に対する必要な指示（医師法二四条の二）について
同条は公衆衛生上重大な危害を生ずるおそれがあり、かつ、その危害を防止するため特に必要があると認められる場合に、医師の行為による危害をできるだけ防止しようとする政策的見地から、公衆衛生の向上及び増進を図ることを一般的任務としている厚生省（厚生省設置法四条）の長たる厚生大臣に対し、医療行為について一応の訓示的指示を与え得る道を開いておく必要があって設けられた権限規定であるといえる。「厚生大臣は、公衆衛生上重大な危害を生ずる虞がある場合において、その危害を防止するため特に必要があると認めるときは……」と規定し、「公衆衛生上」「重大な危害」「生ずる虞」「特に必要」という不確定ないし多義的概念を用いていることからすれば、右指示を発する要件を認め得るかどうかなどの判断について厚生大臣の合理的な裁量に委ねられているものといえる。
そして、右指示の内容は、医業の自主性、裁量性を損なわないものでなければならず、かつ、それが医学的専門性の判断にわたるため、医師法二四条の二第二項は、「厚生大臣は前項の規定による指示をするに当たっては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。」と規定している。したがって、医師法二四条の二の指示についての権限行使も、厚生大臣の専門的立場からの合理的判断に委ねられていると考えられる。
（四）医療法の規定
医療法は、医療施設に関する基本法であって、病院・診療所・助産所の開設、施設・管理等の基準、行政庁の監督、公的医療機関の設置・国庫補助、医療法人、医業等の広告などについて定め、行政庁の監督の内容として、都道府県知事に対し、病院等の開設者若しくは管理者からの必要な報告の徴収、病院等への立入り、清潔保持の状況・構造設備・診療録その他の帳簿書類の検査の権限・職務（医療法二五条一項）等を付与している。なお、地方自治法により、右権限と職務は機関委任事務とされる（地方自治法一四八条一項、二項、別表第三の三一〈略〉）とともに、都道府県知事はその権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することを許されており（同法一五三条二項）、埼玉県においては、右の医療法の定める知事の権限のうち、医療監視権限（医療法二五条一項）は、各保健所長の専決事項とし、病院の開設者の変更命令の権限につき各保健所長に委任している（埼玉県出先機関事務の委任及び決裁に関する規則三条、五条、別表第二〈略〉）。（五）医療監視（医療法二五条一項）について
医療法は医療監視につき定めている（同法二五条）ところ、これは、基本的には、病院等の管理、構造設備を検査対象とするものであって、対象となる病院の診療内容自体の当否に対する監視ではなく、診療録等帳簿書類の検査も診療内容自体の当否を直接検査するための権限ではない。少なくとも、厚生省医務局作成に係る「医療監視要綱」〈略〉には非常に多数の検査項目が定められているが、その「診療録」の項目としては「診療録に必要な事項が記載されているか」を検査すると規定されているのであり、その診療内容に関する事項は規定されていない。被告国らにおいては、医療監視は、医療内容の当否について監視又は検査することを目的とする性質のものではないと主張しており、少なくとも、本件当時における実際の運用もそのとおりであったと認められる。
そして、同条の定める厚生大臣や都道府県知事等の権限については、その権限行使の要件が「必要があると認めるとき」と定められており、右に係る必要性の判断については都道府県知事あるいはその委任を受けた保健所長等の専門技術的立場からの合理的判断に委ねられているものといえる。被告国らは、同法に個別の国民の側からの権利保護のための格別の規定が設けられていないことからしても、同条項が、厚生大臣又は都道府県知事の個別の国民に対する職務上の義務を定めたものと解することはできないと主張しているが、その点については後記のとおりである。（六）病院の管理者の変更命令（医療法二八条）及び病院の開設許可取消し及び閉鎖命令（同法二九条一項三号）について
管理者は病院の管理運営についての責任者であるから、不適格と判断されるような場合には、都道府県知事は、病院の管理運営に支障のある管理者の変更を命じることができる。また、都道府県知事は、病院の開設許可の取消し又は一定期間の閉鎖命令を行うことができる。
これらの権限は、管理者又は開設者に犯罪又は医事に関する不正行為があった場合に「できる」とされている。「犯罪」を実行したというためには、相当程度の事実関係の把握が必要であり、「医事に関する不正行為」の有無についても、具体的適用に当たって社会通念に従って個々に判断するほかない。したがって、これらの処分については、慎重な手続を経て事実の確定をした上で、都道府県知事の合理的な裁量に基づいて行われるべきものである。そして、これらの処分については、処分対象者はもちろんその関係者の利害に関係するところが大きいので、その客観的妥当性を保障するため、原則として本人に対して十分弁明の機会を与えることとされている（同法三〇条一項）。
（七）医療法人への設立認可の取消し（医療法六六条）について
都道府県知事は、医療法人が法令の規定に違反した場合等に、医療法人の設立の認可の取消しをすることができる旨規定している。
しかし、本条は、「他の方法により監督の目的を達することができないときに限り」、「取り消すことができる」ものであって、例外的な措置として位置付けられており、その権限の行使については、極めて例外的にしか行使し得ない性質のものというべきであって、仮に行使するとしても、都道府県知事に広範な裁量が認められているものというべきである。
５ 本件との関係における右行政権限の行使について
（一）しかし、医師法や医療法が、厚生大臣及び都道府県知事の権限について、個別の国民に対する義務の定立という規定形式をとっていないことをもって、右権限を行使するか否かが挙げて自由裁量に委ねられており、かつ、個別の国民に対する義務を一切負わないものであると解することは相当でない。その理由は次のとおりである。
（二）原告らが主張するとおり、医療法は「この法律は、……国民の健康の保持に寄与することを目的とする」と定めている（同法一条）。そして、医師法は、同法の目的を定める条項は置かないものの、医師の任務につき「医師は、……国民の健康な生活を確保するものとする」（同法一条）と定めており、その趣旨は、医師の資格を規律することによって医療法と同一の目的を達成しようとするものと解するのが相当である。
医療法及び医師法の基本的な趣旨が前記４の（一）のとおりであることと、右法規がいずれも国民の生命・健康を守るための法律であることとは、何ら矛盾することではなく、医療機関又は医師によって現に国民の生命・健康が害されようとしているときについてまで、厚生大臣及び都道府県知事がその権限を行使するか否かが全くの自由裁量に委ねられていると考えるのは明らかに相当でない。
右は、被告国らが援用する前記クロロキン訴訟における最高裁判所第二小法廷の薬事法についての判断からしても明らかであって、「厚生大臣による規制権限の不行使が、当該医薬品に関するその時点における医学的、薬学的知見の下において、薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質等に照らし、その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、当該権限の不行使が国賠法上違法となる」とされていることは、一定の場合には、右権限を行使することが当該個別の国民に対する義務を構成するものであることを当然の前提としているものである。
（三）そして、医師法や医療法について、薬事法の場合よりも厚生大臣や県知事の権限行使の裁量範囲を広く解釈すべき合理的な理由は見当たらない。のみならず、医薬品の有用性、効能、副作用が常に変化する高度の専門的知見に依拠するほかないのに対して、本件において問題とされているC病院の乱診乱療については、それが許されないものであること自体について格別の高度の専門的知見を要するわけではない。
ただし、前記のとおり、多く医師らが関与し、「Rファミリー」ともいうべき病院ぐるみで、組織的に一見もっともらしい形を整えてされていた医療的侵襲であったから、沢山ある個々の診療内容について専門的医学知見に基づき精密子細に吟味しなければ、乱診乱療であることが容易には判定できないという、医薬品の副作用に対する製造承認の取消し等の場合とはやや異なる別途の困難があったものといえる。すなわち、C病院における知事等の行政権限行使に係る問題は、右のような薬事法の場合における裁量の問題とは異質な、むしろ乱診乱療という異様な事態の認定上の困難さというべき問題であったといえる。両者が結局専門的知見を要する点で同じというべきものであるかどうかについては措く。
（四）以上の点に関して、原告らは、医療行政に関する公務員の権限不行使により国又は地方公共団体について国賠法一条一項の責任が問われるためには、[1]国民の生命・身体に重大な危険が迫っており、かつ、このことを予見することが可能であったこと、[2]権限行使により結果発生を防止することができたこと、[3]他に危害防止の手段が容易には見いだし難く、権限行使が可能であって期待されることで足りるかのように主張する。
原告らの主張に係る右の要件のみで、直ちに行政庁が規制権限を行使すべきことが個別の国民に対する義務として生じ、その不行使が直ちに違法となるというべきかについてはなお疑問が残る（あえていえば、特に、右[3]の「権限行使が可能であって期待されること」という要件が些か曖昧であり、規制権限の行使について比例原則の適用のあることとの関係が十分に検討されていないように考えられる。恐らく「可能」及び「期待される」という要件中にその点が含意されているのであろうが、些か抽象的にすぎるように考えられ、結局、以下のように言うのと大差ないのでないかと思われる。）。
しかし、どのような要件事実を組み立てるにせよ、結局は、被害発生の予見可能性や結果回避の可能性に関する諸般の事情はもちろん、規制される側の諸般の事情、権限行使に積極・消極に作用するその他の諸般の事情を具体的かつ総合的に考慮した上で、厚生大臣等に裁量の逸脱があったといえるか否かを判断する必要があり、かつ、そのような総合判断によって決するほかないことは明らかといえる（原告らは本件につき被告国らに責任があるとし、右被告らはこれを否定しているので、その帰結に関する限り先鋭に対立しているというべきであるが、右のように具体的事案毎に諸般の事情を総合的に判断して決するほかないという点においては、双方の主張にさほど大きな差異があるわけではないと考えられる。）。
そして、ここでその要件事実を包括的に一般化抽象化することは容易でなく、かつ、必ずしもその必要があるとも、それが相当であるとも認められないので、以下、本件における個別の具体的事情につき検討する。
６ C病院における乱診乱療についての予見可能性等について
（一）事案の概要記載のとおり、原告らは、厚生大臣及び被告県知事は、殊更積極的にその権限を行使しなくても、医療行政の制度上当然に届けられる情報として（例えば病院報告）、又は地域医療に深く関わる保健所活動を通じて、乱診乱療の徴表というべき各事実を知っており、かつ一部については具体的に認識していたはずである旨を主張する。
そして、右において、原告らの指摘する事情とは、[1]厚生大臣及び埼玉県知事は、病院報告（医療法施行規則一三条に基づくもの）により、C病院では入院患者延べ数が外来患者延べ数に比べて異常に多いこと（特に昭和四七年以降前者が後者を上回る事態が発生していること）、すなわち、他の同規模の産婦人科病院に比べて手術を受けた患者の割合が異常に高いこと、[2]C病院につき、被告Aの無資格診療にかかる「ニセ医者」疑惑や、病院ぐるみで健康な子宮や卵巣を不法に摘出している疑いが、噂（風評）として、地元所沢市周辺住民、地元医師会の医師らや、埼玉県や東京都周辺の病院・診療所等で、早くも昭和四〇年代から流布しており、昭和五二年一二月に所沢市内に新設されたG病院では、C病院の診断に疑問を抱いて訪れた患者を診察した経験から、開設後わずか数か月で、C病院では健康な臓器を不法に摘出しているとの疑いを持ったとされ、D保健所は、地域医療情報に精通している機関として右風評を知っていたはずであり、さらに、単に風評を耳にしたにとどまらず、地元医師会と緊密な関係にあることから、医師間に流布していた信憑性の高いC病院についての疑惑を知っていたはずである、[3]厚生大臣及び埼玉県知事は、被告法人の理事長が医師でない被告Aであることを昭和四二年八月九日のC病院開設許可の当初から知っており、また、同病院の物的、人的規模の顕著な増大は医療監視等により、外来及び入院患者数の顕著な増加は病院報告により刻々に認識しており、C病院が「もうかっている病院である」との認識があった、[4]C病院につき、昭和五〇年より前から、既に「診療費が高い」旨の苦情にとどまらず、「超音波検査をしているA理事長というのは、本当に医者なのか」などという疑問の申し出も含まれており、昭和五〇年以降になると、違法手術を指摘する苦情が増加し、特に昭和五三年以降は同種苦情の申し出が相次いでいた、[5]C病院は昭和五一年一一月に「H会」を組織し、著名人を利用するなどして宣伝に力を入れており、また、超音波検査を他の病院にない特色として喧伝しており、これらの事実は、地域医療に関する情報に精通している保健所を通じて、埼玉県知事さらには厚生大臣が知っていたはずであり、あるいは、医療監視の際にC病院外来待合室等に置いてあった右「H会」の案内・勧誘文書や「入院案内」パンフレット等を見ることにより、当然に知り得たはずである、[6]厚生大臣及び埼玉県知事は、健康保険診療報酬の請求に対する審査・支払を通じて、C病院においては、大多数の患者について超音波検査関係費用の請求があること、他の病院と比較してもその件数が著しく多いことなどを知っていた、[7]C病院のIが、昭和五〇年春ころ、D保健所のJ計画課長に面会を求め、患者一〇人のリスト等の資料も用意して被告Aが無資格でＭＥ検査を行っている事実を告発したので、D保健所を通じて、右事実は、厚生大臣及び埼玉県知事の知り得た事実である、[8]K D保健所長は、C病院に関する苦情を認識し、また、C病院で異常と診断され手術を勧められたが他病院で再度診察を受けた患者全員が、他病院では正常（少なくとも手術の必要がない）と診断されたことを認識しており、四件の苦情やC病院に対する医療監視による資料だけでなく、C病院の違法手術を免れGやL病院やM病院に駆け込んだ患者の具体的情報を把握しており、Gに駆け込んだ患者二二名についてはそのカルテ等を収集していたので、同事実も、厚生大臣及び埼玉県知事の知り得た事実である、というものである。
（二）しかし、まず、ある病院が「もうけ主義」の診療をしている疑いが濃厚であるとき、厚生大臣及び都道府県知事において直ちに乱診乱療を疑ってその診療内容について調査し、適正な処置を講じなければならないとまでは到底いい難く、厚生大臣及び都道府県知事が医師法ないし医療法上そこまでの義務を負っていると解することはできない。もとより、原告らもそのような主張をしているわけではなく、前記事情はC病院における乱診乱療を知り得る一つの徴表としているものであるが、「もうけ主義」の徴表から直ちに立入検査権限を行使し得ると解することは、行政権限の行使につき配慮すべき比例原則からして無理というべきであり、かつ、仮に右権限があるとしても、それを行使しないことが違法となるというのは、他に極めて特殊な事情がある場合に限られるものというほかない。
そして、原告らが強調する病院報告（〈証拠略〉）のみからは、入院患者延べ数が外来患者延べ数と対比して極めて多いこと、他の同規模産婦人科病院に比べて手術を受けた患者の割合が極めて高いこと、ひいてはC病院において相当の「もうけ主義」的な診療がされているのではないかということがうかがわれるにとどまり、それ以上には、乱診乱療について参考となるような情報をほとんど何も得られないものであったというほかない（しかも、右入院患者人数の点を除いて、C病院が乱診乱療をうかがわせるような情報を書面で行政側に報告するということは、後記のとおりおよそ期待できないものとしかいえない。）。そのような病院報告でよいのかという別の大問題があり得るとしても、実際の病院報告は一か月に一度（一部は一年に一度）右のような事項につき統計的数字が報告されるという程度のものであったといわざるを得ない。
ちなみに、厚生省医務局が作成して、県を介して保健所に毎年配布される「医療監視要綱」〈証拠略〉は、二〇〇項目を超える検査事項を定めており、保健所がこれに従って検査すれば、規定人員、設備その他の運営状況が分かるというシステムとなっていたが、病気に対する診療については医師が対応すべきもので、保健所が深く関与すべきものでないとの考え方によって、診療録等については、必要な記載がされているかどうかという観点からチェックする程度で、手術件数は検査項目とされておらず、手術の適応を含めてその診療内容が適切かどうかについてまでは立ち入らないものであった〈証拠略〉。
なお、極めて遺憾ではあるが、右のような病院報告や「医療監視要綱」による検査をいかに精緻なものとしても、C病院のように、集団的に犯罪的行為に及んでいる者が、そのような一律の些か形式的な定期的な報告や検査によって判明するような正直な措置を講じることはあり得ず、秘匿措置を講じ、歪曲した報告をすることは明らかというべきであるから、原告らにおいて、保健所が入手し得る情報が豊富であるはずであると主張するのは、C病院の診療による被害が大きいことから回顧的に見た、いわば過大な要求といわざるを得ない。そのことについては、後に、本件当時のK所長の場合について再度検討する。
加えて、我が国において、些か曖昧な表現であるが、「もうけ主義」的な診療をしている病院が極めて特異なものであるのかどうかについては、証拠上必ずしも明らかでなく、それ自体で社会的に強く非難されるべきであるのかについてすら定かでない。例えば、診療所や私立病院の経営及びその在り方については、仮にそれが医療の理想的な在り方には全く合致していないものであったとしても、多少なりとも「もうけ主義」的な診療をせざるを得ない実情があるのかもしれず、いずれにしても、本件当時におけるC病院以外の産婦人科医師や産婦人科病院などの実態がどのようなものであったのかについては証拠上ほとんど明らかでない。
しかるところ、右（一）の[1]及び[3]ないし[6]の各事実に関しては、[4]中の被告Aが「本当に医師なのか」という疑問の申し出があったという点を除き、基本的に右のような「もうけ主義」的な診療に関する事柄というべきである。C病院が昭和五一年一一月に「H会」を組織し、著名人を利用するなどして宣伝に力を入れており、また、超音波検査を他の病院にない特色として喧伝していたという事実などは、その典型である。
したがって、【判示事項】本件当時、原告らの主張するC病院の風評や、外来患者数と対比して入院患者の割合が極めて高いことや、ＭＥ検査が頻回に実施されていたことなどから、仮に厚生大臣及び埼玉県知事において、C病院が極めて「もうけ主義」的な診療をしていることを容易に予見することができたとしても、その診療内容自体が患者に対して違法な侵襲を加えているものであるとまで直ちに疑うことはできず、そのような違法な診療がされていることを具体的にうかがわせる相当な資料がない限り、医師法ないし医療法に基づきC病院に対して直ちに右診療内容について格別の調査を開始すべき義務があったとまでは到底認められず、ひいては格別の措置を講じなかったとしても、その不作為をもって違法と評価することはできないものといわざるを得ない。
そして、右の被告Aが「本当に医師なのか」という疑問の申し出があったということについては、前記二で検討したとおり、それがC病院における乱診乱療の中核となっていた事項というべきであるので、以下で検討する（主として後記（八））。（三） C病院における乱診乱療とは、前記のとおり、被告医師らが患者を被告AのＭＥ検査に回し、同被告において、出鱈目なＭＥ検査「所見」とコンサルによって、被告医師らの指示に基づかないで入院手術を決定し、患者に対して出鱈目な説明をして入院手術を承諾させてしまうという過程と、被告医師らが被告Aの敷設したそのような診療システムに追随して手術を敢行してしまうという過程とが、混然一体となっていたものといえる。そのような診療は単なる違法というにとどまらず、明らかに常軌を逸した集団的異常行為というべきであって、単なる「もうけ主義」とは全然別個の異質なものである。
適法に設置され、産婦人科の専門医師が数名おり、県内でも有数の規模の産婦人科病院において、医師でないのみならず、医学的知見もほとんどない者による出鱈目な診断に、多くの医師が追随して、長期間にわたり、正々堂々と、次から次へと何人もの正常な子宮、卵巣等を摘出するという手術を続け、それに見合う診療録、手術記録を整え続けるなどということは、通常あり得ない異様な事態というほかない。
したがって、ここで論じる厚生大臣や知事の「予見可能性」の対象となるものは、あくまでも、当該病院ないし診療所において、医師が患者に対して違法な侵襲を加えていることを認識ないし予見することができたかどうかであり、本件に即していえば、前記認定に係るC病院の乱診乱療、特に正常な子宮、卵巣等を摘出していることにつき認識ないし予見することができたかどうかというべきである。もとより、原告らの主張もその点に重点を置いているものと解される。
しかるところ、そのような異常な診療がされているとの具体的かつ相当の疑いを抱いた場合には、原告らの主張するとおり、厚生大臣や知事は立入検査をするなどの調査に着手し、適正な行政措置を講じるべきものといえる（被告国らの主張が、そのような場合においても、なお権限行使をすることができず、又は権限行使をすべきかどうかが厚生大臣、知事の自由裁量に委ねられており、また、あくまでも個々の国民に対する義務とはなり得ないとしているのかについては、判然としない。しかし、仮にそのように主張しているものとすれば、何のための医療法や医師法であるのか、厚生大臣や知事は権限を有するのみで、誰に対しても法的責任を負わないのか、という疑問が直ちに生じるのである。恐らく、被告国らの主張は、医療法や医師法は前記のような法規によって間接的に国民を保護しているものであって、その点において責任を負うものの、直接個々の国民に対する法的義務を負うものでないとする趣旨であろうが、C病院においてされていたような異常な診療について相当の根拠をもって疑いを抱いたときには、当然その行政権限を十分に行使することが関係患者らに対する法的義務となり得るというべきであり、被告国らの主張も、いかなる場合にも個々の国民に対する法的義務となり得ないとしているものではないと解される。ちなみに、前記のとおり、被告Aの逮捕後においては、埼玉県知事は実際にも迅速的確に行政権限を行使して、C病院における乱診乱療を実質的に終焉させたものであり、右は、関係する個々の国民に対する法的義務の履行としてされたものとも十分にいえるのである。）。
（四）しかし、前記一ないし三〈略〉で検討したとおり、C病院の診療録、手術記録等はそれ自体としては概ね整っているのであり、それらを点検するのみでは、右のような通常あり得ない異様な診療がされていることを認識することは全くできなかったものといわざるを得ない。昭和五三年ないし昭和五四年ころ、C病院につき原告らの主張に係る「悪い風評」があったとしても、それはごく一部からのものにとどまり、そのような悪い風評があると同時に、被告医師らが強調するとおり、C病院において実際に子宮全摘除術及び両側附属器摘除術を受けた患者ら中には、手術を受けたことを感謝し、肉親、友人、知人にC病院を紹介している者が極めて多数おり、患者原告ら中にもそのような患者が少なくなかったものである。そのようにC病院における多くの患者には被告Aが逮捕されるまでの間乱診乱療の被害者であるとの自覚が全くなかったのであるから、後記のKにおいても、その余の医療行政担当者の誰であっても、C病院において異様な診療がされていることについて肝心のC病院の多数の患者から協力を得られるという見込みがなかったのであり、事柄が子宮、卵巣等の疾患という、大きな声では会話しにくい主題であることも関係して、患者からの右のような協力が得られない以上、C病院における乱診乱療の実態を解明することはほとんど不可能であったといわざるを得ないものである。
この点に関して、原告らは、被告Aが無資格でＭＥ検査をしていることについて調査すれば、C病院における乱診乱療が防止できたかのように主張する。しかし、前記二〈略〉で検討したとおり、被告Aは、その入手経路は明らかでないものの、警察の内偵があることなどを察知して、C病院において、昭和五三年一二月から被告Y2を、昭和五四年六月から被告Y12 を超音波主任管理技師とする体勢を整えていたものである。したがって、単なる風評ではなく、個別の多くの患者から事情聴取して取り組まない限り、右のＭＥ検査についてすら、容易に言い逃れされてしまう余地があったものである。そのような状況下で、厚生大臣や、埼玉県知事において、【判示事項】 C病院におけるＭＥ検査につき、医療法二五条に基づく立入検査をすることを命じることが可能であったとはにわかに認められないし、仮に可能であったとしても、同条三項が、わざわざ、右立入検査の権限について「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」と規定しており、かつ、右立入検査権限の行使につき比例原則が適用され、さらに権限行使をするかどうかにつき知事に一定の合理的な裁量が認められることからすれば、右ＭＥ検査のことのみで、直ちに右のような立入検査等の調査に着手することがC病院においてＭＥ検査を受ける患者らに対する法的な作為義務となっていたとまでは容易に認められないといわざるを得ない。
そうであれば、被告Aが無資格でＭＥ検査をしていることについて調査すれば、C病院における乱診乱療が防止できたということについては、結果的に見ればあるいはそうであったかもしれないという程度の因果関係が認められるにとどまり、仮に被告Aが無資格でＭＥ検査をしていることが判明したとしても、大勢の医師が集団的に関与して違法な子宮全摘術等をしているという異様な診療についてまで認識することは到底できなかったものといわざるを得ない。
（五）すなわち、C病院においては、悪い風評があったとしても、全患者と対比するとき、さほど多くない一部分の患者に関する情報にとどまるのであって、多くの患者は、診療料金が高いということを除いてC病院の診療内容自体について苦情を申し出るという状況には全くなかったのであり（後記（七）のとおり、K所長が得たのは、当初わずか四通という投書であり、うち三通は基本的に料金に対する不満であった。）、しかも、その診療内容に関しては、前記のとおり、多くの医師が診療に関与し、その診療録、手術記録等が整えられていたものである。そのような状況の下で、実際には大勢の医師が集団的に関与して次から次へと正常な子宮、卵巣等を摘出し続けているという異様な事実を確定的に把握するためには、本件において警察がしたように、C病院の診療録、手術記録を強制的に押収し、多くの患者及び多数の専門医の協力を得て、摘出された多くの子宮、卵巣を点検し、あるいは「卵巣整形」を受けた多くの患者につき開腹して再度検査するなどして、徹底的に調査するほかなかったものというほかない。もとより、C病院における実態が明らかとなった現時点において回顧的にみれば、厚生大臣や埼玉県知事が例えば昭和五四年中に断固そのような立入検査をしていれば少なくともその時点以降の乱診乱療を防止できたであろうと考えられるが、それは乱診乱療があったことが判明したからであって、多少の疑いがあるのみで、結果的にもほぼ正常な診療がされているにもかかわらず、そのようなことをすれば実際上病院の機能が麻痺し、診療中の多数の患者に理不尽な甚大な被害が発生する恐れが十分にあるから、仮に乱診乱療がなかった場合に発生する諸般の混乱などを考慮するとき、厚生大臣や埼玉県知事において断固右のような立入検査をし、C病院の診療録、手術記録を点検し、多くの患者及び多数の専門医の協力を得て、徹底的に調査するという措置が実際上可能であり、かつ、許されるのは、乱診乱療を疑うに足りる相当高度で相当確実な情報を得ていた場合に限られるというほかない。逆に、そのような情報がないのに、単なる疑い程度に基づいて、特定の病院について右のような調査をすることは、公正と認められず、許されないことというべきである。そのようなことを考慮すると、C病院に係る乱診乱療については、本件の推移が示すとおり、結局警察による強制捜査をしない限り確定することが極めて困難なものであったというほかない。
以下、本件当時厚生大臣や知事が入手していたC病院についての原告らが指摘するその余の具体的な事実関係から、右のような徹底的な調査をすべき義務があったといえるかにつき更に検討する。
（六）まず、右（一）記載の[7]の、C病院のIが昭和五〇年春ころにD保健所のJ計画課長（昭和四八年八月一日から昭和五三年三月三一日までの間在職。〈証拠略〉）に面会を求めた際の目的や内容が問題となる。
原告らは、Iは患者一〇人のリスト等の資料も用意して被告Aが無資格でＭＥ検査を行っている事実を告発したものであり、その際、被告Aの無資格診療や本件不法行為に関するものが問題となっていたものであると主張し、昭和五五年一二月二五日付けN新聞の記事〈証拠略〉は、事件発覚直後にI（右新聞記事の「Ａさん」）及びJ（右新聞記事の「Ｂ課長」）から取材した結果に基づいたもので、両者とも未だ記憶が鮮明であり、しかもC病院事件が社会的に大きな関心を集めている中で、同事件に直接・間接の関わりある立場の者として襟を正して発言した内容なので、その信用性は高い旨主張する。
しかし、仮にその一般論自体は正当であるとしても、右記事は、「Ａさん」と「Ｂ課長」との間の会話内容を正確詳細に記載し報道しているわけではない。そして、Iが、右訪問後においても再三再四D保健所を訪問して、C病院の乱診乱療ないし被告Aの無資格診療についての苦情申し出をしたなどということを認めさせる証拠は全くない。かえってIは、被告Aと喧嘩しつつも（右新聞記事によれば、三度も辞表を出したが、何故か受理されなかったというのである。）、同被告が逮捕される昭和五五年九月までC病院に勤務していたものである。そして、そもそも、Iが手術の適応について判断する能力を有していたことを認めさせるに足りる的確な証拠も全くない（右新聞記事によれば、Iは、摘出された臓器の容器を自らC病院の畑に埋めていたというのである。）。そのような事情などを考慮すると、IのJ課長に対する申し出が、ここで問題とされているC病院の乱診乱療、特に「医師らが正常な子宮、卵巣等を摘出している」ということについてまで及んでいたものではなかったと考えざるを得ない。
なお、〈証拠略〉は、昭和六一年一一月二〇日に、被告県が、本訴に備えるため、元D保健所職員であったJ及びOから事情聴取を行った結果を記録したものであることは原告らの主張のとおりであるが、右両名は、「Iが、患者一〇人のリスト等の資料も用意していたこと」及び「被告Aが無資格でＭＥ検査を行っている事実を告発したこと」につき、いずれも記憶がないとしている。右両名の右供述を全部鵜呑みしてよいかどうかについては疑問があるものの、いずれも、昭和五〇年のIの話というのは、超音波診断装置の点についてではなく、Ｘ線検査について問題としていた旨を述べており、特に、Oは、Iから、Ｘ線検査の資格がないのにC病院でそれをさせられているとの相談を受けたので、困ったことであるとして保健所に行くように助言をしたが、超音波診断装置（ＭＥ）については、昭和五〇年当時埼玉県の施設にすらその機械がなかったので、そのことを言われても全く分からなかった旨を述べており、それ自体として何ら不自然ではないといえる（当時「技士法」の改正問題があったようであるが、Oはそのような関係でIと接触していたようである。）。一方、右に係るJの供述については、Iの苦情につき、被告Aから「絶対不正はない」旨を聞いたというのみでIの申し出ないし苦情を放置したことが妥当かどうかという問題は残り、前記N新聞の記事と対比して些か不自然な点が全くないわけではない。しかし、いずれにしても、前記のとおり、Iがその後四年間以上そのままC病院に勤務し続けていたことなどを考え併せると、Iは、結局、主として機械装置の操作上の資格に関して何らかの訴えをしたにとどまるものと考えざるを得ず、他にこれを認めさせるに足りる的確な証拠がない以上、Iは、ここで問題とされている乱診乱療、特に「医師らが正常な子宮、卵巣等を摘出している」ということを意識した上で、そのことについて格別の訴えをしていたわけではなかったものというほかない。したがって、昭和五〇年春のIの右申し出をもって、埼玉県知事らがC病院が乱診乱療につき何らかの調査や行政処分に着手すべきであったとは到底認められない。（七）そこで、右（一）記載の[8]の点について検討する。
昭和五三年一月にD保健所長に就任したK（以下「K」という。なお、昭和五八年まで在職）は、昭和五三年九月に所沢地区のP医師会長（以下「P」という。）及び副会長の訪問を受け、女性からの投書一通を見せられ、C病院の悪い噂についての相談を受けた（K証言によれば、C病院で非常に悪いとの診断を受けた患者がGを訪ねて再診察を受けたところ、別段異常がないという者が多かったので、Gが右医師会に対処するように申し入れたようである。〈証拠略〉によれば、昭和四八、九年ころからC病院では非常に手術が多い、行くと何でもかんでも切られてしまうという風評があり、昭和五三年八月に医師会の役員会でC病院の実態調査をすることにし、Gを訪ねたとのことである。PはL病院にも行って調査した。）。
Pらの話を聞いたKは、正確な情報が必要と判断して、Gなどを調査した（当時、埼玉県所沢、狭山、入間地区ではGとC病院にしか超音波診断装置がなかった。）。その結果、C病院においては、手術の必要のない患者に手術を施しているのではないかとの疑念を抱いたが、Gにカルテ等の提供を求めたところ、断られ、「医療監視でしたら」という返事であった（医療監視というのであれば、断れないという建前論をサジェストしたもののようである。）。そして、Kは、同年一一月ころ、M病院（当時、超音波診断装置がある東京でも数少ない病院で、所沢から一番近かった。）も訪ねたが、Gの場合と同様の該当者が三人いると聞いたものの、五、六年前の古いカルテですぐには出ないということでそのままとなった。
Gへの医療監視は同年一二月二一日に実施され、Kは、C病院で受診した約二二名についての診療録を見た。そのほとんどは異常なし〈略〉というもので、二、三例は、子宮筋腫であるが手術の必要まではないというものであった。
その後、Kは、昭和五四年一月に、市役所を介して右同様の投書を合計四通（うち一通は右昭和五三年の分）交付されたが、うち三例は既に臓器を摘出されたが料金が高いという不満であり、かつ、匿名希望のものであった。同月末日ころ、Kは、苦情電話を受け、当該患者本人及びその夫と面談したところ、子宮や卵巣が悪いということで入院させられ、なかなか退院させてもらえず逃げ出してきたという内容であり、保健所が何とかせよというものであった。
Kが関与したC病院に対する第一回目の医療監視は昭和五四年二月一日に実施されたが、Kは、警察がC病院につき捜査しているらしいとの噂を聞いていたので、捜査との兼ね合いを考慮して（場合によっては告発の必要があるとも考え、そのことも考慮していたようである。）、その前日に所沢警察署を訪ね、Q署長と面談し翌日医療監視をすることを告げたところ、同人の話は、「パッとしてほしい」ということであった。右医療監視は、比較的簡単に済まされ、Kは二、三名の診療録を見るにとどめた。Kは、ＭＥ検査をするには検査技師の資格が必要であることを知っており、それから間もなくして、被告Aと面談したが、同被告に対してＭＥ検査を止めるように注意したことはなかった。（真相は不明であるが、Kは、警察の捜査の支障にならないように配慮していたようにもうかがわれる。）
右のように、Kは、C病院の診療に問題があると考えていたが、どのように事実関係を調査すればよいのか迷っており、県の担当者には、口頭でC病院の診療に問題のあることを告げていたことがあったものの、正常な子宮につき全摘除術をしているなどということまでは告げていなかった。昭和五五年二月二五日、Kによる第二回目のC病院に対する医療監視が実施されたが、監視人員を増やし、手術簿（本件訴訟で提出されている手術記録とは全く異なるもので、便箋に一〇名以上の分が記載されているもの）を抜き取り、手術件数を調査するなどしたが、結局、乱診乱療の点については格別の対処をせず、その問題をどのように解決すべきか迷っているまま、同年九月の被告Aの逮捕まで推移した。Kは、的確な情報が入手できなかったので、埼玉県に対しても、その後格別の報告をしなかった。
なお、Kは、D保健所の職員に対して自己のC病院についての疑惑を公開したことがないようであって、かえって、密かに単独で調査していたようである。それは、被告Aらに情報が漏洩することを恐れたためであろうと考えられるが、それゆえ、Kの右のような疑いというものが公的機関としての疑いであるのか、Kの個人的な疑惑にとどまるのか、判然としないところがある。また、Kは、医師の医療内容について保健所がどこまで立ち入ることができるのかという点で逡巡していたようでもある。（〈証拠略〉）
（八）右の点について、原告らは、右のKの調査に基づく行政処分が可能であったとし、「厚生大臣及び埼玉県知事に求められた処分は、いうまでもなく民事・刑事の責任を根拠とする処分ではないのであって、医療法及び医師法上の行政処分なのであるから、不要不適の手術すなわち傷害行為が行われているとの事実確定は必要でない。行政処分の前提となる事実は、被告Aが無資格でＭＥ検査を担当し、更には診療行為を行っている事実であった。これらの事実の確定は、診療内容の医学的当否にまで立ち入るわけではないから、「医学的な専門的知識」が不要であって、警察・検察による捜査結果を待つことも不要であった。厚生大臣及び埼玉県知事は、違法手術すなわち傷害行為が行われているとの疑念を抱いた以上は（ただし、この疑念にかかる傷害行為それ自体を処分の前提事実とするものではない。）、医療法及び医師法の存在目的が関わる事態であるから、処分に慎重でなければならぬ理由など存在しなかったものであり、一刻も早く行政処分を行い、もってC病院の診療システムを瓦解せしめ、本件不法行為を終焉させるべきであった。」などと主張する。
しかし、それは本件においてC病院における乱診乱療が認定されたことから回顧的に見るからであって、Kが得た右程度の情報による疑惑のみでは、C病院において不要不適の手術がされているとの相当の疑いについての十分な根拠とは到底ならないというほかない。すなわち、前記のとおりのGからの情報があっても、それは疑惑を深めたというにとどまり、個別の患者についてのC病院の診断とGの診断とのいずれが正しいのか、専門的にかつ多数の症例について精密に検討しない限り、何ら客観的な疑惑となり得ないことが明らかである。そして、右のような検討が極めて困難であったことは前記のとおりであり、Kの内心については明らかでないものの、右のような検討をすることについて、相当の時間と費用を要することも明らかである。保健所長としてのKの右のような態度は、些か曖昧で、理想的な医療体勢から見れば遺憾な点があるものの、前記のとおり、基本的に保健所が医師の診療内容の適否についてまで監視するという体勢になっていないのであるから、Kを非難することはできないというべきである。
したがって、右程度のKの調査結果に基づいてC病院につき行政処分をすることは全く不可能であったものであり、また、厚生大臣及び埼玉県知事において、仮にKから右程度の疑惑を告知されていたとしても、右程度の疑惑のみで、（五）の末尾で言及したようなC病院に対する徹底的な調査を直ちに命じることが可能かつ相当であったとは容易に認められないというほかない。なお、被告Aが無資格でＭＥ検査を担当しているという事実を確定することすら、前記のようなC病院における防衛措置からして、必ずしも容易といい切れないのであって、まして同被告が診療行為まで行っているという事実については、前記のとおり、実際に医師が内診等をしており、診療録上当然医師が診療したことになっており、かつ、医師が入院中検査をし、開腹手術等をしているのであるから、行政上の措置としての立入検査等によって被告Aの無資格診療の事実を確定することは、恐らく不可能であったと考えざるを得ない。
加えて、原告らの立論は、行政処分であるから、民事刑事の責任の場合と異なり、右事実確定が容易であるか、又はそれらの場合よりも低い心証によって事実確定をしてよいことを前提としているかのようであるが、仮にそうであるとすれば、到底採用することができない。行政処分においても、それが国民の権利義務に直接関わるものである以上、前提となる事実について十分な根拠に基づいて確定されるべきことはいうまでもない（原告患者らの被害の重大さを考えると、それをもって医療監視体勢に不備があるといえば、そのとおりというべきかもしれないが、全国に沢山の医師や医療機関があること、のみならず、そもそも、他にも無数の職種、職業があるが、我が国は、基本的にその中で不正行為、犯罪行為がされていないかどうかについて網羅的に監視するという体制となっていない（なお、そのような体制を採れば、より大きな別の弊害が生じることも直ちに想定し得るところである。）ことなどからすれば、結局、医療に対する監視は国民一人ひとりが自覚的にすることによって図るほかないともいえる。現に、本件のC病院における乱診乱療問題を契機として、そのような自覚がそれ以前よりも格段に深まったものと考えられるところである。）。
（九）以上のとおりであって、結局、KがD保健所長に就任するまでの間については、厚生大臣及び埼玉県知事の権限不行使が違法であるとは明らかに認められないものである。
そして、Kの就任後については、前記のとおりであって、Kにおいて前記の疑惑を抱いてある程度の調査をしたものの、C病院における診療の実態を把握することは極めて困難であったものである（〈証拠略〉からして明らかである。）。C病院の病院報告に現れた入院患者数等の統計数値が明らかに異常であるということや、被告AのＭＥ検査が無資格でされていたということなどについては前記のとおりであって、Kの右程度の調査による疑惑を含めて、以上のようなことからうかがわれる程度の疑惑をもって、厚生大臣や埼玉県知事がC病院に対して直ちに立入検査をすることが相当であり、許されるのかについてすら、公正な行政、権限行使についての比例原則などからして、疑問があるというほかなく、加えて、前記のとおりの裁量が認められることからすれば、【判示事項】厚生大臣や埼玉県知事において、C病院に対して直ちに立入検査をし、その余の前記諸般の徹底的な調査をしなかったからといって、それが作為義務に反するものであるとまでは容易に認められないといわざるを得ない。
なお、仮にＭＥ検査資格などのいわば形式犯に係る調査をしたとしても、C病院が前記のとおりいわば「Rファミリー」ともいうべき実態であったことからして、ここで問題としている乱診乱療の具体的な実態を知ることはやはり困難であったであろうと考えざるを得ない。
７ まとめ
以上のとおりであるから、患者原告らが受けた被害の大きさを思えば、厚生大臣及び埼玉県知事の権限不行使につき遺憾と思われる点が全くないわけではないというべきであるが、損害賠償責任の有無という観点からすれば、前記検討結果からして、その余の点につき判断するまでもなく、原告らの主張に係る厚生大臣及び埼玉県知事の権限不行使が不合理であって、違法であるとまでは到底認められないというほかない。したがって、原告らの被告国らに対する請求は理由がない。七以上によって、主文のとおり判決する。
（裁判官伊藤剛林潤本多知成）
別紙当事者目録〈略〉
別表〈略〉
別紙第二認容金額目録〈略〉
別紙第三請求金額目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻7号1754頁。
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